助産師だって人手不足！ ニュースo(^-^)o ..｡*♡

（関連目次）→コメディカルの人手不足  助産師分娩について考える

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

最初から助産師だって人手不足なんです（＞_＜）！！！！

　　　助産師充足状況緊急実態調査

　

　

　

　

　　

山梨の助産師不足
新小児科医のつぶやき　2008-08-15
http://d.hatena.ne.jp/Yosyan/20080815　　

　

久米島病院：助産師３→１人 緊急時の対応困難 ／沖縄
毎日新聞　2009年3月17日
http://mainichi.jp/area/okinawa/news/20090317rky00m040003000c.html
　久米島町の公立久米島病院（村田謙二院長）の助産師が４月以降、現行の３人から１人になることが１６日、分かった。１３日に発令された県庁人事で、県立病院から派遣されている助産師３人中、２人が任期満了で３月末に異動するが、県立病院の助産師不足や希望者がいないことなどから、後任を充てることができなかった。同病院は昨年３月以降、常勤の産婦人科医師がいないため分娩（ぶんべん）には対応できず、緊急時に３人の助産師が交代で緊急ヘリ要請の判断や体調管理などを担っている。１人体制で緊急呼び出しに連日対応するのは難しく、久米島町の出産環境はさらに厳しさを増すことになる。
　平良朝幸久米島町長は「助産師まで減ると離島の福祉はどうなるのか心配だ」と話した。

　久米島病院の医療スタッフは、県立病院から派遣と公募で確保している。県医務国保課は「県立病院そのものの助産師数が少ない」と説明。県病院事業局は「久米島は知事部局への出向という形になるため、本人の了解が必要。助産師たちにもそれぞれ生活があり、離島勤務を希望する者がおらず、配置できる状況ではない」と話している。
　同病院の村田院長は「１人だと３６５日、緊急の対応はできない。どうしてももう１人か２人は必要だ。一番のネックは経営母体が違うので県立が優先され、久米島が後回しになることではないか」と話す。同病院は、後任の助産師が見つかるまでは、中部病院の研修で産科の患者を診た経験のある総合診療科の医師２人が緊急時に対応することにしている。同病院や運営する県離島医療組合は、県に助産師の派遣を引き続き要請しながら、ホームページや広告などで募集する。

　　　

お産は南砺市以外で 中央病院、分娩機能休止へ 助産師不足深刻…／富山
読売新聞　2009年3月14日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/toyama/news/20090313-OYT8T01213.htm
　公立南砺中央病院（南砺市梅野）は４月から、助産師不足のため産婦人科の分娩(ぶんべん)機能を休止する。南砺市議会民生病院常任委員会で１３日、倉知圓・市医療局管理者が明らかにした。南砺市内で分娩施設がある病院はなくなり、南砺、砺波、小矢部３市による「砺波医療圏」でも、出産体制が整うのは、市立砺波総合病院など２院だけになる。

　さらに、倉知管理者は、南砺中央病院の医師数はピークの０５年には１７人だったが、現在は１１人、さらに４月からは１０人となる。こうしたことから、当直医が４月から減るため、平日の午後１０時以降と土日祝日は救急患者の受け入れを取りやめる意向も明らかにした。
　南砺市医療局によると、同病院には３人の助産師がいたが、昨年に２人が辞職し、残る１人も３月末で辞職する意向だという。産婦人科医師は非常勤として週２回ほど婦人科や妊婦の診察などを続けるが、分娩は休止する。倉知管理者は「お産設備はそのままにして、将来、体制を整えて再開したい」との意向を示しているが、再開のめどは立っていない。同病院の産婦人科は２００２年１０月の開院にともない開設されたが、この後、産婦人科医が不在となり、０５年３月から２年間中止し、０７年３月から再開された。０６年度は３人、０７年度６４人、０８年度は２月までに５９人の赤ちゃんを分娩している。
　救急体制が組めないことから、２次救急の輪番から撤退し、砺波総合病院や南砺市民病院、北陸中央病院が肩代わりすることになる。南砺中央病院は今後、県や砺波広域圏消防本部など関係機関と協議する。倉知管理者は「元々少ない医師で頑張っており、医師を守らないと病院の存在そのものが危うくなる。苦渋の決断」と述べた。

