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（投稿：ｂｙ 僻地の産科医）
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あつい～。。。
安芸・芸陽病院：統合へ 救急・小児・周産期医療を強化－－県が整備案 ／高知
毎日新聞 2008年7月15日
http://mainichi.jp/area/kochi/news/20080715ddlk39010633000c.html
◇人口減で病床数削減し経営効率化
県は、建て替えを検討していた県立の安芸病院と芸陽病院（ともに安芸市）を統合して「新安芸・芸陽病院」とする整備案をまとめ、県議会に示した。今議会でも審議されている。人口減を見越して規模を縮小させるが、芸西村以東の中核病院と位置付けて救命救急などを強化する。併せて芸陽病院の精神科病床の一部を高知医療センター（高知市）に移転する計画だ。
県の整備案によると、現行の病床数は、安芸２５８床（一般２３０床、結核２８床）、芸陽１５３床（すべて精神科）。新病院の整備案では現行の計４１１床を、２６０～２７０床（結核を含む一般１８０床、精神８０～９０床）に削減し、経営効率を上げる。
その一方で、医師不足で対応しきれなかった救急医療▽小児医療▽周産期医療－－に力を入れ、「（入院医療を担う）２次医療をほぼ完結できる体制」を目指す。現在の安芸病院の診療科に、呼吸器科と精神科を加えた１６科を想定。医師数は、高知大と協力しながら、現在の２５人から開院時に３２人、最終的には３５～３８人体制を目指す。芸陽が担う精神科医療は、高知市など県中央への移転も検討されたが、新病院で存続。高知医療センターには４０床を新設する方針で、同センター側に打診している。
両病院は隣接して７０年代に建設されており、施設が老朽化。耐震基準も満たしていない。昨年度の決算では安芸で５億１０００万円の赤字、芸陽で５２００万円の黒字が見込まれている。県が医師らによる委員会を作り、新病院の姿を模索していた。
新病院は両病院を壊した跡地に建設される予定。早くて２０１３年中の開院を見込み、県は今年度中に設計会社の選定を済ませたい考え。尾崎正直知事は１０日の県議会答弁で「この整備案が最善だと考えるが、議論をしながら１日も早い病院整備に向けて取り組んでいく」と述べている。
四日市市立病院、５年ぶり赤字 外来の予約抑制響く
中日新聞 2008年7月15日
http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20080715/CK2008071502000030.html
四日市市は１４日、一般会計と１０の特別会計、２つの企業会計の２００７年度決算の速報値を市議会決算特別委員会に示した。市立四日市病院事業会計の収支は３億２３００万円の損失で、５年ぶりに赤字となった。
患者数の減少傾向の中、入院患者と看護師の比率を７対１に充実させる体制の導入に向け、患者数を抑制。今年１月から電子カルテを試行導入したのに伴い、外来患者の予約も抑えたのが主な要因。一方、競輪事業特別会計は、４億３１００万円の黒字で、６００万円だった前年度より大幅に改善した。レースをすべてナイターで実施したことで、電話投票の売り上げが２・５倍に増えた。
一般会計の歳出は９９２億６２００万円で、歳入との実質収支額は２０億１００万円の黒字。特別会計を含めた全体の実質収支額は３５億１３００万円の黒字だった。０８年度当初予算案への繰越計上額を除く２３億３２００万円が、今後の追加補正に使える。全会計の市債残高は前年度より５１億円圧縮され、２０００年度と同水準の２３７０億円となる見込み。
研修医の充足率が約５割 県内の指定病院
信濃毎日新聞 2008年7月15日
http://www.shinmai.co.jp/news/20080715/KT080714ATI090017000022.htm
研修医を受け入れる指定を国から受けた県内の２８病院で、募集数に対する受け入れ数を示す「充足率」が本年度、５３・９％にとどまり、うち７病院は研修医が１人もいないことが１４日、信濃毎日新聞社の調べで分かった。医師が少ないことなどから「自分が望む研修が受けられない」として、医学生が敬遠する例が多いとみられる。研修医不在の病院からは、今後の医師不足につながる恐れを心配する声が出ている。
県内２８病院が受け入れた研修医は、計２０４人の募集に対し、４月１日現在で計１１０人。４月の全国の平均充足率の６９・４％を下回り、東京（８６・７％）とは大きく差が開いている。研修医がいない７病院は中信３、南信２、東信１、北信１。１年目の研修医がいないのは１０病院、２年目がいないのは９病院に上った。充足率１００％は６病院だった。
