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(投稿:by 僻地の産科医)
本日の医療ニュースですo(^-^)o ..。*♡
他の県立病院が当直応援 柏原病院、きょうから
神戸新聞 2008年8月26日
http://www.kobe-np.co.jp/news/tanba/0001378746.shtml
兵庫県病院局は二十五日、県立柏原病院の勤務医不足を補う対策として、二十六日から週二日、他の県立病院医師を当直医として派遣する、と発表した。県立病院全体で同病院を支援する初のシステムで、派遣医師が外来救急患者の診療などを担う。ただ、柏原病院医師の負担軽減が目的であるため、病院局は「即時、患者受け入れ拡大にはつながらない」としている。病院局は五日、柏原病院の職場環境の改善や地域の医療機関の連携などを盛り込んだ「再生プラン」を発表。十二の県立病院全体で柏原病院に医師を応援派遣する体制づくりを明記した。現在、尼崎、西宮、加古川の三病院から派遣が決まり、さらに拡大させる方針。
柏原病院が重症患者を受け入れる「二次救急輪番日」に当たる水曜日を含む週二日、二人程度の派遣を受け、入院患者の経過観察、外来救急患者の診療を担う。初日の二十六日は尼崎病院の内科医一人、二十七日は西宮病院の外科医二人が担当する。ただし、救急体制の拡大には入院患者を担当する常勤医の増員が欠かせず、病院局は「取りかかれる取り組みから始め、引き続き常勤医増の努力を続ける」としている。
「療養病床削減」で地域医療は崩壊
キャリアブレイン 2008年8月26日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17844.html
諮問会議 持続可能な社会保障制度、今後の「最重要課題」
Risfax【2008年8月26日】
政府の経済財政諮問会議は25日、日本経団連の御手洗富士夫会長ら民間議員の提案を受け、「持続可能な社会保障制度の構築」を今後の最重要課題に据えることを決めた。会議後会見した与謝野馨経済財政担当相は、民間議員から「税制とマッチした社会保障制度の道筋を示すことが極めて大事」との意見があったことを紹介。財源に関しては、経費削減や新たに捻出することを基本原則と語った。
財源の候補として、消費税引き上げの可能性について与謝野経財相は「財政が持続可能でないと考えることが必要」と答えるにとどめた。一方で、「玉ねぎの皮をむいていくと最後に残るのは、所得再配分。他のところから、どう負担してもらうか考えないと社会保障の議論にならない」と新たな税制措置の必要性を指摘した。
日病協 DPC病院「機能評価係数」で、9月にレポート策定
Risfax【2008年8月25日】
日本病院団体協議会は22日、代表者会議後の会見で、DPC病院の「調整係数」廃止後に新たに設けられる「機能評価係数」などに関し、早ければ9月頃にレポートをまとめる方針を示した。救急医療や産婦人科を機能評価係数で評価するとともに、新たに病院の特徴を評価する「病院係数」の設置を提案する。
調整係数は、DPC病院の前年度収入実績を担保するために導入されたが、医療機関の機能を適切に評価できないとの指摘があり、廃止が決まっている。ただ、単純に調整係数を廃止すると、病院経営への支障が懸念されるため、改めてDPC病院に相応しい係数の設定が中央社会保険医療議会の小委員会で議論されている。
また、日病協は、燃料や食材の値上げにより病院コストが上昇しているため、中医協に対応策の必要を要望する方針を明らかにした。診療報酬上の手当てを求める。日病協で実態を把握した上で提案をまとめる。
厚労省・検討会 将来の医学部定員数、50%増を提言
Risfax【2008年8月25日】
厚生労働省の「安心と希望の医療確保ビジョン具体化に関する検討会」は23日から24日にかけて、国立がんセンターの会議室で断続的に協議し、報告書骨子案をまとめた。相次ぐ産科や小児科の閉院、救急患者の受け入れ拒否といった「崩壊の危機に瀕している」医療を立て直すために、医師の増員のほか、過重な勤務時間や支払われない手当の問題など労働環境を整える。27日の検討会で正式決定する。
骨子案は、(1)医師(医学部)の定員増(2)医師の偏在と教育(3)地域医療・救急医療体制支援と住民参加(4)コメディカルの雇用数と教育――の4点。医師の定員増は、長時間の勤務を余儀なくされる勤務医を救済することが目的。中長期的には「少なくとも現在の定員の50%程度の増員」により、勤務の交代制を実現して、患者の需要に応えられる体制を目指す。仮に50%の増員が10年後に実現した場合、人口千人あたりの医師数が17年に米英並みの2.4人と推計する。勤務時間は現在週60~80時間のところ、21年には週70時間に短縮されると見込む。短期的対策としては、来年度の医学部の定員を462人増やし8360人とする。また、当直を「夜間勤務」に改めて、給与を支払い、電話呼び出しで拘束された場合は「オンコール手当」を出すことを明記した。
地域の医師不足や診療科間での医師の偏在への対策は、中長期的には診療報酬にドクターフィーを導入し、とくに外科系の高度な診療技術の習得・継承にインセンティブを付けることを提言。短期的には、医師不足地域の勤務医に対し、夜間・休日の救急医療や時間外の分娩、手術への手当を支給するよう求めた。