　　　　　　　

　　　

県立病院の助産師も不足 安全な出産へ役割大
岩手日報　2009年2月2日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20090202_1
　医師不足が深刻化する県立病院で、助産師も不足している。県医療局は７日、１０人の助産師確保を目標に臨時採用試験を行う。県外で働く県出身者に照準を合わせ、試験会場に初めて仙台市と八戸市を加えた。近年の産婦人科医不足に伴い、医師の負担軽減を図る助産師の役割が見直されつつあるが助産師外来などの事業を拡大する余裕がないのが現状だ。

　県立病院の助産師は計１２０人で、２００８年度の退職は１３人の見込み。県医療局はその分の確保を目指すが、昨夏の試験では、７人しか確保できなかった。
　産婦人科医不足は全国的な傾向。本県の県立病院の産婦人科医は２２人（０７年度末）で、０１年度末と比べて９人減った。こうした状況に対応するため、県医療局は助産師外来を釜石、宮古、久慈、二戸、千厩、大船渡の６病院で、院内助産を釜石、宮古、久慈の３病院で実施している。

　

助産師資格取得に助成 産科医不足で広島県　看護師や学生対象に新年度から
中国新聞　2009年1月24日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200901240171.html
　広島県は新年度から、産科医不足対策の一環として助産師を育成するため、助産師の国家資格取得を目指す学生や、在籍する看護師を助産師養成校に通わせる病院などの支援に乗り出す方針を固めた。三年間の予定で、学費の一部を貸与したり、病院が代替要員を確保する場合の給与の一部を助成したりする。
　学費貸与の対象は、学生のほか、結婚や出産を機に退職した助産師志望の看護師ら。年間十人程度を想定する。貸与額は調整中で、県内の医療機関に一定期間勤めれば返還を免除する方針。病院が助産師養成校に通わせる看護師の代替要員の確保支援も年間十人程度を見込む。
　県内の産科・産婦人科の医師数は、十五～四十九歳の女性十万人当たり三九・二人（二〇〇六年末現在）。中国地方で最も少なく、トップの鳥取県とは二一・三人の開きがある。県内では四割の自治体で出産ができず、勤務も過酷となっている。こうした状況を解消しようと、日本赤十字広島看護大（廿日市市）と県立広島大三原キャンパス（三原市）に新年度、助産師の教育課程や専攻科が新設されるのに合わせ、県は支援策を検討。約千八百万円を新年度当初予算案に盛り込む方向で最終調整している。

　　

産科医不足で助産婦を育成
中国新聞　2009年1月23日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200901240016.html
　広島県は新年度から、産科医不足対策の一環として助産師を育成するため、助産師の国家資格取得を目指す学生らや、在籍する看護師を助産師養成校に通わせる病院などの支援に乗り出す方針を固めた。３年間の予定で、学費の一部を貸与したり、病院が代替要員を確保する場合の給与の一部を助成したりする。学費貸与の対象は、学生のほか、結婚や出産を機に退職した助産師志望の看護師ら。年間10人程度を想定する。貸与額は調整中で、県内の医療機関に一定期間勤めれば返還を免除する方針。病院が助産師養成校に通わせる看護師の代替要員の確保支援も年間10人程度を見込む。　　

　　

看護師養成所8校、助産師養成所5校が新設
キャリアブレイン　2008年1月5日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19926.html
　厚生労働省はこのほど、今年4月1日に開校を予定している看護師等養成所など、指定や定員変更などを承認した「看護師等の養成所一覧」を発表した。今年4月1日に新設される予定の看護師等養成所は8校、助産師養成所は5校だった。

