本日の医療ニュース ..｡*♡ 8月14日

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

インドの代理出産問題、
ますますこじれてきています。。。

　　　　

足踏み　母胎搬送拠点　　高リスク患者対応　県の事業　引き受け病院なく／埼玉
読売新聞　2008年8月13日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/saitama/news/20080812-OYT8T00864.htm
　一般の産科病院・診療所では対応が難しいハイリスク分娩(ぶんべん)の受け入れ先を電話で探す県の「母胎搬送コントロールセンター」事業の開始めどが立っていない。県は７月から、周産期の基幹病院に助産師を配置してセンターを稼働させる予定だったが、新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）不足などを理由に、引き受ける基幹病院が見つからない。県は県医師会と対応を協議し、運営方針の見直しを検討している。県によると、コントロールセンターは基幹病院に常時１人の助産師を配置し、産科病院や診療所で切迫早産や多胎妊娠などのハイリスク分娩が発生した場合、産科医から連絡を受けて、代わりに空床を探す機関。診察と並行して受け入れ先を探さなければならない産科医の負担軽減が狙いだ。県は今年度の新規事業として、配置する助産師の人件費約１６２０万円を予算化した。

　県内には、最も高度な産科医療を担う「総合周産期母子医療センター」が埼玉医大総合医療センター（川越市）にあるほか、地域の拠点となる「地域周産期母子医療センター」が５か所ある。しかし、２００７年度末現在、県内のＮＩＣＵ（準ＮＩＣＵ３床を含む）は計６８床にとどまり、病床利用率は９６・６％とフル稼働の状態。
　田村正徳・総合周産期母子医療センター長によると、県内には１８０～２００床程度のＮＩＣＵが必要で、患者の約３割が東京都内に流れているという。同センターのＮＩＣＵは２４床で、低体重児やよりハイリスクな妊婦を優先的に受け入れているが、病床利用率は９５・４％と高く、軽症患者を断るケースも多い。田村センター長は「コントロールセンターが当病院に設置された場合、軽症患者も引き受けざるを得なくなり、本来の役割を果たせなくなる」と懸念。「ＮＩＣＵが足りない現状を踏まえ、東京都などと受け入れに関する政策協定を結ぶことも考えるべきだ」と指摘する。近隣では神奈川県医師会が０７年４月から、コントロールセンター同様の「県救急医療中央情報センター」を運営し、２４時間態勢で受け入れ先を探しており、効果を上げている。
　埼玉県医師会も５月に設けた周産期・小児救急医療体制整備委員会で、コントロールセンターについて協議しており、県がオブザーバー参加している。委員からは「センターには助産師ではなく、医師を配置した方がスムーズに探せるのではないか」との意見も出ており、医師会と県は今後も、設置場所や運営方法について引き続き検討する。

　　　　　

上伊那公立３病院の連携と機能分担　検討へ ／長野
長野日報　2008-8-13
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=11585
　県伊那保健所や上伊那の公立３病院、市町村などでつくる「上伊那地域医療検討会」は１２日、伊那市の県伊那合同庁舎で会合を開き、公立３病院間の連携や機能分担の可能性について検討していくことを決めた。具体的な検討方法やテーマは今後、各病院の事務長会議を通じて調整していく。検討内容としては、経費節減など経営効率化に向けた共同の取り組み（医薬材料の共同購入など）や、限られた医療人材に対応した病院間の役割分担と相互の連携などが想定されるという。

　７月に開いた伊那中央（伊那市）、昭和伊南総合（駒ケ根市）、町立辰野総合（辰野町）の各病院の事務長会議で、医師不足や厳しい経営環境の中で課題に挙がっている病院連携は、同検討会での議論がふさわしいとの結論を得た。これを受け、同検討会を主催する同保健所が提案した。
　総務省の指示で各公立病院は、経営効率化などに向けた改革プランを年度内に策定するが、実効性あるプランとするには病院間連携の議論は不可欠とみられている。公立３病院の医師数は２００６年の１０４人をピークに減少し、今年度は９１人。昭和伊南の減少が顕著で、０６年比１１人減の２３人。辰野は同３人減の７人。伊那中央は同１人増の６１人。

　産科医療の連携体制の実施状況の報告があった。それによると、４月以降公立病院で分娩を唯一扱う伊那中央は７月の分娩数が１１１件と初めて１００件を超えた。７月から分娩後の入院日数を短縮し、ベッド数を確保しているが、病院側は１００件が上限と強調し、地域的にみても昭和伊南の分娩取り扱い復活が望まれるとした。妊娠３２週まで妊婦健診に応じる予定だった昭和伊南は、外来の予想以上の混雑で、２２週くらいから伊那中央を紹介している。このため、「早いうちから遠くまで行かなくてはならず、不満の声がある」との指摘もあった。　

　伊那中央の小川秋実院長は「行政は本院までの通院の足を確保してほしい。バスは来ているが不便」と要望した。４月以降、助産所か自宅での分娩は２３件で、９件は里帰り出産。医師不足の中、助産師の活用が期待されているが、日本助産師会県支部上伊那地区の池上道子地区長は「問い合わせは増えたが、リスクのことなど話すと、病院を選ぶ人が多い」と話した。 　

　　　　

