本日の医療ニュース ..｡*♡ 8月2日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

暑い日々が続きますo(^-^)o ..｡*♡
夏ばてに気をつけて！

　　　

産科医の開業補助に応募なし　丹波市、募集継続へ
神戸新聞　2008年8月1日
http://www.kobe-np.co.jp/news/tanba/0001289979.shtml
　丹波市が、安心して子どもを産める環境を整えようと創設した「市産科医院開設補助制度」の申し込みが三十一日、締め切られたが、応募はなかった。新たに出産を取り扱う開業医や医療法人に対し、六千万円を上限に補助する制度。市は募集継続を決めたが、産科医獲得の困難な現状があらためて浮き彫りになった。
　同市では昨年三月、柏原赤十字病院が産科を閉鎖。唯一、出産を扱っている県立柏原病院も受け入れ数に限界がある。このため、市が本年度、産婦人科医院の開設に必要な土地や建物、設備などの購入費の一部を補助する制度を設け、六月二日から募集していた。
　市は開業を支援しているコンサルタント約五十社や、市内の医師らを頼って勧誘。しかし、全国的に産科医が不足化していることもあり、問い合わせはなかった。コンサルタントからは「開設費用と運営など初期投資の支援には五-六億円が必要」との指摘もあったという。市は募集期間の延長を決定。地域医療課は「産婦人科医獲得へ働きかけを続けるとともに、より有効な方法を検討したい」としている。

　　　　

鳥取市立病院：小児科医不足 １０月以降、診療休止へ 医師確保に奔走 ／鳥取
毎日新聞　2008年8月1日
http://mainichi.jp/area/tottori/news/20080801ddlk31040642000c.html
◇産科へも波及
　小児科医の不足で鳥取市立病院（同市的場１）は今年１０月以降、小児科診療の休止に追い込まれる見通しだ。新生児の治療ができないことから産科の休止も危ぐされている。市立病院は５社の民間医師紹介業者に登録して医師確保に奔走しているが、めどは立っていない。
　同病院の小児科医は鳥取大医学部から派遣されている３人。うち１人が開業のため９月末での退職を申し出ており、残る２人は鳥取大医学部が県立中央病院（同市江津）に異動させる方針を固めている。同大医学部付属病院の豊島良太院長は「２人では１人当たりの負担が大きく、疲弊を招くことが危ぐされる。医師の集中化はやむを得ない」としている。市立病院小児科の０７年度の外来患者は延べ１万４５６１人、入院患者は延べ７０９８人。病院は７月下旬から患者に事情を説明し、近隣の小児科を紹介し始めた。患者の約７割は市南部や旧八頭郡からで、武田行雄事務局長は「県立中央病院は多くの患者にとってアクセスが悪く、不安を感じる人も多いだろう」と気をもむ。医師２人の異動先になる県立中央病院は、市立病院の患者の受け入れを急きょ迫られることになった。県病院局によると、全８病棟のうち１棟を小児科病棟にすることも検討するという。軽症の場合は近くの診療所に行くよう保護者に働きかける。

　さらに危ぐされるのが産婦人科の休止。開業医と異なり、総合病院には異常分べんの受診者も多い。新生児の診察や治療が保証できなければ、産科医を引き上げられる可能性があるという。県は７月下旬、県立中央病院の小児科医を派遣し、新生児の診察や診療を行う方針を決めた。緊急対応が必要な場合は県立中央病院への転院を勧めるという。

　　　　

小児患者ヘリ搬送で協定 神大病院と公立豊岡病院
神戸新聞　2008年8月1日
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0001290284.shtml
　神戸大付属病院と公立豊岡病院は一日、但馬地域から重症の小児救急患者を、県の消防防災ヘリコプターで神戸大病院に搬送、治療する協定を結んだ。医師不足が特に深刻な地域で小児医療を守るための有効策として注目されそうだ。
　但馬地域には現在、四公立病院に小児科があるが、医師不在などにより事実上は豊岡、八鹿の二病院が小児医療を担っている。しかし、二病院の小児科医は十一人から八人に減少。重症児の治療に対応できなくなり、重症新生児は救急車で約二時間かけて神戸の病院に転院せざるを得ないのが現状という。
　協定では、豊岡病院で小児救急患者が発生すると県防災監にヘリ出動を要請。神戸大病院の小児科医が同乗し、患者を収容して約三十分で大学病院に運ぶ。神戸大病院の松尾雅文小児科長は「小児医療の崩壊が進む中で、医療体制維持の全国モデルになる」と話している。

　　　　

