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（投稿：ｂｙ 僻地の産科医）
本日の医療ニュースですo(^-^)o ..｡*♡
上山田診療所の後医療問題 ３法人と引受先交渉中
信濃毎日新聞 2008年8月4日
http://www.shinmai.co.jp/news/20080804/KT080803GDI090007000022.htm
日本赤十字社が遅くとも来年３月末で経営撤退する方針を示している千曲市の長野赤十字病院付属上山田診療所の後医療問題で、近藤清一郎市長は３日、引受先として県内外の３医療法人と交渉中で、県外の１法人とは診療体制などの細かな協議をしていると明らかにした。市内で開かれた同診療所の後医療を求める住民集会で講演し説明した。
近藤市長によると、県外の１法人が提示した診療体制は、常勤医４人で内科、整形外科の２診療科を設けて人工透析を行い、老健施設も併設。引き継ぎ後２年をめどに、一般病床５０床の入院受け入れも始める。将来は循環器に特化した救急医療も行うことを検討し、市に財政負担は求めていないという。市長は「後医療確保に合併特例債を使えば、新市計画を見直さなねばならない」とも述べた。講演後の取材に「秋ごろまでに引受先を決めたい」とし、残る２法人とは今後具体的な交渉に入るとした。
一方、集会に出席した下崎保県議（千曲市・埴科郡）は、市長が細かな協議をしているとした法人とは別の法人が診療内容を提示しているとし、産科や救急を担い、外来は午後７時まで－と説明した。集会は「長野赤十字上山田病院の後医療を求める会」が主催し約５７０人が出席。同診療所の後医療に救急医療ができる総合病院を求める同会提出の決議書を採択した。
「患者負担」制度導入病院で効果／静岡
読売新聞 2008年8月4日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shizuoka/news/20080803-OYT8T00537.htm
夜間や休日…安易な受診やめて
夜間や休日に受診する軽症患者を対象に、時間外加算分を患者の全額自己負担とする制度が、島田、藤枝、焼津、榛原の志太榛原地域４公立病院で、今年４月以降、順次導入された。時間外に直接来院する患者が前年同期から約３割減少するなど、一定の効果が上がっている。ただし、軽症患者の受け入れ機関が十分利用されていないなど課題も残る。制度定着には、利用者の意識改革もカギになりそうだ。
■効果と実態
「昼間忙しい」などの理由から安易な時間外受診が医療現場の大きな負担になっている。焼津市立総合病院の飛田規・副院長は「患者が相次ぐと翌朝まで１５時間近く飲まず食わずで、仮眠も取れずにまた朝の外来が始まる。体調を崩す医師もいた」と説明する。
時間外受診の大半は軽症患者と言われる。軽症患者への時間外加算を導入したのは、各病院で医師不足が深刻になる中、救急医療を担う医師の負担を軽くするのが狙いだ。４病院が足並みをそろえたのは、全体で取り組まないと一部病院に患者が殺到する恐れがあるためだ。同地域４病院でつくる「地域医療体制協議会」のまとめでは、４病院の２～５月の時間外受診者数合計は、昨年の２万６２０８人から、今年は１万８９６７人まで２７・６％減少。入院率は同１０・７％から１４・２％まで上昇した。
４月からこの制度を導入した焼津市立総合病院では、同月の時間外来院者数は１１７１人と、昨年同月の２０００人と比べて半分近くまで激減した。患者が集中した昨年１２月には月２５６３人だった。患者の重症度を示す入院率は、過去２年間７～１２％台だったが、今年４月になって初めて１５％を超えた。軽症患者の割合が減少したことがうかがえる。協議会発起人の近藤真言・島田市民病院副院長は「抑制効果は出た。医師の負担も軽くなったとの実感だ」と評価する。重症患者が診療を控えての病状悪化や、窓口でのトラブルも出ていないという。
■課題
同地域の時間外軽症患者を本来診療するのは、地域の開業医が当番で診療する「志太榛原救急医療センター」（藤枝市）だ。一体感が強い地域だが、最も遠い牧之原市からは車で１時間近くかかる場合もあり、同市の患者は少ない。全体の受診者も年々減少し、２００５年に深夜早朝の受診をやめたが、４月以降もあまり混雑していないという。症状の軽重で受け入れ医療機関を分ける救急の役割分担が、十分機能していない可能性がある。病院関係者の一人は「総合病院への過度な期待や、『税金でできたんだからいつでも診て当然』という意識もある」と指摘する。