精神科存続に支援を　千葉・銚子市立病院休止で
公明新聞　2008年8月13日
http://www.komei.or.jp/news/2008/0813/12246.html
　来月（９月）３０日でいったん休止となる千葉県銚子市立総合病院の今後をめぐり、公明党の富田茂之衆院議員は１２日、銚子市の岡野俊昭市長とともに参院議員会館で渡辺孝男厚生労働副大臣（公明党）と面会し、公設民営による精神科外来の存続に向けた支援を求めた。これには、千葉県議会公明党の吉野秀夫、秋林貴史、阿部俊昭の各議員が同席した。
　席上、岡野市長は、市財政の維持のためいったん休止の決断を下した経緯を述べるとともに、休止により同病院の精神科外来にかかっている患者１０００人の受け皿の確保に苦慮している厳しい実情を説明。その上で「どうにか精神科だけでも、公設民営の形で立ち上げたい。力添えを」と強く訴えた。
　現在、対応に動いている千葉県は、同病院精神神経科の病棟を使って民間診療所の開設を検討しており、千葉大学からの医師派遣の確保などを模索している。渡辺副大臣は「非常に深刻な問題だ」と理解を示した上で、「切れ目なく診療を続けられるように支援したい」と述べた。

　　　　

筑豊病院：直方駅前移転 産婦人科開設を、市民団体が署名活動 ／福岡
毎日新聞　2008年8月13日
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20080813ddlk40040456000c.html

大学に医学部定員増を要請 文科省
日本経済新聞　2008年8月12日
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080812AT1G0901U12082008.html

スコープ’０８三重：重体患者搬送に２時間 救命救急センター、２カ所だけ ／三重
毎日新聞 　2008年8月13日
http://mainichi.jp/area/mie/news/20080813ddlk24040102000c.html

医師常駐で島に安心感
中国新聞　2008年8月13日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200808130145.html

　　　　

2200億円削減阻止「年末まで戦い続く」　自民・鈴木氏が決意
日刊薬業2008/08/13
　自民党社会保障制度調査会の鈴木俊一会長は９日、地元の岩手県内で開かれた地域医療崩壊阻止決起集会で、社会保障費2200億円削減問題について「年末までに、よそから財源を持ってくることで機械的に削減されないようにしたい。年末に向けてまだまだ戦いは続く」と意気込みを示した。増え続ける社会保障費の財源については「歳入改革はわれわれ政治家も逃げることはできない」と不退転の決意を示した。

●消費増税含む歳入改革「逃げられない」
　鈴木会長は、県医療推進協議会が主催する社会保障費2200億円削減撤廃を求める地域医療崩壊阻止決起集会であいさつした。その中で、医療費抑制策が続いてきたことで地域医療にほころびが生じているとの見方を示し、「厳しい中を支えてきたのは医療従事者の献身的努力だが、この努力にも限界がある」と述べ、社会保障費2200億円削減を撤廃すべきとの立場を鮮明にした。
　医療費抑制策を推進してきた経済財政諮問会議の在り方については「小泉政権発足の７年前当時は、これまで進まなかった改革という大きな車輪を動かすため、ああいう手法もよかったかもしれない」と振り返った。ただ「時代はどんどん変化している。今日も諮問会議のような手法が続けば（地域医療が）ますますひどくなることは目に見えており、即刻改めるべきだ」と時機を見た対応が必要と訴えた。
　2009年度予算の概算要求基準（シーリング）で社会保障費2200億円削減が盛り込まれたことには「もう限界」とあらためて強調。2200億円の削減額を圧縮するための財源については「消費税増税は難しいかもしれない」と述べる一方、道路特定財源の一般財源化やたばこ税増税のほか、特別会計の積立金といった「埋蔵金」も候補に挙げた。その上で「シーリングをもって、われわれは今年も敗れたりということではない。まだ勝負はあきらめていな
い」と力を込めた。

　　　

日医・内田氏　たばこ税の引き上げ必要
日刊薬業　2008/08/13
　日本医師会の内田健夫常任理事は10日、広島市内で開かれた日本禁煙学会学術総会で講演し、「未成年者の喫煙を防止する観点からも、たばこ税の引き上げは必要だ」と述べ、年末に向けた与党の税制改正論議に合わせ、日医としてたばこ税の引き上げを求めていく考えを示した。
　日医はすでに自民党４役と厚生労働関係議員らに、たばこ増税を含めた来年度税制改正要望を提出。今後、自民党税制調査会などにも日医の考え方を正式に伝えるという。講演後の本紙の取材に対し内田常任理事は、「個人的には１箱1000円程度の引き上げが必要ではないか」と述べた。 

　　　

県立病院の一般独法化問題：山梨大付属病院部長「経営考える部門は必要」 ／山梨
毎日新聞　2008年8月13日
http://mainichi.jp/area/yamanashi/news/20080813ddlk19040084000c.html

妊婦健診現状議論を　産科医不足踏まえ／静岡
読売新聞　2008年8月13日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shizuoka/news/20080812-OYT8T00717.htm 

【お産難民を救え　助産師はいま】（５）産科医療のゴール　子育てもお手伝い
産経新聞　2008.8.13
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/trend/080813/trd0808130757004-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/trend/080813/trd0808130757004-n2.htm

県内の病院で勤務を 県と県看護協会 砺波地区で見学会
富山新聞　2008年8月13日
http://www.toyama.hokkoku.co.jp/_today/T20080813203.htm

協定案は変更せず締結の意向 佐野の病院運営問題で
下野新聞　2008年8月13日
http://www.shimotsuke.co.jp/town/life/medical/news/20080813/36708

　　　　

