本日の医療ニュース ..｡*♡ 8月12日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

本日の医療ニュースです ..｡*♡

　　　　

国の医師給与１１％増　人材確保へ改善策、人事院勧告
朝日新聞　2008年8月11日
http://www.asahi.com/health/news/TKY200808110353.html    
　人事院は１１日、０８年度の国家公務員の給与について、現行水準で据え置く勧告を内閣と国会に提出した。一方、国の医療機関や刑務所に勤める医師については、人材確保のため、０９年度に平均１１％引き上げるよう求めた。１日の勤務時間について、１９４９年から約６０年間続く「８時間」を０９年度から民間と同水準の「７時間４５分」に短縮することも勧告した。

　給与の引き上げ対象は、国立がんセンター（東京都中央区）など８カ所の高度専門医療センターや１３カ所のハンセン病療養所に勤める医師らで今年４月現在、１３１１人。人事院によると、これほど大幅な引き上げ勧告は初めて。０４年に独立行政法人「国立病院機構」の運営になった１４６病院の医師は含まない。 人事院の調査では、国の医師の平均給与は１１３５万円（４６．６歳）で民間病院より２３％、国立病院機構より１１％低かったため、２０～４０代を中心に初任給調整手当を拡充。高度専門医療センターについては、各医師に適用される手当の区分を１段階引き上げ。これにより、国立病院機構と同水準の１２６１万円に引き上げるよう求めた。
　人事院によると、民間とは１０年前ですでに１０％程度の給与差があったが、国立病院は施設が充実し、専門的な症例を学べることから必要な医師を確保できた。しかし、近年は医師不足が深刻化。がんセンターの麻酔科医や国立循環器病センター（大阪府吹田市）の集中治療科の医師らが一斉退職するなど、手術に支障が出る事態も起きていた。 国家公務員全体の年間給与は昨年度、４万２千円（０．７％）の増額勧告で９年ぶりに引き上げられており、据え置きは２年ぶり。今年４月の平均月給が３８万７５０６円（４１．１歳）、ボーナスが４．５カ月分で、民間とほぼ同水準だったためだ。ただ、中央省庁の人材確保のため、本省の課長補佐に月給の９．４４％、係長に４％、係員に２％の「本府省業務調整手当」を新設する。

　勤務時間短縮については、残業が増えないよう人事院が各省から了解を得ており、人件費は増えない見通しだが、手当が支給されない「サービス残業」の増加につながる可能性もある。 また、新しい人事評価制度が０９年度に導入されるのに合わせ、役職はそのままで給与だけ下げる降給や、等級だけ下げる降格処分を新設する。従来も格下の役職につける降任や分限免職はあったが、処分を多様化することで、能力や実績を反映しやすくする。

　　　　　

羽田福山市長に期待や注文
中国新聞　2008年8月11日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200808120018.html
　福山市長選で再選を果たした羽田皓市長への期待と注文は―。投開票から一夜明けた11日、市民の声を聞いた。「市民の文化的欲求が満たされる場所の充実を」と望むのは久松台、主婦下江光恵さん(76)。７月に開館した複合学習施設「まなびの館ローズコム」を評価し、各地域にも縮小版の施設ができることを期待する。
　市民病院（蔵王町）では産婦人科休診が続く。港町の主婦北上慶子さん(33)は「子どもの医療費の負担を減らしてもらいたい。安心して子育てするために、小児科の充実した病院を置いてほしい」と訴える。ＪＲ福山駅前広場整備計画をはじめ都市基盤整備も急務だ。南手城町の無職大塚喬さん(73)は「福山城を生かしたまちづくりを進めてほしい。知人に自慢したいと思わせる都市に」と願う。

　　　　

「何ひとつ納得いかない」 患者家族が市長に抗議文 こども病院人工島移転問題
データ・マックス　2008年8月11日
http://www.data-max.co.jp/2008/08/post_2179.html

　　　　

慢性期の医師・看護師に認定制度　＜日本慢性期医療協が創設へ＞
Japan Medicine mail 　 2008/08/11
　日本慢性期医療協会（会長＝武久洋三・博愛記念病院理事長）は、慢性期医療に携わる医師と看護師の認定制度（慢性期医療認定医、慢性期医療認定看護師）を今年度内に創設する方針を決めた。近年、急性期医療の平均在院日数の短縮化が進み、治療の早い段階で急性期から患者が移動してくるケースが増えている。慢性期医療を支える医師と看護師が、急性期での治療を踏まえた専門性の高い処置・ケアを提供するには、認定制度の導入が必要と判断した。

　　　

政管健保、５年振りの赤字　＜被保険者数は４年連続で増加＞
Japan Medicine mail 　 2008/08/11
　社会保険庁は８日、政管健保の2007年度単年度収支決算が1352億円の赤字となり、５年振りの赤字決算になったと発表した。医療分は被保険者数が４年連続で増加し、収入は増えたものの、被保険者１人当たりの保険給付費の増加などにより支出が増えた結果、赤字決算に転じた。
　収支全体は、収入７兆7164億円に対し支出は７兆8516億円で、対前年度比で2432億円の悪化。内訳を見ると医療分は1390億円の赤字で、介護分は38億円の黒字だった。

　　　　