一方、軽症かどうかの判断は、患者には難しいことも多い。病院側でも、一次的に重症度の判断をするのは事務方か医師かの対応は統一されていない。近藤副院長は「軽症患者の受診が再び増加傾向にあり、診療費の不払いも出ているようだ」と懸念も示している。協議会では今後、医師会も交えて、救急医療での連携体制などについて検討する方針だ。
県内常勤医800人台回復 中核病院28カ所
下野新聞 2008年8月4日
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/local/news/20080804/33015
入院が必要な重症患者を受け入れる二次救急を担う県内二十八カ所の中核病院で今年四月現在の常勤医は、臨床研修医を除くと八百十人となり、現行の臨床研修制度が義務付けられて以来三年八カ月ぶりに八百人台を回復したことが三日までに、県保健福祉部の調査で分かった。医師確保対策として取り組んでいる研修医の県内定着が実を結んだとみている。一方、病院ごとの増減にはばらつきがあり、「勝ち組との差が広がっている」（同部）としている。
調査は、県内二大学病院を除いて二〇〇四年八月から継続して実施している。二十八病院の合計は内科系三百二十人、外科系三百五十九人、小児科五十二人、産婦人科四十四人となり、昨年十月比で軒並み増加した。特に小児科は、調査当初の四十九人も上回った。国立病院機構栃木病院（宇都宮市）が二年ぶりに四人に戻り小児救急の体制も強化された。 産科は、地域周産期医療機関の大田原赤十字病院が七人体制に増員した。県内で出産に対応する医療機関の減少が続いており、リスクの高い妊娠に集中する体制強化に期待がかかる。
一方で宇都宮社会保険病院や塩谷総合病院（矢板市）に続き、地域の中核病院、下都賀総合病院（栃木市）も今年四月から出産対応を休止。国立病院機構栃木病院は、〇六年にハイリスクなど五百十二件の出産実績があったが、産科医の減少でリスクの低い妊娠を中心に四分の一近くまで受け入れを縮小したままだ。
このため産科・小児科医を目指す全国の医大生や県内の後期研修医らを対象とした県の資金貸し付け制度を活用し、養成段階からの支援で県内定着を促したい考え。 県保健福祉部は「全体で八百人台を回復しても一服感はない。休止・縮小した診療科を元に戻し、必要な地域医療が提供できるよう引き続き努力したい」としている。
医師不足：県が資金貸与制度 小児科医不足対策、県内の研修医対象 ／宮崎
毎日新聞 2008年8月4日
http://mainichi.jp/area/miyazaki/news/20080804ddlk45010355000c.html
総収支9億円超の大幅改善
山形新聞 2008年8月4日
http://yamagata-np.jp/news/200808/04/kj_2008080400057.php
2007年度の県病院事業会計決算概要がまとまった。総収支は3億900万円の赤字となったものの、前年度に比べて大幅に経営が改善。3カ年で総収支の黒字化を目指す「中期経営計画」の初年度目標を達成した。県病院事業局は、診療の高度化や平均在院日数の短縮などにより、医業収益がアップしたことが影響したと分析している。
5病院合計の入院患者数は68万3896人、外来患者数は93万2002人。いずれも1.8％減少したが、患者1人当たりの診療単価が上がったため、医業収支（65億1300万円の赤字）は3億300万円改善された。また、一般会計からの繰入金は、前年度の退職金の不足分が精算され、5億2500万円増。これらにより、総収支12億5100万円の大幅損失を出した06年度に対し、9億円超の改善がみられた。
病院ごとの決算については、中央、新庄が黒字に転換するなど、日本海を除いて経営が好転した。枯渇が懸念される内部留保資金は、実質収支の赤字分6000万円を取り崩し、39億3700万円となった。
中央は、高度な手術や救急患者加算の取得などで、医業収益が8億円以上アップしたのが大きい。唯一悪化した日本海は、1月ごろから患者が減少し、医業収益が伸び悩んだのが要因。市立酒田病院との統合移行期の混乱が影響した形となった。新庄は、入院患者が5％増えた。病床数を280から219に再編した河北は、入院患者を大きく減らし、総収益が約5億円マイナスとなった一方、人件費の削減や病床利用の効率化などから総費用6億4000万円の節減に成功した。精神医療を担う鶴岡は07年度も安定した経営が続いた。