「ニコチン依存症管理料」施設基準が厳しい　＜禁煙学会で指摘＞
Japan Medicine mail 　 2008/08/11
　日本禁煙学会学術総会（学術総会長＝碓井静照・広島県医師会長）は９、10の両日、広島市内で開かれた。10日のシンポジウムでは県医師会から、禁煙指導を診療報酬で評価する「ニコチン依存症管理料」の施設基準が厳しいとの意見が上がったほか、県歯科医師会からは歯科の禁煙指導が保険適用されていないと問題提起する意見が出された。総会では、たばこ税の大幅値上げの実施などを要望する大会宣言を採択した。

　　　　　　

提訴：加茂病院の患者死亡で、遺族が県と主治医を 「検査確認不適切」 ／新潟
毎日新聞　2008年8月13日
http://mainichi.jp/area/niigata/news/20080813ddlk15040170000c.html
　県立加茂病院で０５年、中越地方の６０代男性が胆管細胞がんで死亡したのは、検査結果を確認せず適切な治療を行わなかったのが原因として、男性の遺族が県と当時の主治医を相手取り、約５０００万円の損害賠償を求める訴訟を新潟地裁に起こした。
　訴状によると、男性は０３年４月に急性アルコール中毒で同病院に入院。０４年１２月に別の医療機関で検査を受けたところ、がんを疑う結果が出たため、加茂病院へ転院した。ＣＴ（コンピューター断層撮影）検査を受けたところ、末期のがんと診断された。同病院は男性が最初に入院した際にＣＴ画像を撮影しており、がんを疑うような所見があった。遺族は「ＣＴ検査の結果を確認して適切な治療を行っていれば、死亡時点でも生存は可能だった」と主張している。県病院局業務課は、「（検査結果を失念した）事実についてはすでにおわびしている。因果関係など、裁判を通して明らかにすることになる」と話している。

　　　

医療事故：県立塚口病院で眼科医手術ミス 角膜損傷させ、視力低下招く ／兵庫
毎日新聞　2008年8月13日
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20080813ddlk28040332000c.html
　県は１２日、尼崎市の県立塚口病院で今年４月、常勤の眼科医が患者（６７）＝神戸市東灘区＝にドライアイの治療手術をした際、角膜を傷付け、視力を低下させる医療事故があったと発表した。
　県病院局によると、ステンレス製の針（太さ１・３ミリ、長さ２・７センチ）から高周波電流を流して、右目と鼻をつなぐ管の入り口を焼いてふさぐ手術を４月１日に実施した。その際、針の先端部以外に通常はってある断熱シールがはがれていたが、医師が気付かず使用。針が角膜に触れて熱傷を負わせ、術後、患者が違和感を訴えた。患者は０・６あった右目の視力が０・０２に低下し、別の病院で治療中。失明の恐れはないという。県は患者に謝罪し、手術前に医療器具を十分に確認するなど、再発防止策を徹底する。

　　　　

医療事故：「ヒヤリ・ハット」事例が２０万件超 ０７年
毎日新聞　2008年8月13日
http://mainichi.jp/select/science/news/20080814k0000m040026000c.html
　厚生労働省の関連団体の日本医療機能評価機構（東京都）は１３日、０７年の医療事故報告の収集結果をまとめ、事故の一歩手前の「ヒヤリ・ハット」事例が初めて年間２０万件を超えたと発表した。うち４分の１以上が調剤など薬に関する事例で、ミスに気付かなければ患者の命にかかわる危険があったケースも１０００件以上あった。同機構は「注意喚起の医療安全情報を出した後に同様の事故が繰り返されるケースも目立っており、医療機関は事故情報をもっと活用してほしい」と話している。
　事故情報収集は同機構が０４年１０月から取り組んでいる。０７年に規模や地域別に抽出した全国２４０病院から報告があったヒヤリ・ハットは、前年より１万３６０７件多い２０万９２１６件。内訳では
（１）薬の処方、準備、調剤（２７％）
（２）医療器具（チューブ類など）の使用・管理（１７％）
（３）療養上の世話（９％）
－－の順に多く、当事者は看護師が７３％を占めた。全体の６５％はミスがあったが患者に影響はなかったケース。逆に３６８９件は事前にミスに気付いたが、見過ごされていれば患者の生命に影響した可能性があり、うち１０５９件が薬の関係だった。
　薬のヒヤリ・ハットは準備段階での薬剤名や量の間違い、投与中の点滴速度間違いなどが多く、同機構は「薬剤師、看護師、医師らの役割分担が複雑なため、ミスが起こりやすい」と分析している。一方、０７年に実際に起きた医療事故は、報告義務のある２７３病院から前年より３０件少ない１２６６件の報告があり、うち死亡は１４２件だった。

　　　　

岡山・井原の新生児窒息死：「４回出産して窒息死させた」 ４１歳の容疑者供述
毎日新聞　2008年8月13日
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080813ddm041040147000c.html

　　　

育児に悩む女性研究者　「理想は２人」でも「両立困難」
大手小町　2008年8月13日
http://www.yomiuri.co.jp/komachi/news/mixnews/20080813ok02.htm
　結婚している女性研究者の４４％に単身赴任の経験があり、６５％は夫が同業者。理想の子供の数は２人だが、実現には悲観的――。理工系の学会で作る男女共同参画学協会連絡会による調査から、研究者のこんな家庭像が浮き彫りになった。調査は昨年８月から１１月まで、６４学会を対象に実施。大学や企業で研究職、技術職として働く女性３７６１人、男性１万３４９人がアンケートに回答した。
　男性は半数以上に子供がいたが、女性の６５％は子供がおらず、１人が１６％、２人が１２％。「子供は２人が理想」という答えが最も多かったが、その実現性については女性の６１％が否定的で、理由として７４％が「育児とキャリア形成の両立」を挙げた。実際、未就学児がいる女性は、育児などに割く時間が多いため、子供のいない女性に比べ、在職場時間が週平均１２・３時間短かった。
　未就学児のいる女性の育児休業を調べたところ、企業で働く場合は６７％が希望通りに取得できた一方、大学では４６％が取得せず、２６％が取得したが希望通りではなかった。その理由は「仕事を中断したくなかった」「希望通りになる職場環境ではなかった」「任期付きなので、育児休業分の任期延長が認められなかった」の順で多かった。

