本日の医療ニュース ..｡*♡ 8月23日

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

患者さんのご家族が、
「仕方なかった」と早く受け止められるようになればいいのですが。。。

医師は「遺族の気持ちなんてわからない！」とよく言われますが、
産婦人科では癌や望まない中絶（妊娠継続不可能）などの死もあり、
「死」「遺族」には日常的に接しています。

心が痛んで仕方ありません。

　　　　

産科崩壊 大野病院事件と同様の「癒着胎盤」に都内の大病院で「子宮全摘」をしても死亡@2006年11月
天漢日乗　2008-08-22
http://iori3.cocolog-nifty.com/tenkannichijo/2008/08/200611_95f8.html

　　　　　　　

患者の受け皿 周辺病院「パンク寸前」も／千葉
読売新聞　2008年8月22日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/chiba/news/20080822-OYT8T00009.htm
　精神神経科の診療所が１０月から、今と同じ銚子市立総合病院内に開設されることが決まった。来年３月までの暫定措置だが、休止表明のあった７月７日以降、宙に浮いた通院患者約１０００人の転院先は、ひとまず確保された。

　ただ、精神障害者の家族会「黒潮会」（銚子市春日町）の桜根豊会長（７１）は、この間に市が取った対応を許すことができない。「休止するにしても、公の病院が患者を放り出すようなやり方をしたことは、とんでもない」
　病院側は７月中旬、精神神経科で「外来で転院可能な病院・医院」と書かれた紙を配った。旭市や香取市、成田市、茨城県鹿嶋市など周辺の１３医療機関が記されていたが、実際に患者が通えそうなのは３病院だけ。受け入れ可能な人数も１５０人程度と見られた。
　最も懸念したのは「医療中断」だ。患者は定期的に通院してカウンセリングを受け、服薬を続けることができなくなると、症状が悪化し、自殺や他人を傷つける恐れもある。市内に他の精神科はない。桜根会長は「このままでは大量の医療難民が発生する」と悩み、転院先の確保を岡野俊昭市長に迫ったが、市側は医療機関名が空白の紹介状を渡し、患者に転院先探しを押し付けただけだった。
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　市立総合病院の救急患者受け入れは、７月８日に停止した。入院対応が可能な２次救急の負担は、市内では主に島田総合病院に集中した。市消防本部によると、０７年の救急搬送２４４９件のうち、市立総合は３割弱の７０６件。これを島田総合（６６５件）などが引き受ける形だ。市医師会の間山春樹会長は「島田総合の医師がかなり疲れている。旭市の国保旭中央病院も受け皿になるが、あそこはすでにパンク寸前だ」と指摘する。
　軽症患者が２次救急病院に運ばれていることも、負担を増す原因になっていた。そこで医師会は近く、現行の小児科に加え内科でも、平日夜間（午後７～１０時）に１次救急の輪番制をスタートさせる予定だ。間山会長は「みんなで協力しないと、どこもかしこも共倒れになってしまう」と危機感を募らせる。
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　旭中央病院は、香取・海匝地域全体の高度救命救急医療を担う拠点病院だ。患者の１割強を銚子市民が占める。９５６床を誇る全国有数の大規模病院だが、病床利用率は９８％とほぼ限界で、救急患者の受け入れ後の調整に頭を痛めている。伊良部徳次副院長は「救急で夜間に運ばれてきた患者の家族に、『ここで入院できるとは限りません。症状が軽ければ、明日転院してもらうこともあります』と説明している」と話す。

　銚子市立総合病院には今年７月まで約１年間、内科医２人を派遣していた。「銚子には使っていないベッドがある。活用するには医師が必要だ。ベッドが足りない旭と、医師が足りない銚子。医師派遣は互いにメリットがあった」と伊良部副院長は言う。だが、その裏で匝瑳市の国保匝瑳市民病院は、内科の病床を６０から４５に減らしていた。銚子に派遣された医師の１人は、匝瑳から回されていたからだ。旭中央は約２４０人の医師を抱えるが、余裕があって派遣しているわけではない。
　旭中央は来年４月の研修医採用から、地域医療コースを４人に倍増し、近隣の公立病院への派遣を強化する。決して十分とは言えないが、自ら手を打たなければ、地域全体の医療が崩壊する恐れがあるからだ。
「休止の影響は、じわじわと周辺病院に出てくる」と警戒感を強める伊良部副院長。しわ寄せは確実に出始めている。

　　　　

藤枝市立総合病院：市議会特別委が申し入れ書、市長に渡す ／静岡
毎日新聞　2008年8月22日
http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20080822ddlk22040099000c.html
　赤字が続いている藤枝市立総合病院について、同市議会の特別委（小柳津治男委員長）は２１日、職員らの意見を集約した申し入れ書を同市の北村正平市長に手渡した。志太榛原地域４病院の連携による薬剤の共同購入などを求める内容。北村市長は「院長レベルでは既に検討しており、連携についてはおおむね合意している」と回答した。
　特別委は７月、同病院の医師や看護師など現場の職員らと懇談して意見をまとめた。軽症者による救急受診の防止やサービス残業撤廃を求める意見が出たほか、事務作業と医療現場との分離を求める声も多かったという。

　　　　

石川県立中央病院改善案に２大学病院が異議
北陸朝日放送　2008年8月21日
http://www.hab.co.jp/headline/news0000001721.html
金沢市の石川県立中央病院の経営改善策に対し、医師を派遣している大学病院の教授らが同意できないとして会見を開きました。県立中央病院は現在２２の診療科をもつ地域医療の拠点ですが、累積赤字７５億円を抱え、経営改善策を検討しています。診療科の再編はその一つで、皮膚科と形成外科の医師を削減する案が浮上しました。県立中央病院の皮膚科には金大附属病院が、また形成外科には金沢医科大学病院がそれぞれ２人の医師を派遣しており、検討案では今後派遣が１人になります。これに対し、金大付属病院皮膚科の竹原和彦教授と金沢医科大学病院形成外科の川上重彦教授は会見を開き、再編案には同意できないとしました。２人は▼今回の再編案は県民の合意が得られているのか▼皮膚科と形成外科を縮小して救急対応が可能かまた、▼県職員の身分の医師を解雇する法的根拠は何か、などを質す公開質問状を２１日、県立中央病院の山田哲司院長に提出しました。回答期限は今月２７日としており、県立中央病院では「対応を検討したい」とコメントしています。

　　　

　　　

病床数２００未満に縮小へ／さぬき市民病院
四国新聞　2008年8月22日
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/administration/article.aspx?id=20080822000103
　香川県さぬき市は２１日、市民病院（寒川町）の病床数について、現在の２２６床から１９９床に縮小する方針を示した。病床数を２００床未満にすることで、診療報酬面でメリットがあると判断した。市議会の９月定例会に条例の改正案を提出、同意が得られれば１０月にも実施する。同日、市議会市民病院施設建設特別委員会（三谷秀光委員長）で報告した。
　診療報酬の規定では、外来患者が同一の病気やけがで再び病院を訪れた際の基本診療料を、１９９床以下の病院や診療所は「再診料」として計算するが、２００床以上の病院は「外来診療料」として算定。外来診療料には基本的な検査などがすでに含まれ、新たに算入できないため、実質は再診料の方が有利に設定されている。また、２００床未満にすることで、医学管理料などが多く算定できるようになるという。
　建て替え計画が進んでいる新病院の基本構想では、病床数を２００床としていた。同病院は今年６月に精神病床を廃止し、４２０床から２２６床に縮小している。

　　　　　

北九州市：門司病院「茜会」委託 市長「市民守る医療期待」 ／福岡
毎日新聞　2008年8月22日
http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20080822ddlk40010264000c.html

２次救急受診半数が軽症／山梨
読売新聞　2008年8月22日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamanashi/news/20080821-OYT8T00798.htm

県：消防広域化で協議会設置へ １２年度までに一元化／沖縄
毎日新聞　2008年8月22日
http://mainichi.jp/area/okinawa/news/20080822rky00m010007000c.html