外国人診療「国籍や滞在資格にかかわらず受け入れを」
信濃毎日新聞　2008年8月11日
http://www.shinmai.co.jp/news/20080811/KT080810FTI090016000022.htm
　エイズを発症したタイ人女性が県内の医療機関で十分な治療が受けられずに帰国後死亡した例を踏まえ、国や県に改善の要望書を提出したタイの非政府組織（ＮＧＯ）の活動にかかわったガンニガー・ギッティウェッチャグンさん（３６）が１０日、来日中に滞在した都内で信濃毎日新聞の取材に応じた。亡くなった女性が「診療を拒まれた。自分はお金を持っていないのだから仕方がない」と話していたことを明らかにし、あらためて国籍や滞在資格にかかわらず外国人診療を受け入れやすくする予算措置などを求めた。ガンニガーさんは、タイ国内外でＨＩＶ（エイズウイルス）陽性者の医療環境を整える活動を続けている。生前の女性やその家族からも直接聞き取りをしたという。
　死亡した女性は、昨年１２月下旬に県内の病院を受診。エイズの発症を確認した病院側は、治療拠点病院への転院を勧めたが、本人が帰国を強く望んだため帰宅させたとしている。結果的に県内の拠点病院で手術を受けた翌年１月５日まで治療がなされなかった点を、ガンニガーさんは重視。「一命は取り留めたものの病状が進行したことと左半身まひが残ったため、タイでの治療が思うようにいかなかった」と指摘した。

　タイでは、エイズ患者が公立病院を受診すると無料で治療が受けられる制度が整っている。ガンニガーさんによると、女性は生前、「拠点病院へ転院を勧められ、診療を拒否されたと感じた。お金がないのでタイで治療してもらおうと決意した」と話したという。ガンニガーさんは「医療通訳が充実していれば、女性はもっと詳細に自分の症状を知ることができた。事態は変わったかもしれない」とした。
　一方で、「特定の病院の対応を非難したいのではない」と強調。国や県が、外国人医療費をみてくれる制度があればスムーズに受け入れてくれたとし、「完全な治療を求めてはいない。手遅れの状態で帰国させず、せめてタイで健康状態が維持できるような『橋渡し』に協力してほしい」と訴えた。

　　　

うつ、自殺予防対策などで／管内市町村の連携確認
釧路新聞　2008年8月11日
http://www.news-kushiro.jp/news/20080811/200808116.html

医学生、先輩研修医に学ぶ 八幡平でセミナー
岩手日報　2008年8月11日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20080811_5

　　　

外国人労働 成果につなげる工夫で
信濃毎日新聞　2008年8月11日
http://www.shinmai.co.jp/news/20080811/KT080810ETI090003000022.htm
　インドネシアから、看護師と介護福祉士の候補者が来日した。日本語などの研修を受けた後、長野県をはじめ全国各地の病院、老人ホームなどで働く。仕事をしながら、一定期間内に資格を取るのは容易ではない。条件が厳しすぎるといった批判も出ている。できるだけ多くの人が定着できるように、受け入れ条件の見直しも課題となる。施設の側にも、さまざまな工夫が求められる。
　日本とインドネシアは、貿易拡大などを目的に経済連携協定（ＥＰＡ）を結んでいる。協定に基づき、看護師・介護福祉士を目指して、約２００人が来日した。介護・医療分野での外国人労働者の本格的な受け入れは初めてだ。賛否両論があるものの、受け入れに踏み切った以上、定着に向けた態勢づくりが大事になる。

　気になるのは、日本側の条件の厳しさだ。来日した人たちはインドネシアで看護師の資格を持っている。だが、日本で看護師や介護福祉士の資格を得るには高いハードルを越えなければならない。半年間、日本語などの研修をした後、医療機関や介護施設で働きながら勉強する。看護師は３年以内に、介護福祉士は４年以内に国家資格を取らなければ、帰国することになる。
　不合格により、帰国せざるを得ない人たちが増えれば、労働力の穴埋めに使われたとの批判が強まる心配がある。２国間の協定に基づくだけに、外交問題に発展しないように配慮が必要だ。今回の候補者が予定枠を大きく割り込んだのは、条件の厳しさも原因の一つとされている。外国人労働者の定着を目指すのであれば、国家資格の取得条件の緩和などを検討すべきだろう。

　受け入れ先の医療機関や介護施設の態勢も、重要なポイントだ。言葉や習慣の違いに柔軟に対応していく必要がある。試行錯誤を重ねながら、試験に合格できるような環境を整えたい。高齢化が急速に進むなかで、医療・介護分野の人手不足が指摘されている。「将来を見据えて、受け入れに踏み切った」とする施設側の声も聞かれる。医療・介護の労働力をどう確保していくか、中・長期的な視点から論議を深めなければならない。今回来日した候補者がどのような道筋をたどるかが、今後の受け入れのあり方を左右する。官民が協力し合って、両国の関係者が納得できる成果につなげたい。

　　　　

情報公開やタテ割り改善求める意見　厚労行政の在り方懇が初会合
日刊薬業　2008/08/11
　「厚生労働行政の在り方に関する懇談会」（座長＝奥田碩・トヨタ自動車取締役相談役）は７日、首相官邸で初会合を開き、国民の厚生労働省に対する信頼回復に向けた改革の在り方について議論を始めた。構成員からはタテ割り行政の改善や情報公開の徹底などを求める意見が相次いだ。年内をめどに一定の方向性をまとめた上で、今年度中に最終的な報告をまとめる方針だ。

　会議の冒頭で福田康夫首相は「厚労省は国民１人１人について十分に満足していただけるようにしなければならない。タテ割りではさまざまな問題があると思う。よりよい行政サービスを提供するための組織改革に向けてご議論いただきたい」とあいさつした。
　舛添要一厚生労働相は、大臣就任後に改革推進室や人事の在り方に関する検討会の設置、広報委員任命、医療確保ビジョンの策定などの改革に取り組んだことを説明した。浅野史郎氏（慶応大教授）は「信頼回復のためには、見せたいものを見せるだけでは駄目。過去にさかのぼり情報公開をして、恥部をさらす勇気も必要だ」と強調し、情報公開の徹底に大臣の強いリーダーシップを求めた。
　土居丈朗氏（慶応大准教授）は「診療報酬が診療効果の上がっている分野に適切に配分されているか疑問」などとしてデータに基づいた政策形成の必要性を挙げた。タテ割り行政についても取り上げ、大臣官房や政策統括官の権限強化を訴えた。
　薬師寺泰蔵氏（慶応大客員教授）は「厚労行政には、国民の間で意見の分かれる問題も多い」として、データを開示した上での議論の徹底を求めた。

