本日の医療ニュース ..｡*♡ 7月15日

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

風が吹いても生ぬるい感じですね。。。あつい。
熱中症にご注意を！

　　　

出産事故に３千万円、来年１月以降対象に…産科医療補償
読売新聞　2008年7月14日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080714-OYT1T00483.htm?from=navr
　出産時の医療事故で脳性まひとなった障害児を対象に、医師の過失が立証できなくても補償金を支給する産科医療補償制度について、制度を運営する財団法人「日本医療機能評価機構」は１４日、補償額を計３０００万円とし、２００９年１月以降に生まれた子どもを対象に制度を開始することを決めた。
　この制度の創設は、医師の過失証明が難しく訴訟が長期化しやすい出産時の医療事故について、早期解決と被害者救済を図るのが目的。訴訟リスクを軽減して産科医不足に歯止めをかけようという狙いもある。同機構によると、新制度では、出産を扱う医療機関などがお産１件当たり３万円の掛け金を民間保険会社に支払い、先天的な要因でなく医療事故で脳性まひとなった子どもに補償する。
　補償金は、介護準備用に一時金６００万円を支給した後、介護費用として総額２４００万円を２０歳まで定期的に分割払いする。申請は原則として満１歳からで、期限は満５歳の誕生日まで。重症の場合は６か月から申請を認める。同機構は、お産を扱うすべての施設の加入を目指しており、今月から加入の受け付けを始める。

　　　　　

八戸市民病院「院内助産」開始へ
北海道新聞 　2008年7月14日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/chiiki/104832.html

　　　　

島根県の医師招聘、情報提供に重点
キャリアブレイン　2008年7月14日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17115.html
島根県では現在、県内の医療機関で勤務する即戦力の医師を大々的に募集している。医師確保を担当する健康福祉部医療対策課医師確保対策室が重視しているのは、地域事情などに関してできるだけ詳しく情報提供すること。実際に生活することになる地域についてよく知ってもらった上で、長く勤務してもらうのが狙いだ。同室では、「島根は住みやすい所。まずは地域の状況をよく知っていただいて、地域医療のために力を発揮してほしい」と呼び掛けている。

■費用は県が負担、地域視察ツアー
　医師確保対策室によると、島根県の人口10万人当たりの医師数は263人で、全国平均の218人を上回っている。ところが、二次医療圏単位で全国平均を上回っているのは、7圏域のうち出雲、松江、益田の3医療圏。典型的な医師偏在地域だ。新医師臨床研修制度がスタートした2004年以降は、大学による医師引き揚げの影響で、勤務医不足に拍車が掛かった。特に離島、中山間地域や、産科、精神科など特定の診療科の医師不足が、より深刻になっている。

　こうした中、県が04年にスタートさせた医師確保対策事業は、▽島根で働く医師を呼ぶ（勤務医の招聘＝しょうへい＝） ▽島根で働く医師を育てる（医学生と研修病院支援） ▽島根で働く医師を助ける（「しまね地域医療の会」の開催など）―の3つが柱。地域で勤務する医師を長期的な視点で育てつつ、医師不足解消という喫緊の課題に対応するため、即戦力の勤務医を県外から確保しようという試みだ。
　県外の医師から連絡があれば、専任の担当者（医師）がすぐに全国各地へ出掛け、勤務条件、地域の状況などさまざまな相談に応じている。

　また、県内での勤務を検討している医師とその家族を対象に実施する「島根の地域医療視察ツアー」も特長の一つだ。ツアーは、具体的に情報を提供することで、地域の雰囲気や医療事情に関するイメージを持ってもらうのが狙い。費用は、2泊3日（2人）分までを県が負担する。視察先のプランは、応募者の希望を踏まえて医師確保対策室で組み立てて提案する。例えば隠岐島を希望する応募者には、病院や診療所の視察に島めぐりを組み込んだプランを提案する、といった具合だ＝例＝。
　医師確保対策室の木村清志室長は、「せっかく赴任していただいても、定着できなかったら双方にとって不幸なこと。島根県内での勤務を検討してくださっている先生方には、不便なところも含めて地域の実情を事前に知っていただきたい」と話している。

■勤務医のフォローにも注力
　また、医師確保対策室では「しまね地域医療の会」も開催している。島根県内の公立医療機関を中心に、島根の地域医療を支える医師で構成され、地域医療研究・研修などの推進、交流・親睦を目的にしている。木村室長によると、しまね地域医療の会の開催は、卒業後に出身都道府県で地域医療に従事することが事実上、義務付けられている自治医科大出身の医師や、地域の医療機関で働く有志らへのいわばフォローアップ対策。これまでには、呼び掛けに応じてせっかく来てくれたものの、地域になじめずに去って行ったケースもある。県内で勤務する上で障害になりかねない要素を早期に取り除き、定着率の向上につなげるのが狙いだ。年に2回開く会合には、地域医療を支える医師40人程度と、医師確保対策室からもスタッフが参加。行政サイドとして対応できる問題があれば、すぐにでも施策に反映させる。木村室長は「ざっくばらんに指摘していただかないと意味がない。問題があれば、どんどん出していただきたい」と話す。
　同室によると、「島根の地域医療視察ツアー」に06、07の両年度には計20人が参加。昨年度は、視察ツアーや同室の運営する「赤ひげバンク」を通じての医療機関とのマッチングの結果、医師11人が県内で活躍中という。木村室長は「赴任してくれる先生一人の力で、地域を大きく変える可能性を秘めている。都市部では考えられないことだ。地域医療の発展のために存分に力を発揮してほしい」と呼び掛けている。

　　　　

