本日の医療ニュース ..｡*♡ 8月30日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

本日の医師不足ニュースですo(^-^)o ..｡*♡
昨日はこんなニュースもありました。

　　　大野事件　控訴断念！　法務大臣記者会見

　　　

小山市民病院の累積赤字が10億円超える
下野新聞　2008年8月29日
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20080828/42701 

県の妊婦等待機宿泊施設 ニーズ確認も採算課題
陸奥新報　2008年8月29日
http://www.mutusinpou.co.jp/news/2008/08/3319.html 

ドクターヘリ、夜間飛行に課題
キャリアブレイン　2008年8月29日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17951.html 

鳥取大：医学部定員１０人増 深刻な医師不足受け 特別養成枠、新設へ ／鳥取
毎日新聞　2008年8月29日
http://mainichi.jp/area/tottori/news/20080829ddlk31100510000c.html 

県：来月、自治体病院対策本部設置 地域医療確保に本腰 ／千葉
毎日新聞　2008年8月29日
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20080829ddlk12010191000c.html

ベッド数削減検討 病床利用率低い県立病院
岩手日報　2008年8月29日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20080829_3 

病床利用率８７％台に 諏訪中央病院が改革プラン
長野日報　2008年8月29日
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=11749 

塩谷総合病院：経営移譲問題 矢板市長「済生会で決まってほしい」 ／栃木
毎日新聞　2008年8月29日
http://mainichi.jp/area/tochigi/news/20080829ddlk09040175000c.html 

上野総合市民病院：０７年度決算、３億２５４２万円の赤字 ／三重
毎日新聞　2008年8月29日
http://mainichi.jp/area/mie/news/20080829ddlk24040322000c.html 

名張市立病院：内科紹介外来制、廃止目指す－－改革検討委 ／三重
毎日新聞　2008年8月29日
http://mainichi.jp/area/mie/news/20080829ddlk24040329000c.html 

名古屋市立病院：昨年度の収支、３９億円の赤字 ／愛知
毎日新聞　2008年8月29日
http://mainichi.jp/area/aichi/news/20080829ddlk23010208000c.html 

　　　　

今年度決算 大幅に悪化する見込み
四国放送　2008年8月29日
http://www.jrt.co.jp/news/scripts/newscont.asp?NewsId=11114 
医師不足などの影響で県立３病院の今年度の決算が大幅に悪化する見込みであることがあきらかとなりました。
これは、きょう開かれた「県立病院を良くする会」で、病院側が６月末時点での決算見込みとして報告しました。最も厳しいのは三好病院で、昨年度よりおよそ２億７９００万円減少し、１億８１００万円の黒字から９８００万円の赤字に転落すると見込まれています。三好病院は今年度から外科や産婦人科の常勤医が５人減少し、入院や外来が大幅に減っています。

今年度から土曜日の時間外救急の受け入れを休止している海部病院も赤字が１億円近くまで膨らむと見込まれています。また、中央病院も入院患者の減少などにより黒字が２億６５００万円まで圧縮される見込みです。３病院あわせるとおよそ４億７０００万円の減少で県の病院事業会計の３年連続の黒字達成は微妙となっています。

　　　

益田赤十字病院に常勤の病理医として着任し、組織診断に当たる下村龍一医師
山陰中央新報　2008年8月29日
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=505859004 

　　

県立中央病院の医師削減計画：金大・金沢医大の質問状に、院長が返答 ／石川
毎日新聞　2008年8月29日
http://mainichi.jp/area/ishikawa/news/20080829ddlk17040621000c.html
　県立中央病院（金沢市）の医師削減計画を巡り、削減対象の医師を送っている金沢大皮膚科と金沢医科大形成外科が公開質問状を出すなど強く反発している問題で、山田哲司院長は質問状への返答書を２７日付で両科あてに提出した。山田院長は「内部的な検討案。今後のあり方について県の担当部局と協議したい」とし、回答を留保した。両科のトップである竹原和彦・金沢大教授、川上重彦・金沢医科大教授は「地域医療からの撤退」と抗議し、２０日に質問状を山田院長に渡し、回答を求めていた。両教授は「新たな再編案が提示されるまで従来通り医師の供給体制を整える」としている。

　　　

「医療『関係者』の安心と希望の確保ビジョン」
キャリアブレイン　2008年8月29日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17931.html 

厚労省史上初？－異例ずくめの「ビジョン検討会」
キャリアブレイン　2008年8月29日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17924.html

　　　　

法医解剖数、５年後に倍増を　＜衆院法務委員有志議員が提言＞
Japan Medicine mail 　 2008/08/29
　衆院法務委員会の超党派有志議員は28日、法医解剖数を５年後に倍増させることなどを盛り込んだ「死因究明制度改革に関する提言」を保岡興治法務相に提出した。提言では、日本の解剖率は先進国の中で最低水準にあると問題視。ＣＴ画像検査の活用など現行制度の改善策を示した。さらに法医学者のほか臨床医なども含めた各界関係者が参加する審議会を設け、抜本的な制度改革も検討するよう求めている。

　　　

06年度の国民医療費は33兆1276億円　＜マイナス改定で微減＞
Japan Medicine mail 　 2008/08/29
　厚生労働省が28日に発表した「2006年度国民医療費の概況」によると、06年度の国民医療費は前年度比0.004％減の33兆1276億円となり、前年度に次いで過去２番目に高い額となった。国民１人当たりの医療費は25万9300円で、国民所得に占める国民医療費の比率は8.88％だった。また、65歳以上高齢者の医療費割合は51.7％で、１人当たりの国民医療費は64歳以下の約４倍だった。

　　　　

医師確保策 総論に賛成、各論を詰めよ
毎日新聞　2008年8月29日
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20080829ddm005070010000c.html 
地域の拠点医療機関だった公立病院の閉鎖が増えている。産科、小児科をはじめ医師が足りない。病院の勤務医が過重な労働によって疲弊しきっており、離職者も増えている。救急患者の「たらい回し」が頻繁に起きる。
　今、この国の医療制度はさまざまな問題を抱えて、身動きが取れない状況に追い込まれている。各国に比べ低い医療費で、高水準の医療が受けられると、高い評価を受けてきた日本の医療制度が崩れ出している。「医療は大丈夫か」というのが大方の国民の声だ。