福岡市立こども病院：移転問題 患者団体、住民投票へ手続き申請 ／福岡
毎日新聞　2008年8月22日
http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20080822ddlk40040239000c.html

潜在看護師掘り起こし 県立病院、確保へ全力
沖縄タイムス　2008年8月21日
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200808211700_04.html

　　　　

出産費用の全額給付検討 厚労省、健診費も無料に
朝日新聞　2008年8月22日
http://www.asahi.com/national/update/0822/TKY200808220174.html
　舛添厚生労働相は２２日の閣議後会見で、少子化対策として、出産関連費用への公費負担を大幅に拡充する考えを明らかにした。出産前の健診費用を全額公費で負担するほか、平均４０万円程度とされる出産費用を全額給付する仕組みを検討する。財務、総務両省と協議し、０９年度予算に盛り込みたい考えだ。妊婦は出産までに１４回程度の健診を受けることが望ましいとされ、現在、国は５回相当分を地方交付税で措置している。自治体独自で上乗せしているところもあり、全国の自治体では平均５．５回が無料で実施されている。

　ただ、１回あたり５千～１万円程度かかるため、経済的負担を理由に受診しないケースもあり、リスクの高い出産につながっていた。「必要な回数を受診できるようにしたい」（舛添氏）とし、交付税措置を１４回分に拡大する。年間１１０万件の出産があり、新たに約８４０億円が必要になる。
　出産費用は医療保険が適用されず、全額自己負担。出産後、健康保険の加入者は３５万円の「出産育児一時金」を受け取れる仕組みだ。一部の健保組合や自治体は上乗せ支給している。ただ、本人が立て替え払いしており、経済的な負担を軽減するため、厚労省は地域ごとの出産費用を調べ、出産費用の全額給付を検討する。「将来的には保険適用も検討したい」（舛添氏）とした。

　　　

　　

医師不足対策など１０００億円 「安心プラン」実現図る
47NEWS　2008年8月22日
http://www.47news.jp/CN/200808/CN2008082201000890.html
　厚生労働省は２２日、２００９年度予算の概算要求で、医師不足対策など医療分野を充実させるための関連経費として、０８年度当初予算での６２５億円に比べ７４・１％増の１０８８億円を求める方針を固めた。７月に政府がまとめた社会保障に関する緊急対策「５つの安心プラン」の具体化を図る。
　一般会計の概算要求総額は、０８年度当初比で３・８％（８３００億円）増の２２兆９５２３億円。医師不足対策や地球温暖化防止といった政策に予算を重点配分するため政府全体で３３００億円を充てる「重点枠（重要課題推進枠）」では、１８６０億円を要求する方針だ。
　医療充実の具体策としては

（１）救急施設での夜間・休日の勤務に手当を支給する就業規則を設けた医療機関に財政支援（４１億円）

（２）出産取り扱い件数に応じ産科医に手当を支給（３７億円）

（３）へき地に派遣される医師に新幹線代など遠距離通勤手当（１９億円）

（４）診療所の医師が夜間・休日、救急病院に応援診療に出向いた場合に手当（１１億円）－など。

　　　　

県立中央病院の医師削減計画：金大・金沢医大が猛反発、公開質問状 ／石川
毎日新聞　2008年8月22日
http://mainichi.jp/area/ishikawa/news/20080822ddlk17040479000c.html

救急車呼ぶ前に救急医療情報センター ２４時間医療機関を案内
紀伊民報　2008年8月22日
http://www.agara.co.jp/modules/dailynews/article.php?storyid=151729

用語解説「臨床研修制度（新医師臨床研修制度）」
キャリアブレイン　2008年8月22日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17803.html

【医療と刑事捜査（下）】患者・遺族を癒やす方策を
MSN産経ニュース　2008年8月22日
（１）http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080822/crm0808222149034-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080822/crm0808222149034-n2.htm

　　　　　

産婦人科医とＮＨＫが和解　東京地裁
産経新聞　2008.8.22
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/080822/trl0808221357003-n1.htm
　助産行為をめぐるＮＨＫのニュース報道で名誉を傷つけられたとして、愛知県豊明市内の産婦人科医がＮＨＫに５５００万円の損害賠償を求めた訴訟で、ＮＨＫが文書で謝罪し、４００万円を支払うことを条件として、東京地裁（鹿子木康裁判長）で２２日、和解が成立した。
　訴えによると、ＮＨＫは平成１７年１月、医師が経営するクリニックが助産師の資格のない看護師らに「内診」などの助産行為をさせたとして、県などから改善するように指導を受けたと報道。しかし、県などの指導があったのは１５年１０月で、報道の時点では、医師はすでに改善していた。
　ＮＨＫ名古屋放送局は１７年７月、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）から「放送で指導の時期を示さなかったため、最近まで看護師による助産行為があったような誤解を与えた」と指摘されていた。
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　ＮＨＫ広報局の話「裁判所の勧告に従い和解した。今回のことを教訓に今後の取材、報道に生かしていく」

　　　　

　　　

健保解散　相次ぐ恐れ　高齢者医療　想定外の負担増
読売新聞　2008年8月22日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20080822-OYT8T00267.htm
　４月から始まった新しい高齢者医療制度で、現役世代の負担が増え、大手の「西濃運輸健保組合」が異例の解散に追い込まれるなど、健保組合の多くが苦境に陥っている。高齢者の医療費を賄うための拠出金が、大幅に増えているのが原因だ。その背景には、新たに設けられた６５～７４歳の「前期高齢者」医療への財政支援制度がある。

「維持するメリットない」
　「財政事情を考えると、健康保険組合を維持するメリットが見いだせなくなると判断した。この組合だけの問題ではないと思う」
　物流大手セイノーホールディングス（岐阜県大垣市）の担当者は、グループ企業で作る「西濃運輸健保組合」が今月解散し、社会保険庁が運営する中小企業のサラリーマン向けの政府管掌健康保険（政管健保）に移行せざるを得なくなった理由を、淡々と説明した。

　同組合には、関連会社３１社の従業員や家族約５万７０００人が加入している。新制度で支出が約２２億円も増え、保険料率を現状の８・１％から１０％超に引き上げなければならない事態になり、解散を決めた。高齢者医療への拠出金の増加による健保組合の財政危機は、西濃運輸健保だけの問題ではない。
　約１５００ある健康保険組合について健康保険組合連合会が今年４月にまとめた０８年度の財政見通しでは、赤字になる組合の割合は、昨年度の約７割から約９割に上昇する見通し。赤字額の合計も過去最悪の６３２２億円にのぼり、１４１組合が保険料率を引き上げるとしている。健保組合の平均保険料率は７・３９％。財政難で保険料率が政管健保の８・２％を上回るケースが増えれば、企業負担も増加するため、解散が相次ぐ恐れもある。政管健保には国費が投入されているため、健保組合からの移行が増えれば税負担も増えることになり、国の財政を圧迫する要因になる。加入者にとっても、健保組合の上乗せ給付が受けられなくなるなど、マイナスになる場合がありそうだ。
◇
　かねて赤字に苦しんでいた健保組合の財政悪化に拍車をかけたのは、前期高齢者医療への納付金だった。厚生労働省のまとめでは、今年度、サラリーマンが加入する被用者保険（健保組合、政管健保、共済組合）が高齢者医療に拠出する費用は、昨年度に比べて合計で５６７４億円増えている。このうち４０９６億円が健保組合の負担増分だ。
　厚労省によると、健保組合の負担増のうち、高齢化による自然増分などを除いた約１８００億円は、主に前期高齢者納付金によるものだという。一方、自営業者などが加入する国民健康保険の拠出金は、後期高齢者医療制度に移行した７５歳以上の人が多かったことから、前年度より４４９６億円減っている。
　４月からの医療制度改革は、健保組合などから後期高齢者医療への拠出金を限定的なものにすることで、現役世代の負担増を抑制する狙いもあった。だが、前期高齢者医療への財政支援を拡大したため、逆に負担が増えるという皮肉な結果を招いた。健保組合の財政危機について健保連は、「前期高齢者医療への納付金の負担が急増しており、公費の投入が不可欠だ」としている。
　前期高齢者納付金　６５～７４歳の医療費を賄うため、現役世代が加入する健保組合、共済組合などが負担する費用。４月からの新しい高齢者医療制度で導入された。０７年度までもサラリーマンＯＢを支えるための「退職者給付拠出金」の負担があったが、前期高齢者納付金では自営業者などすべての人の医療費を賄うため、負担が増えた。