昭和伊南病院「緊急医療に不適切な状態」と認識示す
伊那毎日新聞　2008年8月1日
http://inamai.com/news.php?r=d&i=200807312001110000030516
　長野県緊急医療機能評価委員会が31日、駒ヶ根市の昭和伊南病院を現地調査し、「救急医療を行なうには不十分」という認識を示した。
　委員会は、県内の救命救急センターに指定されている病院を視察し、センターとしての機能が発揮されているかを調査している。今年度視察するのは、県内の指定病院7カ所のうち2カ所で、今日は、長野赤十字病院と昭和伊南病院が対象。視察後に病院側と意見交換もした。委員からは、夜間の救急センターの運営や、他の医療機関と連携について質問が出され、救命救急センター長の村岡伸介医師は、「休日・夜間に勤務した次の日に、休めないこともあり、厳しい状況だ」と答えていた。連携については、現在昭和伊南病院には、整形外科や産婦人科の常任医師がいないので、伊那中央病院などに依頼している状況であると報告していた。

　視察を終えて、瀧野昌也委員長(長野救命医療専門学校救急救命士学科学科長)は、「委員全員一致で、救急医療を行なうには不十分だと感じた。今後の改善の取り組みを見守りたい」と話した。また、委員から、「伊那中央病院のセンター指定を視野に入れて視察をしてはどうか」との意見も出たと話していた。
　昭和伊南病院の長崎正明院長は「無理して継続することにより悪影響が出るよりは返上もやむをえない」と話していた。長野県は今年度中に上伊那の救急医療体制について方針を出したいとしている。

　　　

雲南病院の市立病院化方針を固め
山陰中央新報　2008年8月1日
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=505110004

　　

医師4人に1人が36時間以上連続勤務
キャリアブレイン　2008年8月1日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17460.html
　地域の中核病院に勤務する医師の4人に1人が36時間以上の連続勤務を行い、今の仕事について半数近くが「忙し過ぎる」と感じていることが、現役医師らでつくるNPO法人（特定非営利活動法人）「医療制度研究会」（理事長・中澤堅次済生会宇都宮病院院長）がまとめた「医師の勤務状況調査」で分かった。

【関連記事】
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日本の医師数など主要国最下位

　調査には、関東、東北地方の救急指定、研修指定などの17病院に勤務する489人の医師が協力した。

　過去1週間で最も長かった連続勤務時間については、「36時間以上」が25％、「30時間以上36時間未満」が26％と、過半数の医師が30時間以上の連続勤務をこなしていた。しかし、連続勤務の代休を「取れる」はわずか4％にとどまった。
　一週間の労働時間でも、「70時間以上」が26％、「60時間以上70時間未満」が28％などと、過半数の医師が長時間勤務をしていることが明らかになった。週休については、「取れない」が29％に上った。
　こうした勤務実態の中、仕事が「忙し過ぎる」が46％と半数近くに達し、「限界に近い」も14％あった。

　自由意見では、▽「忙しい仕事の中で、手術件数は増やせ、医療事故は起こすなには無理がある」▽「年々、仕事がきつくなっており、せめて当直明けはゆっくり休みたい。現在の当直は、夜間勤務に近い」▽「仕事には誇りを持っているが、今の生活が続くと、自分の体が壊れてしまうのではないかと心配」▽「心臓外科を2人でやっており、定例の手術に緊急手術が加わると、週の平均勤務時間が80時間を超えることもある。2人で行う仕事量としては限界」－など、労働実態の改善を求める声が相次いだ。
　国に対しては、「医療費抑制のみにとらわれず、本当に必要な医療の需要と供給の均等化、適切な人材、診療報酬の確保に努め、そのために予算配分をしてほしい」という要望が寄せられた。
　同研究会では、「医療現場の過剰な忙しさは、サービスの低下につながり、患者への“危害”になる可能性があることを考えなければならない。現場の考えが、なぜ政策に反映されないのか。患者に対する医師の責任として真剣に考えよう」と呼び掛けている。

　　　　

県有建物耐震化73％-病院など対策遅れ
奈良新聞　2008年8月1日
http://www.nara-np.co.jp/n_soc/080801/soc080801a.shtml
　県は31日、今年4月現在の県有建物1892棟の耐震化率が73％だったことを初めて公表。併せて耐震改修プログラムと個別の耐震診断結果を含むリストも発表した。荒井正吾知事は「県は率先して公表すべきだと考えた。市町村も公表を」としている。
　県は昨年3月に策定した耐震改修促進計画で、庁舎や学校、病院などの県有建築物を平成27年度までに耐震化率90％以上とする目標を提示。この目標を達成するため、今年3月に「県有建築物の耐震改修プログラム」を作成し、計画的に耐震化に取り組んでいる…

　　　

「潜在助産師」の復帰支援／栃木
読売新聞　2008年8月1日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tochigi/news/20080801-OYT8T00220.htm

　　　　

“委縮医療”の原因は訴訟リスク
キャリアブレイン　2008年8月1日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17458.html
　医療事故の原因を調べる第三者機関（医療安全調査委員会）の創設について、厚生労働省は「真相究明と再発防止」のほか、「医療従事者が委縮することなく医療を行える環境を実現する」との理由を挙げている。“委縮医療”が生じる原因については、「医者にとっても懸命に手を尽くした事例であるのにもかかわらず訴訟を起こされてしまう」とした上で、「訴訟リスクの高い産科等が敬遠されてしまうといった事態」を問題視している。