医学生は、研修先として複数の病院を希望。財団法人が仲立ちとなって病院との希望を結び付ける「マッチング」で研修先が決まる。ただ、病床数や入院患者などを基に算出される全体の募集数が、医学生の数を上回る「売り手市場」になっており、医学生の希望が大きく左右しているのが現状だ。
研修医がいない県内の病院の担当者は「指導する医師や症例数が少ない地方病院は、学生にアピールするのに限界がある。研修医が選ばない病院は将来の職場として選択される可能性も低く、東京や県内の大規模病院との差はますます開く」と懸念している。
豊後大野病院問題決着
テレビ大分 2008年7月15日
http://www.tostv.jp/news/index.php?nno=5410
「補償制度に加入を」評価機構が呼び掛け
キャリアブレイン 2008年7月15日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17136.html
日本医療機能評価機構は7月14日、産科医療補償制度運営準備委員会終了後の記者会見で、分娩を取り扱うすべての医療機関に、産科医療補償制度への加入を呼び掛ける考えをあらためて示した。
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同機構では、制度への加入申し込みを今月下旬にもスタートさせる方針。9月初旬までに制度に加入していない医療機関には、学会や病院団体を通じて加入を促す。制度に加入する医療機関には、シンボルマークの掲示を求めるという。
同機構の担当者は会見で、制度に未加入の医療機関で分娩した脳性まひ児と家族が、補償を受けられなくなるケースを防ぐ必要性を強調。「そういうことにならないよう、100％加入を目指して努力していきたい」と述べ、病院や診療所、助産所など分娩を扱う全医療機関に加入を呼び掛ける方針を表明した。また、医療機関が制度の運営組織に支払う分娩一件当たりの掛け金3万円については、「出産育児一時金に上乗せする方向が（制度についての報告書に）盛り込まれている」と指摘し、こうした方向で厚生労働省に対応を求める考えを示した。
担当者は「補償額も決まり、スタートの期日も決まった。いよいよこの仕組みを動かす段階に入った」と強調。制度が創設される来年1月に向け、同委員会で引き続き制度全般について審議する方針を説明した。
脳性まひ児の診断基準については、「3歳未満の早い時期での正確な診断の観点から、現行の基準よりもさらに詳しいものを作っている」と説明。また、事故の原因究明の進め方については、「（制度の）実施前に考え方を示しながら実施につなげていきたい」と述べた。
高速道路、多重事故を想定救急・救助訓練
北日本放送 2008年7月15日
http://www2.knb.ne.jp/news/20080715_16494.htm
１０年存続で基本協定書を調印 兵庫医大篠山病院
神戸新聞 2008年7月15日
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0001236088.shtml
兵庫医科大篠山病院（篠山市山内町）の十年間の存続を定めた基本協定書の調印式が十四日、神戸市中央区の県公館であった。篠山市の酒井隆明市長、同医大の新家荘平理事長、井戸敏三知事が出席し、今後十年の公的支援額や運営方針などを定めた協定書に署名した。
同病院は一九九七年に国から経営移譲されたが、昨年、国との契約期間が終了した。中核病院として存続を望む同市と、医師確保の難しさを訴える同医大が、県の仲介で二年にわたり協議。国、県、同市が十年間で約四十九億円の支援を約束し、存続で合意していた。協定書には同病院が小児、産婦人科など医師確保が難しい科目の存続に努め、中核的な救急医療を担うよう努めることなどが盛り込んだ。
調印式では、酒井市長が「市民の命が守られることになった」とあいさつ。新家理事長は「精いっぱいの援助をもらったが医療資源活用のため、今後も県主導の施策に期待したい」と述べた。井戸知事は「丹波医療圏域で最大の課題の一つが解決した。柏原病院、柏原赤十字病院と三病院の協力体制を構築したい」と語った。
福田首相：シーリング月内決定へ 医師不足など重点配分を
毎日新聞 2008年7月15日
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080716k0000m020027000c.html