政管健保に移行なら　出産一時金などへ上乗せなし
　健保組合が解散するためには、組合内で議決した上で、地方厚生局へ届け出る必要がある。厚労省は、解散時点で残っている医療費の未払い分などがないか、組合員に対し移行の周知を徹底しているかどうかなどを確認し、大臣名で解散を認可する。
　解散日以降は旧来の保険証は原則として使えなくなり、新たに加入する政管健保の保険証が届くまでは、医療機関にかかる際には、資格証明書を発行してもらう必要がある。これがないと、窓口でいったん医療費を全額支払わなければならない。また、政管健保に移行することで、出産一時金を上乗せするなど、健保組合が実施していた独自の給付は受けられなくなる。西濃運輸健保の場合、被保険者数が多く、新保険証の交付が９月以降となるため、当分は現行保険証を使えるようにしたほか、健保組合が管理していた保養所（２か所）は会社直営とし、無料の定期健康診断も会社が肩代わりすることにした。ただ、保険料率（８・１％）は今月から０・１％上がる。

　　　

　　　

厚労省「通知」は医師の裁量権侵害
キャリアブレイン　2008年8月22日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17800.html
医師が再診時に算定できる「外来管理加算」について、厚生労働省が出した医療機関の診療内容を細かく規定した「通知」に対し、神奈川県保険医協会は8月22日までに、「医師の裁量権を侵害し、現場のモチベーションを極端に低下させる」として、通知の撤回を求める見解を発表した。

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　「外来管理加算」については、4月の診療報酬改定で、その算定要件として「おおむね5分を超える診察（“5分ルール”）」が導入された。
　厚労省は、“5分ルール”に伴い、診療所全体の減収を約200億円と想定していたが、日本医師会や全国保険医団体連合会などの試算では800億円前後となっており、厚労省の予測と医療現場の実態が大幅に乖離（かいり）している。

　この“5分ルール”に関し、厚労省は21日、「『外来管理加算』を算定するに当たっては、医師は丁寧な問診と視診、聴診、触診など詳細な身体観察を行い、患者に病状や療養上の注意点などを懇切丁寧に説明する」などの「通知」を示した。
　この中では、「（患者に）提供される診療内容の事例」として、▽「今日伺った話では、『前回処方した薬を飲んで、熱は下がったけれど、せきが続き、たんの切れが悪い』ということですね」▽「診察した結果、のどの腫れなどは良くなっているし、胸の音も問題ありません。前回に比べて、ずいぶん良くなっていますね」－など、医師が患者に伝えるべき内容を“セリフ仕立て”で例示している。
　その上で、“5分ルール”について、「患者が診察室に入室した時点を診察開始時間、退室した時点を診察終了時間とし、その間、一貫して医師が患者に問診、身体観察、療養上の指導を行っている場合の時間に限る」と規定している。同協会は、“5分ルール”導入の４月以降、「患者の待ち時間の延長や労働時間の増加による医療者の過労などの問題が起きている」と指摘し、「医療の質や技術を時間で評価することは無理で、医療の実態を無視した診療報酬による経済評価は論外」と厳しく批判。診察についても、「その概念を勝手にねじ曲げた上、看護師の予診や待合室でのトリアージなどを無視して限定的に解釈し、チーム医療を否定する」と指摘している。

　診療内容の事例を細かく規定していることに対しては、「極めて異例で、診療報酬の歴史で初めて。診療報酬の算定についての通知に診療内容の規定を盛り込むこと自体がおかしく、だから、これまでに今回のような通知はなかった」と強く反発し、「通知は、医療機関の診療報酬の審査や個別指導の際の論拠で、これを基に医療者を縛り付けることは許されない。診療介入と言っても過言ではない」などと、通知の即時撤回を要求している。
　“5分ルール”の影響については、同協会も神奈川県内の2826の診療所と181の中小病院（200床未満）を対象に実施。診療所では、58.4％で算定率（再診時に外来管理加算を算定できた割合）が減少し、平均減収額が約163万円に、中小病院では、72.8％で算定率が減少し、平均減収額が約336万円になっている。

　　　　　

「合宿」再開決定－問われる厚労行政の在り方
キャリアブレイン　2008年8月22日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17816.html
　神奈川県湯河原町での「合宿」開催が急きょ中止となった厚生労働省の検討会について、厚労省は8月22日、東京都中央区の国立がんセンター中央病院で23、24両日に開催すると発表した。舛添要一厚労相によって6月にまとめられた「安心と希望の医療確保ビジョン」を具体化するため、予算案についての議論を予定していた「合宿」が、ドタバタ劇を見せた。その裏側にはさまざまな思惑があるとの指摘もあるが、現場の医師でもある委員や、厚労省の職員が「合宿」をめぐって右往左往しているように見受けられた。今の厚生労働行政では、医療について落ち着いて議論する場を設けることすら難しくなっているのだろうか。（熊田梨恵）

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　厚労相によってまとめられた「安心と希望の医療確保ビジョン」は、医師養成数の増や、救急医療の改善策などを盛り込んでいる。このため、「ビジョン」具体化に関する検討会（座長＝高久史麿・自治医科大学長）が、8月末の来年度予算の概算要求に向けて設置され、これまで4回の会合を重ねてきた。
　しかし、月末まで10日を切る中、「予算についての議論が不十分」として、詳細を詰めるために泊まり込み「合宿」での審議を予定していた。会合は23、24両日に湯河原町役場で、宿泊は湯河原駅から車で5分程度の厚生年金会館を予定していた。これまで通り、会合は公開される予定で、厚労省は21日には傍聴者を募っていた。しかし、厚労省は同日開かれていた検討会の会合終了間際になって突如、「合宿」の中止を発表。「諸般の事情により」と説明するにとどまった。

　このため、会合終了後に委員が声を掛け合い、中止になった会合を開くために動いた。嘉山孝正委員（山形大医学部長）は22日、キャリアブレインに対し、「誰がどう決めたのかは知らないが、きのうも会議の直前になって中止を聞かされて驚いた。『ビジョン』具体化のための議論は、国民すべての健康にかかわることなのだから、きちんと議論しないといけないことだ。ほかの委員と相談し、『会議をやろう』と話し合って決めた」と語った。土屋了介委員（国立がんセンター中央病院病院長）は、「具体化のための議論がまだ煮詰まっていなかった状態だった。2日間で予算についての議論がまとまっていくと思う」と、会合開催への期待感を示した。検討会は土屋委員が病院長を務める同院で開催されることになった。

■事務局はコントロール不能か
　厚労相の肝いりで設置されたこの「具体化検討会」は、開催当初から省内のほかの検討会とは趣を異にしている。「ビジョン」を策定した「ビジョン」会議は、事務局の医政局が選定したといわれる委員がほとんどだったが、この具体化検討会は厚労相が独自に選定したメンバーが多数を占めている。会合用の資料は事務局も作っているが、海野信也委員（北里大医学部産婦人科教授）のように、「論点整理案」や「予算関連事項整理案」などを独自に作成する委員もおり、委員らの意気込みがうかがえる。このためか、事務局が委員をまとめ切れていないようにも見受けられる。

　通常の審議会や検討会などは、省内で政策などを検討していく際に、局長や課長などによる「諮問」という形で有識者らの意見を聞いていくため、事務局を担う各部局によって委員が選ばれることが多い。議論に使用する資料や、「論点メモ（案）」「議論のとりまとめ（案）」なども多くは事務局側が作成し、事前に委員に説明するなどして内容への了解を取っている場合がほとんどだ。会合の進行もあらかじめ分刻みで事務局が予定を決めている場合が多く、会合の最中に事務局の机上には進行表が見られることもある。事務局と座長や委員との連係プレーによって会合が進んでいく様子が多く見受けられる。

