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(投稿:by 僻地の産科医)
今日のニュースですo(^-^)o ..。*♡
十和田市立中央病院:産婦人科再開へ 常勤医1人が着任 /青森
毎日新聞 2008年8月5日
http://mainichi.jp/area/aomori/news/20080805ddlk02040038000c.html
十和田市立中央病院(蘆野吉和院長)は、常勤医の不在で05年4月から休診していた産婦人科を9月から再開する。産婦人科医1人の着任が決まったため。ただし、分娩(ぶんべん)は助産師が中心で、通常分娩を扱う助産院を11月に開設する。
着任するのは50代の男性医師。9月以降、婦人科を中心に診療を始め、分娩台などの整備や助産師の研修など、分娩再開に必要な準備を進める。11月以降は常勤医1人と助産師約20人で助産院を開設するが、医師1人では負担が大きいため、分娩は月20人程度で通常分娩に限る。妊婦の受け入れ時期は未定。
十和田市内の出産件数は年に約500件。05年の休診までは同病院が約400件を扱っていたが、休診後、多くの妊婦は五戸町や三沢市などに通っている。ただ、三沢市立三沢病院でも常勤医2人のうち1人が辞める見込みで、今年10月以降に出産予定の市外の妊婦の受け入れを制限するなど、上十三地域の産婦人科医不足は深刻な状況だ。
蘆野院長は「11月の再開は三沢の状況も念頭にしている。命が生まれる場所が地域にあることは非常に大事だ」としている。中野渡春雄市長は「市民が首を長くして待っていた産婦人科医で、感極まるものがある。今後も医師確保に全力で取り組む」と話している。
医学部定員、来年度から拡大=追加申請受け付け-文科省
時事通信 2008年8月5日
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008080500816
産科や小児科を中心に医師が不足している問題で、文部科学省は5日、6月に閣議決定された「医学部定員を早急に過去最大程度まで増員する」との骨太の方針を受け、各大学から定員拡大の申請を追加で受け付けると発表した。300人程度の増員を目指す。大学設置・学校法人審議会での審査などを経て、年内に来年度分の定員増を決定する。
文科省はこれとは別に、政府が昨年まとめた緊急医師確保対策に基づいた定員拡大を受け付けている最中だが、医師不足の深刻化を受けて対策を重ねる事態となった。
三次救急は「吹きだまり」
キャリアブレイン 2008年8月5日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17498.html
医師養成数「過去最大を一発でやるか」―舛添厚労相
キャリアブレイン 2008年8月5日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17504.html
「医師数、今後10年間増」に及び腰?
キャリアブレイン 2008年8月5日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17500.html
上天草病院17年ぶり黒字…昨年度収支医師確保で患者増/熊本
読売新聞 2008年8月5日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kumamoto/news/20080804-OYT8T00856.htm
上天草市の市立上天草総合病院が、昨年度収支で17年ぶりに6400万円の黒字決算となる見通しとなった。医師確保によって患者の受け入れを増やしたことによる収入増や、自治体病院で県内初の地方公営企業法の全部適用を受け、職員の意識改革と人件費削減を更に進めたことが収支改善につながった。