０９年度予算：概算要求 「特別枠」今年度以上 医師不足、高齢者支援など
毎日新聞 2008年7月15日
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080715dde007020010000c.html
医療関係者ら帰島／根室病院などで研修
釧路新聞 2008年7月15日
http://www.news-kushiro.jp/news/20080715/200807151.html
北方四島とのビザなし交流の専門枠内で６月２７日から市立根室病院や北海道大学病院で研修を受けていた国後、色丹両島の医療関係者６人は１４日朝、チャーター船「ロサ・ルゴザ」（４８０㌧）で根室港から帰島した。これに先だって１３日には根室市内で記者会見を行い、それぞれ研修の成果などを報告した。 一行は産婦人科や内科の医師、それに助産師や看護師など。団長のエレーナ・ゴロジャンキナ医師（国後島・超音波診断医師）は今回の研修を「病院をはじめ学校、老人施設などさまざまな場所を訪問し、多くの医療機器を見学して視野を広げることができ、とても有意義な内容だった」と、関係者に感謝した。 また、アリョーナ・コヴァリ医師（同・産婦人科医師）は「日本の救急隊員がマネキンを使って常に訓練しているのを知り、行政府に提案して島でも取り入れたい」と述べ、エレーナ団長は今回の研修の成果を評価しながら「専門分野を長期に学び、具体的なテクニックを身に付けるプログラムがあってもよい」と提案した。
「マスコミたらい回し」とは?(その127)大淀病院産婦死亡事例民事裁判口頭弁論@7/14→順次追加していきます
天漢日乗 2008-07-14
http://iori3.cocolog-nifty.com/tenkannichijo/2008/07/127714_2a36.html
新小児科医のつぶやき
奈良事件 今日、証人調べ 2008-07-14
http://d.hatena.ne.jp/Yosyan/20080714
改めて読売捏造新聞を弾劾する 2008-07-15
http://d.hatena.ne.jp/Yosyan/20080715
☆医療問題を注視しる！その６ 医療報道後編☆
http://www.geocities.jp/vin_suzu/iryou6.htm
ボールペン作戦に参戦！
つよぽんの避難所 2008年7月15日 (火)
http://tsyosh.cocolog-nifty.com/blog/2008/07/post_c37b.html
新たな視点で議論を期待 広域連携検討会
紀伊民報 2008年7月15日
http://www.agara.co.jp/modules/colum/article.php?storyid=149538
高知新聞がヤバイ
ssd’s Diary 2008 年 7 月 10 日
http://ssd.dyndns.info/Diary/?p=604
県病０７年度決算 収支改善も５億２１１２万円の赤字
陸奥新報 2008年7月10日
http://www.mutusinpou.co.jp/news/2008/07/2746.html
「7対1」「リハ」の疑義解釈を通知
キャリアブレイン 2008年7月15日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17130.html
今年4月の診療報酬改定に関し、厚生労働省は7月10日付で、診療報酬点数の算定方法をＱ＆Ａ形式でまとめた「疑義解釈資料その3」を地方社会保険事務局などに送付した。また、同日付で通知した「実施上の留意事項の一部改正」では、精神科救急入院料などについて、新たに追加した事項を記載している。
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「疑義解釈資料その3」には、医科31問、歯科14問が掲載されている。「7対1入院基本料」「入院基本料等加算」「検査」「画像診断」「リハビリ」「DPC」などの点数を算定する上で解釈が分かれる点について、厚労省の見解を示している。
今年の改定で、患者の重症度などを測る「看護必要度」などが算定要件に加わった「7対1入院基本料」については、5問を掲載。「看護必要度」を測る際に要求されている「24時間の記録と観察」について、24時間の記録と観察が行えない患者でも測定対象から「除外しない」とした。
また、産科の患者で帝王切開（保険診療）になった患者でも、「一般病棟用の重症度・看護必要度の評価票」の測定対象から除外するとした。リハビリでは、疾患別リハビリテーションを算定している患者に「リハビリテーション総合計画書」を作成した場合には、「リハビリテーション実施計画書」は不要とした。
