本日の医療ニュース ..｡*♡ 8月17日

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

本日の医療ニュースですo(^-^)o ..｡*♡

以前、看護師さん無料北海道ツアーがあったときに、
「医師版があったら行くのに～っ（＞▽＜）！！！」と書きましたが、
ごめんなさい。。。（；；）。

やっぱりこわいよう。。。いけません。いきたい人はぜひ！！！
（医学生向けにやってみたらどうでしょう？←逃げ腰）

　　　　

医師不足の深刻さ報告 第二赤十字病院青森派遣の２人
読売新聞　2008年8月16日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/aichi/news/20080815-OYT8T00703.htm
　国の緊急臨時的医師派遣システムに基づき、慢性的な医師不足が続いている青森県鰺ヶ沢町に派遣された名古屋第二赤十字病院（名古屋市昭和区）の内科医師２人が１４日、同病院で報告会を開き、職員に現地の状況を報告した。
　医師派遣システムは昨年５月、医師不足地域に対する国レベルの支援策として創設された。同病院は厚生労働省から日本赤十字社への派遣要請を受け、７月１日から３１日までの１か月間、横江正道医師（３８）と丹羽一貴医師（２９）を鰺ヶ沢町立中央病院に緊急派遣。常勤の医師が５人だけの同病院で、横江医師らは、津軽弁での症例の把握や医療機器の違いに戸惑いながらも、１日平均約８０人訪れる内科外来患者の診察や救急センターでの治療などに当たった。
　同病院には鰺ヶ沢町のほか、隣接する深浦町からも患者が訪れる。同病院で対応できない場合、救急車で青森市まで患者を搬送するケースもあるが、高速道路を使っても約１時間かかる。横江医師は「長距離搬送の弊害を少なくするため、ドクターヘリを導入してもらいたい」と訴えた。また、丹羽医師は帰り際に、「青森に残って欲しい」と要望されたといい、地域医療の厳しい現状を紹介した。

　　　　

蒲郡市民病院の見直しは？／愛知
東海日日新聞　2008年8月16日
http://www.tonichi.net/news.php?mode=view&id=24761&categoryid=1
　医師不足などで危機的な局面を迎えている、蒲郡市民病院の経営状況。もはやびほう策的な改善を探る段階ではなく、外部に経営をゆだねる「公設民営化」や、経営資源すべてを譲る「民間移譲」など、病院のあり方そのものを根本的に見直す時期だとする意見が出始めている。同市民病院のここ数年の収支は、年間２０億円近い赤字。原因は創設時の過剰投資による減価償却とされてきたが、研修医制度変更の影響で医師不足に陥り、一部診療科の休診や診療制限で大幅な収入不足になったことが主原因となった。
　市は、医師が逃げ出す理由として、夜間や救急を安易に利用するコンビニ受診などの横行で、長時間勤務を余儀なくされるなどの勤務環境の悪化を列挙。市民による応援団結成を呼びかける。
　革新系団体は、地域医療のあり方や医師の配置などに権限のある県への働きかけが重要として、改善を求める署名活動を展開しようとしている。しかし、いずれも病院崩壊を食い止める根本的な解決策にはなりえず、公設公営にとらわれた硬直的な取り組みにみえる。

　公営病院の改革に実績のある長隆氏を委員長に迎えた「蒲郡市民病院改革委員会」は一昨年、収支が改善しなければ、公営を断念して独立行政法人化か指定管理者制度への移行を提言。民営化の必要性を指摘した。同様の状況にある一宮市立尾西市民病院は、民間への全面譲渡を決め、譲渡先を公募していったが、県内の医療法人複数が応募したという。
　市内外の有識者による行革委員会も、持続可能な事業の構築のため大胆な民間委託を提言している。「公営でなければ市民の命を守れない」とするのは、あまりにも既成概念にとらわれすぎているように思われる。

　　　　

医師確保を目指して、市立赤平総合病院が初めて行う視察ツアーのチラシ
北海道新聞　2008年8月16日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/topic/111798_all.html

　　　　