　　

【関連記事】
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医療事故調、医療現場は抵抗

　厚労省が創設を予定している医療安全調査委員会をめぐっては、医療現場などから、“委縮医療”を理由に反対する意見も出ている。同委員会が創設されると、診療行為に関連した死亡事例を広く届け出ることになるため、刑事罰や行政処分を科される範囲が広がる。その結果、医療事故につながりやすい救急や産科などの診療科が患者の受け入れを制限するという意味で、「委縮医療を生じさせる」と批判されている。

　ところが、厚労省が7月31日に公表した同省の広報用パンフレットでは、“委縮医療”が生じる原因について次のように記載している。「医者にとっても懸命に手を尽くした事例であるのにもかかわらず訴訟を起こされてしまうといった問題が生じ、訴訟リスクの高い産科等が敬遠されてしまうといった事態も起こっています」。
　このように、“委縮医療”の原因を「患者から訴えられるリスク」（民事訴訟）と狭く限定するか、それとも「刑事司法が介入する恐れ」（刑事訴訟）や行政処分なども含めて広く考えるかについては意見が分かれるため、今回の厚労省の限定的な解釈は各方面に波紋を広げそうだ。

　詳しくは、厚労省のパンフレットを参照。
　【パンフレットのＰＤＦ】
　http://www.mhlw.go.jp/wp/publish/pdf/p01.pdf

　　　

高校生病院一日体験：県の医師確保対策 救急蘇生実習も ／秋田
毎日新聞　2008年8月1日
http://mainichi.jp/area/akita/news/20080801ddlk05040009000c.html

　　　　

県立病院医師が民間で兼業 宮城県、処分を検討
47NEWS　2008月8月1日
http://www.47news.jp/CN/200808/CN2008080101000346.html
　宮城県立循環器・呼吸器病センター（同県栗原市）の男性医師（４７）が非番中に福島県田村市の民間病院で診察をして計２００万円以上の報酬を得ていたことが１日、分かった。兼業を禁止する地方公務員法に抵触するとして県は処分を検討。医師は「民間病院から医師不足を理由に頼まれた」と説明しているという。宮城県病院局によると、医師は消化器系が専門で２００２年から同センターで勤務。兼業は２００３年から今年６月にかけ、月に１、２回で１０万円以上をもらっていた。民間病院に常勤医がいて、やめていた時期もあった。県の調査に対し「いけないとは知っていたが、患者との信頼関係もあって辞めづらくなった」などとしている。
　県病院局は「医師不足に悩む地域は多く、事情は理解できる。承認された可能性は十分あり、申請してほしかった」としている。

　　　　

横浜市立脳血管医療センター医療事故：市病院経営局、事故時の２師長を戒告 ／神奈川
毎日新聞　2008年8月1日
http://mainichi.jp/area/kanagawa/news/20080801ddlk14040178000c.html
　横浜市立脳血管医療センター（同市磯子区）で昨年７月、看護師らがアラームに気付かず男性入院患者が心肺停止となった事故で、市病院経営局は３１日、当時の病棟師長（５４）と当直師長（４６）を戒告の懲戒処分とした。病棟にいた看護師１４人のうち、２師長や退職者らを除く８人は文書訓戒にした。
　同局によると、昨年７月４日、脳出血で入院していた男性患者の不整脈や心拍異常を知らせるアラームが計３回鳴ったが、音量が最低レベルで気付かなかった。対応遅れで男性は心肺停止となった。９日後に死亡、遺族とは６月中旬に和解したという。

　　

　　

病院の病床はどんな種類があるのでしょうか？
毎日新聞　2008年8月1日
http://mainichi.jp/life/health/mailife/news/20080731org00m100023000c.html
◇ 質問
　病院の病床はどんな種類があるのでしょうか？　また、病床数が患者にどのような影響を与えるのか教えてください。

◇回答
　医療の提供体制は、都道府県の医療計画のもとに決められています。その地域に必要な病床数(基準病床数)が定められているため、自由に増やすことができません。その地域の基準病床数には、地域間格差を是正することも盛り込まれていて、病床数が過剰とみなされる県はこれ以上病床が増やせなくなっています。また、都道府県単位で効率のよい医療の提供ができるよう、医療計画、健康増進計画、介護保険事業計画などの整備が進められています。

　医療法では、病床について（１）精神病床、（２）結核病床、（３）感染病床、（４）一般病床、（５）療養病床の５つに分類されています。全病床数は１６２万６５８９床で、精神病床、結核病床、感染病床に比べ「一般病床」と「療養病床」が大半を占めていて、それぞれ９１万１０１４床、３５万２３０床（２００６年１０月　厚生労働省）あります。