　厚生労働省の「安心と希望の医療確保ビジョン具体化検討会」が医師確保策などを提言した。大きな柱は医学部定員について数値目標を示したことだ。提言には、将来的に現在（７７９３人）の１・５倍の１・２万人程度まで増やすことが盛り込まれた。日本の医師数は人口１０００人当たり２・１人（０６年）で、ドイツ（３・５人）や米国（２・４人）などと比べて少なく、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の平均水準である３・１人まで増やす必要があるとしている。定員増の数値目標については厚労省や文部科学省などの抵抗があったが、具体的な数字を初めて書き込んだことは評価したい。

　だが、目標を作れば終わりではない。どういう手順で、何年かけてどれくらいずつ増やしていくのかなど、各論の検討はこれからだ。１人の医師養成には年間約１０００万円必要とされる。厚労、文科省が０９年度に５００人の定員増で合意しているが、約５０億円かかる。定員増に見合う教員の増加も必要で、財源の確保が最大の課題となる。国民の健康を守るためのコストをどこまでかけるのか、誰がどのように負担するのか、その前に医療のムダの排除や効率化を図ることも当然必要になる。複雑に絡み合った問題に幅広く目配りしながら、具体的な対策を打ち出すという難しい作業が待っている。　

　定員が増えても、医師の偏在やへき地医療の拡充、病院勤務医の減少や産科・小児科医の不足対策が確実に実行されるとはかぎらない。国民全体を巻き込んだ議論を起こし、最後は政治が決断をして果敢に実行することが必要だ。そのためには与野党が社会保障を政争の具にしないことだ。検討会の提言には▽産科、救急、へき地などで勤務する医師への手当支給▽初期臨床研修制度の見直しなど、重要な課題も入っている。
　こうした「安心の医療」を実現するためには、保険料の引き上げや財源確保のための増税など、国民が痛みを伴う対応策の議論も避けては通れない。国民の合意がなければ、医療改革は進まない。国民にすべての情報を公開し、医療崩壊を食い止めるための具体的な対策作りに着手すべきだ。

　　　

法相、医療事故捜査は抑制的対応を
TBS News　2008年8月29日
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3935758.html
　福島県立大野病院で帝王切開手術を受けた女性が死亡し、産婦人科の医師が業務上過失致死などの罪に問われた裁判について、検察当局の控訴断念を受け、保岡法務大臣は記者会見で、「刑事司法は医療事故について抑制的に対応すべきだ」との考えを示しました。

　保岡大臣は、大野病院の加藤克彦医師の無罪判決について福島地検が控訴を断念したことを受け、２９日午後、臨時の記者会見を開き、「個別事件について所感を述べることは差し控える」とした上で、次のように述べました。
　「（医療事故については）国民を代表する方々で構成された第三者委員会が判断し、訴追については、その意見を尊重し謙抑的（抑制的）に判断する仕組みが必要と考えています」（保岡興治 法相）
　医療事故に関する調査機関設置については、厚生労働省が９月からの臨時国会への法案提出を検討しています。
　保岡大臣は、「医療の萎縮を防ぐために事故についての判断は第三者機関に委ね、刑事司法は抑制的に対応すべき」との考えを示したものです。

　　　　

妊婦搬送中に死産きょう１年　医師、看護師不足は慢性化
読売新聞　2008年8月29日
http://osaka.yomiuri.co.jp/mama/tokusyu/toku1/mt20080829kk02.htm
「在宅当番制」受け入れ改善　「未受診」解消など課題多く
　昨夏、奈良県橿原市の妊婦が救急搬送の受け入れを相次いで病院に断られ、搬送中に死産した問題が起きてから２９日で１年。県はこの間、産婦人科の開業医が在宅で救急患者を診察する制度を整備するなど、受け入れ環境の改善を進めた。しかし医師や看護師の不足、かかりつけ医のいない「未受診妊婦」の解消などの重要課題が残り、解決の道のりはまだ途上と言えそうだ。

受け入れ体制
　橿原市で妊婦が腹痛を訴え、昨年８月２９日午前２時４５分ごろ、知人が１１９番。中和広域消防組合は市内の県立医大病院に受け入れ要請したが「患者処置中」として搬送できず、その後も県内や大阪府の病院に相次いで断られ、大阪府高槻市内で搬送中に死産した。当時、中南和地域で、この時間帯に救急搬送を受け入れる医療機関は医大病院だけ。本来、重篤患者に対応する「３次救急」だが、手術の必要のない「１次」を含めて搬送が集中、満床状態が続いていた。このため、県は今年２月、産婦人科の開業医が交代で休日や平日夜間に１次救急の妊婦を受け入れる「在宅当番医制」をスタート。北和地域の「輪番制」と合わせ、すべての曜日で１次救急の妊婦を受け入れる体制を整えた。６月までに計２１５人が輪番と在宅当番医制を利用。医大病院医療サービス課は「軽度な患者の受け入れ要請に、在宅当番を紹介できるのが大きい。医大病院の産科医の負担は減った」と評価する。

人材不足
　しかし、慢性的な医師、看護師不足は変わらない。昨年４月以降、大淀町と桜井市で各１病院が産科を休止。今年５月に開設した「総合周産期母子医療センター」には新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）が３１床あるが、看護師が２３人足りないため、稼働は２２床。
　県は医師不足の解消のため、今年度の当初予算で県立病院の勤務医給与の引き上げや出産時の介助手当の新設などに約３億円を計上。県立医大病院は今年度の看護師採用試験で、初めて鹿児島にも会場を設けたが、応募したのは１人のみ。全体でも２００人の採用枠に対して、募集は１３７人にとどまった。県は「人材不足の解消は、長期間かけて地道に努力するしかない。それまでは少ない医師や看護師でも効率的に活用する方法でカバーしたい」とする。

未受診妊婦
　昨夏のケースでは、搬送された妊婦にかかりつけ医がいなかった点も問題となった。県地域医療連携課は「未受診妊婦はリスクが高く、診察を嫌がる医師も少なくない」という。県は今年４月から、妊娠判定の公費負担制度を始めたが、中和広域消防組合によると、今月、妊娠５か月の未受診妊婦を救急搬送した。同組合は「昨年の搬送問題のようなケースがまた起こらないとは限らない」と警鐘を鳴らす。