　しかし、この検討会については、「担当者が会合前に全く説明に来ず、当日の午前中になってメールで資料が送られてくるだけ。普通はきちんと説明に来るものだが、事務局はきちんと対応する気があるのだろうか」（土屋委員）との指摘もある。また、前回は海野委員が、医師養成に関する研究班を設置することなどを盛り込んだ論点整理案を用意しており、「全員で合意する方向だった」（嘉山委員）ものの、座長が合意を取り付けなかったため、委員から不満の声が上がっていた。また、会合当日に委員から資料が持ち込まれるためか、傍聴者に一部配布されない資料もある。

■ドタバタ劇の内幕は？
　検討会の「合宿」をめぐるドタバタ劇については、「来年度予算の概算要求をめぐって自分たちが決めた通りに進めたい厚労省医政局と、『ビジョン』の予算案を主導しようとする厚労相の思惑がぶつかっている。医政局がマスメディアに『無駄遣い』と批判的な報道をさせ、『合宿』をやめさせようとした。厚労相は国民に誤解を与えないように苦渋の決断で中止を決定したと聞いている」と話す関係者もいる。また、「厚生労働行政の在り方に関する懇談会」をめぐっても取りざたされていた、首相官邸サイドからの「圧力」を指摘する声もあり、「医療に財源を多く持っていかれたくないのでは」と話す関係者もいる。

　　　　

「麻酔科医に歯科医を活用」は慎重に
キャリアブレイン　2008年8月22日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17818.html

木曽町の商店街が病院と連携 利用増へ 割引サービス券
信濃毎日新聞 　2008年8月22日
http://www.shinmai.co.jp/news/20080822/KT080821GUI090001000022.htm

体験から考案の救急機器紹介
中国新聞　2008年8月22日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200808230011.html

出雲市に女性救急救命士の専従隊員誕生
山陰中央新報　2008年8月22日
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=505683004

医療現場で警察OBの有効活用を
キャリアブレイン　2008年8月22日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17805.html

DPCでE・Fファイルも請求時に提出へ
キャリアブレイン　2008年8月22日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17815.html

県内のへき地で医学生が実習へ
朝日新聞　2008年8月22日
http://mytown.asahi.com/kochi/news.php?k_id=40000000808220002

米大学と研修交流 全職員が対象／鹿児島市立病院
南日本新聞　2008年8月22日
http://www.373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=12336

　　　　　　

群馬大で残業代不払い ４カ月分、２５００万円
47NEWS　2008年8月22日
http://www.47news.jp/CN/200808/CN2008082201000573.html
　群馬大が、同大病院を含む職員の残業代を払っていないなどと前橋労働基準監督署から是正勧告を受け、不払い分約２５００万円を昨年１２月に支払っていたことが２２日、分かった。国立大の残業代不払いは、７月に広島大の２年３カ月、約１億９０００万円が判明するなど各地で問題となっている。群馬大によると、手当が不払いだった残業時間は昨年６－９月の４カ月で計１万１６８８時間。対象の職員は約９２０人で、大半が同大病院職員だという。
　前橋労基署が昨年９月に立ち入り検査した後、同年６－８月について勤務実態の詳しい調査を要求。大学側は９月を含めた４カ月分を調べ報告し、前橋労基署から１１月に是正勧告を受けた。国立大で残業代不払いが相次いで発覚している背景としては、国立大学法人化し労働基準法の対象になったため表面化したという事情があるとみられる。また同法人化後の事務作業の増加に伴う残業時間増を指摘する声もある。

　　　　　

利尿剤と誤り血糖降下剤、７０代女性患者が死亡…青森
読売新聞　2008年8月22日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080822-OYT1T00551.htm?from=navr
　青森県五所川原市の公立金木病院で６月、重い肝硬変で入院中の７０歳代の女性患者が、利尿剤と誤って血糖降下剤を投与され、意識不明の重体に陥っていたことがわかった。患者は半月後に肝不全で死亡した。五所川原署は、遺体を司法解剖するなどして、投薬ミスと患者の容体が悪化したこととの因果関係などを調べている。
　金木病院によると、担当医は、女性患者の腹水を体外に排出させるために利尿剤を投与するようカルテに記載したが、病院職員がパソコンにデータを入力する際、誤って血糖降下剤を選択。
　これに基づき、血糖降下剤が投与され、女性患者は血糖値が極度に下がったことによる意識障害で重体になった。データの入力結果は、投薬前に医師が確認する手順になっているが、今回はチェックしなかったという。金木病院の小野裕明院長代理は「薬の誤投与は、あってはならない重大なミス。関係者に心よりおわびする」と話している。

　　　　

医療事故：胎児に羊水を誤注入 子宮にすべき一部を－－八戸市立市民病院 ／青森
毎日新聞　2008年8月22日
http://mainichi.jp/area/aomori/news/20080822ddlk02040042000c.html
　八戸市立市民病院（三浦一章院長）は２１日、産科で胎児に誤って人工羊水を注入する医療事故があったと発表した。母子とも事故の後遺症はないという。病院によると、妊娠４０週だった母親は０６年４月１７日、羊水が足りないとして別の産科病院から市民病院に緊急入院。産科医３人は人工羊水３００ミリリットルを補充する処置をした。しかし、子宮に注入すべき人工羊水の一部が胎児の胸部にも入り、異常に気づいた医師が即座に帝王切開をし、出産後に子供の胸から水を抜く処置をした。
　事故当時、処置をした医師は超音波モニターなどを使い、羊水を入れる針が子宮内の適切な位置にあることを確認したが、その後、何らかの理由で針が胎児に刺さったという。　院内の医療事故対策委員会は「処置の手順や方法に誤りはなく、想定できないリスクだった」と結論づけたが、病院はその後、同様の事故が起こり得るとして羊水補充の処置はしていないという。
　病院側は事故直後に家族に謝罪し、後遺症の発症などについて経過を観察しながら示談を進め、今年に入り損害賠償をすることで合意したという。賠償額は家族が非公表を希望しているという。

　　　　

たばこ：深夜の自販機販売、自粛継続を要請－－小児科学会など
毎日新聞　2008年8月22日
http://mainichi.jp/life/health/news/20080822ddm013100149000c.html

父親の英国人、男児死なす 『揺さぶられ症候群』で逮捕
東京新聞　2008年8月22日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2008082202000103.html

はしか予防接種 １３、１８歳まだ半数 流行の可能性危惧
福井新聞　2008年8月22日
http://www.fukuishimbun.co.jp/modules/news2/article.php?storyid=4874

子育て支援 働くママをもっと励まそう
読売新聞社説　2008年8月22日
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20080821-OYT1T00879.htm

大弦小弦
沖縄タイムス　２００８年８月２２日
http://www.okinawatimes.co.jp/col/20080822m.html

無戸籍児：３４人に住民票 総務省の基準通知で拡大
毎日新聞　2008年8月22日
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080822ddm012040006000c.html

西日本入管で間違った薬を収容者に飲ませるミス多発
朝日新聞　2008年8月22日
（１）http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200808220066.html
（２）http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200808220066_01.html

高齢者虐待報告３４３人 ０７年度分県発表 「施設内」が増加
西日本新聞　2008年8月22日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/42807

仕事と生活 非正規社員を忘れるな
中日新聞　2008年8月22日
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2008082202000064.html

扶養申請から認定までの期間は？
読売新聞　2008年8月22日
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/nenkin/20080822mk21.htm

若年層への精神障害防止策を
キャリアブレイン　2008年8月22日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17812.html

新型インフルへの対応策を説明－厚労省
キャリアブレイン　2008年8月22日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17817.html

０歳期教育親子教室：幼児教育や食事の大切さ伝える－－９～１０月・田川 ／福岡
毎日新聞　2008年8月21日
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20080821ddlk40100343000c.html