患者数の急増が問題となっている救急医療は、患者を症状にあわせて医療機関へ振り分けるため、患者の重傷度で治療の優先順位を決めるトリアージが「極めて重要」と指摘。トリアージナースの育成や教育が必要とした。コメディカルについては、病院での雇用数が不足しているため、中長期的には雇用数を「2倍」に増やすことを提案している。
ジェネリックの光と影:/1 導入進める健保、病院
中日新聞 2008年8月23日
http://mainichi.jp/life/health/news/20080826ddm013100123000c.html
臨床研修制度見直しで検討会 <厚労・文科合同で今週にも設置>
Japan Medicine mail 2008/08/26
舛添要一厚生労働相は24日の「安心と希望の医療確保ビジョン具体化に関する検討会」で、医師の臨床研修体制の在り方を見直すため厚生労働省と文部科学省の検討会を今週中にも立ち上げる方針を明らかにした。
舛添厚労相は、新たな検討会の立ち上げを福田康夫首相や鈴木恒夫文科相と協議したことを明らかにし、「これまで厚労省でだけ議論していた研修制度の在り方を両省が合同で立ち上げることには意義がある」と強調。医師不足を引き起こした要因として指摘される新医師臨床研修制度の期間短縮や後期研修の在り方を含め、「国民にとって必要な医師をどのように養成するのかという視点で議論を進めたい」との意向を示した。
「五つの安心プラン」に3890億円…厚労省概算要求
読売新聞 2008年8月26日
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080826-OYT1T00591.htm?from=main1
厚生労働省は26日、2009年度予算の概算要求を発表した。
一般会計の総額は前年度当初比3・7%増の22兆9515億円で、政府がまとめた社会保障分野の緊急対策「五つの安心プラン」で、厚労省所管の施策の費用として3890億円を盛り込んだ。同プラン関連では、医師不足対策に598億円を求める。人材難や過重労働が特に深刻な救急、産科、へき地の医療を重点支援するため、勤務医に手当を直接支給できる仕組みを設け、原資として96億円を計上した。
具体的には〈1〉勤務1回当たり、夜間1万8659円、土日祝日の昼間は1万3570円を払う「救急勤務医手当」〈2〉分娩(ぶんべん)1件当たり1万円を払う「分娩手当」〈3〉へき地診療所などへの派遣医師に1日1万円を払う「派遣手当」――などを新設。国が経費の3分の1~4分の3を補助する。また、認定こども園の整備拡充のための「こども交付金」で78億円、新型インフルエンザ対策で598億円を要求する。
一方、歳出削減方針に基づき、09年度に8700億円の自然増が見込まれる社会保障費は2200億円抑制したが、具体策は示さなかった。基礎年金の国庫負担割合を2分の1に引き上げるための費用に関しても年末の予算編成作業に先送りした。
医師の所得を直接支援 手当新設し財源補助 厚労省
MSN産経ニュース 2008年8月23日
(1)http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/080826/wlf0808262239000-n1.htm
(2)http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/080826/wlf0808262239000-n2.htm
近江八幡市立総合医療センター:旧市民病院の跡地、実勢価格で購入へ /滋賀
毎日新聞 2008年8月26日
http://mainichi.jp/area/shiga/news/20080826ddlk25010663000c.html
周防大島町立大島病院:新築計画 建築費抑え見直し案、町が議会に示す /山口
毎日新聞 2008年8月26日
http://mainichi.jp/area/yamaguchi/news/20080826ddlk35010415000c.html
『君津中央病院が適当』 ドクターヘリ2機目配備先 県選定委が知事に報告へ/千葉
東京新聞 2008年8月26日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/20080826/CK2008082602000121.html
榛原総合病院 自治体借り入れ 牧之原市と吉田町から計11億円/静岡
読売新聞 2008年8月26日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shizuoka/news/20080825-OYT8T00808.htm
榛原総合病院を運営する牧之原市と吉田町による一部事務組合「榛原総合病院組合」が、病院運営に充てるため両市町の一般会計から計11億円を借り入れる方針であることが25日、わかった。両市町は関連費用を盛り込んだ補正予算案をそれぞれの9月定例議会に提出する見通し。県自治財政室は「(病院組合への)自治体の貸し付けは聞いたことがない」としている。
同組合は、県内の三つの金融機関から計11億円の借り入れ残高がある。計画では、組合での分担比率に応じて牧之原市が7億6000万円、吉田町が3億4000万円を、それぞれ年利1%で9月から来年3月まで組合側に貸し付ける。組合などによると、すでに貸し付けた11億円の借り換えや貸し付け条件の変更に当たり、金融機関側は両市町による債務保証を条件として提示したが、自治体の債務保証は一部例外を除き法律で禁止されている。両市町は、直接貸し付けることで金融機関側との融資手続きの事務などが省け、民間より低利で貸すことで経営改善にもつなげられる――と判断した。