【伊東大厚のトラフィック計量学】救急搬送と交通
レスポンス　2008年7月14日
http://response.jp/issue/2008/0714/article111557_1.html

急性期医療の機能を強化
山形新聞　2008年7月14日
http://yamagata-np.jp/news/200807/14/kj_2008071400211.php

福岡市こども病院整備問題 住民投票求め会結成 反対患者ら ８月末に署名開始
西日本新聞　2008年7月14日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/34622

レセプトのオンライン化は診療所で15％、原則義務化まで3年を切る
ITpro　2008年7月15日
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20080714/310791/?ST=system

　　　

「救急医療守るのは住民たち」ーコンビニ受診で疲弊する医師
中日新聞　2008年7月14日
　いま、地域の救急医療体制が崩壊の危機にある。コンビニ店に行くような感覚で、夜間や休日の時間外外来を利用する軽症患者が後を絶たず、医師たちが疲弊しているためだ。静岡県内の病院では、時間外受診を減らすため、軽症患者から診療費に上乗せする「時間外加算」を実費徴収するところが出てきた。患者側も「地域医療を守る」という意識を持つことが大切だ。

「入院必要」約1割
　三月下旬の焼津市立総合病院。午後5:15から夜間当直が始まると、次から次へと患者が訪れた。心肺停止や交通事故による大けがなど、一刻を争うような重篤の症状とは限らない。
　「三番の診察室までお願いします」数人の患者が待ち合わせる廊下にアナウンスが響くと、作業着姿の男性が診察室に消えた。数分後腕をまくって出てきた男性は「持病があって定期的に注射しなきゃいけないんですよ。夜は比較的すいているし」と口にした。
　病院によると、ほかにも安易な利用が多い。救急車で来院して「子供が指先を少し切ってけがをした」。急ぎでないのに「薬が減ってきたから処方してほしい」「数日前から腹が痛くて」。
　救急室長を務める富田守医師は「何日も前から症状があるのになぜ昼間に来ないのか、と尋ねると怒り出す患者もいます」と話した。
　同病院の夜間当直は外科と内科、小児科の医師計三人が翌日午前8:30まで診察に当たる。満足に睡眠も取れないまま、翌日の勤務に就くこともあるという。しかし入院が必要な患者はそのうちわずか一割程度だ。
　「軽症患者の対応に追われると、中核病院が担うべき緊急患者に十分対応できなくなる恐れがある」と太田信隆院長は言う。

「時間外は自己負担」
　やむを得ず、同病院は4月から、緊急性の低い患者が時間外診療を受けた場合、診療費に上乗せする「時間外加算」に保険を適用しないことにした。緊急性が認められなければ、患者は診療代（会社員は三割負担）に加え、これまで七割が保険料でまかなわれていた時間外加算（時間帯によって650円〜4800円）が全額自己負担となる。
　この結果、導入から三ヶ月で時間外の患者数は前年比で36％も減少した。富田医師は「循環器科の休診が重なったことも多少影響していると思うが、大幅に減っているのは確か。医師側にも空き時間ができ、病棟を見に行ったり、食事を取ったりすることができるようになった」と効果を実感している。
　この動きは近隣市にも広がり、静岡県中部の志太榛原地域にあるほかの三公立病院も順次、取り入れた。
　だが、患者にとっては実質的な「値上げ」になるため、トラブルも懸念される。
　焼津市立総合病院では、トラブルを未然に防ごうと、患者からの問い合わせがあった場合、看護師が電話で症状を聞き、簡単なトリアージを実施。軽症患者には、一次救急医療を担う近隣の志太榛原救急医療センターや当番医で受診するよう勧めている。
　それでも窓口で時間外加算を告げられ、受診せずに帰って行くケースは月に40〜50件に上る。今のところ大きな問題は起きていないが、受信後に「こんなに高いのか」と不満を口にする患者は少なくないという。
　医師たちには、「本当は病院を頼ってきてくれた患者全員を診てあげたい」という気持ちも当然ある。同時に、患者にも医療現場を取り巻く過酷な状況を知ってほしいというのが心底からの願いなのだ。
　兵庫県立柏原病院で、休止の危機にあった小児科を守ろうと母親たちが立ち上がり、「コンビニ受診を控えよう」と訴え、存続につなげた。ここに地域医療を守るヒントがある。病院に要求や不満を投げつけるだけでなく、私たちも「今、何ができるか」を考えていかなければならない。

　　　　

「中日新聞を読んで」篠田達明、作家・医師
中日新聞　2008年7月14日
6日のサンデー番台図解に「変革迫られる自治体病院」が載った。病院勤務が過酷で立ち去る医師や、派遣した医師を引き揚げる大学病院が多数に上り、全国公立病院の8割近くが赤字経営で累積欠損が一兆9000億円近くに達したという。6/23「社説」も病院の医師不足が深刻な医療崩壊を招いており、医師増員が医療立て直しの第一歩であると主張する。04年に厚労省検討会が医師は既に9000人不足しているとの報告書を出したのだが政府はこれを無視していた。
　以前から病院勤務医の過重負担は問題になっていた。十年前、私が障害児の病院に勤務した当時も発達障害児を診る小児科医や精神科医、麻酔科医が足りなくて医者探しに汗をかいた。このような事態はますます悪化して一部地域では医療法崩壊が始まっている。その根本原因は10日夕刊「大波小波」がいうように政府の医療費を含めた社会福祉予算削減にあるのは言うまでもない。
　政府は長らく続けた医師数抑制政策の過ちをようやく認め（6/19朝刊）、医学部の定員削減方針を転換して定員を500人ほど増やす方針を固めた。（6/21朝刊）一人前の医師が育つには十年はかかる。今頃陽性数を増やしても、病弱なお年寄りはこれからの十年間、足りない医者で老後を過ごさねばなるまい。
　もう一つ大きな問題は女性医師の増加である。今、全国の医学生の三割以上を女性が占める。私が抗議をする東海地方の二つの医科大学でも女子学生は4割に達する。優秀で真面目な彼女らはとても頼もしい。しかし彼女らが一人前になっても結婚して出産や子育てに入れば医師数の数あわせに大きな過不足が生ずるのは目に見えている。医師不足の解消を図る鍵の一つは、今後著しく増える女医さんが子育てをしながら働くことのできる環境を整えることであろう。