　　　

那覇市立病院「７対１看護」導入遅れ 採用辞退増、基準確保急ぐ
琉球新報　2008年8月29日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-135719-storytopic-1.html 

　　　　

「救急、産科、へき地」の医師に手当を新設
2009年度予算概算要求、「医師個人」への補助は異例　
m3.com編集長　橋本佳子
http://www.m3.com/tools/IryoIshin/080827_2.html 
　厚生労働省は8月26日、2009年度予算概算要求を公表した。一般会計は前年度比約8300億円増（3.8％増）の22兆9523億円。政府が7月末にまとめた「5つの安心プラン」の関連の予算が、「重要課題推進枠」として盛り込まれたことがポイントだ。

　「5つの安心プラン」関連の予算は以下の通り。
１．高齢者が活力を持って、安心して暮らせる社会：1073億円
２．健康に心配があれば、誰もが医療を受けられる社会：1119億円
３．未来を担う「子どもたち」を守り育てる社会：1262億円
４．派遣やパートなどで働く者が将来に希望を持てる社会：442億円
（５．厚生労働行政に対する信頼の回復）

　医療関連予算は「２」で、舛添要一・厚生労働大臣の「安心と希望の医療確保ビジョン」の6月の報告書を受け、救急医療や産科医療、へき地などでの医師不足対策として、医師個人への手当を新設したことが注目点。
　国が、医療機関ではなく、医師個人に補助を出すのは異例のことと言える。「実際の補助先は医療機関になるが、医師個人に支払われるかを就業規則などで確認する」（厚労省医政局指導課）。本来であれば、医師の給与は、診療報酬で担保されるべきものだが、今回の医師個人への手当新設は、昨今の医師不足を踏まえた緊急措置的な意味合いが大きい。もっとも、「救急の手当は問題。多忙な医師も、そうでない医師も同等に支給するのはどうか。救急車の搬送件数など実績をベースにした補助でないと意味がない」「分娩の場合、産科医だけではなく、麻酔科医や小児科医もかかわることがあるが、彼らへの手当はないのか」との指摘も出ている。

●救急医療を担う医師の支援　41億円　
・補助概要：救命救急センター、第二次医療機関に勤務する医師に対する、救急勤務医手当（宿日直手当や超過勤務手当とは別）。
・補助単価（医師1人当たり）：土日曜日・祝日の昼間は1万3570円、夜間は1万8659円
・補助率：補助単価を基準額（上限）として、国が3分の1、都道府県と市町村が3分の1以内、医療機関が3分の2以内（例えば、都道府県や市町村が補助しない場合は、国が3分の1、医療機関が3分の2となる）。

●産科医療の確保　37億円
・補助概要：分娩取り扱い施設で、分娩を担当する産科医等（麻酔科医や小児科医は含まず）への手当。
・補助単価（1分娩当たり）：1万円
・補助率：補助単価を基準額（上限）として、国が3分の1、都道府県と市町村が3分の1以内、医療機関が3分の2以内（例えば、都道府県や市町村が補助しない場合は、国が3分の1、医療機関が3分の2となる）。

●へき地医療を担う医師等の支援　19億円 　
（1）へき地に派遣される医師の移動などに対する手当
　へき地や離島の診療所等（全国で約300カ所）に勤務する医師が対象。
　例えば、都市部からへき地に通勤する場合の交通費、平日はへき地で勤務して週末に都市部に戻る場合の交通費などを支給。1施設当たり平均131万3000円。国が3分の1（公的な施設の場合は3分の2、沖縄は4分の3）、残りは医療機関が負担。

（2）医師確保困難地域への医師派遣実施支援
　都道府県が実施する「医療対策協議会」を通じて、へき地に派遣された医師に対する手当。給与とは別に、医師1人1日当たり1万円。国と都道府県が2分の1ずつ負担。

　そのほか、医師不足対策としては、（1）女性医師・看護師等の離職防止・復職支援（55億円）、（2）勤務医等の勤務状況の改善・業務負担の軽減（33億円）、（3）医師と看護師等の役割分担・協働の推進（33億円）などが計上された。

　　　

来年度の医学部定員は8560人、文科省が検討状況公表
「過去最大」の8280人をやや上回る、国立大学は5～12人の定員増がほぼ確定　
橋本佳子　m3.com編集長
http://www.m3.com/tools/IryoIshin/080829_2.html 
　文部科学省は8月29日、2009年度の予算概算要求をまとめ、医学部入学定員の現時点での検討状況を公表した。それによると、2009年度の定員は「8560人程度」で、今年度よりも760人増（詳細は下表参照）。この数字は、今年6月の政府の「骨太の方針」で打ち出された定員増と、昨年5月の「緊急医師確保対策」の合計分。

　内訳は、国立363人（編入学定員増2人分を含む）、公立80人程度、私立320人程度。国立については各大学の増員数を基に概算要求するが、公立・私立は総額で要求する。したがって、国立の増員数はほぼ確定した数字だ。9月22日までに各大学の最終的な要望数を集計、その後、約1カ月かけて調整する。その後、正式な手続きを経て、今年末までに増員数が確定する。

　「骨太の方針」では、「過去最大程度まで増員する」となっていたが、過去最大は1982年度の8280人。文科省高等教育局医学教育課によると、8560人程度という数字は、「過去最大程度の範囲内」という解釈だ。

　なお、文科省は、来年度概算要求で、「医学部定員増に伴う教育用設備の充実」として新規に約70億円を要求した。これは「医学部定員増に伴い、解剖室などの設備の充実が必要」といった大学側の要望に応えたものだ。

　国立大学の定員増は以下の通り。

【2009年度の国立大学の定員増予定】　
◆ 12人増：旭川医科
◆ 10人増：弘前、東北、山形、群馬、千葉、東京医科歯科、新潟、富山、金沢、福井、山梨、岐阜、浜松医科、三重、滋賀医科（入学定員8人増、2年次からの編入学定員2人増）、鳥取、島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、高知、熊本、大分、鹿児島
◆ 8人増：筑波、東京、名古屋
◆ 7人増：琉球
◆ 5人増：北海道、秋田、信州、京都、大阪、神戸、九州、佐賀、長崎、宮崎

　　　