高松市:市民、香川の統合新病院に精神病床設けず /香川
毎日新聞 2008年8月26日
http://mainichi.jp/area/kagawa/news/20080826ddlk37040634000c.html
与謝野経財相:赤字国債発行回避は瀬戸際に
毎日新聞 2008年8月23日
http://mainichi.jp/select/biz/news/20080827k0000m020106000c.html
救急医療の「東京ルール」を提言
キャリアブレイン 2008年8月26日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17856.html
半日勤務でも正職員 聖隷浜松病院、看護師確保へ
静岡新聞 2008年8月26日
http://www.shizushin.com/news/social/shizuoka/20080826000000000054.htm
半日勤務でも正職員として働けます―。聖隷浜松病院(浜松市中区)は9月から、看護師が辞めずに働ける環境を整えるため、勤務時間が通常より短くても福利厚生が充実する正職員になれる「短時間正職員制」など、多様な勤務形態の導入に向けたモデル事業に取り組む。
事業は日本看護協会が本年度、厚生労働省の補助を受け、同病院を含む東京、石川、鳥取、徳島などの全国5病院で実施する。「看護師にとって最も理想的な勤務形態を見つけ出し、全国に広げたい」(同看護協会)との方針だ。事業は来年2月末まで実施し、体験した看護師や病院の感想を報告書にまとめる。
看護師は夜勤など変則勤務が多く仕事がハードなため、離職率は新卒で9・2%、全常勤で12・4%(いずれも2006年度)と高い水準で推移。免許があるのに仕事に就かない「潜在看護師」も55万人いるとされる。医療現場の人出不足解消のため、看護師の確保と定着が課題となっている。
聖隷浜松病院では、正職員の勤務形態として▽1日原則5時間週4日勤務の週20時間制▽1日原則7・5時間週3日勤務の週22・5時間制▽1日原則4・75時間週5日勤務の半日制▽週30時間勤務制―の4つの中から毎月、各種パターンを選べる制度を運用する。既に今年4月から就学前の子どもを持つ看護師を対象に多様な勤務形態の導入を検討していたことから、モデル事業の開始を本格導入の契機とする考え。
同病院の勝原裕美子副院長兼総看護部長は「すぐに効果は期待できないが、4―5年後の医療体制の充実を視野に、安心して仕事にも子育てにも取り組める職場環境を整えたい」と話す。
同病院の看護師は計760人で平均年齢は30歳。約150人程度が就学前の子どもを持っているという。短時間正職員制をとった場合、給料は減額となるが退職金や福利厚生への影響はない。現場からは「昭和50年から院内保育所が整っているが、柔軟制のある勤務形態への期待は大きい」(看護師の1人)との声が目立つ。
同看護協会が全国約9千の病院を対象に行った調査では、看護師の勤務形態多様化に積極的に取り組んでいる施設は06年度で41・7%にとどまっている。
看取りの場所、「自宅は無理」が半数
キャリアブレイン 2008年8月23日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17845.html
厚生労働省が、在宅死の割合を4割にする目標を示していることについて、長崎県保険医協会が実施した高齢者意識調査では、「最期まで自宅で療養したい」と答えた人が1割強にとどまっていることが明らかになった。また、看取りの場所として、厚労省が自宅を勧める中、「自宅では無理」とする人が半数近くに上っており、厚労省の目標と現実には、大きな乖離(かいり)があることも分かった。
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厚労省は2004年にまとめた終末期医療に関する報告書で、「自宅を希望している国民が約6割」と発表し、「患者の意思を尊重した適切な終末期医療を提供する」として、25年までに在宅死の割合を現在の2割から4割に引き上げる目標を示している。同協会は、県内の高齢者を対象に脳血管疾患の終末期医療について調査を実施。635人から回答があった。
その結果、自宅などで療養中に重症の病気になり、回復する可能性が50%と宣告された場合、どこで療養したいかについては、「病院」が57.2%、「介護施設」が16.1%で、「自宅」は14.2%にとどまった。
「病院」と答えた人に、その理由を複数回答で尋ねたところ、「回復する可能性があるなら、きちんと治療を受けたい」が49.9%で最も多く、「家族に迷惑を掛けたくない」が43.0%、「自宅や介護施設での治療には不安がある」が29.5%、「介護してくれる人が高齢化して大変だから」が23.1%と続いた。
また、入院中、退院を勧められたときに希望する療養場所については、「別のリハビリのできる病院」が30.6%、「リハビリはできないが、長期療養できる病院」が23.3%と、計53.9%が他の病院への転院を望んだ。「介護施設」は20.9%で、「自宅」は16.1%だった。