　　　　　

「混合診療禁止」の是非、長期化の様相
東京高裁　入念に弁論準備、国は「立法者意思」頼り
Risfax【2008年7月14日】
　混合診療を原則禁じた政策が、合法かを問われた裁判の控訴審が、なかなか結審しそうにない。混合診療の禁止に「法的な根拠はない」とした一審は、初公判から計4回の審理を経てわずか5ヵ月で結審。ところが控訴審は、初回の2月に、双方の証拠書類の確認を公開の場で行った後、裁判官による非公開の「弁論準備手続き」が3月、5月と続いた。

　弁論準備手続きは、口頭弁論に先立って裁判官が双方当事者や代理人を裁判官室に集めて開くもので、争点や証拠の整理を行うのが目的。東京高裁は、さらに弁論準備手続きの場を設ける構えで、二審は一審より長期化する見込みだ。関係者のなかには「今年度中の結審は難しいのではないか」と指摘する声もある。被控訴人(一審では原告)である神奈川県のがん患者男性は、腎臓がん治療のため、保険診療のインターフェロン療法と、保険外診療の「活性化自己リンパ球移入療法」を受診。混合診療を受けた場合に全額自己負担になるのは「不当だ」として、国を相手取り、療養の給付を受ける権利があることの確認を求める訴訟を起こした。

　07年11月の東京地裁の一審判決は、保険と保険外診療のセットで全額自己負担となる根拠は「見出しがたい」と、男性の訴えを認めた。
　敗訴を受けて、舛添要一厚労相はすぐに控訴を表明。その理由書のなかで「立法者意思、立法経緯や制度趣旨を十分検討せず、医療の本質をも理解しないまま表面的な文言解釈に終始した」地裁判決を否定した。健康保険法の成り立ちから、混合診療は全体として、「療養の給付」(保険証を持参して受ける現物給付)に該当しないことが大前提と訴え、判決取り消しを求めた。つまり国は、歴史的な経緯をたどると、混合診療の禁止が健保法の「立法者意思」だということを際立たせ、「法的な根拠」の立証から路線変更した。

　一方、被控訴人の男性は、代理人を通じて国の控訴理由書に反論。本紙が入手した準備書面で、立法者意思を解釈するために「療養担当規則を検討すべき」とする国の主張に対し、「療養担当規則に基づいて健保法の立法趣旨を導く解釈は、行政規則が国会の定めた法律を規律するという荒唐無稽な立論」で、「抽象論をいくら相手にしていても、難病患者は1人も救われない」と非難、控訴棄却を強く求める。今月予定する次回の弁論準備手続きでは、男性側の主張に国が再度反論する見通しだ。

　　　　

タミフル「異常行動の関連なし」　＜厚労省研究班＞
Japan Medicine mail 　 2008/07/14
　厚生労働省の薬事・食品衛生審議会安全対策調査会「リン酸オセルタミビルの臨床的調査検討のためのワーキンググループ（臨床ＷＧ）」（座長＝大野泰雄・国立医薬品食品衛生研究所副所長）は10日、抗インフルエンザウイルス薬「タミフル」の疫学調査を実施した厚生労働科学研究班から報告を受けた。調査結果では「タミフル使用と異常行動発現の間に、正の関連を検出するには至らなかった」と結論付けた。
　８月ごろに開催する予定の安全対策調査会は、すでに報告を受けている基礎ＷＧと今回の臨床ＷＧの調査結果などに基づき、10代へのタミフル使用を原則中止している現状の措置について検討する。

　　　　　

日本臨床整形外科学会　医療安全調法案大綱案に反対を表明
行政的・司法的処分の色濃く容認できず
Japan Medicine　2008.7.11
　日本臨床整形外科学会は９日までに、「医療安全調査委員会設置法案」大綱案に反対の姿勢を表明し、厚生労働省、日本医師会に対して再考を求める意見書を提出したことを明らかにした。「医療安全調査委員会設置法案」大綱案については、現在、厚労省がパブリックコメントを募集中だ。先の医療事故による死亡の原因究明・再発防止の在り方に関する第３次試案については、647件のパブリックコメントが提出されている。同学会では、拙速に法案の成立を図るよりも議論を十分に尽くすべきと指摘している。
　同学会では、医療の質の向上のためにも死因を調査し、対策を講じる医療安全調査センター的中立機関が必要で、その方向性に反対するものではないとした上で、大綱案でも行政的・司法的処分の色彩が極めて強く残っているとして容認できないとしている。

事故調査と刑事処分の連動には反対
　特に、医療安全調査委員会の設置目的が「医療事故の原因究明と再発防止」であれば、その結果を捜査機関に通知すべきでないとしている。
　刑事事件として扱うのであれば、捜査当局は独自に別の機関で究明すべきとし、事故調査と刑事処分が連動することには反対としている。さらに、司法当局に対して謙抑的な対応を義務付ける文言を法案に盛り込み、検察庁・警察庁と約束文書を交わし、公表すべきとしている。委員会の調査と判断が捜査機関に優先するとの担保がないとしている。
　同学会では、医療事故が起こる背景因子である医師不足、医師・看護師をはじめ医療従事者の過重労働、低医療費政策などの医療制度そのものの根本的改善が最も重要としている。医療側にとって、長期的に良質で安全な医療を提供できる医療体制が構築されるような制度を担保する設置法を求めるとした。