　「一般病床」は、病気の発症直後の治療や救急医療、短期入院での手術や集中的な治療が必要な、おもに急性期の患者さんが入る病床です。入院し、治療がなされ症状が落ち着くと、患者さんは「療養病床」に移ります。

　「療養病床」は、病状は落ち着いているものの医療が必要で、在宅療養では対応が困難な療養を要する患者さんが入院する病床です。療養病床の中には脳血管疾患や脊髄損傷、大腿骨頸部骨折などを対象に「急性期直後からリハビリテーションを行う病床」や「回復期リハビリ病床」のある病院もがあります。入院し、治療がなされ症状が落ち着くと、患者さんは「療養病床」に移ります。

　「療養病床」は、病状は落ち着いているものの医療が必要で、在宅療養では対応が困難な療養を要する患者さんが入院する病床です。
　「急性期病床」の在院日数（入院日数）も短縮の傾向にあるため、やや安定してきた回復期の患者さんは療養病床に入ります。その中には「回復期リハビリ病床」もあります。つまり、患者さんは各ステージ（病気の進行段階）に応じた治療を受けるために、そのステージごとに定められた病院や診療所に移ります。このシステムを「地域連携パス」といい、各県で医療計画の下に地域連携を強化する対策が進んでいるようです。

　２０００年に介護保険が導入されたとき、「慢性期病床」３８万床が「医療療養病床」（２５万床）と「介護療養病床」（１３万床）に分けられました。その後、高齢者が増加し、医療費の高騰などの諸問題が続出したため、２０１２年には介護療養病床を全廃し、医療療養病床も１５万床に削減するなどの方策が厚生労働省より発表されています。この政策の目的の一つに、介護に必要な家族や施設などの受け入れ先がないために入院を余儀なくされている高齢者の「社会的入院」をできるだけ少なくしていき、医療費を削減することがあげられます。政府はこれにより、医療財源を効果的に活用し減少させることにつながるとしています。

　しかし、療養型病床の大幅な削減によって、高齢者が安心して医療を受けられなくなるのではないかと、不安を感じざるをえません。介護保険適用の老人保健施設を増加させ、在宅療養に切り替えていくなどの方法が示されていますが、自宅療養の体制は十分整っているのか、高齢者施設は受け入れの余裕があるのか、など不安はつきません。具体的な政策など、今後の推移を注意する必要があります。

　　　

ダニに刺され発病、死亡  宮崎市の７０代女性
47NEWS　2008/08/01
http://www.47news.jp/CN/200808/CN2008080101000763.html
　宮崎市保健所は１日、宮崎市の７０代の女性が、ダニに刺されて法定感染症の日本紅斑熱を発病、死亡したと発表した。厚生労働省によると、日本紅斑熱による死亡は１９９９年以降、全国で４件あるが、異例という。宮崎市保健所によると、女性は７月１８日、３９度の高熱が出たため宮崎市内の診療所を受診。２３日には別の病院に入院したが、２５日に多臓器不全で死亡した。
　女性は１０日から１５日にかけて、散策のため宮崎市の山林に３回入っており、この間にダニに刺されて感染したとみられる。腰と足の２カ所を刺されたという。採取した血液を検査した結果、２８日になって日本紅斑熱と分かり、病院から宮崎市保健所に届け出があった。日本紅斑熱は、病原体「リケッチア」に感染しているダニに刺されると２－１０日で発病する感染症で、高熱や発疹などが特徴。

　　　　

裁判員制度：特別休暇対象に「裁判員」を明記 県人事委など規則を改正 ／山形
毎日新聞　2008年8月1日
http://mainichi.jp/area/yamagata/news/20080801ddlk06040144000c.html

「うつぶせ寝死亡」賠償請求／保護者が提訴
沖縄タイムス　2008年8月1日
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200808011300_03.html

「のみ込める食事」判別
読売新聞　2008年8月1日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/medi/saisin/20080801-OYT8T00485.htm

【医療新時代】生理痛を飲んで鎮める 低用量ピルに効果あり
フジサンケイ　ビジネスアイ　2008年8月1日
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200808010027a.nwc

ピロリ除菌で胃がん３分の１ 北大教授ら研究
朝日新聞　2008年8月1日
http://www.asahi.com/national/update/0801/TKY200808010171.html

「AIDS文化フォーラムin横浜」開幕
キャリアブレイン　2008年8月1日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17463.html

月経困難症：我慢せずに受診を
毎日新聞　2008年8月1日
http://mainichi.jp/select/science/news/20080801ddm013100150000c.html

胎児の性鑑別／韓国
東亜日報　2008年8月1日
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2008080126768

　　　　

【アンケート調査のお願い ..｡*♡】

◆「仕事と余暇に関する実態調査」ご協力のお願い【医師限定】
https://aida.nikkeibp.co.jp/Q/C004770QX.html
日経メディカルからのお願いです。
調査結果が記事になります。よろしければご協力お願いしますo(^-^)o！