周産期医療の充実に61億円－雇用均等・児童家庭局概算要求原案
キャリアブレイン　2008年8月29日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17934.html 

消防庁：救急「１１９」番に新ダイヤル 来年度３カ所、出動増で
毎日新聞　2008年8月29日
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080829ddm012010077000c.html 

国民医療費、なお高止まり 06年度
日本経済新聞　2008年8月29日
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080829AT3S2801628082008.html 

西市民病院：救急受け付け、金曜と土曜は２４時間体制に－－来月から ／兵庫
毎日新聞　2008年8月29日
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20080829ddlk28040323000c.html 

有料ホーム経営会社に破産開始決定、診療所も閉院
キャリアブレイン　2008年29日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17952.html 

死因究明「異状死の解剖率を２倍に」、衆院委が法相に提言書
読売新聞　2008年8月29日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080828-OYT1T00417.htm?from=navr 

医療材料の内外価格差で海外調査へ
キャリアブレイン　2008年8月29日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17953.html 

　　　　　

女性患者が逆転勝訴 がん検査訴訟仙台高裁判決
河北新報　2008年8月29日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/08/20080829t13024.htm
　山形市の総合病院が診断と検査を怠ったため肺がんの発見が遅れ、左肺を全摘出したとして、同市の女性（６３）が病院を運営する医療法人に約５０００万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、仙台高裁は２８日、請求を棄却した山形地裁判決を変更し、病院側に５５０万円の賠償を命じた。
　大橋弘裁判長は「女性がせきの症状を訴えて受診し、肺がんが疑われた１９９８年９月初めごろまでに病院は細胞検査を行うべきだった。それを怠り、早期の段階で肺がんを発見できなかった過失がある」と指摘した。その上で、検査未実施と左肺全摘出の因果関係については「２回目の手術（全摘出）のがんは１回目の手術（一部切除）とは異なる種類の可能性があり、因果関係があるとは言えない」と山形地裁判決と同様の判断を示したが、さらに「検査していれば全摘出を避けられた可能性はある」として、女性の精神的苦痛に対する慰謝料を認めた。
　判決によると、女性はせきが続くため９８年３月―９９年７月、総合病院で入退院を繰り返した後、９９年８月、山形大病院で肺がんと診断され、同年９月に左肺の一部切除手術を受けた。その後、左肺に再びがんが見つかり、２００３年１月に左肺を全摘出した。

　　　　

患者転倒死で遺族に賠償 岐阜市、１７００万円
MSN産経ニュース　2008年8月29日
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080829/crm0808292014034-n1.htm
　岐阜市は２９日、昨年８月に岐阜市民病院の浴室で転倒、死亡した８０代の男性患者の遺族に約１７００万円の賠償金を支払う方針を決めた。市によると、男性は腎不全や糖尿病治療のため入院。病棟の浴室でシャワーを浴びた後、脱衣場へ移動する際に両脇を抱えていた３０代の男性看護師の腕をすり抜け転倒、頭などを打ち、その後死亡した。病院側は滑りやすい材質の床を放置していたと過失を認めて、遺族に謝罪し、市が補償交渉を進めていた。

　　　　

点滴治療問題 谷本整形院長が改善報告書を提出
ＹＯＵ　2008年8月29日
http://www.iga-younet.co.jp/modules/news/article.php?storyid=2293
　伊賀市上野車坂町にある整形外科「谷本整形」の患者が点滴治療後に死亡した問題で、谷本廣道院長は8月29日、県から求められていた安全・衛生面についての改善報告書を伊賀保健所（同市四十九町）に提出した。
　同整形では今年5月下旬から6月上旬にかけ、点滴治療を受けた386人のうち70代の女性患者が死亡、18人が他の病院に入通院。県では7月4日、点滴液の作り置きや不十分な消毒などの改善措置として、医療器具の適正使用や院内の環境整備、院内感染対策マニュアルの定期的な見直しなどを盛り込んだ指導文書を通知していた。谷本院長は29日午前10時30分、弁護士とともに同保健所を訪れ、足早に中山治所長が待つ2階の診査会室に入った。その後約1時間にわたり、衛生管理のためのマニュアル作成や日常の業務実態を把握するために職員の意思疎通を改善することなど、改善計画の内容を説明した。
　報告書を受け取った中山所長は「院長からは医療に対する信頼を失墜させたことについてお詫びの言葉も聞いた。『できるだけ早く診療を再開したい』との希望も聞いたが、提出されたからといって診療自粛がすぐに撤回されるわけではない。今後は報告書の内容精査とともに必要に応じて立ち入り調査も行い、改善計画が確実に実行されているか、職員全員に共有されているかを確認したい」と話した。

　

精液のＨＩＶ除去する装置＝人工授精に道－新潟大など
時事通信　2008年8月28日
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008082801043

　　　

【テレビ番組の紹介】

新生児の積極的治療停止についての基準（フローニンゲンプロトコル）
で有名なオランダ・フローニンゲン大学病院のNICUのドキュメンタリー
番組が放送されます。元々は2007年にオランダ放送協会が制作した番組です。
日本のNICUを取り上げた番組に比べると、かなり地味な番組です
が、NICUの「苦悩」は世界どこでも変わらないな.....
と言う事が実感 される、よい番組だそうです。ぜひご覧下さい。

現時点での放送予定は以下の通りです。

９月１４日（日）：本放送　ＢＳ１
１９：１０～　前編（４８分）　２０：１０～　後編（３６分）

９月２５日深夜：再放送(前編） 　ＢＳ１
２４：１０～　前編（４８分）　・・・正確には２６日午前０：１０～

９月２６日深夜：再放送(後編） 　ＢＳ１
２４：１０～　後編（３６分）　・・・正確には２７日午前０：１０～

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下野新聞　2008年8月29日
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20080828/42701 

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http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17951.html 

鳥取大：医学部定員１０人増 深刻な医師不足受け 特別養成枠、新設へ ／鳥取
毎日新聞　2008年8月29日
http://mainichi.jp/area/tottori/news/20080829ddlk31100510000c.html 

県：来月、自治体病院対策本部設置 地域医療確保に本腰 ／千葉
毎日新聞　2008年8月29日
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20080829ddlk12010191000c.html

ベッド数削減検討 病床利用率低い県立病院
岩手日報　2008年8月29日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20080829_3 