●「情報の質の充実目指す」舛添厚労相
　会議で情報開示の徹底を求める意見が相次いだことを受けて、舛添厚労相は会議終了後、「医療確保ビジョンの具体化に関する検討会でも、『医師が足りている』としていた厚労省のデータが間違っているというところから議論している」などとし、情報の質や正確さに関する充実を目指す意向を示した。

　　　　

厚労省検討会　服薬中患者の保健指導、効果検証へ
日刊薬業　2008/08/11
　厚生労働省の「市町村国保における特定健診・保健指導に関する検討会」（座長＝伊藤雅治・全国社会保険協会連合会理事長）は、服薬中の患者に対する保健指導の効果を検証するための事業を９月から開始する。薬剤費を中心とした医療費などを評価指標に、保健指導の効果を明らかにするとともに、医療費の適正化について検証する。事業期間は２年間の予定。全国国民健康保険診療施設協議会の協力を得て、10カ所の医療機関で実施する。
　同検討会は７日に開いた２回目の会合で、事業の具体的な実施方法を検討していたワーキンググループから報告を受けた。事業の名称は「治療中の者に対する保健指導事業」。今年４月から始まった特定健診・保健指導では、服薬中の患者は特定保健指導の対象外となるが、保険者が必要と判断した場合は主治医の了解の下で保健指導ができる。
　一方、これまで第一線の医療現場で医師や看護師などが治療中の患者を対象に保健指導を実施することで、医療費が減少することを証明した研究はないとされていた。同事業では、生活習慣病で薬物治療中の患者に対し、プログラムに基づく保健指導を実施する患者群と通常の指導のみを実施する患者群を比較し、保健指導の効果のほか医療費の適正化についても検証する。
　同事業では、宮城県の涌谷町民医療センターなど10カ所の医療機関で、高血圧や脂質異常症、糖尿病などの生活習慣病で薬物治療中の患者30人ずつを募集。プログラムに基づく保健指導を行う重点支援群と通常の治療・指導を行う通常群に区分し、６カ月後の月当たりの薬剤費と体重、検査結果を用いて短期効果を評価する。さらに２年間の総合的な医療費と検査値、生活習慣の変化を比較して、治療中の患者に対する保健指導の効果を明らかにする。
　今後、ワーキンググループは保健指導で使用する教材を作成するほか、同事業の実務担当者向けの研修会を今月25日から３日間の予定で開催する。その後、９月からの事業開始を見込む。当初は５カ所の医療機関から開始し、残り５カ所の開始時期は半年後にずらす予定。

　　　　

後期高齢者医療制度：１００人が不服審査請求　／兵庫
毎日新聞　2008年8月9日
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20080809ddlk28010381000c.html
　後期高齢者医療制度を巡り、県内のお年寄り約１００人が８日、年金からの保険料天引きなどが憲法違反だとして、県後期高齢者医療審査会に対して保険料額決定処分の取り消しを求める不服審査請求をした。県社会保障推進協議会などが呼びかけた。同制度に対する集団不服審査請求は、全国各地で起きている。
　請求に先立ち、神戸市中央区の県民会館で集会があり、集まったお年寄り約８０人を前に、尼崎社会保障推進協議会の榎並憲治事務局長が「後期高齢者医療制度はお年寄りの尊厳、生きる希望を奪っている」と訴えた。

　　　　

医療費助成見直し案 精神障害者の入院に月3千円 名張市
ＹＯＵ　2008年8月11日
http://www.iga-younet.co.jp/modules/news/article.php?storyid=2254

医療機器製造・販売業者に破産手続き開始
キャリアブレイン　2008年8月11日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17593.html

　　　

介護予防サービスが顕著な伸び　＜07年度介護給付費実態調査＞
Japan Medicine mail 　 2008/08/11
　厚生労働省は８日、「2007年度介護給付費実態調査結果の概況」を発表した。07年度に介護予防サービスか介護サービスのいずれかを受けた人は437万400人で、05年度に次いで過去２番目に多かった。中でも介護予防サービスは前年度より24万1800人増え、顕著な伸びが見られた。介護療養型医療施設の年間利用者数は前年度より２万400人減り、依然として減少傾向が見られた。
　同調査は、07年５月審査分から08年４月審査分までの介護給付費の状況を調べた。

　　　　　

抗がん剤過剰投与、女性患者が急性腎不全…筑波大付属病院
読売新聞　2008年8月11日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080811-OYT1T00613.htm
筑波大は１１日、同大付属病院（茨城県つくば市）で、抗がん剤の過剰投与から、茨城県内の４０歳代の女性患者が急性腎不全になるなどの医療ミスがあったと発表した。
　抗がん剤の副作用が重く、女性は入院治療中という。
　同病院によると、女性患者は７月、内臓のがん切除手術を受けた。その後の治療で、１日だけ投与すべき抗がん剤を４日間連続で同量投与された。担当の医師が誤って、投薬回数などをコンピューターに入力した可能性があるという。
　女性は抗がん剤投与後に退院、８月上旬に体調不良を訴えて再入院し、ミスがわかった。投薬については、医師と看護師がダブルチェックすることになっており、同病院は調査委員会を設置し、原因などを調べる。山田信博院長は記者会見で、「患者や家族の皆様の信頼を裏切り、おわび申し上げる」と謝罪した。

　　　　

東邦大学医学部が「夏の医学校」－小学生が学習体験
仙台経済新聞　2008年8月11日
http://haneda.keizai.biz/headline/120/