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産科医の開業補助に応募なし　丹波市、募集継続へ
神戸新聞　2008年8月1日
http://www.kobe-np.co.jp/news/tanba/0001289979.shtml
　丹波市が、安心して子どもを産める環境を整えようと創設した「市産科医院開設補助制度」の申し込みが三十一日、締め切られたが、応募はなかった。新たに出産を取り扱う開業医や医療法人に対し、六千万円を上限に補助する制度。市は募集継続を決めたが、産科医獲得の困難な現状があらためて浮き彫りになった。
　同市では昨年三月、柏原赤十字病院が産科を閉鎖。唯一、出産を扱っている県立柏原病院も受け入れ数に限界がある。このため、市が本年度、産婦人科医院の開設に必要な土地や建物、設備などの購入費の一部を補助する制度を設け、六月二日から募集していた。
　市は開業を支援しているコンサルタント約五十社や、市内の医師らを頼って勧誘。しかし、全国的に産科医が不足化していることもあり、問い合わせはなかった。コンサルタントからは「開設費用と運営など初期投資の支援には五-六億円が必要」との指摘もあったという。市は募集期間の延長を決定。地域医療課は「産婦人科医獲得へ働きかけを続けるとともに、より有効な方法を検討したい」としている。

　　　　

鳥取市立病院：小児科医不足 １０月以降、診療休止へ 医師確保に奔走 ／鳥取
毎日新聞　2008年8月1日
http://mainichi.jp/area/tottori/news/20080801ddlk31040642000c.html
◇産科へも波及
　小児科医の不足で鳥取市立病院（同市的場１）は今年１０月以降、小児科診療の休止に追い込まれる見通しだ。新生児の治療ができないことから産科の休止も危ぐされている。市立病院は５社の民間医師紹介業者に登録して医師確保に奔走しているが、めどは立っていない。
　同病院の小児科医は鳥取大医学部から派遣されている３人。うち１人が開業のため９月末での退職を申し出ており、残る２人は鳥取大医学部が県立中央病院（同市江津）に異動させる方針を固めている。同大医学部付属病院の豊島良太院長は「２人では１人当たりの負担が大きく、疲弊を招くことが危ぐされる。医師の集中化はやむを得ない」としている。市立病院小児科の０７年度の外来患者は延べ１万４５６１人、入院患者は延べ７０９８人。病院は７月下旬から患者に事情を説明し、近隣の小児科を紹介し始めた。患者の約７割は市南部や旧八頭郡からで、武田行雄事務局長は「県立中央病院は多くの患者にとってアクセスが悪く、不安を感じる人も多いだろう」と気をもむ。医師２人の異動先になる県立中央病院は、市立病院の患者の受け入れを急きょ迫られることになった。県病院局によると、全８病棟のうち１棟を小児科病棟にすることも検討するという。軽症の場合は近くの診療所に行くよう保護者に働きかける。

　さらに危ぐされるのが産婦人科の休止。開業医と異なり、総合病院には異常分べんの受診者も多い。新生児の診察や治療が保証できなければ、産科医を引き上げられる可能性があるという。県は７月下旬、県立中央病院の小児科医を派遣し、新生児の診察や診療を行う方針を決めた。緊急対応が必要な場合は県立中央病院への転院を勧めるという。

　　　　

小児患者ヘリ搬送で協定 神大病院と公立豊岡病院
神戸新聞　2008年8月1日
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0001290284.shtml
　神戸大付属病院と公立豊岡病院は一日、但馬地域から重症の小児救急患者を、県の消防防災ヘリコプターで神戸大病院に搬送、治療する協定を結んだ。医師不足が特に深刻な地域で小児医療を守るための有効策として注目されそうだ。
　但馬地域には現在、四公立病院に小児科があるが、医師不在などにより事実上は豊岡、八鹿の二病院が小児医療を担っている。しかし、二病院の小児科医は十一人から八人に減少。重症児の治療に対応できなくなり、重症新生児は救急車で約二時間かけて神戸の病院に転院せざるを得ないのが現状という。
　協定では、豊岡病院で小児救急患者が発生すると県防災監にヘリ出動を要請。神戸大病院の小児科医が同乗し、患者を収容して約三十分で大学病院に運ぶ。神戸大病院の松尾雅文小児科長は「小児医療の崩壊が進む中で、医療体制維持の全国モデルになる」と話している。

　　　　