病院事業会計 資金繰り深刻／０７年度 不足率１０％に
沖縄タイムス　2008年8月16日
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200808161300_04.html
　県が二〇〇七年度決算ベースでまとめた公営企業の事業規模に対する資金不足の割合を示す「資金不足比率」（速報値）で、病院事業会計は１０・１％となり、十一ある公営企業会計の中で、最も資金繰りが厳しいことが十五日、分かった。経営健全化計画の策定が求められる基準値（２０％）には達しなかったものの、あらためて病院事業の財務運営の深刻さが表れた。
　資金不足比率は、昨年六月に成立した自治体財政健全化法で公表が義務づけられた財政指標の一つ。手持ちの資金と短期の負債などから資金の不足額を算出し、営業収益などの事業規模に占めるウエートで、公営企業ごとに資金繰りの厳しさを見る。〇七年度決算は数値の公表のみで、〇八年度決算から全面適用。比率が２０％を超えると経営健全化団体となり、経営悪化の要因分析や収支見通しなどを盛り込んだ健全化計画を策定・公表し、取り組まなくてはならない。
　〇七年度決算ベースの速報値によると、上下水道や中央卸売市場、自由貿易地域など、病院事業を除く十の公営企業会計は資金不足にはならなかった。病院事業会計は地方財政法に基づく不良債務比率も、起債（借金）に国の許可が必要となる１０％（〇六年度決算１７・４％）を超える厳しさだ。県は自治体財政健全化法に基づき、財政状況を示す四指標（実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率）についても速報値として試算。四指標とも、財政運営に一定の制限を受ける「早期健全化」や「財政再生」の基準を下回った。

　　　　

救急ヘリ導入　問題点の整理が必要だ
沖縄タイムス　2008年8月16日
http://www.okinawatimes.co.jp/edi/20080816.html
一見するといいアイデアのように思えるが、よくよく考えてみるとおかしい。
　資金難から一時運休している北部地区のドクターヘリの再開について、舛添要一厚生労働相は、米軍普天間飛行場の名護市辺野古沿岸域移設の進捗状況に応じて国から関係自治体に支出される再編交付金を活用するべきだとの考えを示した。

　ドクターヘリの指定に必要な救命救急センターが整備されるまでの間、との条件が付いてはいるが、地元には再編交付金を使うのに根強い反対がある。交付金の使い道は最終的には自治体と住民が決定するのが筋であり、国が自治体に指図するのは本末転倒だ。
　厚労相の発言に対し、地元から疑問の声が上がっているのは、命を逆手に取るような形で米軍基地建設を受け入れさせようとしているとみているからだ。
　命に勝るものはない。反論する者は誰もいないだろう。ただ、それを人質にして米軍基地建設の受け入れを促すのは厚労省の役割を逸脱するものではないか。名護市は再編交付金を充てるか庁内で検討している。あくまで選択肢の一つではあるが、活用に当たっては慎重さを求めたい。辺野古移設をめぐっては依然反対が大きいからだ。

　ドクターヘリを運休しているＮＰＯ法人「ＭＥＳＨサポート」設立準備委員会は、近くＮＰＯ法人認可申請を県に提出するという。関係者は順調にいけば、年内にも認可されると期待している。一方で、舛添厚労相は来年度、沖縄県に二機目のドクターヘリを導入する考えを初めて明らかにした。
　現時点では拠点がどこになるのか決まっておらず、年間約八千万円の負担をしなければならない県は、財政難を理由に二機目の導入にはむしろ消極的だ。北部十二市町村にしても足並みがそろっているわけではない。中・南部の都市部に近い自治体と、離島や北端の自治体では切迫感に違いがある。北部地区の中でも微妙に格差が生じている。
　先日の本紙オピニオンで、那覇市の薬剤師は「（北部地域のダムのおかげで）上水道の恩恵にあずかっている県民がその料金に多少上乗せして、広義のふるさと納税を考えてみてはいかがか」と提言している。ふるさと納税、寄付と組み合わせる方法もあり、一考に値するのではないか。命は本来、住む場所で差別があってはならない。
　とはいうものの、現実をみると、過疎化の進む離島や僻地から医療施設が充実した病院は遠い。沖縄は離島が多く他府県と違う特殊性がある。それだけに、医療格差を是正するのは厚労省の役割といえよう。
　ドクターヘリについてはその必要性を含め、二機目の拠点となる場所、さらにＭＥＳＨの資金調達の在り方などクリアすべき課題が山積している。県は問題点を早急に整理する必要がある。