中国核実験４６回 ウイグル人医師が惨状訴え
MSN産経ニュース　2008年8月11日
（１）http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080811/plc0808111717011-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080811/plc0808111717011-n2.htm
（３）http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080811/plc0808111717011-n3.htm

整形外科学会がプールの安全使用を呼びかけ
薬事日報　2008年8月11日
http://www.yakuji.co.jp/entry7668.html

パーキンソン病 幻覚や痛み、緩和難しい 鬱は薬で効果も
フジサンケイ　ビジネスアイ　2008年8月11日
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200808110038a.nwc

性別再確定に関する政令を公布
日刊ベトナムニュース　2008年8月11日
http://viet-jo.com/news/law/080810011443.html

インドで代理出産の赤ちゃん、ついに父、祖母と帰国か
インドチャネル　2008年8月11日
http://news.indochannel.jp/news/nws0000737.html

　　　　

被災地の血栓発生、なお高率
新潟日報　2008年8月11日
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=112576
　中越沖地震で被災した柏崎市の２カ所で10日、エコノミークラス症候群（肺血栓塞栓（そくせん）症）の予防検査が行われた。同症候群の原因となる血栓の発生率が、地震発生１年を経過しても被災地以外に比べ高率だったことが分かった。
　検査は、県内の医師や技師らでつくる同症候群予防検査支援会と県、同市が実施。被災者の足にエコーを当て血栓の有無を調べ、血液検査で血栓ができやすい体質かどうかなどをみた。
　その結果、受診者269人（平均年齢67・８歳）のうち、約５・２％の14人に血栓が見つかった。地震直後の昨年７月に行った同様の調査で約４・９％、11月調査では約６・３％だった。被災地外との比較検討のため実施した阿賀町での調査（2006年）では１・８％だった。
　診察した新潟大大学院の榛沢（はんざわ）和彦医師（呼吸循環外科）は「今回見つかった血栓に緊急度の高いものはなかった。地震後にできた血栓を治療せず慢性化したケースが多いと考えられる」と分析。病院の受診や弾力ストッキングの使用を勧めた。検査で血栓が見つかった同市長浜町の主婦(70)は「これまで無関心でいたので驚いた。気をつけて運動を心がけたい」と話した。

　　　　

伊那で第１回「Ｗａの会」「赤ちゃんをどこで生む！」テーマに
信濃毎日新聞　2008年8月11日
http://www.shinmai.co.jp/news/20080811/KT080810FTI090009000022.htm
　信濃毎日新聞社は１０日、伊那市で読者参加の討論会「Ｗａの会」の１回目を開いた。テーマは「赤ちゃんをどこで産む！」。医師不足でお産の受け入れ病院が減った上伊那地方の現状や、安心して子どもを産み育てることのできる地域づくりについて、住民や医師、看護師、助産師ら約７０人が意見を交わした。
　全体討論会では、伊那中央病院（伊那市）産婦人科部長の上田典胤さん、昭和伊南総合病院（駒ケ根市）助産師の真木喜子さん、駒ケ根市の母親らでつくる「安心して安全な出産ができる環境を考える会」代表の須田秀枝さん、伊那市で助産院を開いている池上道子さんの４人が現状を報告した。上田さんは、昭和伊南のお産受け入れ休止などで伊那中央の医師の負担が増えた現状を説明。「一番の課題は医師の確保」とした。須田さんは当事者の立場から勉強会を重ねていることを報告し、「自分たちでできることを考え続けている」とした。
　会場からは助産師や医療機関の連携に期待する質問があり、真木さんは「昭和伊南では分娩（ぶんべん）後の『産じょくケア入院』の検討を始めた」と報告。池上さんは「助産師が力を出すことで貢献できる部分がある」と話した。全体会後は「お産の場をどう守る」「助産師の力を生かそう」「こんなお産がしたい」の３分科会で意見交換した。伊那市荒井の主婦関口智子さん（３１）は「産む側も、医師任せにせず自己管理をきちんとするなどできることがあると思った」と話していた。

　　　　　

浜松の乳児死体遺棄：出産直後の女児、母親が殺害容疑で再逮捕 ／静岡
毎日新聞　2008年8月11日
http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20080811ddlk22040093000c.html

厚生労働白書 働きづらさ どう改める
北海道新聞　2008年8月11日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/110546.html

「脳梗塞」（２）しゃべりづらい「歌えない」
読売新聞　2008年8月11日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/medi/sokusai/20080811-OYT8T00259.htm

西日本各地で水の死亡事故相次ぐ 山でも転落死
朝日新聞　2008年8月11日
http://www.asahi.com/kansai/kouiki/OSK200808100087.html

赤ちゃんABC 暑さ対策　虫さされに注意
読売新聞　2008年8月11日
http://www.yomiuri.co.jp/komachi/childcare/baby/20080811ok02.htm?from=yoltop

ＡＥＤ使い救命処置
京都新聞　2008年8月11日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008081100046&genre=K1&area=K20

中国核実験の被害を知って」 ウイグル人医師が日本で訴え
MSN産経ニュース　2008年8月11日
（１）http://sankei.jp.msn.com/world/china/080810/chn0808102017014-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/world/china/080810/chn0808102017014-n2.htm

　　　　

日本医学界新聞　第2793号　 2008年08月
http://www.igaku-shoin.co.jp/paperTop.do

　　　

【演題募集のお知らせ】

第6回日本胎児治療学会学術集会
会期：　平成20年10月10日(金)～11日(土)
会場：　神奈川県民ホール　６Ｆ大会議室

研究会ホームページは以下です。
http://fetus.umin.jp/

第１３回日本緩和医療学会開催

〔特別寄稿〕 『免疫学の巨人　イェルネ』を読む（矢原一郎）

〔寄稿〕 英国の腫瘍センターと地域，そして緩和ケアとの連携（前編）（加藤恒夫）

全国地域リハビリテーション支援事業連絡協議会第２回全国研修会開催

日本医療学会による市民シンポジウム開催

〔連載〕 続　アメリカ医療の光と影 (133) 格差社会の不健康(6)