昭和伊南病院「緊急医療に不適切な状態」と認識示す
伊那毎日新聞　2008年8月1日
http://inamai.com/news.php?r=d&i=200807312001110000030516
　長野県緊急医療機能評価委員会が31日、駒ヶ根市の昭和伊南病院を現地調査し、「救急医療を行なうには不十分」という認識を示した。
　委員会は、県内の救命救急センターに指定されている病院を視察し、センターとしての機能が発揮されているかを調査している。今年度視察するのは、県内の指定病院7カ所のうち2カ所で、今日は、長野赤十字病院と昭和伊南病院が対象。視察後に病院側と意見交換もした。委員からは、夜間の救急センターの運営や、他の医療機関と連携について質問が出され、救命救急センター長の村岡伸介医師は、「休日・夜間に勤務した次の日に、休めないこともあり、厳しい状況だ」と答えていた。連携については、現在昭和伊南病院には、整形外科や産婦人科の常任医師がいないので、伊那中央病院などに依頼している状況であると報告していた。

　視察を終えて、瀧野昌也委員長(長野救命医療専門学校救急救命士学科学科長)は、「委員全員一致で、救急医療を行なうには不十分だと感じた。今後の改善の取り組みを見守りたい」と話した。また、委員から、「伊那中央病院のセンター指定を視野に入れて視察をしてはどうか」との意見も出たと話していた。
　昭和伊南病院の長崎正明院長は「無理して継続することにより悪影響が出るよりは返上もやむをえない」と話していた。長野県は今年度中に上伊那の救急医療体制について方針を出したいとしている。

　　　

雲南病院の市立病院化方針を固め
山陰中央新報　2008年8月1日
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=505110004

　　

医師4人に1人が36時間以上連続勤務
キャリアブレイン　2008年8月1日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17460.html
　地域の中核病院に勤務する医師の4人に1人が36時間以上の連続勤務を行い、今の仕事について半数近くが「忙し過ぎる」と感じていることが、現役医師らでつくるNPO法人（特定非営利活動法人）「医療制度研究会」（理事長・中澤堅次済生会宇都宮病院院長）がまとめた「医師の勤務状況調査」で分かった。

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心身共に限界－疲れ果てる小児科医（前）
当直は過重労働－疲れ果てる小児科医（後）
9割が「医師不足」実感
国立病院の医師「200人欠員」
日本の医師数など主要国最下位

　調査には、関東、東北地方の救急指定、研修指定などの17病院に勤務する489人の医師が協力した。

　過去1週間で最も長かった連続勤務時間については、「36時間以上」が25％、「30時間以上36時間未満」が26％と、過半数の医師が30時間以上の連続勤務をこなしていた。しかし、連続勤務の代休を「取れる」はわずか4％にとどまった。
　一週間の労働時間でも、「70時間以上」が26％、「60時間以上70時間未満」が28％などと、過半数の医師が長時間勤務をしていることが明らかになった。週休については、「取れない」が29％に上った。
　こうした勤務実態の中、仕事が「忙し過ぎる」が46％と半数近くに達し、「限界に近い」も14％あった。

　自由意見では、▽「忙しい仕事の中で、手術件数は増やせ、医療事故は起こすなには無理がある」▽「年々、仕事がきつくなっており、せめて当直明けはゆっくり休みたい。現在の当直は、夜間勤務に近い」▽「仕事には誇りを持っているが、今の生活が続くと、自分の体が壊れてしまうのではないかと心配」▽「心臓外科を2人でやっており、定例の手術に緊急手術が加わると、週の平均勤務時間が80時間を超えることもある。2人で行う仕事量としては限界」－など、労働実態の改善を求める声が相次いだ。
　国に対しては、「医療費抑制のみにとらわれず、本当に必要な医療の需要と供給の均等化、適切な人材、診療報酬の確保に努め、そのために予算配分をしてほしい」という要望が寄せられた。
　同研究会では、「医療現場の過剰な忙しさは、サービスの低下につながり、患者への“危害”になる可能性があることを考えなければならない。現場の考えが、なぜ政策に反映されないのか。患者に対する医師の責任として真剣に考えよう」と呼び掛けている。

　　　　

県有建物耐震化73％-病院など対策遅れ
奈良新聞　2008年8月1日
http://www.nara-np.co.jp/n_soc/080801/soc080801a.shtml
　県は31日、今年4月現在の県有建物1892棟の耐震化率が73％だったことを初めて公表。併せて耐震改修プログラムと個別の耐震診断結果を含むリストも発表した。荒井正吾知事は「県は率先して公表すべきだと考えた。市町村も公表を」としている。
　県は昨年3月に策定した耐震改修促進計画で、庁舎や学校、病院などの県有建築物を平成27年度までに耐震化率90％以上とする目標を提示。この目標を達成するため、今年3月に「県有建築物の耐震改修プログラム」を作成し、計画的に耐震化に取り組んでいる…

　　　

「潜在助産師」の復帰支援／栃木
読売新聞　2008年8月1日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tochigi/news/20080801-OYT8T00220.htm

　　　　

“委縮医療”の原因は訴訟リスク
キャリアブレイン　2008年8月1日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17458.html
　医療事故の原因を調べる第三者機関（医療安全調査委員会）の創設について、厚生労働省は「真相究明と再発防止」のほか、「医療従事者が委縮することなく医療を行える環境を実現する」との理由を挙げている。“委縮医療”が生じる原因については、「医者にとっても懸命に手を尽くした事例であるのにもかかわらず訴訟を起こされてしまう」とした上で、「訴訟リスクの高い産科等が敬遠されてしまうといった事態」を問題視している。