　学会関係では、これまで日本医学会が、第３次試案に対して医療安全調査委員会の設置に賛成し、設置された場合には運営に積極的に協力する見解を発表している。その際に日本医学会は、第３次試案に対する加盟105学会（このうち臨床系学会は73学会）を対象にアンケート調査を行ったところ、賛成が35学会、条件付き賛成が７学会、反対が５学会、その他の意見が３学会、棄権２学会で、賛成と条件付き賛成を合わせると42学会が支持する回答をしたと説明。これにより、学会関係は、賛同との方向が印象付けられていた。そうした中で日本臨床整形外科学会が、大綱案に反対表明したことになる。

　　　　

ビジョンの具体化で委員会設置へ　舛添厚労相
日刊薬業　2008/07/14
　舛添要一厚生労働相は10日、自治医科大（高久史麿学長、栃木県）の視察後に会見し、このほどまとまった「安心と希望の医療確保ビジョン」の具体化を検討する委員会を設置する考えを明らかにした。週明けにも初会合を開く意向を示し、「できれば（検討内容を）年末の予算編成に反映させたい」と述べた。自治医科大では、高久学長らと地域のプライマリケアについて懇談した。高久学長は総合医の普及と認知度の向上を求めた。これに対して舛添厚労相は、「総合医（の育成）を積極的に進めることは医療確保ビジョンにもある」とし、前向きに取り組む姿勢を示した。
　さらに大田原赤十字病院（宮原保之院長、同）の視察では、画像診断などの患者情報をインターネットを通して開業医が24時間閲覧できる「病診連携ネットワーク」の説明を受けた。視察後の会見で舛添厚労相は「（地方の）自発的な創意工夫の芽を育てるのが厚労省。口は出さないけど、金は出すのが最高」と述べ、地域の自発的な取り組みを評価した

　　　

「妻は奇声出して自分の頭たたいた」 妊婦転院拒否訴訟で夫が証言
MSN産経ニュース　2008年7月14日
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/080714/trl0807142155015-n1.htm
　奈良県大淀町の町立大淀病院で平成１８年、分娩（ぶんべん）中に意識不明に陥った同県五條市の高崎実香さん＝当時（３２）＝が１９病院から転院を断られた末に死亡したのは、同病院の診断ミスが原因などとして、遺族が町と担当医に損害賠償を求めた訴訟の口頭弁論が１４日、大阪地裁（大島真一裁判長）であり、原告で夫の晋輔さん（２６）が意識を失った当時の実香さんの異常な状況を涙ながらに証言した。訴状によると、実香さんは同年８月７日、出産のため入院。夜に陣痛が始まった後、頭痛を訴えて意識を失い、６日後に脳内出血で転送先の病院で死亡した。
　本人尋問で晋輔さんは「頭痛を訴えた実香が奇声を上げ、自分で激しく頭をたたいて意識を失った。その後も異常な姿勢で体を硬直させた」と証言。かつて看護師だった祖母が脳内出血を指摘したが、「担当医は『動かさない方がいい』と繰り返すばかり。きちんと診察して異常に気付いてほしかった」と訴えた。
　一方、担当医も出廷し、「脳内出血でも陣痛による失神でも、帝王切開は避けられなかった。麻酔科医のいない当院では帝王切開はできないため転院が必要で、（死亡する）結果は同じだった」と証言した。

【参考ブログ】　大淀事件

　　　

誤診で脳障害１億8000万賠償で和解成立
日刊スポーツ　2008年7月14日
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20080714-383717.html
岐阜県立多治見病院の誤診が原因で治療を受けた男児（７）に脳障害が残ったとして、両親が岐阜県と医師に損害賠償を求めた訴訟は１４日、県側が約１億８０００万円の賠償金を支払うことなどで名古屋高裁で正式に和解が成立した。２００１年１２月に高熱のため同病院に入院した男児への処置をめぐり、１審の名古屋地裁判決は、医師の過失を認めて県と医師に賠償を命令。県側が控訴したが、名古屋高裁が今年３月に提示した和解案について双方が合意。県議会の承認を経て１４日、正式に手続きをした。

　　　

明け方や起床時に足がつるのを予防できますか。
毎日新聞 　2008年7月14日
http://mainichi.jp/life/health/mailife/news/20080711org00m100023000c.html

「赤ちゃんへのメッセージ」が満載
キャリアブレイン　2008年7月14日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17116.html

　　　

褒めるためのコツとは（１）
読売新聞　2008年7月14日
http://hokuriku.yomiuri.co.jp/hoksub7/kodomo/ho_s7_08071301.htm

英政府、急増する若者のナイフ犯罪に「ショック療法」考案
AFPBB News 　2008年7月14日
http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/crime/2417749/3127170

患者の顔に合わせて人工骨 東大が７月中にも臨床試験
日本経済新聞　2008年7月14日
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080714AT1G1404014072008.html

熱中症で３７０人超が病院搬送
スポーツニッポン　2008年7月14日
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2008/07/14/02.html

　　　　

週刊医学界新聞　第2789号　 2008年07月
http://www.igaku-shoin.co.jp/paperTop.do

第１０回日本医療マネジメント学会開催

〔寄稿〕 外来管理加算「５分ルール」を考える（岩崎靖）

第９回日本言語聴覚学会の話題から

〔インタビュー〕 五十嵐正男氏に聞く

平成２０年度介護予防研修会開催

〔連載〕 続　アメリカ医療の光と影 (131) 格差社会の不健康(4)