〔連載〕 クロスする感性 (10) 動物と人間

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国の医師給与１１％増　人材確保へ改善策、人事院勧告
朝日新聞　2008年8月11日
http://www.asahi.com/health/news/TKY200808110353.html    
　人事院は１１日、０８年度の国家公務員の給与について、現行水準で据え置く勧告を内閣と国会に提出した。一方、国の医療機関や刑務所に勤める医師については、人材確保のため、０９年度に平均１１％引き上げるよう求めた。１日の勤務時間について、１９４９年から約６０年間続く「８時間」を０９年度から民間と同水準の「７時間４５分」に短縮することも勧告した。

　給与の引き上げ対象は、国立がんセンター（東京都中央区）など８カ所の高度専門医療センターや１３カ所のハンセン病療養所に勤める医師らで今年４月現在、１３１１人。人事院によると、これほど大幅な引き上げ勧告は初めて。０４年に独立行政法人「国立病院機構」の運営になった１４６病院の医師は含まない。 人事院の調査では、国の医師の平均給与は１１３５万円（４６．６歳）で民間病院より２３％、国立病院機構より１１％低かったため、２０～４０代を中心に初任給調整手当を拡充。高度専門医療センターについては、各医師に適用される手当の区分を１段階引き上げ。これにより、国立病院機構と同水準の１２６１万円に引き上げるよう求めた。
　人事院によると、民間とは１０年前ですでに１０％程度の給与差があったが、国立病院は施設が充実し、専門的な症例を学べることから必要な医師を確保できた。しかし、近年は医師不足が深刻化。がんセンターの麻酔科医や国立循環器病センター（大阪府吹田市）の集中治療科の医師らが一斉退職するなど、手術に支障が出る事態も起きていた。 国家公務員全体の年間給与は昨年度、４万２千円（０．７％）の増額勧告で９年ぶりに引き上げられており、据え置きは２年ぶり。今年４月の平均月給が３８万７５０６円（４１．１歳）、ボーナスが４．５カ月分で、民間とほぼ同水準だったためだ。ただ、中央省庁の人材確保のため、本省の課長補佐に月給の９．４４％、係長に４％、係員に２％の「本府省業務調整手当」を新設する。

　勤務時間短縮については、残業が増えないよう人事院が各省から了解を得ており、人件費は増えない見通しだが、手当が支給されない「サービス残業」の増加につながる可能性もある。 また、新しい人事評価制度が０９年度に導入されるのに合わせ、役職はそのままで給与だけ下げる降給や、等級だけ下げる降格処分を新設する。従来も格下の役職につける降任や分限免職はあったが、処分を多様化することで、能力や実績を反映しやすくする。

　　　　　

羽田福山市長に期待や注文
中国新聞　2008年8月11日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200808120018.html
　福山市長選で再選を果たした羽田皓市長への期待と注文は―。投開票から一夜明けた11日、市民の声を聞いた。「市民の文化的欲求が満たされる場所の充実を」と望むのは久松台、主婦下江光恵さん(76)。７月に開館した複合学習施設「まなびの館ローズコム」を評価し、各地域にも縮小版の施設ができることを期待する。
　市民病院（蔵王町）では産婦人科休診が続く。港町の主婦北上慶子さん(33)は「子どもの医療費の負担を減らしてもらいたい。安心して子育てするために、小児科の充実した病院を置いてほしい」と訴える。ＪＲ福山駅前広場整備計画をはじめ都市基盤整備も急務だ。南手城町の無職大塚喬さん(73)は「福山城を生かしたまちづくりを進めてほしい。知人に自慢したいと思わせる都市に」と願う。

　　　　

「何ひとつ納得いかない」 患者家族が市長に抗議文 こども病院人工島移転問題
データ・マックス　2008年8月11日
http://www.data-max.co.jp/2008/08/post_2179.html

　　　　

慢性期の医師・看護師に認定制度　＜日本慢性期医療協が創設へ＞
Japan Medicine mail 　 2008/08/11
　日本慢性期医療協会（会長＝武久洋三・博愛記念病院理事長）は、慢性期医療に携わる医師と看護師の認定制度（慢性期医療認定医、慢性期医療認定看護師）を今年度内に創設する方針を決めた。近年、急性期医療の平均在院日数の短縮化が進み、治療の早い段階で急性期から患者が移動してくるケースが増えている。慢性期医療を支える医師と看護師が、急性期での治療を踏まえた専門性の高い処置・ケアを提供するには、認定制度の導入が必要と判断した。

　　　

政管健保、５年振りの赤字　＜被保険者数は４年連続で増加＞
Japan Medicine mail 　 2008/08/11
　社会保険庁は８日、政管健保の2007年度単年度収支決算が1352億円の赤字となり、５年振りの赤字決算になったと発表した。医療分は被保険者数が４年連続で増加し、収入は増えたものの、被保険者１人当たりの保険給付費の増加などにより支出が増えた結果、赤字決算に転じた。
　収支全体は、収入７兆7164億円に対し支出は７兆8516億円で、対前年度比で2432億円の悪化。内訳を見ると医療分は1390億円の赤字で、介護分は38億円の黒字だった。

　　　　