　調査では大学などで任期付きで働く博士研究員（ポスドク）の生活実態も分析。回答した１３６９人のポスドクの平均年収は３０～３４歳の男性で４１７万円、女性で３７８万円。企業の研究者との差は年齢とともに広がり、３５～３９歳の男性では２１４万円少なかった。ポスドクの４３％は契約上の勤務時間が週４０時間未満だが、実際に職場で働いている平均時間は男性が６０時間、女性が５５時間と長かった。
　同連絡会の大坪久子・東京大学講師（日本分子生物学会）は、「３０代の若い研究者たちは、出産・育児の時期でもあるが、研究との両立に悩み、将来にも不安を抱いている。特に、女性研究者や、大学などで働くポスドクたちへの支援が不十分」と分析。育児中の研究者を支援する大学・研究機関のモデル事業や、若手の研究者を経済的に支援する日本学術振興会の特別研究員制度の拡充を求めている。

　　　　　

赤ちゃん出国禁止求め提訴 インド代理出産でＮＧＯ
47NEWS　2008年8月13日
http://www.47news.jp/CN/200808/CN2008081301000719.html
　【ジャイプール（インド西部）１３日共同】日本人夫婦がインド人女性に代理出産を依頼して誕生した赤ちゃんが、夫婦の離婚が原因でインドを出国できないでいる問題で、同国西部ジャイプールの非政府組織（ＮＧＯ）は１３日までに、代理出産に関する法律がインドにないことを理由に、この赤ちゃんの国外連れ出しを禁じるよう求め地元裁判所に提訴した。
　裁判所は地元州行政当局などに対し、国外連れ出しの可否などについて説明するよう命令した。裁判が決着するまで赤ちゃんはインドに留め置かれる可能性が高まり、日本への出国に向けた手続きは遅れそうだ。
　１３日付の地元紙などによると、ＮＧＯの申立書は、代理出産で誕生した子供の外国への引き渡しはインドに関連法律が存在しないため「人身売買」に当たると指摘。代理出産した女性や、依頼した日本人男性医師らの誰も親権を主張することはできないとしている。また、ＮＧＯは代理出産を数多く手掛けている西部グジャラート州の医師らが、法律がないことを悪用して子供を違法に国外に売り渡し、巨額の利益を得ていると非難している。

　　　　　　

結核：男性から集団感染２３人に ／広島
毎日新聞　2008年8月13日
http://mainichi.jp/area/hiroshima/news/20080813ddlk34040452000c.html

大腸菌感染にご用心 ７月の発生は１５人／群馬
東京新聞　2008年8月13日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/20080813/CK2008081302000165.html

　　

　　

【お知らせ】

日本産科婦人科学会関東連合地方部会Websiteにて、
6月15日（日）に開催されました第115回総会・学術集会における
特別講演、ワークショップ、シンポジウムの様子をストリーミング配信しております。

http://www.jsog.or.jp/about_us/region/kanto/jsogk115/contents/index.html

◆内容
特別講演　「臨床医学会の社会的責任と裁量」
　　大島 伸一先生　（国立長寿医療センター）

ワークショップ　「婦人科癌治療におけるQOL向上の工夫（他科との連携）」
1．「婦人科手術後の下腿リンパ浮腫に対する外科的治療 （リンパ管―静脈吻合）」
　　永竿 智久先生（慶應義塾大学医学部形成外科学）
2．「放射線性腸炎による難治性イレウスに対する磁石圧迫吻合術 （山内法） の試み」

　　山内 栄五郎先生（聖マリアンナ医科大学横浜市西部病院放射線科）
3．「婦人科癌における癌性疼痛とその管理」
　　橋口 さおり先生（慶應義塾大学医学部麻酔科学）

シンポジウム　「産婦人科医療における女性医師支援のあり方について」
1．「日本産科婦人科学会＜女性医師の継続的就労支援のための委員会＞調査報告および提言」
　　宮城 悦子先生（横浜市立大学）
2．「女性医師再教育プログラム事業」
　　川上 順子先生（東京女子医科大学生理学）
3．「女性研究者支援のモデル事業 「保育とワークシェアによる女性医学研究者支援」」

　　斎藤 加代子先生（東京女子医科大学遺伝子医療センター）
指定発言）「自らの経験を通じて見えたこと・感じたこと」
　 片桐 由起子先生（東邦大学）

　　　

【シンポジウムのお知らせ】

「産科医療の明日を考える　お産するところありますか？」

日時：2008年9月28日（日曜）14時から16時半

会場:伏見会議室
（名古屋市中区錦1-13-26
　三井生命名古屋伏見ビル9階、052-223-0415）

シンポジスト
前田津紀夫氏（静岡県焼津市、前田産婦人科医院院長）
山口千穂氏（みなと医療生協医協立総合病院産婦人科医長）
野々垣滋子（守山市民病院でお産をしたいママの会）
加藤智代子氏（堀尾安城病院助産師）
斉藤みち子氏（産婦人科医、愛知県保険医協会母性問題部副部長）