上天草総合病院は19診療科があり、職員約300人(医師21人)で病床数は195。病院を移転新築した1991年度から赤字を計上。昨年度から同法を全部適用し、人事や予算編成などの権限を市から移譲された。収入は31億600万円(前年度比8400万円増)。うち医業収入が24億3000万円と、前年度比で1億2100万円増えた。昨年5月、不在だった常勤の整形外科医を確保し、これまで処置できなかった患者の受け入れが可能になり、増収につながった。患者数も外来は11万3400人(同4600人増)、入院6万3700人(同1900人増)で、前年度より伸びた。支出は総額30億4100万円。昨年度より1100万円増えたが、職員のボーナス2200万円削減と退職者の補充見送りなどで人件費を抑制。業者との契約見直しや薬品費などの削減も進めた。累積で3億円を超えていた債務も9200万円減り、2億700万円に圧縮した。
病院では経営健全化に向け、部門ごとに年2回のヒアリングを実施。廃院や民営化への危機感から職員の意識改革も進んだ。「地域に根差した病院を守ろう」と、昨年7月からは市の婦人会などが、配膳(はいぜん)や入浴などをボランティアで手伝っている。樋口定信院長(62)は「職員と地域の支えのおかげ。良い医師を確保し、今後も安全で質の高い医療を提供したい」と話している。
専門医 県内で育成/琉大附属病院
沖縄タイムス 2008年8月5日
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200808051300_09.html
人件費比率、1.0ポイント改善/県立病院07年度
四国新聞 2008年8月5日
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/administration/article.aspx?id=20080805000125
香川県は4日、県立病院の経営改革に向けた基本指針となる中期経営目標(2007―11年度)の初年度に当たる07年度の達成状況を明らかにした。状況をみると、全国平均に比べて高い人件費比率(退職給与金を除く)は62・1%で最終目標にはまだ達していないが、前年度比1・0ポイント改善。医業収益は同0・2%増の164億6100万円だった。同日、高松市内で開いた県立病院経営評価委員会(会長・森下立昭県医師会長)の会合で説明した。
同目標では、目標最終年度の11年度に、人件費比率を06年度の63・1%から55・5%に、医業収益を06年度比8・9%増の178億9千万円と設定するなどしている。07年度の人件費比率を病院別にみると、中央が58・3%(前年度比1・6ポイント増)丸亀99・8%(同4・8ポイント増)がん検診センター57・2%(同2・4ポイント増)と3カ所で悪化し、白鳥が55・9%(同0・2ポイント減)とわずかに改善した。
人件費比率の改善は、09年度からさぬき市営となるため、最終目標を設けていない津田診療所が同60・4ポイント減の72・3%となったのが主因。中央は新システムの導入などに伴い超勤時間が増加し、人件費が膨らんだ。
全国都道府県立病院の人件費比率の平均は58・1%(06年度)。
また、病院事業会計の08年度第1四半期(4―6月)の状況を初めて公表。全体の収益見込みは、40億2400万円で前年同期比5・1%増。入院単価や入院患者数が増えた中央が同8・9%増の29億4900万円となり、全体を押し上げた。
福島・社民党首:病院など視察 /秋田
毎日新聞 2008年8月5日
http://mainichi.jp/area/akita/news/20080805ddlk05010022000c.html
社民党の福島瑞穂党首が4日、鹿角市で会見し、次期衆院選について「秋田は1、3区が民主、2区は社民で、全部野党が勝つという態勢でがんばりたい」と述べ、2区を同選挙の「重点地域」とすることを強調した。民主党は7月、小沢一郎代表が来県し、社民党県連と選挙協力することを確認しており、両党本部が近く正式決定を出す予定。福島党首は同日、医師不足に悩む鹿角市内の病院を視察、市役所で自殺対策の説明を受けた。
知人からの卵子提供 国内7施設が容認
MSN産経ニュース 2008年8月5日
http://sankei.jp.msn.com/life/body/080805/bdy0808050827002-n1.htm
お産難民を救え 助産師はいま】(1)「実家のような安心感
MSN産経ニュース 2008年8月5日
(1)http://sankei.jp.msn.com/life/trend/080805/trd0808050803001-n1.htm