　　　　

ＥＲ医は救急を変えるか：１（寺沢教授）
朝日新聞　2008年8月16日
http://www.asahi.com/edu/university/kougi/TKY200808160127.html

高校生外科医、奮闘 富大医学部・ＫIDSセミナー、内視鏡手術を体験
北國新聞　2008年8月16日
http://www.toyama.hokkoku.co.jp/_today/T20080816202.htm

地域貢献、健康守る 理学療法士ら無料派遣
琉球新報　2008年8月16日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-135297-storytopic-1.html

　　　　　

「救急医療」を県民重視 満足度は平均以下－－生活アンケート速報結果 ／奈良
毎日新聞　2008年8月16日
http://mainichi.jp/area/nara/news/20080816ddlk29010452000c.html
　県が実施した身近な生活に関する県民アンケートの速報結果がまとまった。８２項目について５段階で重要度、満足度を尋ねたところ、最も重要度が高いとされたのは「急病時に診てもらえる医療機関があること」の４・６６ポイント。一方この項目は満足度では平均以下の２・６２ポイント。他の医療分野の項目でも、重要視される項目の満足度が低い状況が目立った。県が５月、無作為に選んだ県内各市町村の５０００人に郵送。６月１７日までに２６８２人が回答した。８２項目の平均は重要度４・０５ポイント、満足度２・７９ポイント。
　医療分野は他に５項目あり、このうち「安心して出産できる医療体制」（重要度４・５８ポイント、満足度２・３５ポイント）など４項目も、重要度は平均より高いのに、満足度が平均を下回っていた。また「安心して出産できる医療体制」の満足度は県南部の回答者では１・７０ポイントと特に低かった。
　重要度の他の上位は、「犯罪に遭うことや、その不安を感じることなく暮らせること」４・６５ポイント▽「子どもたちが暴力行為・いじめなどを行わないこと」４・６０ポイント－－など。最も満足度が低かったのは「収入が年々確実に増えること」の２・１３ポイント。「目標を満たすのに十分な貯蓄ができること」２・２７ポイントなどが続いた。

　　　　

外国人看護師 安い労働力にしてはならない
愛媛新聞　2008年8月16日
http://www.ehime-np.co.jp/rensai/shasetsu/ren017200808166612.html
　経済連携協定（ＥＰＡ）に基づき、日本で介護福祉士と看護師を目指すインドネシア人二百五人が先日来日した。来年には全国各地の老人ホームや病院で、介護職員や看護師助手として働き始める。介護・医療現場での初めての本格的な外国人労働力だ。
　介護職は四年、看護職は三年以内に日本の国家試験に挑む。不合格の場合は帰国しなければならない。
　労働力の「使い捨て」で終わるのか、それとも将来の現場を支える戦力となるのか。受け入れ施設も含めて、日本の支援体制も問われよう。
　厚生労働省によると、二〇二五年度の要介護者は七百八十万人になる見込み。〇六年度の一・七倍に増え、介護労働者も新たに四十万―六十万人が必要だと試算する。
　一方で介護現場は離職率が二割以上と高い。重労働の割に報酬が少ないことなどが原因だ。医療現場も同様で、資格を持っているのに働いていない「潜在介護士」や「潜在看護師」が多い。
　いくら募集しても職員が確保できない施設が増える中、労働力を海外に求めるのはやむを得ない状況といえる。
　来日したインドネシア人は全員が同国内の看護師資格を持っている。とはいえ、給与は日本の十分の一程度。日本人職員と同等の給与が保証されている今回の制度は、彼らにとっても大きな魅力に違いない。
　問題は彼らが定着できるかどうかだ。まず言葉の壁があり、生活文化や宗教観の相違もある。もちろん日本の国家試験は難関だ。
　受け入れ先は三十四都府県の百施設。県内の二つの特別養護老人ホームも一人ずつ受け入れる。施設側は彼らが働きながら試験に合格できるよう研修を積ませる。費用負担も小さくない。トラブル時の対応などでは、国や自治体も積極的に支援すべきだ。
　外国人労働者としては、すでに研修・技能実習制度で来日した研修・実習生が造船やタオル業などで働いている。企業にとっては貴重な戦力だが、一方で低賃金での単純労働が問題化している。
　今回派遣された人たちを、同様に「安い労働力」と見てはならない。
　国家試験に合格できなくても「高度な医療技術を学び、本国での仕事に生かしたい」と話す人も多い。待遇面などで、彼らを失望させることのないように望みたい。
　同時に、彼らを受け入れることで、日本人職員の労働条件が悪化することのないようにすべきだ。人手不足に拍車がかかるばかりだ。
　介護士、看護師候補者の受け入れは今後、フィリピンやベトナム、タイにも広がる見通しだ。制度の成否をアジア諸国が注目している。