参加希望者は下記へ申し込みを
愛知県保険医協会　
母性問題部　052-832-1345、ファクス052-834-3512

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

インドの代理出産問題、
ますますこじれてきています。。。

　　　　

足踏み　母胎搬送拠点　　高リスク患者対応　県の事業　引き受け病院なく／埼玉
読売新聞　2008年8月13日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/saitama/news/20080812-OYT8T00864.htm
　一般の産科病院・診療所では対応が難しいハイリスク分娩(ぶんべん)の受け入れ先を電話で探す県の「母胎搬送コントロールセンター」事業の開始めどが立っていない。県は７月から、周産期の基幹病院に助産師を配置してセンターを稼働させる予定だったが、新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）不足などを理由に、引き受ける基幹病院が見つからない。県は県医師会と対応を協議し、運営方針の見直しを検討している。県によると、コントロールセンターは基幹病院に常時１人の助産師を配置し、産科病院や診療所で切迫早産や多胎妊娠などのハイリスク分娩が発生した場合、産科医から連絡を受けて、代わりに空床を探す機関。診察と並行して受け入れ先を探さなければならない産科医の負担軽減が狙いだ。県は今年度の新規事業として、配置する助産師の人件費約１６２０万円を予算化した。

　県内には、最も高度な産科医療を担う「総合周産期母子医療センター」が埼玉医大総合医療センター（川越市）にあるほか、地域の拠点となる「地域周産期母子医療センター」が５か所ある。しかし、２００７年度末現在、県内のＮＩＣＵ（準ＮＩＣＵ３床を含む）は計６８床にとどまり、病床利用率は９６・６％とフル稼働の状態。
　田村正徳・総合周産期母子医療センター長によると、県内には１８０～２００床程度のＮＩＣＵが必要で、患者の約３割が東京都内に流れているという。同センターのＮＩＣＵは２４床で、低体重児やよりハイリスクな妊婦を優先的に受け入れているが、病床利用率は９５・４％と高く、軽症患者を断るケースも多い。田村センター長は「コントロールセンターが当病院に設置された場合、軽症患者も引き受けざるを得なくなり、本来の役割を果たせなくなる」と懸念。「ＮＩＣＵが足りない現状を踏まえ、東京都などと受け入れに関する政策協定を結ぶことも考えるべきだ」と指摘する。近隣では神奈川県医師会が０７年４月から、コントロールセンター同様の「県救急医療中央情報センター」を運営し、２４時間態勢で受け入れ先を探しており、効果を上げている。
　埼玉県医師会も５月に設けた周産期・小児救急医療体制整備委員会で、コントロールセンターについて協議しており、県がオブザーバー参加している。委員からは「センターには助産師ではなく、医師を配置した方がスムーズに探せるのではないか」との意見も出ており、医師会と県は今後も、設置場所や運営方法について引き続き検討する。

　　　　　

上伊那公立３病院の連携と機能分担　検討へ ／長野
長野日報　2008-8-13
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=11585
　県伊那保健所や上伊那の公立３病院、市町村などでつくる「上伊那地域医療検討会」は１２日、伊那市の県伊那合同庁舎で会合を開き、公立３病院間の連携や機能分担の可能性について検討していくことを決めた。具体的な検討方法やテーマは今後、各病院の事務長会議を通じて調整していく。検討内容としては、経費節減など経営効率化に向けた共同の取り組み（医薬材料の共同購入など）や、限られた医療人材に対応した病院間の役割分担と相互の連携などが想定されるという。

　７月に開いた伊那中央（伊那市）、昭和伊南総合（駒ケ根市）、町立辰野総合（辰野町）の各病院の事務長会議で、医師不足や厳しい経営環境の中で課題に挙がっている病院連携は、同検討会での議論がふさわしいとの結論を得た。これを受け、同検討会を主催する同保健所が提案した。
　総務省の指示で各公立病院は、経営効率化などに向けた改革プランを年度内に策定するが、実効性あるプランとするには病院間連携の議論は不可欠とみられている。公立３病院の医師数は２００６年の１０４人をピークに減少し、今年度は９１人。昭和伊南の減少が顕著で、０６年比１１人減の２３人。辰野は同３人減の７人。伊那中央は同１人増の６１人。

　産科医療の連携体制の実施状況の報告があった。それによると、４月以降公立病院で分娩を唯一扱う伊那中央は７月の分娩数が１１１件と初めて１００件を超えた。７月から分娩後の入院日数を短縮し、ベッド数を確保しているが、病院側は１００件が上限と強調し、地域的にみても昭和伊南の分娩取り扱い復活が望まれるとした。妊娠３２週まで妊婦健診に応じる予定だった昭和伊南は、外来の予想以上の混雑で、２２週くらいから伊那中央を紹介している。このため、「早いうちから遠くまで行かなくてはならず、不満の声がある」との指摘もあった。　

　伊那中央の小川秋実院長は「行政は本院までの通院の足を確保してほしい。バスは来ているが不便」と要望した。４月以降、助産所か自宅での分娩は２３件で、９件は里帰り出産。医師不足の中、助産師の活用が期待されているが、日本助産師会県支部上伊那地区の池上道子地区長は「問い合わせは増えたが、リスクのことなど話すと、病院を選ぶ人が多い」と話した。 　

　　　　