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

患者さんのご家族が、
「仕方なかった」と早く受け止められるようになればいいのですが。。。

医師は「遺族の気持ちなんてわからない！」とよく言われますが、
産婦人科では癌や望まない中絶（妊娠継続不可能）などの死もあり、
「死」「遺族」には日常的に接しています。

心が痛んで仕方ありません。

　　　　

産科崩壊 大野病院事件と同様の「癒着胎盤」に都内の大病院で「子宮全摘」をしても死亡@2006年11月
天漢日乗　2008-08-22
http://iori3.cocolog-nifty.com/tenkannichijo/2008/08/200611_95f8.html

　　　　　　　

患者の受け皿 周辺病院「パンク寸前」も／千葉
読売新聞　2008年8月22日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/chiba/news/20080822-OYT8T00009.htm
　精神神経科の診療所が１０月から、今と同じ銚子市立総合病院内に開設されることが決まった。来年３月までの暫定措置だが、休止表明のあった７月７日以降、宙に浮いた通院患者約１０００人の転院先は、ひとまず確保された。

　ただ、精神障害者の家族会「黒潮会」（銚子市春日町）の桜根豊会長（７１）は、この間に市が取った対応を許すことができない。「休止するにしても、公の病院が患者を放り出すようなやり方をしたことは、とんでもない」
　病院側は７月中旬、精神神経科で「外来で転院可能な病院・医院」と書かれた紙を配った。旭市や香取市、成田市、茨城県鹿嶋市など周辺の１３医療機関が記されていたが、実際に患者が通えそうなのは３病院だけ。受け入れ可能な人数も１５０人程度と見られた。
　最も懸念したのは「医療中断」だ。患者は定期的に通院してカウンセリングを受け、服薬を続けることができなくなると、症状が悪化し、自殺や他人を傷つける恐れもある。市内に他の精神科はない。桜根会長は「このままでは大量の医療難民が発生する」と悩み、転院先の確保を岡野俊昭市長に迫ったが、市側は医療機関名が空白の紹介状を渡し、患者に転院先探しを押し付けただけだった。
　　　　　◇
　市立総合病院の救急患者受け入れは、７月８日に停止した。入院対応が可能な２次救急の負担は、市内では主に島田総合病院に集中した。市消防本部によると、０７年の救急搬送２４４９件のうち、市立総合は３割弱の７０６件。これを島田総合（６６５件）などが引き受ける形だ。市医師会の間山春樹会長は「島田総合の医師がかなり疲れている。旭市の国保旭中央病院も受け皿になるが、あそこはすでにパンク寸前だ」と指摘する。
　軽症患者が２次救急病院に運ばれていることも、負担を増す原因になっていた。そこで医師会は近く、現行の小児科に加え内科でも、平日夜間（午後７～１０時）に１次救急の輪番制をスタートさせる予定だ。間山会長は「みんなで協力しないと、どこもかしこも共倒れになってしまう」と危機感を募らせる。
　　　　◇
　旭中央病院は、香取・海匝地域全体の高度救命救急医療を担う拠点病院だ。患者の１割強を銚子市民が占める。９５６床を誇る全国有数の大規模病院だが、病床利用率は９８％とほぼ限界で、救急患者の受け入れ後の調整に頭を痛めている。伊良部徳次副院長は「救急で夜間に運ばれてきた患者の家族に、『ここで入院できるとは限りません。症状が軽ければ、明日転院してもらうこともあります』と説明している」と話す。

　銚子市立総合病院には今年７月まで約１年間、内科医２人を派遣していた。「銚子には使っていないベッドがある。活用するには医師が必要だ。ベッドが足りない旭と、医師が足りない銚子。医師派遣は互いにメリットがあった」と伊良部副院長は言う。だが、その裏で匝瑳市の国保匝瑳市民病院は、内科の病床を６０から４５に減らしていた。銚子に派遣された医師の１人は、匝瑳から回されていたからだ。旭中央は約２４０人の医師を抱えるが、余裕があって派遣しているわけではない。
　旭中央は来年４月の研修医採用から、地域医療コースを４人に倍増し、近隣の公立病院への派遣を強化する。決して十分とは言えないが、自ら手を打たなければ、地域全体の医療が崩壊する恐れがあるからだ。
「休止の影響は、じわじわと周辺病院に出てくる」と警戒感を強める伊良部副院長。しわ寄せは確実に出始めている。

　　　　

藤枝市立総合病院：市議会特別委が申し入れ書、市長に渡す ／静岡
毎日新聞　2008年8月22日
http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20080822ddlk22040099000c.html
　赤字が続いている藤枝市立総合病院について、同市議会の特別委（小柳津治男委員長）は２１日、職員らの意見を集約した申し入れ書を同市の北村正平市長に手渡した。志太榛原地域４病院の連携による薬剤の共同購入などを求める内容。北村市長は「院長レベルでは既に検討しており、連携についてはおおむね合意している」と回答した。
　特別委は７月、同病院の医師や看護師など現場の職員らと懇談して意見をまとめた。軽症者による救急受診の防止やサービス残業撤廃を求める意見が出たほか、事務作業と医療現場との分離を求める声も多かったという。

　　　　

石川県立中央病院改善案に２大学病院が異議
北陸朝日放送　2008年8月21日
http://www.hab.co.jp/headline/news0000001721.html
金沢市の石川県立中央病院の経営改善策に対し、医師を派遣している大学病院の教授らが同意できないとして会見を開きました。県立中央病院は現在２２の診療科をもつ地域医療の拠点ですが、累積赤字７５億円を抱え、経営改善策を検討しています。診療科の再編はその一つで、皮膚科と形成外科の医師を削減する案が浮上しました。県立中央病院の皮膚科には金大附属病院が、また形成外科には金沢医科大学病院がそれぞれ２人の医師を派遣しており、検討案では今後派遣が１人になります。これに対し、金大付属病院皮膚科の竹原和彦教授と金沢医科大学病院形成外科の川上重彦教授は会見を開き、再編案には同意できないとしました。２人は▼今回の再編案は県民の合意が得られているのか▼皮膚科と形成外科を縮小して救急対応が可能かまた、▼県職員の身分の医師を解雇する法的根拠は何か、などを質す公開質問状を２１日、県立中央病院の山田哲司院長に提出しました。回答期限は今月２７日としており、県立中央病院では「対応を検討したい」とコメントしています。

　　　

　　　

病床数２００未満に縮小へ／さぬき市民病院
四国新聞　2008年8月22日
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/administration/article.aspx?id=20080822000103
　香川県さぬき市は２１日、市民病院（寒川町）の病床数について、現在の２２６床から１９９床に縮小する方針を示した。病床数を２００床未満にすることで、診療報酬面でメリットがあると判断した。市議会の９月定例会に条例の改正案を提出、同意が得られれば１０月にも実施する。同日、市議会市民病院施設建設特別委員会（三谷秀光委員長）で報告した。
　診療報酬の規定では、外来患者が同一の病気やけがで再び病院を訪れた際の基本診療料を、１９９床以下の病院や診療所は「再診料」として計算するが、２００床以上の病院は「外来診療料」として算定。外来診療料には基本的な検査などがすでに含まれ、新たに算入できないため、実質は再診料の方が有利に設定されている。また、２００床未満にすることで、医学管理料などが多く算定できるようになるという。
　建て替え計画が進んでいる新病院の基本構想では、病床数を２００床としていた。同病院は今年６月に精神病床を廃止し、４２０床から２２６床に縮小している。

　　　　　

北九州市：門司病院「茜会」委託 市長「市民守る医療期待」 ／福岡
毎日新聞　2008年8月22日
http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20080822ddlk40010264000c.html

２次救急受診半数が軽症／山梨
読売新聞　2008年8月22日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamanashi/news/20080821-OYT8T00798.htm

県：消防広域化で協議会設置へ １２年度までに一元化／沖縄
毎日新聞　2008年8月22日
http://mainichi.jp/area/okinawa/news/20080822rky00m010007000c.html

福岡市立こども病院：移転問題 患者団体、住民投票へ手続き申請 ／福岡
毎日新聞　2008年8月22日
http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20080822ddlk40040239000c.html