DPCでは、特定入院期間を超えた後の手術について、手術を行うことを決定した日が特定入院期間を超えていなければ「手術あり」、超えていれば「手術なし」を選択するとした上で、入院後に手術を行うことが決定した場合には、その理由と決定日を診療録などに記載することを求めている。このほか、「メタボリックシンドローム」のみを傷病名として診療報酬を請求することはできず、「脂質異常症」などの傷病名を併せて記載することが必要としている。
一方、「実施上の留意事項の一部改正」では、精神科救急入院料、外来化学療法加算、四肢の血管拡張術・血栓除去術、輸血などについて、追加事項を記載している。
「精神科救急入院料」では、統合失調症の患者の治療に使う「非定型抗精神病薬」に、「ブロナンセリン」を新たに追加。「外来化学療法加算」で算定できる場合に、「トシリズマブ製剤の注射」を行った場合を加えた。詳しくは、以下のＰＤＦを参照。
【疑義解釈資料その3のＰＤＦ】
http://www.mhlw.go.jp/topics/2008/03/dl/tp0305-1dp.pdf
【実施上の留意事項の一部改正のＰＤＦ】
http://www.mhlw.go.jp/topics/2008/03/dl/tp0305-1do.pdf
医療政策「わが党は、こう考える」
キャリアブレイン 2008年7月15日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17154.html
市民主体の医療政策の実現を目指すNPO法人（特定非営利活動法人）「日本医療政策機構」は、主要政党の厚生労働分野の担当者に実施した2008年度「政党インタビュー」を発表した。主に、医師不足対策、後期高齢者医療制度への対応、医療財源の確保など、医療政策の重要課題についての各党の見解を紹介している。
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インタビューには、自民党の衛藤晟一参院議員（党厚生労働部会長）、民主党の山田正彦衆院議員（党「次の内閣」厚生労働大臣）、公明党の渡辺孝男参院議員（党厚生労働部会長）、共産党の小池晃参院議員（党政策委員長）、社民党の阿部知子衆院議員（党政策審議会長）の5人が答えた。
衛藤氏は、今の医療の最大の問題は医師不足とした上で、「医師養成については、過去最大の年間8300人まで増員することに今年度から手を付け、来年度から大幅にアップするよう、厚生労働省から文部科学省に申し込んでいる。7、8年かかるが、医師養成を進めていこうとしている」などとした。
財源に関しては、社会保障費の2200億円の圧縮は困難と指摘。そのための財源では、「消費税に関しては、今の状況の中では国民の支持が十分ではなく、今すぐ来年に向けて上げるという議論にはならない。2、3年のスパンで消費税導入などについても考えるべきではないか」などと述べた。
山田氏は、「弁護士ゼロ（不在）またはワン（1人）地帯に、『法テラス』という制度をつくり、国からお金を入れて弁護士を雇い、離島やへき地に送っているのと同じように、医師にへき地や中核病院に行ってもらう形を取ることなどを考えている」と、民主党の医師不足対策を説明。
財源については、「道路特別会計で毎年5兆9億円。ほかにも空港整備特別会計など公共事業だけで、一般会計を入れて35兆円以上使っている。そういった特別会計の財源を一般会計に入れられるものは入れてしまうなどして、医療や介護をしっかり考えていきたい」などと、道路より「命」に財源を使う必要性を語った。
渡辺氏は、医師不足の影響で地域によっては救急医療の受け入れ不能が問題になっていることを挙げ、「党としてドクターヘリなどの推進を図っている」などと発言。後期高齢者医療制度については、「運用の面でさまざまな課題があり、その改善を図るとともに、高齢者に対する所得保障という面で、年金などを充実させる対応を考えている」とした。
財源では、「まず支出の無駄を排除することを徹底させる。医療費増大の原因の一つに生活習慣病と要介護者の増加があり、（受診が）遅くなって多くの医療費が掛かる。介護保険の費用を多く要することのないように、予防に力を入れていこうと考えている」などと説明した。
小池氏は、後期高齢者医療制度を廃止して、どういう制度をつくっていくかが問われていると強調。日本の医療政策は2つの方向で転換を図る必要があるとして、「毎年2200億円の国庫負担の自然増を抑制する社会保障の抑制路線と、医学部定員を減らし続けてきた閣議決定を撤回し、医師を増やす方向に転換すべき」と指摘した。