病床利用率８７％台に 諏訪中央病院が改革プラン
長野日報　2008年8月29日
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=11749 

塩谷総合病院：経営移譲問題 矢板市長「済生会で決まってほしい」 ／栃木
毎日新聞　2008年8月29日
http://mainichi.jp/area/tochigi/news/20080829ddlk09040175000c.html 

上野総合市民病院：０７年度決算、３億２５４２万円の赤字 ／三重
毎日新聞　2008年8月29日
http://mainichi.jp/area/mie/news/20080829ddlk24040322000c.html 

名張市立病院：内科紹介外来制、廃止目指す－－改革検討委 ／三重
毎日新聞　2008年8月29日
http://mainichi.jp/area/mie/news/20080829ddlk24040329000c.html 

名古屋市立病院：昨年度の収支、３９億円の赤字 ／愛知
毎日新聞　2008年8月29日
http://mainichi.jp/area/aichi/news/20080829ddlk23010208000c.html 

　　　　

今年度決算 大幅に悪化する見込み
四国放送　2008年8月29日
http://www.jrt.co.jp/news/scripts/newscont.asp?NewsId=11114 
医師不足などの影響で県立３病院の今年度の決算が大幅に悪化する見込みであることがあきらかとなりました。
これは、きょう開かれた「県立病院を良くする会」で、病院側が６月末時点での決算見込みとして報告しました。最も厳しいのは三好病院で、昨年度よりおよそ２億７９００万円減少し、１億８１００万円の黒字から９８００万円の赤字に転落すると見込まれています。三好病院は今年度から外科や産婦人科の常勤医が５人減少し、入院や外来が大幅に減っています。

今年度から土曜日の時間外救急の受け入れを休止している海部病院も赤字が１億円近くまで膨らむと見込まれています。また、中央病院も入院患者の減少などにより黒字が２億６５００万円まで圧縮される見込みです。３病院あわせるとおよそ４億７０００万円の減少で県の病院事業会計の３年連続の黒字達成は微妙となっています。

　　　

益田赤十字病院に常勤の病理医として着任し、組織診断に当たる下村龍一医師
山陰中央新報　2008年8月29日
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=505859004 

　　

県立中央病院の医師削減計画：金大・金沢医大の質問状に、院長が返答 ／石川
毎日新聞　2008年8月29日
http://mainichi.jp/area/ishikawa/news/20080829ddlk17040621000c.html
　県立中央病院（金沢市）の医師削減計画を巡り、削減対象の医師を送っている金沢大皮膚科と金沢医科大形成外科が公開質問状を出すなど強く反発している問題で、山田哲司院長は質問状への返答書を２７日付で両科あてに提出した。山田院長は「内部的な検討案。今後のあり方について県の担当部局と協議したい」とし、回答を留保した。両科のトップである竹原和彦・金沢大教授、川上重彦・金沢医科大教授は「地域医療からの撤退」と抗議し、２０日に質問状を山田院長に渡し、回答を求めていた。両教授は「新たな再編案が提示されるまで従来通り医師の供給体制を整える」としている。

　　　

「医療『関係者』の安心と希望の確保ビジョン」
キャリアブレイン　2008年8月29日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17931.html 

厚労省史上初？－異例ずくめの「ビジョン検討会」
キャリアブレイン　2008年8月29日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17924.html

　　　　

法医解剖数、５年後に倍増を　＜衆院法務委員有志議員が提言＞
Japan Medicine mail 　 2008/08/29
　衆院法務委員会の超党派有志議員は28日、法医解剖数を５年後に倍増させることなどを盛り込んだ「死因究明制度改革に関する提言」を保岡興治法務相に提出した。提言では、日本の解剖率は先進国の中で最低水準にあると問題視。ＣＴ画像検査の活用など現行制度の改善策を示した。さらに法医学者のほか臨床医なども含めた各界関係者が参加する審議会を設け、抜本的な制度改革も検討するよう求めている。

　　　

06年度の国民医療費は33兆1276億円　＜マイナス改定で微減＞
Japan Medicine mail 　 2008/08/29
　厚生労働省が28日に発表した「2006年度国民医療費の概況」によると、06年度の国民医療費は前年度比0.004％減の33兆1276億円となり、前年度に次いで過去２番目に高い額となった。国民１人当たりの医療費は25万9300円で、国民所得に占める国民医療費の比率は8.88％だった。また、65歳以上高齢者の医療費割合は51.7％で、１人当たりの国民医療費は64歳以下の約４倍だった。

　　　　

医師確保策 総論に賛成、各論を詰めよ
毎日新聞　2008年8月29日
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20080829ddm005070010000c.html 
地域の拠点医療機関だった公立病院の閉鎖が増えている。産科、小児科をはじめ医師が足りない。病院の勤務医が過重な労働によって疲弊しきっており、離職者も増えている。救急患者の「たらい回し」が頻繁に起きる。
　今、この国の医療制度はさまざまな問題を抱えて、身動きが取れない状況に追い込まれている。各国に比べ低い医療費で、高水準の医療が受けられると、高い評価を受けてきた日本の医療制度が崩れ出している。「医療は大丈夫か」というのが大方の国民の声だ。

　厚生労働省の「安心と希望の医療確保ビジョン具体化検討会」が医師確保策などを提言した。大きな柱は医学部定員について数値目標を示したことだ。提言には、将来的に現在（７７９３人）の１・５倍の１・２万人程度まで増やすことが盛り込まれた。日本の医師数は人口１０００人当たり２・１人（０６年）で、ドイツ（３・５人）や米国（２・４人）などと比べて少なく、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の平均水準である３・１人まで増やす必要があるとしている。定員増の数値目標については厚労省や文部科学省などの抵抗があったが、具体的な数字を初めて書き込んだことは評価したい。

　だが、目標を作れば終わりではない。どういう手順で、何年かけてどれくらいずつ増やしていくのかなど、各論の検討はこれからだ。１人の医師養成には年間約１０００万円必要とされる。厚労、文科省が０９年度に５００人の定員増で合意しているが、約５０億円かかる。定員増に見合う教員の増加も必要で、財源の確保が最大の課題となる。国民の健康を守るためのコストをどこまでかけるのか、誰がどのように負担するのか、その前に医療のムダの排除や効率化を図ることも当然必要になる。複雑に絡み合った問題に幅広く目配りしながら、具体的な対策を打ち出すという難しい作業が待っている。　