潜在看護師掘り起こし 県立病院、確保へ全力
沖縄タイムス　2008年8月21日
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200808211700_04.html

　　　　

出産費用の全額給付検討 厚労省、健診費も無料に
朝日新聞　2008年8月22日
http://www.asahi.com/national/update/0822/TKY200808220174.html
　舛添厚生労働相は２２日の閣議後会見で、少子化対策として、出産関連費用への公費負担を大幅に拡充する考えを明らかにした。出産前の健診費用を全額公費で負担するほか、平均４０万円程度とされる出産費用を全額給付する仕組みを検討する。財務、総務両省と協議し、０９年度予算に盛り込みたい考えだ。妊婦は出産までに１４回程度の健診を受けることが望ましいとされ、現在、国は５回相当分を地方交付税で措置している。自治体独自で上乗せしているところもあり、全国の自治体では平均５．５回が無料で実施されている。

　ただ、１回あたり５千～１万円程度かかるため、経済的負担を理由に受診しないケースもあり、リスクの高い出産につながっていた。「必要な回数を受診できるようにしたい」（舛添氏）とし、交付税措置を１４回分に拡大する。年間１１０万件の出産があり、新たに約８４０億円が必要になる。
　出産費用は医療保険が適用されず、全額自己負担。出産後、健康保険の加入者は３５万円の「出産育児一時金」を受け取れる仕組みだ。一部の健保組合や自治体は上乗せ支給している。ただ、本人が立て替え払いしており、経済的な負担を軽減するため、厚労省は地域ごとの出産費用を調べ、出産費用の全額給付を検討する。「将来的には保険適用も検討したい」（舛添氏）とした。

　　　

　　

医師不足対策など１０００億円 「安心プラン」実現図る
47NEWS　2008年8月22日
http://www.47news.jp/CN/200808/CN2008082201000890.html
　厚生労働省は２２日、２００９年度予算の概算要求で、医師不足対策など医療分野を充実させるための関連経費として、０８年度当初予算での６２５億円に比べ７４・１％増の１０８８億円を求める方針を固めた。７月に政府がまとめた社会保障に関する緊急対策「５つの安心プラン」の具体化を図る。
　一般会計の概算要求総額は、０８年度当初比で３・８％（８３００億円）増の２２兆９５２３億円。医師不足対策や地球温暖化防止といった政策に予算を重点配分するため政府全体で３３００億円を充てる「重点枠（重要課題推進枠）」では、１８６０億円を要求する方針だ。
　医療充実の具体策としては

（１）救急施設での夜間・休日の勤務に手当を支給する就業規則を設けた医療機関に財政支援（４１億円）

（２）出産取り扱い件数に応じ産科医に手当を支給（３７億円）

（３）へき地に派遣される医師に新幹線代など遠距離通勤手当（１９億円）

（４）診療所の医師が夜間・休日、救急病院に応援診療に出向いた場合に手当（１１億円）－など。

　　　　

県立中央病院の医師削減計画：金大・金沢医大が猛反発、公開質問状 ／石川
毎日新聞　2008年8月22日
http://mainichi.jp/area/ishikawa/news/20080822ddlk17040479000c.html

救急車呼ぶ前に救急医療情報センター ２４時間医療機関を案内
紀伊民報　2008年8月22日
http://www.agara.co.jp/modules/dailynews/article.php?storyid=151729

用語解説「臨床研修制度（新医師臨床研修制度）」
キャリアブレイン　2008年8月22日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17803.html

【医療と刑事捜査（下）】患者・遺族を癒やす方策を
MSN産経ニュース　2008年8月22日
（１）http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080822/crm0808222149034-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080822/crm0808222149034-n2.htm

　　　　　

産婦人科医とＮＨＫが和解　東京地裁
産経新聞　2008.8.22
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/080822/trl0808221357003-n1.htm
　助産行為をめぐるＮＨＫのニュース報道で名誉を傷つけられたとして、愛知県豊明市内の産婦人科医がＮＨＫに５５００万円の損害賠償を求めた訴訟で、ＮＨＫが文書で謝罪し、４００万円を支払うことを条件として、東京地裁（鹿子木康裁判長）で２２日、和解が成立した。
　訴えによると、ＮＨＫは平成１７年１月、医師が経営するクリニックが助産師の資格のない看護師らに「内診」などの助産行為をさせたとして、県などから改善するように指導を受けたと報道。しかし、県などの指導があったのは１５年１０月で、報道の時点では、医師はすでに改善していた。
　ＮＨＫ名古屋放送局は１７年７月、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）から「放送で指導の時期を示さなかったため、最近まで看護師による助産行為があったような誤解を与えた」と指摘されていた。
◇
　ＮＨＫ広報局の話「裁判所の勧告に従い和解した。今回のことを教訓に今後の取材、報道に生かしていく」

　　　　

　　　

健保解散　相次ぐ恐れ　高齢者医療　想定外の負担増
読売新聞　2008年8月22日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20080822-OYT8T00267.htm
　４月から始まった新しい高齢者医療制度で、現役世代の負担が増え、大手の「西濃運輸健保組合」が異例の解散に追い込まれるなど、健保組合の多くが苦境に陥っている。高齢者の医療費を賄うための拠出金が、大幅に増えているのが原因だ。その背景には、新たに設けられた６５～７４歳の「前期高齢者」医療への財政支援制度がある。

「維持するメリットない」
　「財政事情を考えると、健康保険組合を維持するメリットが見いだせなくなると判断した。この組合だけの問題ではないと思う」
　物流大手セイノーホールディングス（岐阜県大垣市）の担当者は、グループ企業で作る「西濃運輸健保組合」が今月解散し、社会保険庁が運営する中小企業のサラリーマン向けの政府管掌健康保険（政管健保）に移行せざるを得なくなった理由を、淡々と説明した。

　同組合には、関連会社３１社の従業員や家族約５万７０００人が加入している。新制度で支出が約２２億円も増え、保険料率を現状の８・１％から１０％超に引き上げなければならない事態になり、解散を決めた。高齢者医療への拠出金の増加による健保組合の財政危機は、西濃運輸健保だけの問題ではない。
　約１５００ある健康保険組合について健康保険組合連合会が今年４月にまとめた０８年度の財政見通しでは、赤字になる組合の割合は、昨年度の約７割から約９割に上昇する見通し。赤字額の合計も過去最悪の６３２２億円にのぼり、１４１組合が保険料率を引き上げるとしている。健保組合の平均保険料率は７・３９％。財政難で保険料率が政管健保の８・２％を上回るケースが増えれば、企業負担も増加するため、解散が相次ぐ恐れもある。政管健保には国費が投入されているため、健保組合からの移行が増えれば税負担も増えることになり、国の財政を圧迫する要因になる。加入者にとっても、健保組合の上乗せ給付が受けられなくなるなど、マイナスになる場合がありそうだ。
◇
　かねて赤字に苦しんでいた健保組合の財政悪化に拍車をかけたのは、前期高齢者医療への納付金だった。厚生労働省のまとめでは、今年度、サラリーマンが加入する被用者保険（健保組合、政管健保、共済組合）が高齢者医療に拠出する費用は、昨年度に比べて合計で５６７４億円増えている。このうち４０９６億円が健保組合の負担増分だ。
　厚労省によると、健保組合の負担増のうち、高齢化による自然増分などを除いた約１８００億円は、主に前期高齢者納付金によるものだという。一方、自営業者などが加入する国民健康保険の拠出金は、後期高齢者医療制度に移行した７５歳以上の人が多かったことから、前年度より４４９６億円減っている。
　４月からの医療制度改革は、健保組合などから後期高齢者医療への拠出金を限定的なものにすることで、現役世代の負担増を抑制する狙いもあった。だが、前期高齢者医療への財政支援を拡大したため、逆に負担が増えるという皮肉な結果を招いた。健保組合の財政危機について健保連は、「前期高齢者医療への納付金の負担が急増しており、公費の投入が不可欠だ」としている。
　前期高齢者納付金　６５～７４歳の医療費を賄うため、現役世代が加入する健保組合、共済組合などが負担する費用。４月からの新しい高齢者医療制度で導入された。０７年度までもサラリーマンＯＢを支えるための「退職者給付拠出金」の負担があったが、前期高齢者納付金では自営業者などすべての人の医療費を賄うため、負担が増えた。