　　　

第２部・専業主婦と少子化／３ 期待と失望繰り返す不妊治療…
毎日新聞　2008年8月16日
http://mainichi.jp/life/edu/news/20080816ddm013100167000c.html

死体遺棄：北上川にえい児遺体 水沢署、容疑で捜査 ／岩手
毎日新聞　2008年8月16日
http://mainichi.jp/area/iwate/news/20080816ddlk03040068000c.html

熱中症：搬送患者、猛暑で１０００人超える ８日には８８人も ／埼玉
毎日新聞　2008年8月16日
http://mainichi.jp/area/saitama/news/20080816ddlk11040190000c.html

通路に並ぶ患者用ベッド＝現状変わらぬクリニカ病院＝ガン研究所などと提携図る／ブラジル
ニッケイ新聞　2008年8月16日
http://www.nikkeyshimbun.com.br/080806-22brasil.html

遊漁船講習直後 フグ中毒　牛久の女性、自宅で調理
読売新聞　2008年8月16日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ibaraki/news/20080815-OYT8T00870.htm

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

本日の医療ニュースですo(^-^)o ..｡*♡

以前、看護師さん無料北海道ツアーがあったときに、
「医師版があったら行くのに～っ（＞▽＜）！！！」と書きましたが、
ごめんなさい。。。（；；）。

やっぱりこわいよう。。。いけません。いきたい人はぜひ！！！
（医学生向けにやってみたらどうでしょう？←逃げ腰）

　　　　

医師不足の深刻さ報告 第二赤十字病院青森派遣の２人
読売新聞　2008年8月16日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/aichi/news/20080815-OYT8T00703.htm
　国の緊急臨時的医師派遣システムに基づき、慢性的な医師不足が続いている青森県鰺ヶ沢町に派遣された名古屋第二赤十字病院（名古屋市昭和区）の内科医師２人が１４日、同病院で報告会を開き、職員に現地の状況を報告した。
　医師派遣システムは昨年５月、医師不足地域に対する国レベルの支援策として創設された。同病院は厚生労働省から日本赤十字社への派遣要請を受け、７月１日から３１日までの１か月間、横江正道医師（３８）と丹羽一貴医師（２９）を鰺ヶ沢町立中央病院に緊急派遣。常勤の医師が５人だけの同病院で、横江医師らは、津軽弁での症例の把握や医療機器の違いに戸惑いながらも、１日平均約８０人訪れる内科外来患者の診察や救急センターでの治療などに当たった。
　同病院には鰺ヶ沢町のほか、隣接する深浦町からも患者が訪れる。同病院で対応できない場合、救急車で青森市まで患者を搬送するケースもあるが、高速道路を使っても約１時間かかる。横江医師は「長距離搬送の弊害を少なくするため、ドクターヘリを導入してもらいたい」と訴えた。また、丹羽医師は帰り際に、「青森に残って欲しい」と要望されたといい、地域医療の厳しい現状を紹介した。

　　　　