　定員が増えても、医師の偏在やへき地医療の拡充、病院勤務医の減少や産科・小児科医の不足対策が確実に実行されるとはかぎらない。国民全体を巻き込んだ議論を起こし、最後は政治が決断をして果敢に実行することが必要だ。そのためには与野党が社会保障を政争の具にしないことだ。検討会の提言には▽産科、救急、へき地などで勤務する医師への手当支給▽初期臨床研修制度の見直しなど、重要な課題も入っている。
　こうした「安心の医療」を実現するためには、保険料の引き上げや財源確保のための増税など、国民が痛みを伴う対応策の議論も避けては通れない。国民の合意がなければ、医療改革は進まない。国民にすべての情報を公開し、医療崩壊を食い止めるための具体的な対策作りに着手すべきだ。

　　　

法相、医療事故捜査は抑制的対応を
TBS News　2008年8月29日
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3935758.html
　福島県立大野病院で帝王切開手術を受けた女性が死亡し、産婦人科の医師が業務上過失致死などの罪に問われた裁判について、検察当局の控訴断念を受け、保岡法務大臣は記者会見で、「刑事司法は医療事故について抑制的に対応すべきだ」との考えを示しました。

　保岡大臣は、大野病院の加藤克彦医師の無罪判決について福島地検が控訴を断念したことを受け、２９日午後、臨時の記者会見を開き、「個別事件について所感を述べることは差し控える」とした上で、次のように述べました。
　「（医療事故については）国民を代表する方々で構成された第三者委員会が判断し、訴追については、その意見を尊重し謙抑的（抑制的）に判断する仕組みが必要と考えています」（保岡興治 法相）
　医療事故に関する調査機関設置については、厚生労働省が９月からの臨時国会への法案提出を検討しています。
　保岡大臣は、「医療の萎縮を防ぐために事故についての判断は第三者機関に委ね、刑事司法は抑制的に対応すべき」との考えを示したものです。

　　　　

妊婦搬送中に死産きょう１年　医師、看護師不足は慢性化
読売新聞　2008年8月29日
http://osaka.yomiuri.co.jp/mama/tokusyu/toku1/mt20080829kk02.htm
「在宅当番制」受け入れ改善　「未受診」解消など課題多く
　昨夏、奈良県橿原市の妊婦が救急搬送の受け入れを相次いで病院に断られ、搬送中に死産した問題が起きてから２９日で１年。県はこの間、産婦人科の開業医が在宅で救急患者を診察する制度を整備するなど、受け入れ環境の改善を進めた。しかし医師や看護師の不足、かかりつけ医のいない「未受診妊婦」の解消などの重要課題が残り、解決の道のりはまだ途上と言えそうだ。

受け入れ体制
　橿原市で妊婦が腹痛を訴え、昨年８月２９日午前２時４５分ごろ、知人が１１９番。中和広域消防組合は市内の県立医大病院に受け入れ要請したが「患者処置中」として搬送できず、その後も県内や大阪府の病院に相次いで断られ、大阪府高槻市内で搬送中に死産した。当時、中南和地域で、この時間帯に救急搬送を受け入れる医療機関は医大病院だけ。本来、重篤患者に対応する「３次救急」だが、手術の必要のない「１次」を含めて搬送が集中、満床状態が続いていた。このため、県は今年２月、産婦人科の開業医が交代で休日や平日夜間に１次救急の妊婦を受け入れる「在宅当番医制」をスタート。北和地域の「輪番制」と合わせ、すべての曜日で１次救急の妊婦を受け入れる体制を整えた。６月までに計２１５人が輪番と在宅当番医制を利用。医大病院医療サービス課は「軽度な患者の受け入れ要請に、在宅当番を紹介できるのが大きい。医大病院の産科医の負担は減った」と評価する。

人材不足
　しかし、慢性的な医師、看護師不足は変わらない。昨年４月以降、大淀町と桜井市で各１病院が産科を休止。今年５月に開設した「総合周産期母子医療センター」には新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）が３１床あるが、看護師が２３人足りないため、稼働は２２床。
　県は医師不足の解消のため、今年度の当初予算で県立病院の勤務医給与の引き上げや出産時の介助手当の新設などに約３億円を計上。県立医大病院は今年度の看護師採用試験で、初めて鹿児島にも会場を設けたが、応募したのは１人のみ。全体でも２００人の採用枠に対して、募集は１３７人にとどまった。県は「人材不足の解消は、長期間かけて地道に努力するしかない。それまでは少ない医師や看護師でも効率的に活用する方法でカバーしたい」とする。

未受診妊婦
　昨夏のケースでは、搬送された妊婦にかかりつけ医がいなかった点も問題となった。県地域医療連携課は「未受診妊婦はリスクが高く、診察を嫌がる医師も少なくない」という。県は今年４月から、妊娠判定の公費負担制度を始めたが、中和広域消防組合によると、今月、妊娠５か月の未受診妊婦を救急搬送した。同組合は「昨年の搬送問題のようなケースがまた起こらないとは限らない」と警鐘を鳴らす。

　　　

那覇市立病院「７対１看護」導入遅れ 採用辞退増、基準確保急ぐ
琉球新報　2008年8月29日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-135719-storytopic-1.html 

　　　　

「救急、産科、へき地」の医師に手当を新設
2009年度予算概算要求、「医師個人」への補助は異例　
m3.com編集長　橋本佳子
http://www.m3.com/tools/IryoIshin/080827_2.html 
　厚生労働省は8月26日、2009年度予算概算要求を公表した。一般会計は前年度比約8300億円増（3.8％増）の22兆9523億円。政府が7月末にまとめた「5つの安心プラン」の関連の予算が、「重要課題推進枠」として盛り込まれたことがポイントだ。

　「5つの安心プラン」関連の予算は以下の通り。
１．高齢者が活力を持って、安心して暮らせる社会：1073億円
２．健康に心配があれば、誰もが医療を受けられる社会：1119億円
３．未来を担う「子どもたち」を守り育てる社会：1262億円
４．派遣やパートなどで働く者が将来に希望を持てる社会：442億円
（５．厚生労働行政に対する信頼の回復）