政管健保に移行なら　出産一時金などへ上乗せなし
　健保組合が解散するためには、組合内で議決した上で、地方厚生局へ届け出る必要がある。厚労省は、解散時点で残っている医療費の未払い分などがないか、組合員に対し移行の周知を徹底しているかどうかなどを確認し、大臣名で解散を認可する。
　解散日以降は旧来の保険証は原則として使えなくなり、新たに加入する政管健保の保険証が届くまでは、医療機関にかかる際には、資格証明書を発行してもらう必要がある。これがないと、窓口でいったん医療費を全額支払わなければならない。また、政管健保に移行することで、出産一時金を上乗せするなど、健保組合が実施していた独自の給付は受けられなくなる。西濃運輸健保の場合、被保険者数が多く、新保険証の交付が９月以降となるため、当分は現行保険証を使えるようにしたほか、健保組合が管理していた保養所（２か所）は会社直営とし、無料の定期健康診断も会社が肩代わりすることにした。ただ、保険料率（８・１％）は今月から０・１％上がる。

　　　

　　　

厚労省「通知」は医師の裁量権侵害
キャリアブレイン　2008年8月22日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17800.html
医師が再診時に算定できる「外来管理加算」について、厚生労働省が出した医療機関の診療内容を細かく規定した「通知」に対し、神奈川県保険医協会は8月22日までに、「医師の裁量権を侵害し、現場のモチベーションを極端に低下させる」として、通知の撤回を求める見解を発表した。

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“5分ルール”などで800億円の減収－日医が試算
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診療報酬改定で小児科など減収
医療機関への調査で「異なる使用目的」－厚労省

　「外来管理加算」については、4月の診療報酬改定で、その算定要件として「おおむね5分を超える診察（“5分ルール”）」が導入された。
　厚労省は、“5分ルール”に伴い、診療所全体の減収を約200億円と想定していたが、日本医師会や全国保険医団体連合会などの試算では800億円前後となっており、厚労省の予測と医療現場の実態が大幅に乖離（かいり）している。

　この“5分ルール”に関し、厚労省は21日、「『外来管理加算』を算定するに当たっては、医師は丁寧な問診と視診、聴診、触診など詳細な身体観察を行い、患者に病状や療養上の注意点などを懇切丁寧に説明する」などの「通知」を示した。
　この中では、「（患者に）提供される診療内容の事例」として、▽「今日伺った話では、『前回処方した薬を飲んで、熱は下がったけれど、せきが続き、たんの切れが悪い』ということですね」▽「診察した結果、のどの腫れなどは良くなっているし、胸の音も問題ありません。前回に比べて、ずいぶん良くなっていますね」－など、医師が患者に伝えるべき内容を“セリフ仕立て”で例示している。
　その上で、“5分ルール”について、「患者が診察室に入室した時点を診察開始時間、退室した時点を診察終了時間とし、その間、一貫して医師が患者に問診、身体観察、療養上の指導を行っている場合の時間に限る」と規定している。同協会は、“5分ルール”導入の４月以降、「患者の待ち時間の延長や労働時間の増加による医療者の過労などの問題が起きている」と指摘し、「医療の質や技術を時間で評価することは無理で、医療の実態を無視した診療報酬による経済評価は論外」と厳しく批判。診察についても、「その概念を勝手にねじ曲げた上、看護師の予診や待合室でのトリアージなどを無視して限定的に解釈し、チーム医療を否定する」と指摘している。

　診療内容の事例を細かく規定していることに対しては、「極めて異例で、診療報酬の歴史で初めて。診療報酬の算定についての通知に診療内容の規定を盛り込むこと自体がおかしく、だから、これまでに今回のような通知はなかった」と強く反発し、「通知は、医療機関の診療報酬の審査や個別指導の際の論拠で、これを基に医療者を縛り付けることは許されない。診療介入と言っても過言ではない」などと、通知の即時撤回を要求している。
　“5分ルール”の影響については、同協会も神奈川県内の2826の診療所と181の中小病院（200床未満）を対象に実施。診療所では、58.4％で算定率（再診時に外来管理加算を算定できた割合）が減少し、平均減収額が約163万円に、中小病院では、72.8％で算定率が減少し、平均減収額が約336万円になっている。

　　　　　

「合宿」再開決定－問われる厚労行政の在り方
キャリアブレイン　2008年8月22日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17816.html
　神奈川県湯河原町での「合宿」開催が急きょ中止となった厚生労働省の検討会について、厚労省は8月22日、東京都中央区の国立がんセンター中央病院で23、24両日に開催すると発表した。舛添要一厚労相によって6月にまとめられた「安心と希望の医療確保ビジョン」を具体化するため、予算案についての議論を予定していた「合宿」が、ドタバタ劇を見せた。その裏側にはさまざまな思惑があるとの指摘もあるが、現場の医師でもある委員や、厚労省の職員が「合宿」をめぐって右往左往しているように見受けられた。今の厚生労働行政では、医療について落ち着いて議論する場を設けることすら難しくなっているのだろうか。（熊田梨恵）

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　厚労相によってまとめられた「安心と希望の医療確保ビジョン」は、医師養成数の増や、救急医療の改善策などを盛り込んでいる。このため、「ビジョン」具体化に関する検討会（座長＝高久史麿・自治医科大学長）が、8月末の来年度予算の概算要求に向けて設置され、これまで4回の会合を重ねてきた。
　しかし、月末まで10日を切る中、「予算についての議論が不十分」として、詳細を詰めるために泊まり込み「合宿」での審議を予定していた。会合は23、24両日に湯河原町役場で、宿泊は湯河原駅から車で5分程度の厚生年金会館を予定していた。これまで通り、会合は公開される予定で、厚労省は21日には傍聴者を募っていた。しかし、厚労省は同日開かれていた検討会の会合終了間際になって突如、「合宿」の中止を発表。「諸般の事情により」と説明するにとどまった。

　このため、会合終了後に委員が声を掛け合い、中止になった会合を開くために動いた。嘉山孝正委員（山形大医学部長）は22日、キャリアブレインに対し、「誰がどう決めたのかは知らないが、きのうも会議の直前になって中止を聞かされて驚いた。『ビジョン』具体化のための議論は、国民すべての健康にかかわることなのだから、きちんと議論しないといけないことだ。ほかの委員と相談し、『会議をやろう』と話し合って決めた」と語った。土屋了介委員（国立がんセンター中央病院病院長）は、「具体化のための議論がまだ煮詰まっていなかった状態だった。2日間で予算についての議論がまとまっていくと思う」と、会合開催への期待感を示した。検討会は土屋委員が病院長を務める同院で開催されることになった。

■事務局はコントロール不能か
　厚労相の肝いりで設置されたこの「具体化検討会」は、開催当初から省内のほかの検討会とは趣を異にしている。「ビジョン」を策定した「ビジョン」会議は、事務局の医政局が選定したといわれる委員がほとんどだったが、この具体化検討会は厚労相が独自に選定したメンバーが多数を占めている。会合用の資料は事務局も作っているが、海野信也委員（北里大医学部産婦人科教授）のように、「論点整理案」や「予算関連事項整理案」などを独自に作成する委員もおり、委員らの意気込みがうかがえる。このためか、事務局が委員をまとめ切れていないようにも見受けられる。

　通常の審議会や検討会などは、省内で政策などを検討していく際に、局長や課長などによる「諮問」という形で有識者らの意見を聞いていくため、事務局を担う各部局によって委員が選ばれることが多い。議論に使用する資料や、「論点メモ（案）」「議論のとりまとめ（案）」なども多くは事務局側が作成し、事前に委員に説明するなどして内容への了解を取っている場合がほとんどだ。会合の進行もあらかじめ分刻みで事務局が予定を決めている場合が多く、会合の最中に事務局の机上には進行表が見られることもある。事務局と座長や委員との連係プレーによって会合が進んでいく様子が多く見受けられる。