〔連載〕 クロスする感性 (9) 女らしさと男らしさ

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出産事故に３千万円、来年１月以降対象に…産科医療補償
読売新聞　2008年7月14日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080714-OYT1T00483.htm?from=navr
　出産時の医療事故で脳性まひとなった障害児を対象に、医師の過失が立証できなくても補償金を支給する産科医療補償制度について、制度を運営する財団法人「日本医療機能評価機構」は１４日、補償額を計３０００万円とし、２００９年１月以降に生まれた子どもを対象に制度を開始することを決めた。
　この制度の創設は、医師の過失証明が難しく訴訟が長期化しやすい出産時の医療事故について、早期解決と被害者救済を図るのが目的。訴訟リスクを軽減して産科医不足に歯止めをかけようという狙いもある。同機構によると、新制度では、出産を扱う医療機関などがお産１件当たり３万円の掛け金を民間保険会社に支払い、先天的な要因でなく医療事故で脳性まひとなった子どもに補償する。
　補償金は、介護準備用に一時金６００万円を支給した後、介護費用として総額２４００万円を２０歳まで定期的に分割払いする。申請は原則として満１歳からで、期限は満５歳の誕生日まで。重症の場合は６か月から申請を認める。同機構は、お産を扱うすべての施設の加入を目指しており、今月から加入の受け付けを始める。

　　　　　

八戸市民病院「院内助産」開始へ
北海道新聞 　2008年7月14日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/chiiki/104832.html

　　　　

島根県の医師招聘、情報提供に重点
キャリアブレイン　2008年7月14日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17115.html
島根県では現在、県内の医療機関で勤務する即戦力の医師を大々的に募集している。医師確保を担当する健康福祉部医療対策課医師確保対策室が重視しているのは、地域事情などに関してできるだけ詳しく情報提供すること。実際に生活することになる地域についてよく知ってもらった上で、長く勤務してもらうのが狙いだ。同室では、「島根は住みやすい所。まずは地域の状況をよく知っていただいて、地域医療のために力を発揮してほしい」と呼び掛けている。

■費用は県が負担、地域視察ツアー
　医師確保対策室によると、島根県の人口10万人当たりの医師数は263人で、全国平均の218人を上回っている。ところが、二次医療圏単位で全国平均を上回っているのは、7圏域のうち出雲、松江、益田の3医療圏。典型的な医師偏在地域だ。新医師臨床研修制度がスタートした2004年以降は、大学による医師引き揚げの影響で、勤務医不足に拍車が掛かった。特に離島、中山間地域や、産科、精神科など特定の診療科の医師不足が、より深刻になっている。

　こうした中、県が04年にスタートさせた医師確保対策事業は、▽島根で働く医師を呼ぶ（勤務医の招聘＝しょうへい＝） ▽島根で働く医師を育てる（医学生と研修病院支援） ▽島根で働く医師を助ける（「しまね地域医療の会」の開催など）―の3つが柱。地域で勤務する医師を長期的な視点で育てつつ、医師不足解消という喫緊の課題に対応するため、即戦力の勤務医を県外から確保しようという試みだ。
　県外の医師から連絡があれば、専任の担当者（医師）がすぐに全国各地へ出掛け、勤務条件、地域の状況などさまざまな相談に応じている。

　また、県内での勤務を検討している医師とその家族を対象に実施する「島根の地域医療視察ツアー」も特長の一つだ。ツアーは、具体的に情報を提供することで、地域の雰囲気や医療事情に関するイメージを持ってもらうのが狙い。費用は、2泊3日（2人）分までを県が負担する。視察先のプランは、応募者の希望を踏まえて医師確保対策室で組み立てて提案する。例えば隠岐島を希望する応募者には、病院や診療所の視察に島めぐりを組み込んだプランを提案する、といった具合だ＝例＝。
　医師確保対策室の木村清志室長は、「せっかく赴任していただいても、定着できなかったら双方にとって不幸なこと。島根県内での勤務を検討してくださっている先生方には、不便なところも含めて地域の実情を事前に知っていただきたい」と話している。

■勤務医のフォローにも注力
　また、医師確保対策室では「しまね地域医療の会」も開催している。島根県内の公立医療機関を中心に、島根の地域医療を支える医師で構成され、地域医療研究・研修などの推進、交流・親睦を目的にしている。木村室長によると、しまね地域医療の会の開催は、卒業後に出身都道府県で地域医療に従事することが事実上、義務付けられている自治医科大出身の医師や、地域の医療機関で働く有志らへのいわばフォローアップ対策。これまでには、呼び掛けに応じてせっかく来てくれたものの、地域になじめずに去って行ったケースもある。県内で勤務する上で障害になりかねない要素を早期に取り除き、定着率の向上につなげるのが狙いだ。年に2回開く会合には、地域医療を支える医師40人程度と、医師確保対策室からもスタッフが参加。行政サイドとして対応できる問題があれば、すぐにでも施策に反映させる。木村室長は「ざっくばらんに指摘していただかないと意味がない。問題があれば、どんどん出していただきたい」と話す。
　同室によると、「島根の地域医療視察ツアー」に06、07の両年度には計20人が参加。昨年度は、視察ツアーや同室の運営する「赤ひげバンク」を通じての医療機関とのマッチングの結果、医師11人が県内で活躍中という。木村室長は「赴任してくれる先生一人の力で、地域を大きく変える可能性を秘めている。都市部では考えられないことだ。地域医療の発展のために存分に力を発揮してほしい」と呼び掛けている。