　医療関連予算は「２」で、舛添要一・厚生労働大臣の「安心と希望の医療確保ビジョン」の6月の報告書を受け、救急医療や産科医療、へき地などでの医師不足対策として、医師個人への手当を新設したことが注目点。
　国が、医療機関ではなく、医師個人に補助を出すのは異例のことと言える。「実際の補助先は医療機関になるが、医師個人に支払われるかを就業規則などで確認する」（厚労省医政局指導課）。本来であれば、医師の給与は、診療報酬で担保されるべきものだが、今回の医師個人への手当新設は、昨今の医師不足を踏まえた緊急措置的な意味合いが大きい。もっとも、「救急の手当は問題。多忙な医師も、そうでない医師も同等に支給するのはどうか。救急車の搬送件数など実績をベースにした補助でないと意味がない」「分娩の場合、産科医だけではなく、麻酔科医や小児科医もかかわることがあるが、彼らへの手当はないのか」との指摘も出ている。

●救急医療を担う医師の支援　41億円　
・補助概要：救命救急センター、第二次医療機関に勤務する医師に対する、救急勤務医手当（宿日直手当や超過勤務手当とは別）。
・補助単価（医師1人当たり）：土日曜日・祝日の昼間は1万3570円、夜間は1万8659円
・補助率：補助単価を基準額（上限）として、国が3分の1、都道府県と市町村が3分の1以内、医療機関が3分の2以内（例えば、都道府県や市町村が補助しない場合は、国が3分の1、医療機関が3分の2となる）。

●産科医療の確保　37億円
・補助概要：分娩取り扱い施設で、分娩を担当する産科医等（麻酔科医や小児科医は含まず）への手当。
・補助単価（1分娩当たり）：1万円
・補助率：補助単価を基準額（上限）として、国が3分の1、都道府県と市町村が3分の1以内、医療機関が3分の2以内（例えば、都道府県や市町村が補助しない場合は、国が3分の1、医療機関が3分の2となる）。

●へき地医療を担う医師等の支援　19億円 　
（1）へき地に派遣される医師の移動などに対する手当
　へき地や離島の診療所等（全国で約300カ所）に勤務する医師が対象。
　例えば、都市部からへき地に通勤する場合の交通費、平日はへき地で勤務して週末に都市部に戻る場合の交通費などを支給。1施設当たり平均131万3000円。国が3分の1（公的な施設の場合は3分の2、沖縄は4分の3）、残りは医療機関が負担。

（2）医師確保困難地域への医師派遣実施支援
　都道府県が実施する「医療対策協議会」を通じて、へき地に派遣された医師に対する手当。給与とは別に、医師1人1日当たり1万円。国と都道府県が2分の1ずつ負担。

　そのほか、医師不足対策としては、（1）女性医師・看護師等の離職防止・復職支援（55億円）、（2）勤務医等の勤務状況の改善・業務負担の軽減（33億円）、（3）医師と看護師等の役割分担・協働の推進（33億円）などが計上された。

　　　

来年度の医学部定員は8560人、文科省が検討状況公表
「過去最大」の8280人をやや上回る、国立大学は5～12人の定員増がほぼ確定　
橋本佳子　m3.com編集長
http://www.m3.com/tools/IryoIshin/080829_2.html 
　文部科学省は8月29日、2009年度の予算概算要求をまとめ、医学部入学定員の現時点での検討状況を公表した。それによると、2009年度の定員は「8560人程度」で、今年度よりも760人増（詳細は下表参照）。この数字は、今年6月の政府の「骨太の方針」で打ち出された定員増と、昨年5月の「緊急医師確保対策」の合計分。

　内訳は、国立363人（編入学定員増2人分を含む）、公立80人程度、私立320人程度。国立については各大学の増員数を基に概算要求するが、公立・私立は総額で要求する。したがって、国立の増員数はほぼ確定した数字だ。9月22日までに各大学の最終的な要望数を集計、その後、約1カ月かけて調整する。その後、正式な手続きを経て、今年末までに増員数が確定する。

　「骨太の方針」では、「過去最大程度まで増員する」となっていたが、過去最大は1982年度の8280人。文科省高等教育局医学教育課によると、8560人程度という数字は、「過去最大程度の範囲内」という解釈だ。

　なお、文科省は、来年度概算要求で、「医学部定員増に伴う教育用設備の充実」として新規に約70億円を要求した。これは「医学部定員増に伴い、解剖室などの設備の充実が必要」といった大学側の要望に応えたものだ。

　国立大学の定員増は以下の通り。

【2009年度の国立大学の定員増予定】　
◆ 12人増：旭川医科
◆ 10人増：弘前、東北、山形、群馬、千葉、東京医科歯科、新潟、富山、金沢、福井、山梨、岐阜、浜松医科、三重、滋賀医科（入学定員8人増、2年次からの編入学定員2人増）、鳥取、島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、高知、熊本、大分、鹿児島
◆ 8人増：筑波、東京、名古屋
◆ 7人増：琉球
◆ 5人増：北海道、秋田、信州、京都、大阪、神戸、九州、佐賀、長崎、宮崎

　　　

周産期医療の充実に61億円－雇用均等・児童家庭局概算要求原案
キャリアブレイン　2008年8月29日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17934.html 

消防庁：救急「１１９」番に新ダイヤル 来年度３カ所、出動増で
毎日新聞　2008年8月29日
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080829ddm012010077000c.html 

国民医療費、なお高止まり 06年度
日本経済新聞　2008年8月29日
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080829AT3S2801628082008.html 

西市民病院：救急受け付け、金曜と土曜は２４時間体制に－－来月から ／兵庫
毎日新聞　2008年8月29日
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20080829ddlk28040323000c.html 

有料ホーム経営会社に破産開始決定、診療所も閉院
キャリアブレイン　2008年29日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17952.html 

死因究明「異状死の解剖率を２倍に」、衆院委が法相に提言書
読売新聞　2008年8月29日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080828-OYT1T00417.htm?from=navr 

医療材料の内外価格差で海外調査へ
キャリアブレイン　2008年8月29日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17953.html 

　　　　　