(2)http://sankei.jp.msn.com/life/trend/080805/trd0808050803001-n2.htm
(3)http://sankei.jp.msn.com/life/trend/080805/trd0808050803001-n3.htm
■健診、出産…母親の味方
産科医の不足で、身近に子供を産める場所がない“お産難民”が問題化している。お産難民を救う切り札として見直されているのが「助産師」の存在だ。より自然なお産をしたい、と助産所を選ぶ妊婦も少なくない。しかし、助産所は緊急時の対応などリスクを抱えていることも事実。安全に「自分らしい」お産をするにはどうしたらいいのか。6回にわたり、助産師を取り巻く現状から、産科医療再生へのヒントを探る。
◇
花柄の壁紙と木製のアンティークベッドをしつらえた分娩(ぶんべん)室は、ほのかにラベンダーの香りが漂う。横浜市金沢区の山本助産院。7月のある日、嶋本菜々生(ななお)さん(21)のお産が始まった。夫の真大(まさひろ)さん(21)に体を預け、ひざを立てる。嶋本さんが一番楽に感じられた姿勢だ。産道に赤ちゃんの頭が見え始めた。「いま一番痛いところだね。深呼吸しようか」「ゆっくり息んで。上手よ」。助産師の励ましが続く。ほどなく肩から下がつるんと出て、元気な産声が聞こえた。午後3時36分。3474グラムの男の子だった。菜々生さんは全身に汗を浮かべたまま、わが子を胸に抱いた。「やっと会えたね」。真大さんが助産師の手ほどきを受け、へその緒を切る。新しい生命の誕生を見届けるスタッフのなかに、医師の姿はない。
◇ ◆ ◇
山本助産院は看板も受付も待合室もない、ごく普通の一軒家だ。院長の山本詩子さん(52)が「お母さんの緊張や不安をほぐすことが、安産と良い育児につながる」と、助産師の制服から内装にまでこだわり、今のスタイルをつくり上げた。1階にある8畳ほどのリビングルームでは、妊娠6カ月の尾ノ上幸代さん(32)が、長女の依澄(いずみ)ちゃん(2)を連れて妊婦健診を受けていた。ソファベッドに横になり、足の裏から肩、指先に至るまで丹念なマッサージを受ける。
「なんでも気軽に相談できる山本助産院は、私にとって実家のような存在」。依澄ちゃんもここで生まれた。病院では数分で終わってしまう問診も、ここでは30分以上かけてくれる。「何か困っていることはない?」。助産師の問いかけに、瞳を閉じたまま「貧血の薬と、愛用しているお茶の飲み合わせが悪いみたいなんですが…」と答えると、「薬を飲んでから最低30分間おけば大丈夫よ」。雑談の合間にそんなやりとりが交わされる。
◇ ◆ ◇
出生数が全国一の3万2000人余りにのぼる横浜市では、市内の助産所11カ所での出産が年間計約750件と、大病院に匹敵している。それでも、母親とじっくり向き合ってくれる山本さんのような助産師は数少ないという。助産師が介助できるお産は、正常な経過をたどるものに限られるが、お産に緊急事態はつきもの。尾ノ上さんも依澄ちゃんの出産時に思いがけず多量に出血し、嘱託医が駆けつけた。2人目は山本さんとも相談し、助産院と提携する診療所で出産する。
助産所は「自然なお産」にこだわるあまり、異常が見つかっても病院への搬送が遅れ、母体や新生児を危険にさらしてしまうケースが指摘されている。医師は助産師の業務を軽視する風潮があり、両者の確執も目立つ。昨年4月に施行された改正医療法では、助産所に対し、緊急事態に備えて医療行為を嘱託する産科医と医療機関を確保するよう義務づけたが、両者の連携はなかなか進まない。横浜市では、担当者が市内の助産所を訪ねて問題点や要望を洗い出すとともに、助産所と連携して緊急時に医療を行う嘱託医療機関を引き受ける病院に1カ月10万円の奨励費を出すなどの産科医療対策事業を実施している。
山本さんは、かつて横浜市内の大学病院に勤務し、医療機関の判断が遅れて母子ともに危険な状態で搬送されてくるのを目の当たりにしてきた。「助産師は、医療行為が必要と判断したら一刻も早く医師にバトンタッチすべきで、自分の力を過信してはならない。助産師と医師にはそれぞれ役割があり、限界がある」。自戒を込めてそう語った。
発達障害検討会、今後の支援方向性を提示