　　　　

【伊東大厚のトラフィック計量学】救急搬送と交通
レスポンス　2008年7月14日
http://response.jp/issue/2008/0714/article111557_1.html

急性期医療の機能を強化
山形新聞　2008年7月14日
http://yamagata-np.jp/news/200807/14/kj_2008071400211.php

福岡市こども病院整備問題 住民投票求め会結成 反対患者ら ８月末に署名開始
西日本新聞　2008年7月14日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/34622

レセプトのオンライン化は診療所で15％、原則義務化まで3年を切る
ITpro　2008年7月15日
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20080714/310791/?ST=system

　　　

「救急医療守るのは住民たち」ーコンビニ受診で疲弊する医師
中日新聞　2008年7月14日
　いま、地域の救急医療体制が崩壊の危機にある。コンビニ店に行くような感覚で、夜間や休日の時間外外来を利用する軽症患者が後を絶たず、医師たちが疲弊しているためだ。静岡県内の病院では、時間外受診を減らすため、軽症患者から診療費に上乗せする「時間外加算」を実費徴収するところが出てきた。患者側も「地域医療を守る」という意識を持つことが大切だ。

「入院必要」約1割
　三月下旬の焼津市立総合病院。午後5:15から夜間当直が始まると、次から次へと患者が訪れた。心肺停止や交通事故による大けがなど、一刻を争うような重篤の症状とは限らない。
　「三番の診察室までお願いします」数人の患者が待ち合わせる廊下にアナウンスが響くと、作業着姿の男性が診察室に消えた。数分後腕をまくって出てきた男性は「持病があって定期的に注射しなきゃいけないんですよ。夜は比較的すいているし」と口にした。
　病院によると、ほかにも安易な利用が多い。救急車で来院して「子供が指先を少し切ってけがをした」。急ぎでないのに「薬が減ってきたから処方してほしい」「数日前から腹が痛くて」。
　救急室長を務める富田守医師は「何日も前から症状があるのになぜ昼間に来ないのか、と尋ねると怒り出す患者もいます」と話した。
　同病院の夜間当直は外科と内科、小児科の医師計三人が翌日午前8:30まで診察に当たる。満足に睡眠も取れないまま、翌日の勤務に就くこともあるという。しかし入院が必要な患者はそのうちわずか一割程度だ。
　「軽症患者の対応に追われると、中核病院が担うべき緊急患者に十分対応できなくなる恐れがある」と太田信隆院長は言う。

「時間外は自己負担」
　やむを得ず、同病院は4月から、緊急性の低い患者が時間外診療を受けた場合、診療費に上乗せする「時間外加算」に保険を適用しないことにした。緊急性が認められなければ、患者は診療代（会社員は三割負担）に加え、これまで七割が保険料でまかなわれていた時間外加算（時間帯によって650円〜4800円）が全額自己負担となる。
　この結果、導入から三ヶ月で時間外の患者数は前年比で36％も減少した。富田医師は「循環器科の休診が重なったことも多少影響していると思うが、大幅に減っているのは確か。医師側にも空き時間ができ、病棟を見に行ったり、食事を取ったりすることができるようになった」と効果を実感している。
　この動きは近隣市にも広がり、静岡県中部の志太榛原地域にあるほかの三公立病院も順次、取り入れた。
　だが、患者にとっては実質的な「値上げ」になるため、トラブルも懸念される。
　焼津市立総合病院では、トラブルを未然に防ごうと、患者からの問い合わせがあった場合、看護師が電話で症状を聞き、簡単なトリアージを実施。軽症患者には、一次救急医療を担う近隣の志太榛原救急医療センターや当番医で受診するよう勧めている。
　それでも窓口で時間外加算を告げられ、受診せずに帰って行くケースは月に40〜50件に上る。今のところ大きな問題は起きていないが、受信後に「こんなに高いのか」と不満を口にする患者は少なくないという。
　医師たちには、「本当は病院を頼ってきてくれた患者全員を診てあげたい」という気持ちも当然ある。同時に、患者にも医療現場を取り巻く過酷な状況を知ってほしいというのが心底からの願いなのだ。
　兵庫県立柏原病院で、休止の危機にあった小児科を守ろうと母親たちが立ち上がり、「コンビニ受診を控えよう」と訴え、存続につなげた。ここに地域医療を守るヒントがある。病院に要求や不満を投げつけるだけでなく、私たちも「今、何ができるか」を考えていかなければならない。

　　　　

「中日新聞を読んで」篠田達明、作家・医師
中日新聞　2008年7月14日
6日のサンデー番台図解に「変革迫られる自治体病院」が載った。病院勤務が過酷で立ち去る医師や、派遣した医師を引き揚げる大学病院が多数に上り、全国公立病院の8割近くが赤字経営で累積欠損が一兆9000億円近くに達したという。6/23「社説」も病院の医師不足が深刻な医療崩壊を招いており、医師増員が医療立て直しの第一歩であると主張する。04年に厚労省検討会が医師は既に9000人不足しているとの報告書を出したのだが政府はこれを無視していた。
　以前から病院勤務医の過重負担は問題になっていた。十年前、私が障害児の病院に勤務した当時も発達障害児を診る小児科医や精神科医、麻酔科医が足りなくて医者探しに汗をかいた。このような事態はますます悪化して一部地域では医療法崩壊が始まっている。その根本原因は10日夕刊「大波小波」がいうように政府の医療費を含めた社会福祉予算削減にあるのは言うまでもない。
　政府は長らく続けた医師数抑制政策の過ちをようやく認め（6/19朝刊）、医学部の定員削減方針を転換して定員を500人ほど増やす方針を固めた。（6/21朝刊）一人前の医師が育つには十年はかかる。今頃陽性数を増やしても、病弱なお年寄りはこれからの十年間、足りない医者で老後を過ごさねばなるまい。
　もう一つ大きな問題は女性医師の増加である。今、全国の医学生の三割以上を女性が占める。私が抗議をする東海地方の二つの医科大学でも女子学生は4割に達する。優秀で真面目な彼女らはとても頼もしい。しかし彼女らが一人前になっても結婚して出産や子育てに入れば医師数の数あわせに大きな過不足が生ずるのは目に見えている。医師不足の解消を図る鍵の一つは、今後著しく増える女医さんが子育てをしながら働くことのできる環境を整えることであろう。