　しかし、この検討会については、「担当者が会合前に全く説明に来ず、当日の午前中になってメールで資料が送られてくるだけ。普通はきちんと説明に来るものだが、事務局はきちんと対応する気があるのだろうか」（土屋委員）との指摘もある。また、前回は海野委員が、医師養成に関する研究班を設置することなどを盛り込んだ論点整理案を用意しており、「全員で合意する方向だった」（嘉山委員）ものの、座長が合意を取り付けなかったため、委員から不満の声が上がっていた。また、会合当日に委員から資料が持ち込まれるためか、傍聴者に一部配布されない資料もある。

■ドタバタ劇の内幕は？
　検討会の「合宿」をめぐるドタバタ劇については、「来年度予算の概算要求をめぐって自分たちが決めた通りに進めたい厚労省医政局と、『ビジョン』の予算案を主導しようとする厚労相の思惑がぶつかっている。医政局がマスメディアに『無駄遣い』と批判的な報道をさせ、『合宿』をやめさせようとした。厚労相は国民に誤解を与えないように苦渋の決断で中止を決定したと聞いている」と話す関係者もいる。また、「厚生労働行政の在り方に関する懇談会」をめぐっても取りざたされていた、首相官邸サイドからの「圧力」を指摘する声もあり、「医療に財源を多く持っていかれたくないのでは」と話す関係者もいる。

　　　　

「麻酔科医に歯科医を活用」は慎重に
キャリアブレイン　2008年8月22日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17818.html

木曽町の商店街が病院と連携 利用増へ 割引サービス券
信濃毎日新聞 　2008年8月22日
http://www.shinmai.co.jp/news/20080822/KT080821GUI090001000022.htm

体験から考案の救急機器紹介
中国新聞　2008年8月22日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200808230011.html

出雲市に女性救急救命士の専従隊員誕生
山陰中央新報　2008年8月22日
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=505683004

医療現場で警察OBの有効活用を
キャリアブレイン　2008年8月22日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17805.html

DPCでE・Fファイルも請求時に提出へ
キャリアブレイン　2008年8月22日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17815.html

県内のへき地で医学生が実習へ
朝日新聞　2008年8月22日
http://mytown.asahi.com/kochi/news.php?k_id=40000000808220002

米大学と研修交流 全職員が対象／鹿児島市立病院
南日本新聞　2008年8月22日
http://www.373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=12336

　　　　　　

群馬大で残業代不払い ４カ月分、２５００万円
47NEWS　2008年8月22日
http://www.47news.jp/CN/200808/CN2008082201000573.html
　群馬大が、同大病院を含む職員の残業代を払っていないなどと前橋労働基準監督署から是正勧告を受け、不払い分約２５００万円を昨年１２月に支払っていたことが２２日、分かった。国立大の残業代不払いは、７月に広島大の２年３カ月、約１億９０００万円が判明するなど各地で問題となっている。群馬大によると、手当が不払いだった残業時間は昨年６－９月の４カ月で計１万１６８８時間。対象の職員は約９２０人で、大半が同大病院職員だという。
　前橋労基署が昨年９月に立ち入り検査した後、同年６－８月について勤務実態の詳しい調査を要求。大学側は９月を含めた４カ月分を調べ報告し、前橋労基署から１１月に是正勧告を受けた。国立大で残業代不払いが相次いで発覚している背景としては、国立大学法人化し労働基準法の対象になったため表面化したという事情があるとみられる。また同法人化後の事務作業の増加に伴う残業時間増を指摘する声もある。

　　　　　

利尿剤と誤り血糖降下剤、７０代女性患者が死亡…青森
読売新聞　2008年8月22日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080822-OYT1T00551.htm?from=navr
　青森県五所川原市の公立金木病院で６月、重い肝硬変で入院中の７０歳代の女性患者が、利尿剤と誤って血糖降下剤を投与され、意識不明の重体に陥っていたことがわかった。患者は半月後に肝不全で死亡した。五所川原署は、遺体を司法解剖するなどして、投薬ミスと患者の容体が悪化したこととの因果関係などを調べている。
　金木病院によると、担当医は、女性患者の腹水を体外に排出させるために利尿剤を投与するようカルテに記載したが、病院職員がパソコンにデータを入力する際、誤って血糖降下剤を選択。
　これに基づき、血糖降下剤が投与され、女性患者は血糖値が極度に下がったことによる意識障害で重体になった。データの入力結果は、投薬前に医師が確認する手順になっているが、今回はチェックしなかったという。金木病院の小野裕明院長代理は「薬の誤投与は、あってはならない重大なミス。関係者に心よりおわびする」と話している。

　　　　

医療事故：胎児に羊水を誤注入 子宮にすべき一部を－－八戸市立市民病院 ／青森
毎日新聞　2008年8月22日
http://mainichi.jp/area/aomori/news/20080822ddlk02040042000c.html
　八戸市立市民病院（三浦一章院長）は２１日、産科で胎児に誤って人工羊水を注入する医療事故があったと発表した。母子とも事故の後遺症はないという。病院によると、妊娠４０週だった母親は０６年４月１７日、羊水が足りないとして別の産科病院から市民病院に緊急入院。産科医３人は人工羊水３００ミリリットルを補充する処置をした。しかし、子宮に注入すべき人工羊水の一部が胎児の胸部にも入り、異常に気づいた医師が即座に帝王切開をし、出産後に子供の胸から水を抜く処置をした。
　事故当時、処置をした医師は超音波モニターなどを使い、羊水を入れる針が子宮内の適切な位置にあることを確認したが、その後、何らかの理由で針が胎児に刺さったという。　院内の医療事故対策委員会は「処置の手順や方法に誤りはなく、想定できないリスクだった」と結論づけたが、病院はその後、同様の事故が起こり得るとして羊水補充の処置はしていないという。
　病院側は事故直後に家族に謝罪し、後遺症の発症などについて経過を観察しながら示談を進め、今年に入り損害賠償をすることで合意したという。賠償額は家族が非公表を希望しているという。

　　　　

たばこ：深夜の自販機販売、自粛継続を要請－－小児科学会など
毎日新聞　2008年8月22日
http://mainichi.jp/life/health/news/20080822ddm013100149000c.html

父親の英国人、男児死なす 『揺さぶられ症候群』で逮捕
東京新聞　2008年8月22日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2008082202000103.html

はしか予防接種 １３、１８歳まだ半数 流行の可能性危惧
福井新聞　2008年8月22日
http://www.fukuishimbun.co.jp/modules/news2/article.php?storyid=4874

子育て支援 働くママをもっと励まそう
読売新聞社説　2008年8月22日
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20080821-OYT1T00879.htm

大弦小弦
沖縄タイムス　２００８年８月２２日
http://www.okinawatimes.co.jp/col/20080822m.html

無戸籍児：３４人に住民票 総務省の基準通知で拡大
毎日新聞　2008年8月22日
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080822ddm012040006000c.html

西日本入管で間違った薬を収容者に飲ませるミス多発
朝日新聞　2008年8月22日
（１）http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200808220066.html
（２）http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200808220066_01.html

高齢者虐待報告３４３人 ０７年度分県発表 「施設内」が増加
西日本新聞　2008年8月22日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/42807

仕事と生活 非正規社員を忘れるな
中日新聞　2008年8月22日
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2008082202000064.html

扶養申請から認定までの期間は？
読売新聞　2008年8月22日
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/nenkin/20080822mk21.htm

若年層への精神障害防止策を
キャリアブレイン　2008年8月22日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17812.html

新型インフルへの対応策を説明－厚労省
キャリアブレイン　2008年8月22日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17817.html

０歳期教育親子教室：幼児教育や食事の大切さ伝える－－９～１０月・田川 ／福岡
毎日新聞　2008年8月21日
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20080821ddlk40100343000c.html