キャリアブレイン 2008年8月5日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17493.html
『社会経済の持続揺らぐ』 少子高齢化 厚労白書 国民負担増は『不可避』
東京新聞 2008年8月5日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2008080502000253.html
気が抜けない命の誕生=岡本啓一院長 /高知
毎日新聞 2008年8月5日
http://mainichi.jp/area/kochi/news/20080805ddlk39070693000c.html
◇菊地産婦人科医院(四万十市)岡本啓一院長(50)
四万十市で唯一、赤ちゃんが出産出来る病院。幡多地域では宿毛市の幡多けんみん病院とここの2カ所だけという。「生命の誕生には昼も夜も関係なく、いつ生まれるかもしれので気が抜けない」と話す。
学校の先生になりたかったが、高校3年の時、友人と一緒に医者になると決め、猛勉強。旧高知医科大(現高知大医学部)に合格した。卒業後、同大付属病院産婦人科で研修医として勤務。この時の教授から多くを学び、産婦人科医を選んだ。この後、岡山市や県立西南病院(当時)、土佐市民病院などに勤務。幡多けんみん病院に勤務していた時は、高知大医学部臨床教授もしながら後進の指導も行った。縁があり、菊地産婦人科の副院長を1年半勤め、今年1月から院長に就任した。
これまでに取り上げた赤ちゃんは数千人。しかし、切迫早産や中毒症にかかるお母さんもあり、苦労して生まれてきた赤ちゃんを見て涙を流したこともあった。なかには3日間がかりで出産ということもあるが、そんな時でも焦らず、根気強く、自然分娩(ぶんべん)を待つ。現在は性教育に力を入れ、小、中、高校生を対象にした講演会も開く。「うそは言わない。分からないことは分からない」を心がけている。サッカーの審判免許も持っている。
カテーテル誤挿入で脊髄梗塞 藤沢市の男性が市を提訴
MSN産経ニュース 2008年8月5日
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/kanagawa/080805/kng0808050308001-n1.htm
神奈川県の藤沢市民病院で気管支動脈の出血部分をふさぐ手術中に、カテーテルの誤挿入で塞栓物質が脊髄(せきずい)動脈に流れ込み脊髄塞栓になったとして、同市の自営業の男性(53)が4日、市を相手取り、約2億2000万円の損害賠償を求める訴えを横浜地裁に起こした。
男性の代理人によると、男性は平成13年12月に同病院で手術を受け、脊髄動脈を閉塞(へいそく)し、胃の裏側あたりから下が完全にまひ状態となった。リハビリにより両手は動き、車いすに乗れるようにはなったが、ほぼ寝たきりの生活を余儀なくされているという。しかし、病院は「原因不明」と説明しているという。男性は「脊髄動脈をふさいだ可能性が一番高い」。医師らはモニター監視でカテーテルの位置を確認すべきだった」などとしている。
限界集落で新たな試み 五島、来訪者から「環境維持費」
長崎新聞 2008年8月5日
http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji2/2008080502.shtml
NHKの取材照明で火災報知機作動、病院の手術3件中断
読売新聞 2008年8月5日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080805-OYT1T00594.htm
離婚後300日規定:戸籍「父未定」改善を 日本女性と英国人の夫「真実拒否は残念」
毎日新聞 2008年8月5日
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080805ddm041040041000c.html
「命の薬」が間に合った
朝日新聞 2008年8月5日
http://mytown.asahi.com/kumamoto/news.php?k_id=44000000808050003
水虫 なかなか治らないけど、どうすればいいの?