　　　　　

「混合診療禁止」の是非、長期化の様相
東京高裁　入念に弁論準備、国は「立法者意思」頼り
Risfax【2008年7月14日】
　混合診療を原則禁じた政策が、合法かを問われた裁判の控訴審が、なかなか結審しそうにない。混合診療の禁止に「法的な根拠はない」とした一審は、初公判から計4回の審理を経てわずか5ヵ月で結審。ところが控訴審は、初回の2月に、双方の証拠書類の確認を公開の場で行った後、裁判官による非公開の「弁論準備手続き」が3月、5月と続いた。

　弁論準備手続きは、口頭弁論に先立って裁判官が双方当事者や代理人を裁判官室に集めて開くもので、争点や証拠の整理を行うのが目的。東京高裁は、さらに弁論準備手続きの場を設ける構えで、二審は一審より長期化する見込みだ。関係者のなかには「今年度中の結審は難しいのではないか」と指摘する声もある。被控訴人(一審では原告)である神奈川県のがん患者男性は、腎臓がん治療のため、保険診療のインターフェロン療法と、保険外診療の「活性化自己リンパ球移入療法」を受診。混合診療を受けた場合に全額自己負担になるのは「不当だ」として、国を相手取り、療養の給付を受ける権利があることの確認を求める訴訟を起こした。

　07年11月の東京地裁の一審判決は、保険と保険外診療のセットで全額自己負担となる根拠は「見出しがたい」と、男性の訴えを認めた。
　敗訴を受けて、舛添要一厚労相はすぐに控訴を表明。その理由書のなかで「立法者意思、立法経緯や制度趣旨を十分検討せず、医療の本質をも理解しないまま表面的な文言解釈に終始した」地裁判決を否定した。健康保険法の成り立ちから、混合診療は全体として、「療養の給付」(保険証を持参して受ける現物給付)に該当しないことが大前提と訴え、判決取り消しを求めた。つまり国は、歴史的な経緯をたどると、混合診療の禁止が健保法の「立法者意思」だということを際立たせ、「法的な根拠」の立証から路線変更した。

　一方、被控訴人の男性は、代理人を通じて国の控訴理由書に反論。本紙が入手した準備書面で、立法者意思を解釈するために「療養担当規則を検討すべき」とする国の主張に対し、「療養担当規則に基づいて健保法の立法趣旨を導く解釈は、行政規則が国会の定めた法律を規律するという荒唐無稽な立論」で、「抽象論をいくら相手にしていても、難病患者は1人も救われない」と非難、控訴棄却を強く求める。今月予定する次回の弁論準備手続きでは、男性側の主張に国が再度反論する見通しだ。

　　　　

タミフル「異常行動の関連なし」　＜厚労省研究班＞
Japan Medicine mail 　 2008/07/14
　厚生労働省の薬事・食品衛生審議会安全対策調査会「リン酸オセルタミビルの臨床的調査検討のためのワーキンググループ（臨床ＷＧ）」（座長＝大野泰雄・国立医薬品食品衛生研究所副所長）は10日、抗インフルエンザウイルス薬「タミフル」の疫学調査を実施した厚生労働科学研究班から報告を受けた。調査結果では「タミフル使用と異常行動発現の間に、正の関連を検出するには至らなかった」と結論付けた。
　８月ごろに開催する予定の安全対策調査会は、すでに報告を受けている基礎ＷＧと今回の臨床ＷＧの調査結果などに基づき、10代へのタミフル使用を原則中止している現状の措置について検討する。

　　　　　

日本臨床整形外科学会　医療安全調法案大綱案に反対を表明
行政的・司法的処分の色濃く容認できず
Japan Medicine　2008.7.11
　日本臨床整形外科学会は９日までに、「医療安全調査委員会設置法案」大綱案に反対の姿勢を表明し、厚生労働省、日本医師会に対して再考を求める意見書を提出したことを明らかにした。「医療安全調査委員会設置法案」大綱案については、現在、厚労省がパブリックコメントを募集中だ。先の医療事故による死亡の原因究明・再発防止の在り方に関する第３次試案については、647件のパブリックコメントが提出されている。同学会では、拙速に法案の成立を図るよりも議論を十分に尽くすべきと指摘している。
　同学会では、医療の質の向上のためにも死因を調査し、対策を講じる医療安全調査センター的中立機関が必要で、その方向性に反対するものではないとした上で、大綱案でも行政的・司法的処分の色彩が極めて強く残っているとして容認できないとしている。