精神科存続に支援を　千葉・銚子市立病院休止で
公明新聞　2008年8月13日
http://www.komei.or.jp/news/2008/0813/12246.html
　来月（９月）３０日でいったん休止となる千葉県銚子市立総合病院の今後をめぐり、公明党の富田茂之衆院議員は１２日、銚子市の岡野俊昭市長とともに参院議員会館で渡辺孝男厚生労働副大臣（公明党）と面会し、公設民営による精神科外来の存続に向けた支援を求めた。これには、千葉県議会公明党の吉野秀夫、秋林貴史、阿部俊昭の各議員が同席した。
　席上、岡野市長は、市財政の維持のためいったん休止の決断を下した経緯を述べるとともに、休止により同病院の精神科外来にかかっている患者１０００人の受け皿の確保に苦慮している厳しい実情を説明。その上で「どうにか精神科だけでも、公設民営の形で立ち上げたい。力添えを」と強く訴えた。
　現在、対応に動いている千葉県は、同病院精神神経科の病棟を使って民間診療所の開設を検討しており、千葉大学からの医師派遣の確保などを模索している。渡辺副大臣は「非常に深刻な問題だ」と理解を示した上で、「切れ目なく診療を続けられるように支援したい」と述べた。

　　　　

筑豊病院：直方駅前移転 産婦人科開設を、市民団体が署名活動 ／福岡
毎日新聞　2008年8月13日
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20080813ddlk40040456000c.html

大学に医学部定員増を要請 文科省
日本経済新聞　2008年8月12日
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080812AT1G0901U12082008.html

スコープ’０８三重：重体患者搬送に２時間 救命救急センター、２カ所だけ ／三重
毎日新聞 　2008年8月13日
http://mainichi.jp/area/mie/news/20080813ddlk24040102000c.html

医師常駐で島に安心感
中国新聞　2008年8月13日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200808130145.html

　　　　

2200億円削減阻止「年末まで戦い続く」　自民・鈴木氏が決意
日刊薬業2008/08/13
　自民党社会保障制度調査会の鈴木俊一会長は９日、地元の岩手県内で開かれた地域医療崩壊阻止決起集会で、社会保障費2200億円削減問題について「年末までに、よそから財源を持ってくることで機械的に削減されないようにしたい。年末に向けてまだまだ戦いは続く」と意気込みを示した。増え続ける社会保障費の財源については「歳入改革はわれわれ政治家も逃げることはできない」と不退転の決意を示した。

●消費増税含む歳入改革「逃げられない」
　鈴木会長は、県医療推進協議会が主催する社会保障費2200億円削減撤廃を求める地域医療崩壊阻止決起集会であいさつした。その中で、医療費抑制策が続いてきたことで地域医療にほころびが生じているとの見方を示し、「厳しい中を支えてきたのは医療従事者の献身的努力だが、この努力にも限界がある」と述べ、社会保障費2200億円削減を撤廃すべきとの立場を鮮明にした。
　医療費抑制策を推進してきた経済財政諮問会議の在り方については「小泉政権発足の７年前当時は、これまで進まなかった改革という大きな車輪を動かすため、ああいう手法もよかったかもしれない」と振り返った。ただ「時代はどんどん変化している。今日も諮問会議のような手法が続けば（地域医療が）ますますひどくなることは目に見えており、即刻改めるべきだ」と時機を見た対応が必要と訴えた。
　2009年度予算の概算要求基準（シーリング）で社会保障費2200億円削減が盛り込まれたことには「もう限界」とあらためて強調。2200億円の削減額を圧縮するための財源については「消費税増税は難しいかもしれない」と述べる一方、道路特定財源の一般財源化やたばこ税増税のほか、特別会計の積立金といった「埋蔵金」も候補に挙げた。その上で「シーリングをもって、われわれは今年も敗れたりということではない。まだ勝負はあきらめていな
い」と力を込めた。

　　　

日医・内田氏　たばこ税の引き上げ必要
日刊薬業　2008/08/13
　日本医師会の内田健夫常任理事は10日、広島市内で開かれた日本禁煙学会学術総会で講演し、「未成年者の喫煙を防止する観点からも、たばこ税の引き上げは必要だ」と述べ、年末に向けた与党の税制改正論議に合わせ、日医としてたばこ税の引き上げを求めていく考えを示した。
　日医はすでに自民党４役と厚生労働関係議員らに、たばこ増税を含めた来年度税制改正要望を提出。今後、自民党税制調査会などにも日医の考え方を正式に伝えるという。講演後の本紙の取材に対し内田常任理事は、「個人的には１箱1000円程度の引き上げが必要ではないか」と述べた。 

　　　

県立病院の一般独法化問題：山梨大付属病院部長「経営考える部門は必要」 ／山梨
毎日新聞　2008年8月13日
http://mainichi.jp/area/yamanashi/news/20080813ddlk19040084000c.html

妊婦健診現状議論を　産科医不足踏まえ／静岡
読売新聞　2008年8月13日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shizuoka/news/20080812-OYT8T00717.htm 

【お産難民を救え　助産師はいま】（５）産科医療のゴール　子育てもお手伝い
産経新聞　2008.8.13
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/trend/080813/trd0808130757004-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/trend/080813/trd0808130757004-n2.htm

県内の病院で勤務を 県と県看護協会 砺波地区で見学会
富山新聞　2008年8月13日
http://www.toyama.hokkoku.co.jp/_today/T20080813203.htm

協定案は変更せず締結の意向 佐野の病院運営問題で
下野新聞　2008年8月13日
http://www.shimotsuke.co.jp/town/life/medical/news/20080813/36708

　　　　

「ニコチン依存症管理料」施設基準が厳しい　＜禁煙学会で指摘＞
Japan Medicine mail 　 2008/08/11
　日本禁煙学会学術総会（学術総会長＝碓井静照・広島県医師会長）は９、10の両日、広島市内で開かれた。10日のシンポジウムでは県医師会から、禁煙指導を診療報酬で評価する「ニコチン依存症管理料」の施設基準が厳しいとの意見が上がったほか、県歯科医師会からは歯科の禁煙指導が保険適用されていないと問題提起する意見が出された。総会では、たばこ税の大幅値上げの実施などを要望する大会宣言を採択した。