1988年度以降、赤字が続いている総収支の黒字化を掲げた「中期経営計画」（07－09年度）では、初年度の目標を8億7000万円の損失としていたが、大きく圧縮できた。最終年度に1億8000万円の利益を目標としている。病院事業局は「診療報酬改定の影響もあり、08年度の目標（5億200万円の損失）の達成には相当の努力が必要だ。特に新庄、河北が厳しいが、あらゆる工夫をして達成に努める」としている。
妊婦健診補助券に地域差 １３府県は助産所で使えず
朝日新聞 2008年8月4日
（１）http://www.asahi.com/kansai/sumai/news/OSK200808030204.html
（２）http://www.asahi.com/kansai/sumai/news/OSK200808030204_01.html
助産師外来「医師との役割分担が重要」
キャリアブレイン 2008年8月4日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17467.html
医師偏在の解消策に「ドクターフィー」 ビジョン具体化検討会で話題に
日刊薬業 2008/08/01
30日の「安心と希望の医療確保ビジョン具体化に関する検討会」（座長＝高久史麿・自治医科大学長）で、診療科による医師偏在の解消策として、医師への直接評価（ドクターフィー）の必要性を指摘する意見が上がった。診療報酬でのドクターフィーの位置付けを強く求める意見に対し、舛添要一厚生労働相は「ドクターフィーがいいことは認識している」としながらも、実現に向けた具体的な方法について議論を深める必要性を指摘した。
この日の会議で嘉山孝正委員（山形大医学部長）は、診療科間の医師偏在をめぐる課題の１つとして「どの科に行こうが同じインカムであれば偏在は解消されない。原因は医療費の仕組みにある」と指摘し、インセンティブを高めるためドクターフィーの制度化を強く求めた。高久座長も「具体的な方法としてドクターフィーを考える必要がある」と述べた。
舛添厚労相は、今年度の診療報酬改定で勤務医の負担軽減対策の一環として「ハイリスク分娩管理加算」の評価の在り方を見直したことなどを取り上げながら、ドクターフィー導入の必要性に理解を示した。ただ「診療報酬体系を抜本的に見直して、個々の医師に報酬が行く仕組みにできるかどうか」と実現に向けては課題が多いとの認識も示した。
一方、和田仁孝委員（早稲田大大学院法務研究科教授）は「経済的なインセンティブは必要条件ではあるが、一番の要望ではないと思う」とし、医師偏在対策に向けて訴訟リスクの低減や労働環境改善などの必要性を指摘した。
岡井崇委員（昭和大医学部産婦人科学教室主任教授）は「過重労働緩和のため、医師の当直明け勤務の改善を図ってほしい」と訴えた。舛添厚労相は「労働大臣という立場で労働環境の改善は必要と思うが、一方で当直明け勤務を認めないと患者が困ることにもなる。苦悩している」と述べた。
県医療審で増床協議へ-生駒市病院と民間の3病院
奈良新聞 2008年8月2日
http://www.nara-np.co.jp/n_all/080802/all080802a.shtml
県は1日、7日に開く県医療審議会では、平成22年に開設を予定している生駒市立病院と、ほかの同市内の3民間病院の増床について審議することを明らかにした。県医療連携課は「審議会の冒頭に県からの諮問を行い、それに基づいて審議いただき、方向性を出していただく」と話している。
同課は、現段階で西和医療圏（生駒市、大和郡山市、西和7町、磯城郡）の基準病床数が3429床、既存病床数が3163床で、差し引き266床の病床が不足している状況を説明。この中で、平成22年秋に近鉄東生駒駅前に開設予定の生駒市立病院が、開設希望病床数として一般病床266床を希望している…
「メリット見いだしにくい」 京都市、関西広域連合に消極的
京都新聞 2008年8月4日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008080400179&genre=A2&area=K00
関西の府県と政令市、経済団体が設立準備を進めることで合意した「関西広域連合」について、京都市は４日の市議会経済総務委員会で「府県が残って『屋上屋』となるのでは政令市のメリットが見いだしにくい」として、早期の参加に消極的な姿勢を示した。
関西広域連合は国からの権限移譲の受け皿となり、広域的な課題に対応するため関西２府７県と４政令市、経済団体が７月３０日に骨格案をまとめ、設立当初の第一段階では防災や観光、救急医療などに取り組む方針を盛り込んだ。同委員会で市政策推進室の西出義幸室長は「府県には連合への権限移譲で一定のメリットがあるが、政令市は現段階で移譲できる権限はない」と行政の効率化の面から疑問を示し、「参加、不参加、オブザーバー参加の選択肢で慎重に検討したい」と述べた。