財源では、「日本の医療費は、サミット参加国で最低。国民医療費は1980年と2005年との比較で、国庫負担の比率が5％減り、事業主負担が4％減っている。これを戻すため、国庫負担を引き上げていく」などとした上で、「国庫負担の財源としては、消費税ではなく、7兆円規模の大企業・大資産家の減税を戻すのが先決」などと主張した。
阿部氏は、1980年代前半に厚生省（当時）が出した「医療費亡国論」ではなく、「医療費立国論」に立つべきとし、「これからの少子・高齢社会をどう生きていくかという時に、医療ほど多くの可能性を秘めている分野はない。大きな飛躍を遂げる時期だと思う」と訴えた。
財源に関しては、これ以上は絞り込めないとして後期高齢者医療制度が出されたと指摘。「国民皆保険制度の破壊で、『命の平等』や社会で一番大事なものを忘れた政策。『医療立国』にするため、どの分野に芽があるか。政治がどう答えを出せるのか。それが今の時代だと思う」などと、医療政策を国としてきちんと位置付ける重要性を語った。詳細は、同機構ホームページで。
原油高騰に伴い入院料引き上げを 全自病・邉見会長
株式会社じほう 2008年７月１５日号 vol.1457
全国自治体病院協議会（全自病）が「原油価格の高騰に伴う物価上昇が病院経営を直撃している」との理由で、２年後の次期診療報酬改定を待たずに、緊急臨時的に入院料の引き上げを求めていく方向で動き出した。邉見公雄全自病会長(赤穂市民病院長）は、原油価格の高騰が光熱費、食材費などの上昇を招き、病院経営を圧迫し始めていると指摘。全自病をはじめとする病院１０団体の連合組織、日本病院団体協議会に、緊急要望を出すよう提案する構えだ。
１１日に名古屋市で開かれた近畿・東海地方会議では、その他、愛知県の病院から、２００８年度診療報酬改定について「５００床以上の大規模病院だけを地域中核病院として維持存続させる改定であり、自治体の地域中核病院の多数を占める中規模病院は厳しい状況だ。３００床前後の地域自治体病院が評価されるよう配慮がほしかった」との意見が出された。邉見会長は「医療経済実態調査でも３００床規模前後の公立病院の経営状況が良くなかった。次期診療報酬改定への課題として受け止めている」と回答した。また、大阪府の病院からは、産科入院と小児科入院は入院時医学管理加算の施設基準を緩和すべきとの意見が出た。これについて邉見会長は「入院時医学管理加算に対する意見は数多くもらっている。しかし、この項目については厚生労働省の目的意識が明確で、施設基準の緩和を要望しても無理だと認識している」と説明し、自治体病院関係者に理解を求めた。
外来管理加算「５分要件」、即時見直し難しく
株式会社じほう 2008年７月１５日号 vol.1457
２００８年度診療報酬改定で導入された外来管理加算の「５分要件」のエビデンスをめぐって疑義が示されている。「昨年秋に中医協に示されたデータは、もともと時間外診療の調査データ。調査結果の不正流用ではないか。診療所の収入ダウンにつながる時間要件は撤廃すべき」との意見だ。確かに調査データにはあいまいな部分もあり、この指摘は当たっている側面もある。
０８年度改定に向けた中医協の議論では、５分要件について診療側と支払い側の双方から反対意見が強かった。しかし、病院勤務医対策として診療所から病院へ財源移転すべきとの方向で議論が進み、厚生労働省が当初、構想していた「診療所の再診料引き下げ」が見送られたことから、外来管理加算の時間要件に注目が集まることになった。時間要件を導入することで、１日に算定できる回数を抑え、結果として医療費を抑えようとの考え方だ。
「再診料だけは譲れない」とする日本医師会は、最終的には「苦渋の選択」として外来管理加算の時間要件をのんだ。この議論のただ中にあって、診療側・支払い側ともに「５分要件のエビデンス」を振り返る余裕などなかった。
外来管理加算の時間要件は、表向きは丁寧な診療を測る尺度として導入されたが、その実、診療所の医療費を減らすためのツールとして用いることが、中医協で合意されてしまっているのだ。時間要件を撤廃するには、次期１０年度改定で０８年度改定以上の本体プラスを勝ち取るしか道はないのかもしれない。
介護労働者の離職率２１・６％、前年度よりさらに上昇
読売新聞 2008年7月15日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080715-OYT1T00026.htm