事故調査と刑事処分の連動には反対
　特に、医療安全調査委員会の設置目的が「医療事故の原因究明と再発防止」であれば、その結果を捜査機関に通知すべきでないとしている。
　刑事事件として扱うのであれば、捜査当局は独自に別の機関で究明すべきとし、事故調査と刑事処分が連動することには反対としている。さらに、司法当局に対して謙抑的な対応を義務付ける文言を法案に盛り込み、検察庁・警察庁と約束文書を交わし、公表すべきとしている。委員会の調査と判断が捜査機関に優先するとの担保がないとしている。
　同学会では、医療事故が起こる背景因子である医師不足、医師・看護師をはじめ医療従事者の過重労働、低医療費政策などの医療制度そのものの根本的改善が最も重要としている。医療側にとって、長期的に良質で安全な医療を提供できる医療体制が構築されるような制度を担保する設置法を求めるとした。

　学会関係では、これまで日本医学会が、第３次試案に対して医療安全調査委員会の設置に賛成し、設置された場合には運営に積極的に協力する見解を発表している。その際に日本医学会は、第３次試案に対する加盟105学会（このうち臨床系学会は73学会）を対象にアンケート調査を行ったところ、賛成が35学会、条件付き賛成が７学会、反対が５学会、その他の意見が３学会、棄権２学会で、賛成と条件付き賛成を合わせると42学会が支持する回答をしたと説明。これにより、学会関係は、賛同との方向が印象付けられていた。そうした中で日本臨床整形外科学会が、大綱案に反対表明したことになる。

　　　　

ビジョンの具体化で委員会設置へ　舛添厚労相
日刊薬業　2008/07/14
　舛添要一厚生労働相は10日、自治医科大（高久史麿学長、栃木県）の視察後に会見し、このほどまとまった「安心と希望の医療確保ビジョン」の具体化を検討する委員会を設置する考えを明らかにした。週明けにも初会合を開く意向を示し、「できれば（検討内容を）年末の予算編成に反映させたい」と述べた。自治医科大では、高久学長らと地域のプライマリケアについて懇談した。高久学長は総合医の普及と認知度の向上を求めた。これに対して舛添厚労相は、「総合医（の育成）を積極的に進めることは医療確保ビジョンにもある」とし、前向きに取り組む姿勢を示した。
　さらに大田原赤十字病院（宮原保之院長、同）の視察では、画像診断などの患者情報をインターネットを通して開業医が24時間閲覧できる「病診連携ネットワーク」の説明を受けた。視察後の会見で舛添厚労相は「（地方の）自発的な創意工夫の芽を育てるのが厚労省。口は出さないけど、金は出すのが最高」と述べ、地域の自発的な取り組みを評価した

　　　

「妻は奇声出して自分の頭たたいた」 妊婦転院拒否訴訟で夫が証言
MSN産経ニュース　2008年7月14日
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/080714/trl0807142155015-n1.htm
　奈良県大淀町の町立大淀病院で平成１８年、分娩（ぶんべん）中に意識不明に陥った同県五條市の高崎実香さん＝当時（３２）＝が１９病院から転院を断られた末に死亡したのは、同病院の診断ミスが原因などとして、遺族が町と担当医に損害賠償を求めた訴訟の口頭弁論が１４日、大阪地裁（大島真一裁判長）であり、原告で夫の晋輔さん（２６）が意識を失った当時の実香さんの異常な状況を涙ながらに証言した。訴状によると、実香さんは同年８月７日、出産のため入院。夜に陣痛が始まった後、頭痛を訴えて意識を失い、６日後に脳内出血で転送先の病院で死亡した。
　本人尋問で晋輔さんは「頭痛を訴えた実香が奇声を上げ、自分で激しく頭をたたいて意識を失った。その後も異常な姿勢で体を硬直させた」と証言。かつて看護師だった祖母が脳内出血を指摘したが、「担当医は『動かさない方がいい』と繰り返すばかり。きちんと診察して異常に気付いてほしかった」と訴えた。
　一方、担当医も出廷し、「脳内出血でも陣痛による失神でも、帝王切開は避けられなかった。麻酔科医のいない当院では帝王切開はできないため転院が必要で、（死亡する）結果は同じだった」と証言した。

【参考ブログ】　大淀事件

　　　

誤診で脳障害１億8000万賠償で和解成立
日刊スポーツ　2008年7月14日
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20080714-383717.html
岐阜県立多治見病院の誤診が原因で治療を受けた男児（７）に脳障害が残ったとして、両親が岐阜県と医師に損害賠償を求めた訴訟は１４日、県側が約１億８０００万円の賠償金を支払うことなどで名古屋高裁で正式に和解が成立した。２００１年１２月に高熱のため同病院に入院した男児への処置をめぐり、１審の名古屋地裁判決は、医師の過失を認めて県と医師に賠償を命令。県側が控訴したが、名古屋高裁が今年３月に提示した和解案について双方が合意。県議会の承認を経て１４日、正式に手続きをした。

　　　

明け方や起床時に足がつるのを予防できますか。
毎日新聞 　2008年7月14日
http://mainichi.jp/life/health/mailife/news/20080711org00m100023000c.html

「赤ちゃんへのメッセージ」が満載
キャリアブレイン　2008年7月14日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17116.html

　　　

褒めるためのコツとは（１）
読売新聞　2008年7月14日
http://hokuriku.yomiuri.co.jp/hoksub7/kodomo/ho_s7_08071301.htm

英政府、急増する若者のナイフ犯罪に「ショック療法」考案
AFPBB News 　2008年7月14日
http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/crime/2417749/3127170

患者の顔に合わせて人工骨 東大が７月中にも臨床試験
日本経済新聞　2008年7月14日
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080714AT1G1404014072008.html

熱中症で３７０人超が病院搬送
スポーツニッポン　2008年7月14日
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2008/07/14/02.html

　　　　

週刊医学界新聞　第2789号　 2008年07月
http://www.igaku-shoin.co.jp/paperTop.do