外国人診療「国籍や滞在資格にかかわらず受け入れを」
信濃毎日新聞　2008年8月11日
http://www.shinmai.co.jp/news/20080811/KT080810FTI090016000022.htm
　エイズを発症したタイ人女性が県内の医療機関で十分な治療が受けられずに帰国後死亡した例を踏まえ、国や県に改善の要望書を提出したタイの非政府組織（ＮＧＯ）の活動にかかわったガンニガー・ギッティウェッチャグンさん（３６）が１０日、来日中に滞在した都内で信濃毎日新聞の取材に応じた。亡くなった女性が「診療を拒まれた。自分はお金を持っていないのだから仕方がない」と話していたことを明らかにし、あらためて国籍や滞在資格にかかわらず外国人診療を受け入れやすくする予算措置などを求めた。ガンニガーさんは、タイ国内外でＨＩＶ（エイズウイルス）陽性者の医療環境を整える活動を続けている。生前の女性やその家族からも直接聞き取りをしたという。
　死亡した女性は、昨年１２月下旬に県内の病院を受診。エイズの発症を確認した病院側は、治療拠点病院への転院を勧めたが、本人が帰国を強く望んだため帰宅させたとしている。結果的に県内の拠点病院で手術を受けた翌年１月５日まで治療がなされなかった点を、ガンニガーさんは重視。「一命は取り留めたものの病状が進行したことと左半身まひが残ったため、タイでの治療が思うようにいかなかった」と指摘した。

　タイでは、エイズ患者が公立病院を受診すると無料で治療が受けられる制度が整っている。ガンニガーさんによると、女性は生前、「拠点病院へ転院を勧められ、診療を拒否されたと感じた。お金がないのでタイで治療してもらおうと決意した」と話したという。ガンニガーさんは「医療通訳が充実していれば、女性はもっと詳細に自分の症状を知ることができた。事態は変わったかもしれない」とした。
　一方で、「特定の病院の対応を非難したいのではない」と強調。国や県が、外国人医療費をみてくれる制度があればスムーズに受け入れてくれたとし、「完全な治療を求めてはいない。手遅れの状態で帰国させず、せめてタイで健康状態が維持できるような『橋渡し』に協力してほしい」と訴えた。

　　　

うつ、自殺予防対策などで／管内市町村の連携確認
釧路新聞　2008年8月11日
http://www.news-kushiro.jp/news/20080811/200808116.html

医学生、先輩研修医に学ぶ 八幡平でセミナー
岩手日報　2008年8月11日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20080811_5

　　　

外国人労働 成果につなげる工夫で
信濃毎日新聞　2008年8月11日
http://www.shinmai.co.jp/news/20080811/KT080810ETI090003000022.htm
　インドネシアから、看護師と介護福祉士の候補者が来日した。日本語などの研修を受けた後、長野県をはじめ全国各地の病院、老人ホームなどで働く。仕事をしながら、一定期間内に資格を取るのは容易ではない。条件が厳しすぎるといった批判も出ている。できるだけ多くの人が定着できるように、受け入れ条件の見直しも課題となる。施設の側にも、さまざまな工夫が求められる。
　日本とインドネシアは、貿易拡大などを目的に経済連携協定（ＥＰＡ）を結んでいる。協定に基づき、看護師・介護福祉士を目指して、約２００人が来日した。介護・医療分野での外国人労働者の本格的な受け入れは初めてだ。賛否両論があるものの、受け入れに踏み切った以上、定着に向けた態勢づくりが大事になる。

　気になるのは、日本側の条件の厳しさだ。来日した人たちはインドネシアで看護師の資格を持っている。だが、日本で看護師や介護福祉士の資格を得るには高いハードルを越えなければならない。半年間、日本語などの研修をした後、医療機関や介護施設で働きながら勉強する。看護師は３年以内に、介護福祉士は４年以内に国家資格を取らなければ、帰国することになる。
　不合格により、帰国せざるを得ない人たちが増えれば、労働力の穴埋めに使われたとの批判が強まる心配がある。２国間の協定に基づくだけに、外交問題に発展しないように配慮が必要だ。今回の候補者が予定枠を大きく割り込んだのは、条件の厳しさも原因の一つとされている。外国人労働者の定着を目指すのであれば、国家資格の取得条件の緩和などを検討すべきだろう。

　受け入れ先の医療機関や介護施設の態勢も、重要なポイントだ。言葉や習慣の違いに柔軟に対応していく必要がある。試行錯誤を重ねながら、試験に合格できるような環境を整えたい。高齢化が急速に進むなかで、医療・介護分野の人手不足が指摘されている。「将来を見据えて、受け入れに踏み切った」とする施設側の声も聞かれる。医療・介護の労働力をどう確保していくか、中・長期的な視点から論議を深めなければならない。今回来日した候補者がどのような道筋をたどるかが、今後の受け入れのあり方を左右する。官民が協力し合って、両国の関係者が納得できる成果につなげたい。

　　　　

情報公開やタテ割り改善求める意見　厚労行政の在り方懇が初会合
日刊薬業　2008/08/11
　「厚生労働行政の在り方に関する懇談会」（座長＝奥田碩・トヨタ自動車取締役相談役）は７日、首相官邸で初会合を開き、国民の厚生労働省に対する信頼回復に向けた改革の在り方について議論を始めた。構成員からはタテ割り行政の改善や情報公開の徹底などを求める意見が相次いだ。年内をめどに一定の方向性をまとめた上で、今年度中に最終的な報告をまとめる方針だ。

　会議の冒頭で福田康夫首相は「厚労省は国民１人１人について十分に満足していただけるようにしなければならない。タテ割りではさまざまな問題があると思う。よりよい行政サービスを提供するための組織改革に向けてご議論いただきたい」とあいさつした。
　舛添要一厚生労働相は、大臣就任後に改革推進室や人事の在り方に関する検討会の設置、広報委員任命、医療確保ビジョンの策定などの改革に取り組んだことを説明した。浅野史郎氏（慶応大教授）は「信頼回復のためには、見せたいものを見せるだけでは駄目。過去にさかのぼり情報公開をして、恥部をさらす勇気も必要だ」と強調し、情報公開の徹底に大臣の強いリーダーシップを求めた。
　土居丈朗氏（慶応大准教授）は「診療報酬が診療効果の上がっている分野に適切に配分されているか疑問」などとしてデータに基づいた政策形成の必要性を挙げた。タテ割り行政についても取り上げ、大臣官房や政策統括官の権限強化を訴えた。
　薬師寺泰蔵氏（慶応大客員教授）は「厚労行政には、国民の間で意見の分かれる問題も多い」として、データを開示した上での議論の徹底を求めた。