毎日新聞 2008年8月5日
http://mainichi.jp/life/health/news/20080805ddm013100103000c.html
韓国を去る医者の「アメリカンドリーム」/韓国
infonews 2008/07/22
http://contents.innolife.net/news/list.php?ac_id=2&ai_id=87128
韓国を去ってアメリカで医師をするためにアメリカUSMLE(アメリカ医師兔許試験)を準備する医師が増えている。
試験受付代行会社の韓米教育委員団によれば、USMLE受験者は2005年550人で、去年は700人余に増え、今年は6月現在、300人余だが、800人以上に増える見通しである。USMLE受験者が増えているのはアメリカの医療系が韓国より勤務条件が良く、先端医療技術に接することができるという分析である。医師の収入や医師を見る目が以前のようではないという点も、もう一つの原因としてあげられる。
☆すべての副作用症例を個別に精査、医薬品安全対策300人増で対応 厚労省・薬害再発防止検討会の中間まとめ☆
Online Medニュース(08.8.5)
・承認時に市販後対策を作成させる「リスク最小化計画・管理制度」導入
厚生労働省は8月4日、薬害肝炎の再発防止と薬害肝炎事件の検証、医薬品行政のあり方を見直すための検討委員会(座長:寺野彰・独協医大学長)が7月31日にまとめた「中間とりまとめ」を同省ホームページに掲載しました。
安全対策の人員を現在の66人に対し「300人程度の増員が必要」との内容を基本とするもので、「すべての副作用症例を個別に精査する」「安全対策措置をとった根拠と経緯を文書にまとめ公表し透明化を図る」などを実施すべきとしています。厚労省は、これを踏まえて来年度予算概算要求を行います。
中間とりまとめは、安全対策の組織・体制の拡充を来年度予算概算要求に反映させることをねらってまとめたものです。
現状の66人に、300人程度を上乗せする方向となります。しかし、それでも、審査関係と合せた合計は850人で、米国の食品医薬品庁の2900人の3分の1以下です。ただ、英700人、フランス900人、ドイツ1100人に対しては、ほぼ匹敵します。
こうした状況に対し、中間とりまとめでは、「最低300人は必要」「審査も合わせて最低2000人は必要」との意見があったことを記載しています。
副作用症例の個別の精査や副作用発現リスクの高い患者群の検知のための多角的・横断的な分析・評価の体系的・恒常的実施のため、薬効群ごとの医学・薬学・薬剤疫学・生物統計学などの専門職によるチーム制の分析・評価を導入すべきとしています。
また、新たな分析・評価手法やリスク管理手法の導入として、(1)レセプトデータや電子カルテデータなど医療情報のデータベースを活用した薬剤疫学的手法の市販後安全対策への利用を速やかに行うこと、そのためにデータベースを構築すること、(2)ファーマコゲノミクスの市販後安全対策への利用について調査研究する、(3)データマイニングの実装化を図る、(4)承認審査の段階から、市販後の安全対策、管理方法を定めた計画を作成させ、承認後に実施を求めるとともに計画の必要な見直しを行うなどの「リスク最小化計画・管理制度」(仮称)、などをあげています。
厚労省は、人員増とともに、こうした項目を新規事業として盛り込んでいくことになります。
新組織のあり方として、厚労省は「承認審査、安全対策、副作用被害救済業務を一括して」(A)厚生労働省医薬食品局が行い、審議会が大臣に答申(B)総合機構が行い大臣に答申、の2案を提示、検討委員会はこれを議論しましたが、議論が十分でないとして今後さらに検討するものとしています。
また、それら医薬品行政を監視する組織についても議論、これも、審査・安全対策を担当する組織からは独立した組織とする意見、一方、業務を十分に把握するためには内部で第三者的な監視機能を持つべきとする意見があったとし、行政組織のあり方と合せて引き続き検討することとしています。
資料:中間とりまとめ(薬害肝炎検証・再発防止のための医薬品行政のあり方検討委員会)(厚労省)(下記のアドレスをクリック。またはコピーしてホームページ閲覧画面のアドレス欄に貼り付け、キーボードのEnterキーを押してください)
<<http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/07/dl/s0731-9a.pdf>>
資料2:中間とりまとめ関連資料(薬害肝炎検証・再発防止のための医薬品行政のあり方検討委員会)(厚労省)(下記のアドレスをクリック。またはコピーしてホームページ閲覧画面のアドレス欄に貼り付け、キーボードのEnterキーを押してください)
<<http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/07/s0731-9.html>>
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