蒲郡市民病院の見直しは？／愛知
東海日日新聞　2008年8月16日
http://www.tonichi.net/news.php?mode=view&id=24761&categoryid=1
　医師不足などで危機的な局面を迎えている、蒲郡市民病院の経営状況。もはやびほう策的な改善を探る段階ではなく、外部に経営をゆだねる「公設民営化」や、経営資源すべてを譲る「民間移譲」など、病院のあり方そのものを根本的に見直す時期だとする意見が出始めている。同市民病院のここ数年の収支は、年間２０億円近い赤字。原因は創設時の過剰投資による減価償却とされてきたが、研修医制度変更の影響で医師不足に陥り、一部診療科の休診や診療制限で大幅な収入不足になったことが主原因となった。
　市は、医師が逃げ出す理由として、夜間や救急を安易に利用するコンビニ受診などの横行で、長時間勤務を余儀なくされるなどの勤務環境の悪化を列挙。市民による応援団結成を呼びかける。
　革新系団体は、地域医療のあり方や医師の配置などに権限のある県への働きかけが重要として、改善を求める署名活動を展開しようとしている。しかし、いずれも病院崩壊を食い止める根本的な解決策にはなりえず、公設公営にとらわれた硬直的な取り組みにみえる。

　公営病院の改革に実績のある長隆氏を委員長に迎えた「蒲郡市民病院改革委員会」は一昨年、収支が改善しなければ、公営を断念して独立行政法人化か指定管理者制度への移行を提言。民営化の必要性を指摘した。同様の状況にある一宮市立尾西市民病院は、民間への全面譲渡を決め、譲渡先を公募していったが、県内の医療法人複数が応募したという。
　市内外の有識者による行革委員会も、持続可能な事業の構築のため大胆な民間委託を提言している。「公営でなければ市民の命を守れない」とするのは、あまりにも既成概念にとらわれすぎているように思われる。

　　　　

医師確保を目指して、市立赤平総合病院が初めて行う視察ツアーのチラシ
北海道新聞　2008年8月16日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/topic/111798_all.html

　　　　

病院事業会計 資金繰り深刻／０７年度 不足率１０％に
沖縄タイムス　2008年8月16日
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200808161300_04.html
　県が二〇〇七年度決算ベースでまとめた公営企業の事業規模に対する資金不足の割合を示す「資金不足比率」（速報値）で、病院事業会計は１０・１％となり、十一ある公営企業会計の中で、最も資金繰りが厳しいことが十五日、分かった。経営健全化計画の策定が求められる基準値（２０％）には達しなかったものの、あらためて病院事業の財務運営の深刻さが表れた。
　資金不足比率は、昨年六月に成立した自治体財政健全化法で公表が義務づけられた財政指標の一つ。手持ちの資金と短期の負債などから資金の不足額を算出し、営業収益などの事業規模に占めるウエートで、公営企業ごとに資金繰りの厳しさを見る。〇七年度決算は数値の公表のみで、〇八年度決算から全面適用。比率が２０％を超えると経営健全化団体となり、経営悪化の要因分析や収支見通しなどを盛り込んだ健全化計画を策定・公表し、取り組まなくてはならない。
　〇七年度決算ベースの速報値によると、上下水道や中央卸売市場、自由貿易地域など、病院事業を除く十の公営企業会計は資金不足にはならなかった。病院事業会計は地方財政法に基づく不良債務比率も、起債（借金）に国の許可が必要となる１０％（〇六年度決算１７・４％）を超える厳しさだ。県は自治体財政健全化法に基づき、財政状況を示す四指標（実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率）についても速報値として試算。四指標とも、財政運営に一定の制限を受ける「早期健全化」や「財政再生」の基準を下回った。

　　　　

救急ヘリ導入　問題点の整理が必要だ
沖縄タイムス　2008年8月16日
http://www.okinawatimes.co.jp/edi/20080816.html
一見するといいアイデアのように思えるが、よくよく考えてみるとおかしい。
　資金難から一時運休している北部地区のドクターヘリの再開について、舛添要一厚生労働相は、米軍普天間飛行場の名護市辺野古沿岸域移設の進捗状況に応じて国から関係自治体に支出される再編交付金を活用するべきだとの考えを示した。