今後、参加する場合は市議会の議決も必要だが、与野党の委員からも、「道州制が何年か先にある上での計画でないと、人的、財政的に市民にどう還元されるか見えない」などの指摘があり、参加に前向きな意見は出なかった。
長期入院の診療報酬減額を見直しへ 厚労省
MSN産経ニュース 2008年8月4日
http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/080804/wlf0808042040002-n1.htm
厚生労働省は４日、脳卒中や認知症で重度障害を負った７５歳以上の高齢者が９０日を超えて入院すると、医療機関へ支払われる診療報酬が減額される新制度について、１０月からの運用開始を前に見直す方針を固めた。民主党などから「治療が必要な患者を病院から追い出すことになる」との批判が出ているためで、「リハビリの結果、退院の見込みがある」といった場合には減額しないよう運用を改める。５日の与党高齢者医療制度プロジェクトチームで了承される見通しだ。
７５歳以上の高齢者が一般病棟に入院した場合、９０日以内は通常の入院基本料が算定されるが、在宅治療などへの移行を促すため、９０日を超えると最大３分の２程度減額された「後期高齢者特定入院基本料」（１日あたり９２８０円）が医療機関に支払われる。重症者については９１日以降も減額しない特例規定が設けられているが、１０月からは、脳卒中や認知症で重度障害を負った７５歳以上の入院患者が特例対象から外れることになっている。この結果、収入減を嫌う医療機関が、脳卒中や認知症の長期入院患者に退院を促すことも予想され、野党や医療関係者から批判が相次いでいた。
調査委設置法案「賛成方針に変わりない」 ＜日本医学会臨床部会＞
Japan Medicine mail 2008/08/01
日本医学会臨床部会は７月31日、運営委員会を開き、25日に開かれた診療関連死の死因究明制度創設に関する公開討論会で指摘された課題について、作業部会で論点整理をした上で、10月に開催予定の日本医学会臨床部会総会に提出する方針を決めた。門田守人運営委員会委員長（大阪大副学長）は、公開討論会について「第３次試案などに対する反対意見は受け止めるが、それ以上に薄氷を踏む思いで日々の診療に当たっている現場の産婦人科医から、法制化に一歩踏み出す努力を求める訴えを聞けたことは意義があった」と話し、日本医学会として医療安全調査委員会設置法案大綱案に賛成する方針に変更はないとした。
重要課題枠「1500億円獲得目指す」 ＜再任の舛添厚労相が意欲＞
Japan Medicine mail 2008/08/04
福田康夫改造内閣で再任された舛添要一厚生労働相は１日、厚労省内で会見し、2009年度予算に「重要課題推進枠」として設定された3300億円について「大きな数字かもしれないが1500億円の獲得を目指し政策的経費に充てたい」と述べた。「骨太の方針に医師不足などの課題を特記してもらった。それを根拠にきちんと財源確保を目指していきたい」と必要な財源の確保に全力で努める決意を示した。
舛添厚労相は会見で、再任に当たり「『５つの安心プラン』を具体化し、医師不足や介護の問題、厚労行政の改革などを進め、持続可能な社会保障制度を円滑に構築することを福田首相に指示された」と明かした。「就任以来、医師不足や肝炎問題などがあったが、解決に向けた布石を打ってきた」と述べ、さらに強力に改革を推し進める考えを示した。
２２００億円の機械的抑制の撤回なしには、医療崩壊は止められない 日医
キャリアブレイン 2008年8月4日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17473.html
３０人に１人 親が外国人 １８年に日本で生まれた子
産経新聞 2008年8月3日
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/080803/trd0808031742010-n1.htm
平成１８年に国内で生まれた赤ちゃん約１１０万人のうち、親の少なくとも一方が外国籍の子が３万５６５１人で、新生児の３・２％、ほぼ３０人に１人の割合に上ることが３日までに、厚生労働省の調査で分かった。 同年に国内で結婚し、婚姻届を出したカップルのうち、１人または両方が外国人の組み合わせは６・６％で約１５組に１組。いずれの数字も増加傾向にあり、過去１０年で最高。在日外国人の定着と日本社会の国際化を裏付けている。 「人口動態統計」などによると、１８年に出生した赤ちゃんのうち「父親が外国人」が約１万９０００人、「母親が外国人」は約２万６０００人。これらのうち「両親とも外国人」は約９０００人。夫が日本人、妻が外国人という組み合わせが約３万６０００組と圧倒的に多く、妻の国籍は中国、フィリピンがそれぞれ３分の１で、６分の１が韓国・朝鮮だった。