女性患者が逆転勝訴 がん検査訴訟仙台高裁判決
河北新報　2008年8月29日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/08/20080829t13024.htm
　山形市の総合病院が診断と検査を怠ったため肺がんの発見が遅れ、左肺を全摘出したとして、同市の女性（６３）が病院を運営する医療法人に約５０００万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、仙台高裁は２８日、請求を棄却した山形地裁判決を変更し、病院側に５５０万円の賠償を命じた。
　大橋弘裁判長は「女性がせきの症状を訴えて受診し、肺がんが疑われた１９９８年９月初めごろまでに病院は細胞検査を行うべきだった。それを怠り、早期の段階で肺がんを発見できなかった過失がある」と指摘した。その上で、検査未実施と左肺全摘出の因果関係については「２回目の手術（全摘出）のがんは１回目の手術（一部切除）とは異なる種類の可能性があり、因果関係があるとは言えない」と山形地裁判決と同様の判断を示したが、さらに「検査していれば全摘出を避けられた可能性はある」として、女性の精神的苦痛に対する慰謝料を認めた。
　判決によると、女性はせきが続くため９８年３月―９９年７月、総合病院で入退院を繰り返した後、９９年８月、山形大病院で肺がんと診断され、同年９月に左肺の一部切除手術を受けた。その後、左肺に再びがんが見つかり、２００３年１月に左肺を全摘出した。

　　　　

患者転倒死で遺族に賠償 岐阜市、１７００万円
MSN産経ニュース　2008年8月29日
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080829/crm0808292014034-n1.htm
　岐阜市は２９日、昨年８月に岐阜市民病院の浴室で転倒、死亡した８０代の男性患者の遺族に約１７００万円の賠償金を支払う方針を決めた。市によると、男性は腎不全や糖尿病治療のため入院。病棟の浴室でシャワーを浴びた後、脱衣場へ移動する際に両脇を抱えていた３０代の男性看護師の腕をすり抜け転倒、頭などを打ち、その後死亡した。病院側は滑りやすい材質の床を放置していたと過失を認めて、遺族に謝罪し、市が補償交渉を進めていた。

　　　　

点滴治療問題 谷本整形院長が改善報告書を提出
ＹＯＵ　2008年8月29日
http://www.iga-younet.co.jp/modules/news/article.php?storyid=2293
　伊賀市上野車坂町にある整形外科「谷本整形」の患者が点滴治療後に死亡した問題で、谷本廣道院長は8月29日、県から求められていた安全・衛生面についての改善報告書を伊賀保健所（同市四十九町）に提出した。
　同整形では今年5月下旬から6月上旬にかけ、点滴治療を受けた386人のうち70代の女性患者が死亡、18人が他の病院に入通院。県では7月4日、点滴液の作り置きや不十分な消毒などの改善措置として、医療器具の適正使用や院内の環境整備、院内感染対策マニュアルの定期的な見直しなどを盛り込んだ指導文書を通知していた。谷本院長は29日午前10時30分、弁護士とともに同保健所を訪れ、足早に中山治所長が待つ2階の診査会室に入った。その後約1時間にわたり、衛生管理のためのマニュアル作成や日常の業務実態を把握するために職員の意思疎通を改善することなど、改善計画の内容を説明した。
　報告書を受け取った中山所長は「院長からは医療に対する信頼を失墜させたことについてお詫びの言葉も聞いた。『できるだけ早く診療を再開したい』との希望も聞いたが、提出されたからといって診療自粛がすぐに撤回されるわけではない。今後は報告書の内容精査とともに必要に応じて立ち入り調査も行い、改善計画が確実に実行されているか、職員全員に共有されているかを確認したい」と話した。

　

精液のＨＩＶ除去する装置＝人工授精に道－新潟大など
時事通信　2008年8月28日
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008082801043

　　　

【テレビ番組の紹介】

新生児の積極的治療停止についての基準（フローニンゲンプロトコル）
で有名なオランダ・フローニンゲン大学病院のNICUのドキュメンタリー
番組が放送されます。元々は2007年にオランダ放送協会が制作した番組です。
日本のNICUを取り上げた番組に比べると、かなり地味な番組です
が、NICUの「苦悩」は世界どこでも変わらないな.....
と言う事が実感 される、よい番組だそうです。ぜひご覧下さい。

現時点での放送予定は以下の通りです。

９月１４日（日）：本放送　ＢＳ１
１９：１０～　前編（４８分）　２０：１０～　後編（３６分）

９月２５日深夜：再放送(前編） 　ＢＳ１
２４：１０～　前編（４８分）　・・・正確には２６日午前０：１０～

９月２６日深夜：再放送(後編） 　ＢＳ１
２４：１０～　後編（３６分）　・・・正確には２７日午前０：１０～

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[投稿情報: 鶴亀松五郎]

>新生児の積極的治療停止についての基準（フローニンゲンプロトコル）
で有名なオランダ・フローニンゲン大学病院のNICUのドキュメンタリー

新生児の積極的治療停止についての基準（フローニンゲンプロトコル＝重症新生児の安楽死） も関して、オランダ保健省のコメントがあります。
オランダ保健省のホームページのThema（http://www.minvws.nl/en/themes/）のEuthanasiaからリンクできます。

”Advisory Committee on termination of life of neonates”
http://www.minvws.nl/en/press/ibe/2005/advisory-committee-on-termination-of-life-of-neonates.asp

New England Journal of MedicineのVOL.352　NO.10　 MARCH 10, 2005にフローニンゲン・プロトコールの論文があります　　　
http://www.nankodo.co.jp/yosyo/xforeign/nejm/352/352mar/xf35210.htm

オランダ語では、フローニンヘンと発音します。
フローニンヘンはアムステルダムから急行列車で３時間くらいの、空気が澄んでいる、オランダ北部の美しい町です。
オランダの別の国立大学病院で臨床トレーニングを受けていたとき、週末に訪問したことがあります。
フローニンヘン大学医学部は１６０３年創立の歴史ある国立大学。

まぁ、オランダは心臓移植から、安楽死までなんでもありの自由と寛容の国で知られています。

大野病院事件なんて、オランダじゃありえない・・・

[投稿情報: 鶴亀松五郎]

追加です。
先ほどの新生児の積極的治療停止についての基準（フローニンゲンプロトコル）
はこちらで、フルテクストで読めます。

The Groningen Protocol — Euthanasia in Severely Ill Newborns
http://content.nejm.org/cgi/content/full/352/10/959