　ドクターヘリの指定に必要な救命救急センターが整備されるまでの間、との条件が付いてはいるが、地元には再編交付金を使うのに根強い反対がある。交付金の使い道は最終的には自治体と住民が決定するのが筋であり、国が自治体に指図するのは本末転倒だ。
　厚労相の発言に対し、地元から疑問の声が上がっているのは、命を逆手に取るような形で米軍基地建設を受け入れさせようとしているとみているからだ。
　命に勝るものはない。反論する者は誰もいないだろう。ただ、それを人質にして米軍基地建設の受け入れを促すのは厚労省の役割を逸脱するものではないか。名護市は再編交付金を充てるか庁内で検討している。あくまで選択肢の一つではあるが、活用に当たっては慎重さを求めたい。辺野古移設をめぐっては依然反対が大きいからだ。

　ドクターヘリを運休しているＮＰＯ法人「ＭＥＳＨサポート」設立準備委員会は、近くＮＰＯ法人認可申請を県に提出するという。関係者は順調にいけば、年内にも認可されると期待している。一方で、舛添厚労相は来年度、沖縄県に二機目のドクターヘリを導入する考えを初めて明らかにした。
　現時点では拠点がどこになるのか決まっておらず、年間約八千万円の負担をしなければならない県は、財政難を理由に二機目の導入にはむしろ消極的だ。北部十二市町村にしても足並みがそろっているわけではない。中・南部の都市部に近い自治体と、離島や北端の自治体では切迫感に違いがある。北部地区の中でも微妙に格差が生じている。
　先日の本紙オピニオンで、那覇市の薬剤師は「（北部地域のダムのおかげで）上水道の恩恵にあずかっている県民がその料金に多少上乗せして、広義のふるさと納税を考えてみてはいかがか」と提言している。ふるさと納税、寄付と組み合わせる方法もあり、一考に値するのではないか。命は本来、住む場所で差別があってはならない。
　とはいうものの、現実をみると、過疎化の進む離島や僻地から医療施設が充実した病院は遠い。沖縄は離島が多く他府県と違う特殊性がある。それだけに、医療格差を是正するのは厚労省の役割といえよう。
　ドクターヘリについてはその必要性を含め、二機目の拠点となる場所、さらにＭＥＳＨの資金調達の在り方などクリアすべき課題が山積している。県は問題点を早急に整理する必要がある。

　　　　

ＥＲ医は救急を変えるか：１（寺沢教授）
朝日新聞　2008年8月16日
http://www.asahi.com/edu/university/kougi/TKY200808160127.html

高校生外科医、奮闘 富大医学部・ＫIDSセミナー、内視鏡手術を体験
北國新聞　2008年8月16日
http://www.toyama.hokkoku.co.jp/_today/T20080816202.htm

地域貢献、健康守る 理学療法士ら無料派遣
琉球新報　2008年8月16日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-135297-storytopic-1.html

　　　　　

「救急医療」を県民重視 満足度は平均以下－－生活アンケート速報結果 ／奈良
毎日新聞　2008年8月16日
http://mainichi.jp/area/nara/news/20080816ddlk29010452000c.html
　県が実施した身近な生活に関する県民アンケートの速報結果がまとまった。８２項目について５段階で重要度、満足度を尋ねたところ、最も重要度が高いとされたのは「急病時に診てもらえる医療機関があること」の４・６６ポイント。一方この項目は満足度では平均以下の２・６２ポイント。他の医療分野の項目でも、重要視される項目の満足度が低い状況が目立った。県が５月、無作為に選んだ県内各市町村の５０００人に郵送。６月１７日までに２６８２人が回答した。８２項目の平均は重要度４・０５ポイント、満足度２・７９ポイント。
　医療分野は他に５項目あり、このうち「安心して出産できる医療体制」（重要度４・５８ポイント、満足度２・３５ポイント）など４項目も、重要度は平均より高いのに、満足度が平均を下回っていた。また「安心して出産できる医療体制」の満足度は県南部の回答者では１・７０ポイントと特に低かった。
　重要度の他の上位は、「犯罪に遭うことや、その不安を感じることなく暮らせること」４・６５ポイント▽「子どもたちが暴力行為・いじめなどを行わないこと」４・６０ポイント－－など。最も満足度が低かったのは「収入が年々確実に増えること」の２・１３ポイント。「目標を満たすのに十分な貯蓄ができること」２・２７ポイントなどが続いた。