冷風直接当てない
読売新聞 2008年8月4日
http://www.yomiuri.co.jp/komachi/childcare/baby/20080804ok01.htm?from=yoltop
新型インフル：事前接種開始 医師ら６４００人に
毎日新聞 2008年8月4日
http://mainichi.jp/select/science/news/20080805k0000m040049000c.html
結核薬がHIV治療薬の効果を損なう、ケープタウン大研究
AFPBB News 2008年8月4日
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2426104/3184132
国交省が保育所設置へ ０９年度中
フジサンケイ ビジネスアイ 2008年8月4日
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200808040051a.nwc
非配偶者間の体外受精実施へ
中国新聞 2008年8月4日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200808040055.html
不妊に悩む夫婦が第三者から精子や卵子の提供を受ける非配偶者間の体外受精に、広島市のクリニックを含む全国７医療施設が本格的に踏み出す。既に今年、夫婦２組に実施し妊娠中。７月に「知人からの提供も認める」などとする独自指針も作った。非配偶者間の体外受精は日本産科婦人科学会が認めておらず、論議を呼びそうだ。７施設は、全国21の不妊治療施設でつくる「日本生殖補助医療標準化機関（ＪＩＳＡＲＴ）」に加盟し、中国地方では広島ＨＡＲＴクリニック（広島市中区）が含まれる。ＪＩＳＡＲＴが設けた指針では、精子・卵子の提供について金銭授受を禁止した上で、匿名の提供者が見つけられない場合は親族や友人からの提供も認める―などとしている。
非配偶者間の体外受精について、国の審議会は2003年、匿名の第三者からの提供に限り容認しつつ、法律など制度が整うまで実施すべきでないとする報告書を出した。日本産科婦人科学会は、審議会の報告書の趣旨を会員に周知徹底し、事実上禁止している。
唐津でスズメバチ3人刺す、ごみ拾い中の小学生ら被害
読売新聞 2008年8月4日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/saga/news/20080804-OYT8T00120.htm
週刊医学界新聞 第2792号 2008年08月
http://www.igaku-shoin.co.jp/paperTop.do
日医ニュース 2008年8月5日号
http://www.med.or.jp/nichinews/index.html
■地域医療崩壊阻止のための総決起大会／社会保障費の年2,200億円の削減撤廃を決議
■日医／社会保障費の年2200億円の削減に反対する意見広告を掲載
■平成20年度第1回都道府県医師会長協議会／医療費抑制政策の方向転換への対応など喫緊の問題を協議
■日医／平成21年度予算概算要求に向けて要望書を提出
■視点／ブラジル移民100周年記念・日伯医学交流記念大会に参加して
■社会保障審議会介護給付費分科会（7月17日）／事務負担の見直しに関して答申
■日医定例記者会見／7月9日／医療経済実態調査（保険者調査）に対する見解を示す
■日医定例記者会見／7月9日／規制改革会議「中間とりまとめ─医療分野」に対し考えを示す
■日医定例記者会見／7月9日／規制改革会議「中間とりまとめ」介護分野に対する見解を説明
■中医協（7月16日）／DPCの在り方について議論開始
■日医／各種委員会構成決まる（3）
■「新しい医学の進歩」～日本医学会分科会より～50／遺伝子検査に基づくオーダーメイド医療時代の到来／〈日本臨床検査医学会〉
■訃報
いつもありがとうございます。西日本は、すごい熱さですね。京都など、毎日真夏日というのがすごいです。あまりの熱さか
「７月」になっています。
すいませんお疲れのところ。
投稿情報: 麻酔科医 | 2008年8 月 5日 (火) 08:49