●「情報の質の充実目指す」舛添厚労相
　会議で情報開示の徹底を求める意見が相次いだことを受けて、舛添厚労相は会議終了後、「医療確保ビジョンの具体化に関する検討会でも、『医師が足りている』としていた厚労省のデータが間違っているというところから議論している」などとし、情報の質や正確さに関する充実を目指す意向を示した。

　　　　

厚労省検討会　服薬中患者の保健指導、効果検証へ
日刊薬業　2008/08/11
　厚生労働省の「市町村国保における特定健診・保健指導に関する検討会」（座長＝伊藤雅治・全国社会保険協会連合会理事長）は、服薬中の患者に対する保健指導の効果を検証するための事業を９月から開始する。薬剤費を中心とした医療費などを評価指標に、保健指導の効果を明らかにするとともに、医療費の適正化について検証する。事業期間は２年間の予定。全国国民健康保険診療施設協議会の協力を得て、10カ所の医療機関で実施する。
　同検討会は７日に開いた２回目の会合で、事業の具体的な実施方法を検討していたワーキンググループから報告を受けた。事業の名称は「治療中の者に対する保健指導事業」。今年４月から始まった特定健診・保健指導では、服薬中の患者は特定保健指導の対象外となるが、保険者が必要と判断した場合は主治医の了解の下で保健指導ができる。
　一方、これまで第一線の医療現場で医師や看護師などが治療中の患者を対象に保健指導を実施することで、医療費が減少することを証明した研究はないとされていた。同事業では、生活習慣病で薬物治療中の患者に対し、プログラムに基づく保健指導を実施する患者群と通常の指導のみを実施する患者群を比較し、保健指導の効果のほか医療費の適正化についても検証する。
　同事業では、宮城県の涌谷町民医療センターなど10カ所の医療機関で、高血圧や脂質異常症、糖尿病などの生活習慣病で薬物治療中の患者30人ずつを募集。プログラムに基づく保健指導を行う重点支援群と通常の治療・指導を行う通常群に区分し、６カ月後の月当たりの薬剤費と体重、検査結果を用いて短期効果を評価する。さらに２年間の総合的な医療費と検査値、生活習慣の変化を比較して、治療中の患者に対する保健指導の効果を明らかにする。
　今後、ワーキンググループは保健指導で使用する教材を作成するほか、同事業の実務担当者向けの研修会を今月25日から３日間の予定で開催する。その後、９月からの事業開始を見込む。当初は５カ所の医療機関から開始し、残り５カ所の開始時期は半年後にずらす予定。

　　　　

後期高齢者医療制度：１００人が不服審査請求　／兵庫
毎日新聞　2008年8月9日
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20080809ddlk28010381000c.html
　後期高齢者医療制度を巡り、県内のお年寄り約１００人が８日、年金からの保険料天引きなどが憲法違反だとして、県後期高齢者医療審査会に対して保険料額決定処分の取り消しを求める不服審査請求をした。県社会保障推進協議会などが呼びかけた。同制度に対する集団不服審査請求は、全国各地で起きている。
　請求に先立ち、神戸市中央区の県民会館で集会があり、集まったお年寄り約８０人を前に、尼崎社会保障推進協議会の榎並憲治事務局長が「後期高齢者医療制度はお年寄りの尊厳、生きる希望を奪っている」と訴えた。

　　　　

医療費助成見直し案 精神障害者の入院に月3千円 名張市
ＹＯＵ　2008年8月11日
http://www.iga-younet.co.jp/modules/news/article.php?storyid=2254

医療機器製造・販売業者に破産手続き開始
キャリアブレイン　2008年8月11日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17593.html

　　　

介護予防サービスが顕著な伸び　＜07年度介護給付費実態調査＞
Japan Medicine mail 　 2008/08/11
　厚生労働省は８日、「2007年度介護給付費実態調査結果の概況」を発表した。07年度に介護予防サービスか介護サービスのいずれかを受けた人は437万400人で、05年度に次いで過去２番目に多かった。中でも介護予防サービスは前年度より24万1800人増え、顕著な伸びが見られた。介護療養型医療施設の年間利用者数は前年度より２万400人減り、依然として減少傾向が見られた。
　同調査は、07年５月審査分から08年４月審査分までの介護給付費の状況を調べた。

　　　　　

抗がん剤過剰投与、女性患者が急性腎不全…筑波大付属病院
読売新聞　2008年8月11日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080811-OYT1T00613.htm
筑波大は１１日、同大付属病院（茨城県つくば市）で、抗がん剤の過剰投与から、茨城県内の４０歳代の女性患者が急性腎不全になるなどの医療ミスがあったと発表した。
　抗がん剤の副作用が重く、女性は入院治療中という。
　同病院によると、女性患者は７月、内臓のがん切除手術を受けた。その後の治療で、１日だけ投与すべき抗がん剤を４日間連続で同量投与された。担当の医師が誤って、投薬回数などをコンピューターに入力した可能性があるという。
　女性は抗がん剤投与後に退院、８月上旬に体調不良を訴えて再入院し、ミスがわかった。投薬については、医師と看護師がダブルチェックすることになっており、同病院は調査委員会を設置し、原因などを調べる。山田信博院長は記者会見で、「患者や家族の皆様の信頼を裏切り、おわび申し上げる」と謝罪した。