　　

【関連記事】
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死因究明制度でシンポ(5)ディスカッション
死因究明制度「内容に問題」―医療系学会
萎縮医療か、医療安全か／医療事故調の創設
医療事故調、医療現場は抵抗

　厚労省が創設を予定している医療安全調査委員会をめぐっては、医療現場などから、“委縮医療”を理由に反対する意見も出ている。同委員会が創設されると、診療行為に関連した死亡事例を広く届け出ることになるため、刑事罰や行政処分を科される範囲が広がる。その結果、医療事故につながりやすい救急や産科などの診療科が患者の受け入れを制限するという意味で、「委縮医療を生じさせる」と批判されている。

　ところが、厚労省が7月31日に公表した同省の広報用パンフレットでは、“委縮医療”が生じる原因について次のように記載している。「医者にとっても懸命に手を尽くした事例であるのにもかかわらず訴訟を起こされてしまうといった問題が生じ、訴訟リスクの高い産科等が敬遠されてしまうといった事態も起こっています」。
　このように、“委縮医療”の原因を「患者から訴えられるリスク」（民事訴訟）と狭く限定するか、それとも「刑事司法が介入する恐れ」（刑事訴訟）や行政処分なども含めて広く考えるかについては意見が分かれるため、今回の厚労省の限定的な解釈は各方面に波紋を広げそうだ。

　詳しくは、厚労省のパンフレットを参照。
　【パンフレットのＰＤＦ】
　http://www.mhlw.go.jp/wp/publish/pdf/p01.pdf

　　　

高校生病院一日体験：県の医師確保対策 救急蘇生実習も ／秋田
毎日新聞　2008年8月1日
http://mainichi.jp/area/akita/news/20080801ddlk05040009000c.html

　　　　

県立病院医師が民間で兼業 宮城県、処分を検討
47NEWS　2008月8月1日
http://www.47news.jp/CN/200808/CN2008080101000346.html
　宮城県立循環器・呼吸器病センター（同県栗原市）の男性医師（４７）が非番中に福島県田村市の民間病院で診察をして計２００万円以上の報酬を得ていたことが１日、分かった。兼業を禁止する地方公務員法に抵触するとして県は処分を検討。医師は「民間病院から医師不足を理由に頼まれた」と説明しているという。宮城県病院局によると、医師は消化器系が専門で２００２年から同センターで勤務。兼業は２００３年から今年６月にかけ、月に１、２回で１０万円以上をもらっていた。民間病院に常勤医がいて、やめていた時期もあった。県の調査に対し「いけないとは知っていたが、患者との信頼関係もあって辞めづらくなった」などとしている。
　県病院局は「医師不足に悩む地域は多く、事情は理解できる。承認された可能性は十分あり、申請してほしかった」としている。

　　　　

横浜市立脳血管医療センター医療事故：市病院経営局、事故時の２師長を戒告 ／神奈川
毎日新聞　2008年8月1日
http://mainichi.jp/area/kanagawa/news/20080801ddlk14040178000c.html
　横浜市立脳血管医療センター（同市磯子区）で昨年７月、看護師らがアラームに気付かず男性入院患者が心肺停止となった事故で、市病院経営局は３１日、当時の病棟師長（５４）と当直師長（４６）を戒告の懲戒処分とした。病棟にいた看護師１４人のうち、２師長や退職者らを除く８人は文書訓戒にした。
　同局によると、昨年７月４日、脳出血で入院していた男性患者の不整脈や心拍異常を知らせるアラームが計３回鳴ったが、音量が最低レベルで気付かなかった。対応遅れで男性は心肺停止となった。９日後に死亡、遺族とは６月中旬に和解したという。

　　

　　

病院の病床はどんな種類があるのでしょうか？
毎日新聞　2008年8月1日
http://mainichi.jp/life/health/mailife/news/20080731org00m100023000c.html
◇ 質問
　病院の病床はどんな種類があるのでしょうか？　また、病床数が患者にどのような影響を与えるのか教えてください。

◇回答
　医療の提供体制は、都道府県の医療計画のもとに決められています。その地域に必要な病床数(基準病床数)が定められているため、自由に増やすことができません。その地域の基準病床数には、地域間格差を是正することも盛り込まれていて、病床数が過剰とみなされる県はこれ以上病床が増やせなくなっています。また、都道府県単位で効率のよい医療の提供ができるよう、医療計画、健康増進計画、介護保険事業計画などの整備が進められています。

　医療法では、病床について（１）精神病床、（２）結核病床、（３）感染病床、（４）一般病床、（５）療養病床の５つに分類されています。全病床数は１６２万６５８９床で、精神病床、結核病床、感染病床に比べ「一般病床」と「療養病床」が大半を占めていて、それぞれ９１万１０１４床、３５万２３０床（２００６年１０月　厚生労働省）あります。