　　　　　　

提訴：加茂病院の患者死亡で、遺族が県と主治医を 「検査確認不適切」 ／新潟
毎日新聞　2008年8月13日
http://mainichi.jp/area/niigata/news/20080813ddlk15040170000c.html
　県立加茂病院で０５年、中越地方の６０代男性が胆管細胞がんで死亡したのは、検査結果を確認せず適切な治療を行わなかったのが原因として、男性の遺族が県と当時の主治医を相手取り、約５０００万円の損害賠償を求める訴訟を新潟地裁に起こした。
　訴状によると、男性は０３年４月に急性アルコール中毒で同病院に入院。０４年１２月に別の医療機関で検査を受けたところ、がんを疑う結果が出たため、加茂病院へ転院した。ＣＴ（コンピューター断層撮影）検査を受けたところ、末期のがんと診断された。同病院は男性が最初に入院した際にＣＴ画像を撮影しており、がんを疑うような所見があった。遺族は「ＣＴ検査の結果を確認して適切な治療を行っていれば、死亡時点でも生存は可能だった」と主張している。県病院局業務課は、「（検査結果を失念した）事実についてはすでにおわびしている。因果関係など、裁判を通して明らかにすることになる」と話している。

　　　

医療事故：県立塚口病院で眼科医手術ミス 角膜損傷させ、視力低下招く ／兵庫
毎日新聞　2008年8月13日
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20080813ddlk28040332000c.html
　県は１２日、尼崎市の県立塚口病院で今年４月、常勤の眼科医が患者（６７）＝神戸市東灘区＝にドライアイの治療手術をした際、角膜を傷付け、視力を低下させる医療事故があったと発表した。
　県病院局によると、ステンレス製の針（太さ１・３ミリ、長さ２・７センチ）から高周波電流を流して、右目と鼻をつなぐ管の入り口を焼いてふさぐ手術を４月１日に実施した。その際、針の先端部以外に通常はってある断熱シールがはがれていたが、医師が気付かず使用。針が角膜に触れて熱傷を負わせ、術後、患者が違和感を訴えた。患者は０・６あった右目の視力が０・０２に低下し、別の病院で治療中。失明の恐れはないという。県は患者に謝罪し、手術前に医療器具を十分に確認するなど、再発防止策を徹底する。

　　　　

医療事故：「ヒヤリ・ハット」事例が２０万件超 ０７年
毎日新聞　2008年8月13日
http://mainichi.jp/select/science/news/20080814k0000m040026000c.html
　厚生労働省の関連団体の日本医療機能評価機構（東京都）は１３日、０７年の医療事故報告の収集結果をまとめ、事故の一歩手前の「ヒヤリ・ハット」事例が初めて年間２０万件を超えたと発表した。うち４分の１以上が調剤など薬に関する事例で、ミスに気付かなければ患者の命にかかわる危険があったケースも１０００件以上あった。同機構は「注意喚起の医療安全情報を出した後に同様の事故が繰り返されるケースも目立っており、医療機関は事故情報をもっと活用してほしい」と話している。
　事故情報収集は同機構が０４年１０月から取り組んでいる。０７年に規模や地域別に抽出した全国２４０病院から報告があったヒヤリ・ハットは、前年より１万３６０７件多い２０万９２１６件。内訳では
（１）薬の処方、準備、調剤（２７％）
（２）医療器具（チューブ類など）の使用・管理（１７％）
（３）療養上の世話（９％）
－－の順に多く、当事者は看護師が７３％を占めた。全体の６５％はミスがあったが患者に影響はなかったケース。逆に３６８９件は事前にミスに気付いたが、見過ごされていれば患者の生命に影響した可能性があり、うち１０５９件が薬の関係だった。
　薬のヒヤリ・ハットは準備段階での薬剤名や量の間違い、投与中の点滴速度間違いなどが多く、同機構は「薬剤師、看護師、医師らの役割分担が複雑なため、ミスが起こりやすい」と分析している。一方、０７年に実際に起きた医療事故は、報告義務のある２７３病院から前年より３０件少ない１２６６件の報告があり、うち死亡は１４２件だった。

　　　　

岡山・井原の新生児窒息死：「４回出産して窒息死させた」 ４１歳の容疑者供述
毎日新聞　2008年8月13日
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080813ddm041040147000c.html

　　　

育児に悩む女性研究者　「理想は２人」でも「両立困難」
大手小町　2008年8月13日
http://www.yomiuri.co.jp/komachi/news/mixnews/20080813ok02.htm
　結婚している女性研究者の４４％に単身赴任の経験があり、６５％は夫が同業者。理想の子供の数は２人だが、実現には悲観的――。理工系の学会で作る男女共同参画学協会連絡会による調査から、研究者のこんな家庭像が浮き彫りになった。調査は昨年８月から１１月まで、６４学会を対象に実施。大学や企業で研究職、技術職として働く女性３７６１人、男性１万３４９人がアンケートに回答した。
　男性は半数以上に子供がいたが、女性の６５％は子供がおらず、１人が１６％、２人が１２％。「子供は２人が理想」という答えが最も多かったが、その実現性については女性の６１％が否定的で、理由として７４％が「育児とキャリア形成の両立」を挙げた。実際、未就学児がいる女性は、育児などに割く時間が多いため、子供のいない女性に比べ、在職場時間が週平均１２・３時間短かった。
　未就学児のいる女性の育児休業を調べたところ、企業で働く場合は６７％が希望通りに取得できた一方、大学では４６％が取得せず、２６％が取得したが希望通りではなかった。その理由は「仕事を中断したくなかった」「希望通りになる職場環境ではなかった」「任期付きなので、育児休業分の任期延長が認められなかった」の順で多かった。