昨年度の介護労働者の離職率は２１・６％で、前年度に比べて１・３ポイント上昇したことが、１４日公表された財団法人「介護労働安定センター」の介護労働実態調査でわかった。低賃金などが原因と見られ、来年度の介護報酬改定に影響しそうだ。調査は昨年１１、１２月、訪問介護事業所や特別養護老人ホームなどの介護事業所と、介護職員や訪問介護員などの介護労働者を対象に実施。４７８３事業所と１万３０８９人が回答した。
調査によると、１年間で辞めた職員の割合を示す離職率は、介護職員が２５・３％、訪問介護員１６・９％。双方を合わせると２１・６％となり、全産業の平均離職率１６・２％（厚生労働省の０６年調査）に比べて高い水準を維持していることがわかった。平均月給は約２１・５万円で、２０万円未満が４７・６％を占めた。内訳は、訪問介護員は約１８・７万円、介護職員は約１９・３万円だった。
医療と介護の整備計画「将来的に一本化を」 ＜厚労省・宮島老健局長＞
Japan Medicine mail 2008/07/15
11日付で就任した厚生労働省の宮島俊彦老健局長は13日、千葉市内で開かれた日本ホスピス・在宅ケア研究会全国大会で講演し、高齢社会での地域ケア体制の方向性として「将来的には医療計画と介護計画は１つの整備計画になってくる。病院や施設、在宅ケアを同じ枠組みの中でとらえた“地域包括ケア整備法”のような形も必要となってくるだろう」との見通しを示した。
高齢者の在宅療養の推進に当たっては、高齢者専用賃貸住宅などの「ケア付き住宅の整備が大きな柱となる」と指摘。介護老人保健施設など施設系サービスは欧米並みの水準になったとした上で、「日本で足りないのはリタイアメント・ハウジング。高齢者の住まいの場が未整備な状況」と述べ、医療や介護サービスと連動した住宅整備を進める必要性を強調した。さらに、在宅療養を普及させるためには「在宅主治医と訪問看護ステーションの拡充が不可欠」とした。
奈良・妊婦転送死亡：賠償訴訟 遺族「診断に疑問」 主治医は過失を否定 ／奈良
毎日新聞 2008年7月15日
http://mainichi.jp/area/nara/news/20080715ddlk29040589000c.html
大淀町立大淀病院で０６年８月、分娩（ぶんべん）中に意識不明となり、１９病院に搬送を拒否された後、転送先で脳内出血で死亡した五條市の高崎実香さん（当時３２歳）の夫晋輔さん（２６）らが町と主治医だった産婦人科医を相手に起こした損害賠償請求訴訟の第３回弁論が１４日、大阪地裁（大島眞一裁判長）で開かれ、晋輔さんや主治医らに対する尋問があった。主治医は「子癇（しかん）（妊娠高血圧症候群の一種）だと思った。あの時の（処置の）進め方に間違いはなかった」と過失を否定した。晋輔さんは「（妻は）頭が痛いと叫んだ。素人の判断でも、脳の血管が切れたのではないかと思った」と主治医の診断に疑問を投げ掛けた。
原告側は「午前０時１４分ごろに意識を失って数分後に頭部ＣＴ（コンピューター断層撮影）検査をし、脳内出血と診断していれば、実香さんは一命を取り留めた」などと主張。被告側は「主治医が子癇発作と判断し、安静を優先させ、ＣＴ検査をしなかったことは適切。けいれんを起こした直後に転送先を探すよう依頼した措置も適切」と反論している。
尋問で晋輔さんは「主治医は子癇だと言って、当直の内科医は『脳だと思います』と言っていた」と証言。一方の主治医は、内科医から脳の病気を疑ってＣＴを撮るよう進言を受けたかどうか問われ、「記憶にない」とした。子癇を止めるには帝王切開しなければならないという医学的知識を聞かれ、「帝王切開には産婦人科医２人が必要だが、私しかいなかった。高次の医療機関に搬送することを考えた」などと説明した。
医療過誤で神戸大提訴 半身不随の男性、１億４０００万円請求
MSN産経ニュース 2008年7月15日
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/080715/trl0807152248016-n1.htm
平成１７年に神戸大学医学部付属病院（神戸市中央区）で脳の外科手術を受けた同市内の男性（３９）が１５日、手術後に左半身不随になるなどしたのは担当医師のミスが原因として、神戸大に約１億４０００万円の損害賠償を求める訴訟を神戸地裁に起こした。代理人の弁護士によると、男性は１６年１０月ごろから頭痛を訴え、診察の結果、脳内の血管に異常が生じる「脳動静脈奇形」と診断された。
このため１７年１月２０日、同病院で脳外科手術を受けたが、手術中に脳内出血を起こし、手術後に左半身不随になるなどの後遺症が残った。男性は勤めていた会社を退職し、現在も治療を続けているという。神戸大広報室は「訴状が届いていないのでコメントは控えます」としている。
大人にはやる「百日ぜき」