　「一般病床」は、病気の発症直後の治療や救急医療、短期入院での手術や集中的な治療が必要な、おもに急性期の患者さんが入る病床です。入院し、治療がなされ症状が落ち着くと、患者さんは「療養病床」に移ります。

　「療養病床」は、病状は落ち着いているものの医療が必要で、在宅療養では対応が困難な療養を要する患者さんが入院する病床です。療養病床の中には脳血管疾患や脊髄損傷、大腿骨頸部骨折などを対象に「急性期直後からリハビリテーションを行う病床」や「回復期リハビリ病床」のある病院もがあります。入院し、治療がなされ症状が落ち着くと、患者さんは「療養病床」に移ります。

　「療養病床」は、病状は落ち着いているものの医療が必要で、在宅療養では対応が困難な療養を要する患者さんが入院する病床です。
　「急性期病床」の在院日数（入院日数）も短縮の傾向にあるため、やや安定してきた回復期の患者さんは療養病床に入ります。その中には「回復期リハビリ病床」もあります。つまり、患者さんは各ステージ（病気の進行段階）に応じた治療を受けるために、そのステージごとに定められた病院や診療所に移ります。このシステムを「地域連携パス」といい、各県で医療計画の下に地域連携を強化する対策が進んでいるようです。

　２０００年に介護保険が導入されたとき、「慢性期病床」３８万床が「医療療養病床」（２５万床）と「介護療養病床」（１３万床）に分けられました。その後、高齢者が増加し、医療費の高騰などの諸問題が続出したため、２０１２年には介護療養病床を全廃し、医療療養病床も１５万床に削減するなどの方策が厚生労働省より発表されています。この政策の目的の一つに、介護に必要な家族や施設などの受け入れ先がないために入院を余儀なくされている高齢者の「社会的入院」をできるだけ少なくしていき、医療費を削減することがあげられます。政府はこれにより、医療財源を効果的に活用し減少させることにつながるとしています。

　しかし、療養型病床の大幅な削減によって、高齢者が安心して医療を受けられなくなるのではないかと、不安を感じざるをえません。介護保険適用の老人保健施設を増加させ、在宅療養に切り替えていくなどの方法が示されていますが、自宅療養の体制は十分整っているのか、高齢者施設は受け入れの余裕があるのか、など不安はつきません。具体的な政策など、今後の推移を注意する必要があります。

　　　

ダニに刺され発病、死亡  宮崎市の７０代女性
47NEWS　2008/08/01
http://www.47news.jp/CN/200808/CN2008080101000763.html
　宮崎市保健所は１日、宮崎市の７０代の女性が、ダニに刺されて法定感染症の日本紅斑熱を発病、死亡したと発表した。厚生労働省によると、日本紅斑熱による死亡は１９９９年以降、全国で４件あるが、異例という。宮崎市保健所によると、女性は７月１８日、３９度の高熱が出たため宮崎市内の診療所を受診。２３日には別の病院に入院したが、２５日に多臓器不全で死亡した。
　女性は１０日から１５日にかけて、散策のため宮崎市の山林に３回入っており、この間にダニに刺されて感染したとみられる。腰と足の２カ所を刺されたという。採取した血液を検査した結果、２８日になって日本紅斑熱と分かり、病院から宮崎市保健所に届け出があった。日本紅斑熱は、病原体「リケッチア」に感染しているダニに刺されると２－１０日で発病する感染症で、高熱や発疹などが特徴。

　　　　

裁判員制度：特別休暇対象に「裁判員」を明記 県人事委など規則を改正 ／山形
毎日新聞　2008年8月1日
http://mainichi.jp/area/yamagata/news/20080801ddlk06040144000c.html

「うつぶせ寝死亡」賠償請求／保護者が提訴
沖縄タイムス　2008年8月1日
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200808011300_03.html

「のみ込める食事」判別
読売新聞　2008年8月1日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/medi/saisin/20080801-OYT8T00485.htm

【医療新時代】生理痛を飲んで鎮める 低用量ピルに効果あり
フジサンケイ　ビジネスアイ　2008年8月1日
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200808010027a.nwc

ピロリ除菌で胃がん３分の１ 北大教授ら研究
朝日新聞　2008年8月1日
http://www.asahi.com/national/update/0801/TKY200808010171.html

「AIDS文化フォーラムin横浜」開幕
キャリアブレイン　2008年8月1日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17463.html

月経困難症：我慢せずに受診を
毎日新聞　2008年8月1日
http://mainichi.jp/select/science/news/20080801ddm013100150000c.html

胎児の性鑑別／韓国
東亜日報　2008年8月1日
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2008080126768

　　　　

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https://aida.nikkeibp.co.jp/Q/C004770QX.html
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