　　　　

外国人看護師 安い労働力にしてはならない
愛媛新聞　2008年8月16日
http://www.ehime-np.co.jp/rensai/shasetsu/ren017200808166612.html
　経済連携協定（ＥＰＡ）に基づき、日本で介護福祉士と看護師を目指すインドネシア人二百五人が先日来日した。来年には全国各地の老人ホームや病院で、介護職員や看護師助手として働き始める。介護・医療現場での初めての本格的な外国人労働力だ。
　介護職は四年、看護職は三年以内に日本の国家試験に挑む。不合格の場合は帰国しなければならない。
　労働力の「使い捨て」で終わるのか、それとも将来の現場を支える戦力となるのか。受け入れ施設も含めて、日本の支援体制も問われよう。
　厚生労働省によると、二〇二五年度の要介護者は七百八十万人になる見込み。〇六年度の一・七倍に増え、介護労働者も新たに四十万―六十万人が必要だと試算する。
　一方で介護現場は離職率が二割以上と高い。重労働の割に報酬が少ないことなどが原因だ。医療現場も同様で、資格を持っているのに働いていない「潜在介護士」や「潜在看護師」が多い。
　いくら募集しても職員が確保できない施設が増える中、労働力を海外に求めるのはやむを得ない状況といえる。
　来日したインドネシア人は全員が同国内の看護師資格を持っている。とはいえ、給与は日本の十分の一程度。日本人職員と同等の給与が保証されている今回の制度は、彼らにとっても大きな魅力に違いない。
　問題は彼らが定着できるかどうかだ。まず言葉の壁があり、生活文化や宗教観の相違もある。もちろん日本の国家試験は難関だ。
　受け入れ先は三十四都府県の百施設。県内の二つの特別養護老人ホームも一人ずつ受け入れる。施設側は彼らが働きながら試験に合格できるよう研修を積ませる。費用負担も小さくない。トラブル時の対応などでは、国や自治体も積極的に支援すべきだ。
　外国人労働者としては、すでに研修・技能実習制度で来日した研修・実習生が造船やタオル業などで働いている。企業にとっては貴重な戦力だが、一方で低賃金での単純労働が問題化している。
　今回派遣された人たちを、同様に「安い労働力」と見てはならない。
　国家試験に合格できなくても「高度な医療技術を学び、本国での仕事に生かしたい」と話す人も多い。待遇面などで、彼らを失望させることのないように望みたい。
　同時に、彼らを受け入れることで、日本人職員の労働条件が悪化することのないようにすべきだ。人手不足に拍車がかかるばかりだ。
　介護士、看護師候補者の受け入れは今後、フィリピンやベトナム、タイにも広がる見通しだ。制度の成否をアジア諸国が注目している。

　　　

第２部・専業主婦と少子化／３ 期待と失望繰り返す不妊治療…
毎日新聞　2008年8月16日
http://mainichi.jp/life/edu/news/20080816ddm013100167000c.html

死体遺棄：北上川にえい児遺体 水沢署、容疑で捜査 ／岩手
毎日新聞　2008年8月16日
http://mainichi.jp/area/iwate/news/20080816ddlk03040068000c.html

熱中症：搬送患者、猛暑で１０００人超える ８日には８８人も ／埼玉
毎日新聞　2008年8月16日
http://mainichi.jp/area/saitama/news/20080816ddlk11040190000c.html

通路に並ぶ患者用ベッド＝現状変わらぬクリニカ病院＝ガン研究所などと提携図る／ブラジル
ニッケイ新聞　2008年8月16日
http://www.nikkeyshimbun.com.br/080806-22brasil.html

遊漁船講習直後 フグ中毒　牛久の女性、自宅で調理
読売新聞　2008年8月16日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ibaraki/news/20080815-OYT8T00870.htm