MSN産経ニュース 2008年7月15日
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/080715/trd0807152254012-n1.htm
男性患者は乳癌に気づきにくく予後不良になりがち
日経メディカルオンライン 2008. 7. 10
http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/all/search/cancer/news/200807/507220.html
乳癌患者の約1％が男性だ。しかし、女性患者に比べ男性の乳癌は、進行した段階で診断される割合が高く、治療開始が遅いために予後不良になるケースが多いという。Orion Collaborative GroupのMarina Garassino氏が、2008年7月6日に欧州臨床腫瘍学会（ESMO）Luganoカンファレンスで報告した。Garassino氏らは、Orion Collaborative Groupに属する12施設で、1990年から2007年に浸潤性乳癌と診断された146人の男性を対象に、後ろ向き研究を行った。
患者の多くは、診断時に既に病気が進行した段階にあった。50％の患者にリンパ節転移が認められた。全員が腫瘍の外科的切除を受けていた。術後に48人が放射線治療を受け、100人が化学療法またはホルモン治療を受けた。追跡期間の中央値5.2年の時点で10年無病生存率を推測したところ、これら患者のうちで最も早い段階で診断されたグループでは80％となったが、腫瘍が最も大きいグループに分類された男性では44％だった。
腫瘍の分子的特性を調べたところ、73％がエストロゲン受容体と/またはプロゲステロン受容体陽性を示した。41人からなるサブグループを対象にHER-2/neuの状態を分析、48.7％にHER-2/neuの過剰発現を認めた。この遺伝子の過剰発現は癌の悪性度が高いことを意味する。男性の乳癌は、早期に治療を開始すればホルモン治療によく反応する。そうした患者の予後は女性より良好かもしれない。この点を確認するためのケースコントロール研究が現在進行中だ。
男性にも乳癌が起こりうることを知っている人は少ない。今回分析対象となった患者の多くが、乳房の中に発見した腫瘤を癌だとは思わず、その結果早期診断の機会を逸していた。転移が生じて治療が困難になるまで治療を受けていなかった患者も少なくなかった。従って、乳房に腫瘤を発見した場合には、男性であっても即座に癌を疑うことが必要と考えられた。男性の乳癌にも女性患者に適用されると同様の治療が施されているが、著者らの研究は、男性と女性の間で、乳癌の組織学的な特徴にいくらか差があることを示唆した。
男性の乳癌について理解を進めることにより、標的を定めた治療の実現を可能にするデータが蓄積できるはずだ。現在研究者たちは、摘出した組織を対象に治療の選択に役立つ分子的特徴の分析を行っている。
【シンポジウムのおしらせ】
8月20日、大野事件の裁判判決の日です！
福島の地にてシンポジウムを行いましょう！
シンポジウム「福島大野事件が地域産科医療にもたらした影響を考える」
日時：2008年8月20日 13時～15時程度
開催の趣旨
8月20日、福島大野病院裁判の判決が言い渡されます。
2年半にわたった刑事裁判によって、誰が、何を得ることができたのでしょうか？ご遺族にとっても、かかわった医療関係者にも、いいことはなかったのではないでしょうか。そして市民も、地域医療の崩壊に苦しんできたはずです。逮捕に始まる一連の騒動によって、かろうじて保たれていた地域産科医療はすでに全国的に崩壊のまっただ中にいます。
大野事件とはなんだったのか。あの逮捕劇はなんだったのか。あなたの街でもすぐに起こることかもしれません。医療関係者の方々も忙しい日々の医療から手を離して、いま一度福島の地で、医療事故刑事裁判とはなにか、いま地域の医療崩壊はどうなっているのか、行政や市民の方々とともに真剣に考えてみませんか？ご参加をお待ちしております。
参加のお申込
お名前とご所属を、[email protected]までメールでお送りください
HP: http://oono-obs.umin.jp/
場所：会場は福島グリーンパレス http://www.fukushimagp.com/
〒960-8068 福島市大田町13番53号（福島駅西口より徒歩2分）
TEL 024-533-1171 FAX 024-533-1198
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