「自宅」と答えた人に、現在、その条件が整っているかどうかを尋ねたところ、「可能だと思うが、不安がある」が45.1%、「現在は条件がない」が32.3%、「十分療養できる」が19.6%だった。
一方、家族が自宅で看取ってくれるかについては、「無理と思う」が48.3%と半数近くに上り、「看取ってくれると思う」は19.4%にとどまった。
終末期医療の在り方に高齢者の疑問続出
キャリアブレイン 2008年8月26日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17846.html
残業代不払い:病院職員らに 群大に是正勧告--前橋労基署 /群馬
毎日新聞 2008年8月23日
http://mainichi.jp/area/gunma/news/20080826ddlk10040061000c.html
群馬大が同大付属病院の職員らに残業代を支払っていないとして、昨年11月に前橋労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが分かった。不払い分は事務職員ら270人に対し約2500万円で、群大は勧告を受け同年12月に支払った。
群大人事労務課によると、同労基署が昨年9月に立ち入り検査し、勤務実態の調査を要求。群大が同年6~9月に4カ月分を調べたところ、教員を除く職員1080人中、920人が残業しており、うち270人に不払いがあった。1人当たり月平均の残業時間は10・8時間だった。同課は「サービス残業を人件費に計上しない国立大時代の習慣が残っていた」と説明。再発防止策として管理職に勤務実態を徹底して把握するよう指示したという。
救急搬送遅れ死亡 遺族と和解
NHK 2008年8月26日
http://www3.nhk.or.jp/news/k10013709921000.html
5年前、千葉県流山市でオートバイに乗っていた少年が転倒して死亡した事故をめぐり、少年の遺族が消防の救急搬送が遅れたと市を訴えていた裁判で、流山市が遺族側に100万円を支払うことで和解することになりました。
この事故は、平成15年1月、流山市中の路上で市内に住む当時18歳の少年がオートバイに乗っている最中に転倒してけがをし、およそ7時間後に死亡したものです。流山市によりますと、この事故をめぐって少年の母親などが「救急車に収容されたのは救急車の到着から40分ほどがたっていて、救急搬送の遅れが死亡につながった」として、市に1200万円の損害賠償を求める訴えを起こしていました。流山市は「少年は酒を飲んでいた可能性があることなどから、病院側の引き受けが難しくなるおそれがあると考え、家族の到着を待っていた」と主張していました。しかし、裁判所の和解勧告に基づいて検討した結果、流山市は「結果は遺憾で、速やかな搬送に努める必要がある」として、25日、遺族側に100万円を支払うことで和解することに合意しました。
「医師のがん見逃しで死亡」 遺族が盛岡地裁に損賠提訴
MSN産経ニュース 2008年8月26日
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/080826/trl0808262008023-n1.htm
盛岡市の女性が適切な治療を受けられないままがんで死亡したのは、医師の見逃しで発見が遅れたためとして、夫ら3人が26日までに、同市内の診療所と担当医に約1000万円の損害賠償を求める訴訟を盛岡地裁に起こした。
訴状によると、女性は昨年3月から右腹などに違和感を訴え、診療所に通院。約2カ月の間に13回、担当医の診断を受けたが、医師は「精神的なものからくるのではないか」と説明、ほかの病気を疑うことなく整腸剤を処方し続けた。ところが昨年5月7日、別の病院で診察を受けると、結腸がんであることが判明。手遅れの状態で、11月19日に死亡した。診療所側は「岩手医師会に対応を付託しているため、コメントできない」としている。
「一人っ子政策」を検証する:論拠なく、放棄すべき
中国情報局ニュース 2008年8月26日
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2008&d=0826&f=column_0826_008.shtml
プラスの評価重ねて/発達障害の今 番外編
朝日新聞 2008年8月26日
http://mytown.asahi.com/shimane/news.php?k_id=33000000808260004
新型インフルエンザ:浦安市が対策チーム 感染防止機材、独自調達 /千葉
毎日新聞 2008年8月26日
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20080826ddlk12040289000c.html
抗がん剤としてのサリドマイド本格検討 厚労省
朝日新聞 2008年8月26日
http://www.asahi.com/national/update/0826/TKY200808260329.html
遊具のひもが首に、3歳女児重体 大分・別府
朝日新聞 2008年8月26日
http://www.asahi.com/national/update/0826/SEB200808260026.html
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