　　　　

東邦大学医学部が「夏の医学校」－小学生が学習体験
仙台経済新聞　2008年8月11日
http://haneda.keizai.biz/headline/120/

中国核実験４６回 ウイグル人医師が惨状訴え
MSN産経ニュース　2008年8月11日
（１）http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080811/plc0808111717011-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080811/plc0808111717011-n2.htm
（３）http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080811/plc0808111717011-n3.htm

整形外科学会がプールの安全使用を呼びかけ
薬事日報　2008年8月11日
http://www.yakuji.co.jp/entry7668.html

パーキンソン病 幻覚や痛み、緩和難しい 鬱は薬で効果も
フジサンケイ　ビジネスアイ　2008年8月11日
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200808110038a.nwc

性別再確定に関する政令を公布
日刊ベトナムニュース　2008年8月11日
http://viet-jo.com/news/law/080810011443.html

インドで代理出産の赤ちゃん、ついに父、祖母と帰国か
インドチャネル　2008年8月11日
http://news.indochannel.jp/news/nws0000737.html

　　　　

被災地の血栓発生、なお高率
新潟日報　2008年8月11日
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=112576
　中越沖地震で被災した柏崎市の２カ所で10日、エコノミークラス症候群（肺血栓塞栓（そくせん）症）の予防検査が行われた。同症候群の原因となる血栓の発生率が、地震発生１年を経過しても被災地以外に比べ高率だったことが分かった。
　検査は、県内の医師や技師らでつくる同症候群予防検査支援会と県、同市が実施。被災者の足にエコーを当て血栓の有無を調べ、血液検査で血栓ができやすい体質かどうかなどをみた。
　その結果、受診者269人（平均年齢67・８歳）のうち、約５・２％の14人に血栓が見つかった。地震直後の昨年７月に行った同様の調査で約４・９％、11月調査では約６・３％だった。被災地外との比較検討のため実施した阿賀町での調査（2006年）では１・８％だった。
　診察した新潟大大学院の榛沢（はんざわ）和彦医師（呼吸循環外科）は「今回見つかった血栓に緊急度の高いものはなかった。地震後にできた血栓を治療せず慢性化したケースが多いと考えられる」と分析。病院の受診や弾力ストッキングの使用を勧めた。検査で血栓が見つかった同市長浜町の主婦(70)は「これまで無関心でいたので驚いた。気をつけて運動を心がけたい」と話した。

　　　　

伊那で第１回「Ｗａの会」「赤ちゃんをどこで生む！」テーマに
信濃毎日新聞　2008年8月11日
http://www.shinmai.co.jp/news/20080811/KT080810FTI090009000022.htm
　信濃毎日新聞社は１０日、伊那市で読者参加の討論会「Ｗａの会」の１回目を開いた。テーマは「赤ちゃんをどこで産む！」。医師不足でお産の受け入れ病院が減った上伊那地方の現状や、安心して子どもを産み育てることのできる地域づくりについて、住民や医師、看護師、助産師ら約７０人が意見を交わした。
　全体討論会では、伊那中央病院（伊那市）産婦人科部長の上田典胤さん、昭和伊南総合病院（駒ケ根市）助産師の真木喜子さん、駒ケ根市の母親らでつくる「安心して安全な出産ができる環境を考える会」代表の須田秀枝さん、伊那市で助産院を開いている池上道子さんの４人が現状を報告した。上田さんは、昭和伊南のお産受け入れ休止などで伊那中央の医師の負担が増えた現状を説明。「一番の課題は医師の確保」とした。須田さんは当事者の立場から勉強会を重ねていることを報告し、「自分たちでできることを考え続けている」とした。
　会場からは助産師や医療機関の連携に期待する質問があり、真木さんは「昭和伊南では分娩（ぶんべん）後の『産じょくケア入院』の検討を始めた」と報告。池上さんは「助産師が力を出すことで貢献できる部分がある」と話した。全体会後は「お産の場をどう守る」「助産師の力を生かそう」「こんなお産がしたい」の３分科会で意見交換した。伊那市荒井の主婦関口智子さん（３１）は「産む側も、医師任せにせず自己管理をきちんとするなどできることがあると思った」と話していた。

　　　　　

浜松の乳児死体遺棄：出産直後の女児、母親が殺害容疑で再逮捕 ／静岡
毎日新聞　2008年8月11日
http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20080811ddlk22040093000c.html

厚生労働白書 働きづらさ どう改める
北海道新聞　2008年8月11日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/110546.html

「脳梗塞」（２）しゃべりづらい「歌えない」
読売新聞　2008年8月11日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/medi/sokusai/20080811-OYT8T00259.htm

西日本各地で水の死亡事故相次ぐ 山でも転落死
朝日新聞　2008年8月11日
http://www.asahi.com/kansai/kouiki/OSK200808100087.html

赤ちゃんABC 暑さ対策　虫さされに注意
読売新聞　2008年8月11日
http://www.yomiuri.co.jp/komachi/childcare/baby/20080811ok02.htm?from=yoltop

ＡＥＤ使い救命処置
京都新聞　2008年8月11日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008081100046&genre=K1&area=K20

中国核実験の被害を知って」 ウイグル人医師が日本で訴え
MSN産経ニュース　2008年8月11日
（１）http://sankei.jp.msn.com/world/china/080810/chn0808102017014-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/world/china/080810/chn0808102017014-n2.htm

　　　　

日本医学界新聞　第2793号　 2008年08月
http://www.igaku-shoin.co.jp/paperTop.do

　　　

【演題募集のお知らせ】

第6回日本胎児治療学会学術集会
会期：　平成20年10月10日(金)～11日(土)
会場：　神奈川県民ホール　６Ｆ大会議室

研究会ホームページは以下です。
http://fetus.umin.jp/