　調査では大学などで任期付きで働く博士研究員（ポスドク）の生活実態も分析。回答した１３６９人のポスドクの平均年収は３０～３４歳の男性で４１７万円、女性で３７８万円。企業の研究者との差は年齢とともに広がり、３５～３９歳の男性では２１４万円少なかった。ポスドクの４３％は契約上の勤務時間が週４０時間未満だが、実際に職場で働いている平均時間は男性が６０時間、女性が５５時間と長かった。
　同連絡会の大坪久子・東京大学講師（日本分子生物学会）は、「３０代の若い研究者たちは、出産・育児の時期でもあるが、研究との両立に悩み、将来にも不安を抱いている。特に、女性研究者や、大学などで働くポスドクたちへの支援が不十分」と分析。育児中の研究者を支援する大学・研究機関のモデル事業や、若手の研究者を経済的に支援する日本学術振興会の特別研究員制度の拡充を求めている。

　　　　　

赤ちゃん出国禁止求め提訴 インド代理出産でＮＧＯ
47NEWS　2008年8月13日
http://www.47news.jp/CN/200808/CN2008081301000719.html
　【ジャイプール（インド西部）１３日共同】日本人夫婦がインド人女性に代理出産を依頼して誕生した赤ちゃんが、夫婦の離婚が原因でインドを出国できないでいる問題で、同国西部ジャイプールの非政府組織（ＮＧＯ）は１３日までに、代理出産に関する法律がインドにないことを理由に、この赤ちゃんの国外連れ出しを禁じるよう求め地元裁判所に提訴した。
　裁判所は地元州行政当局などに対し、国外連れ出しの可否などについて説明するよう命令した。裁判が決着するまで赤ちゃんはインドに留め置かれる可能性が高まり、日本への出国に向けた手続きは遅れそうだ。
　１３日付の地元紙などによると、ＮＧＯの申立書は、代理出産で誕生した子供の外国への引き渡しはインドに関連法律が存在しないため「人身売買」に当たると指摘。代理出産した女性や、依頼した日本人男性医師らの誰も親権を主張することはできないとしている。また、ＮＧＯは代理出産を数多く手掛けている西部グジャラート州の医師らが、法律がないことを悪用して子供を違法に国外に売り渡し、巨額の利益を得ていると非難している。

　　　　　　

結核：男性から集団感染２３人に ／広島
毎日新聞　2008年8月13日
http://mainichi.jp/area/hiroshima/news/20080813ddlk34040452000c.html

大腸菌感染にご用心 ７月の発生は１５人／群馬
東京新聞　2008年8月13日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/20080813/CK2008081302000165.html

　　

　　

【お知らせ】

日本産科婦人科学会関東連合地方部会Websiteにて、
6月15日（日）に開催されました第115回総会・学術集会における
特別講演、ワークショップ、シンポジウムの様子をストリーミング配信しております。

http://www.jsog.or.jp/about_us/region/kanto/jsogk115/contents/index.html

◆内容
特別講演　「臨床医学会の社会的責任と裁量」
　　大島 伸一先生　（国立長寿医療センター）

ワークショップ　「婦人科癌治療におけるQOL向上の工夫（他科との連携）」
1．「婦人科手術後の下腿リンパ浮腫に対する外科的治療 （リンパ管―静脈吻合）」
　　永竿 智久先生（慶應義塾大学医学部形成外科学）
2．「放射線性腸炎による難治性イレウスに対する磁石圧迫吻合術 （山内法） の試み」

　　山内 栄五郎先生（聖マリアンナ医科大学横浜市西部病院放射線科）
3．「婦人科癌における癌性疼痛とその管理」
　　橋口 さおり先生（慶應義塾大学医学部麻酔科学）

シンポジウム　「産婦人科医療における女性医師支援のあり方について」
1．「日本産科婦人科学会＜女性医師の継続的就労支援のための委員会＞調査報告および提言」
　　宮城 悦子先生（横浜市立大学）
2．「女性医師再教育プログラム事業」
　　川上 順子先生（東京女子医科大学生理学）
3．「女性研究者支援のモデル事業 「保育とワークシェアによる女性医学研究者支援」」

　　斎藤 加代子先生（東京女子医科大学遺伝子医療センター）
指定発言）「自らの経験を通じて見えたこと・感じたこと」
　 片桐 由起子先生（東邦大学）

　　　

【シンポジウムのお知らせ】

「産科医療の明日を考える　お産するところありますか？」

日時：2008年9月28日（日曜）14時から16時半

会場:伏見会議室
（名古屋市中区錦1-13-26
　三井生命名古屋伏見ビル9階、052-223-0415）

シンポジスト
前田津紀夫氏（静岡県焼津市、前田産婦人科医院院長）
山口千穂氏（みなと医療生協医協立総合病院産婦人科医長）
野々垣滋子（守山市民病院でお産をしたいママの会）
加藤智代子氏（堀尾安城病院助産師）
斉藤みち子氏（産婦人科医、愛知県保険医協会母性問題部副部長）

参加希望者は下記へ申し込みを
愛知県保険医協会　
母性問題部　052-832-1345、ファクス052-834-3512