【関連記事】
チーム医療と看護教育の在り方でヒアリング
大学化するということ―特集・看護基礎教育（2）
インドネシア人看護師、受け入れ後の支援が課題
看護師養成所など4校が4月開設
助産師確保へ、定時制を初指定　　　

　4月1日に新設される看護師養成所（3年課程）は、▽北海道医薬専門学校・看護学科（北海道）▽駒沢看護保育福祉専門学校・看護第1科（同）▽首都医校・看護学科I、Ⅱ（東京都）▽長野看護専門学校（長野）▽堺看護専門学校（大阪）▽関西学研医療福祉学院（奈良）▽熊本駅前看護リハビリテーション学院（熊本）▽九州中央リハビリテーション学院（同）。
　また、「保健師・看護師統合カリキュラム4年」として、首都医校・看護保健学科（東京）。

　一方、全日制の助産師養成所は、▽あびこ助産師専門学校（千葉）▽京都府医師会看護専門学校（京都）▽藤華医療技術専門学校（大分）▽都城洋香看護専門学校（宮崎）―の4校。
　定時制の助産師養成所は、中林病院助産師学院（東京）のみ。定時制の助産師養成所は、産科医不足に対応するため、昨年から指定を開始しており、高崎市医師会立高崎助産師学院（群馬県）と、母子保健研修センター助産師学校（東京）の2校が既に指定されている。
　詳しくは、厚労省のホームページで。http://www.mhlw.go.jp/topics/2008/12/tp1226-1.html

　　

助産師確保へ修学金貸与　市内就職で全額返還免除 山梨市方針
山梨日日新聞　2008年8月28日
http://www.sannichi.co.jp/local/news/2008/08/28/16.html
　山梨市は助産師を確保するため、来年度から助産師を目指す学生に月１万－２万円を貸与する修学資金制度を導入する方針を固めた。助産師の免許を取得した後、市内の医療機関で５年以上助産師として従事するなどした場合、資金の返還を全額免除する。市は９月定例市議会に条例制定案を提出する考え。
　市保健課によると、制度の対象者は大学の助産師コースまたは助産師を養成する専門学校に在学する人。山梨県立大と山梨大の県内学校の在学者は月１万円、県外の学校在学者は月２万円を１年間、無利子で貸与する。
　資金の返済が免除されるのは免許取得後、市内医療機関に助産師として５年以上勤務した場合。このほか、助産師を希望しながら市内の医療機関の都合で看護師となり、その後５年以上勤めたケースも対象に加えた。
　現在、市内で妊婦が分娩（ぶんべん）できる施設は診療所１カ所。笛吹、甲州両市を含めた峡東地域では同診療所と笛吹市の診療所の２カ所しかない。甲州・塩山市民病院は医師不足で分娩の取り扱いを休止している。
　県内各地の病院で助産師外来を設置するなど助産師のニーズが高まっていて、山梨市の診療所の分娩数も若干増加している。同診療所から助産師の充実を求める声が上がり、「地域で安心して出産できる環境をつくっていこう」（同課）と、市が支援策について検討してきた。

　　　

助産師確保へ再就職支援 無料研修の受講者募集 研修資金貸与制度も
下野新聞　2008年8月15日
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/politics/news/20080814/37388
　産科医不足対策の一環で助産師を確保しようと、県保健福祉部は助産師の再就職を支援する無料研修を十月から初めて実施する。国のモデル事業で、県が県看護協会に委託して行う。また、同部はこれに合わせ、別の仕事に就いていたり保育が必要になる人の受講を支援する、全国でも珍しい研修資金貸与制度も新たに設けた。
　産科医不足が深刻化する中、正常な分娩を取り扱える助産師の役割に期待が高まっている。県内でも、中核病院に院内助産所が開設されて需要が伸びているが、慢性的な不足状態だ。一方、結婚や育児で職を離れたり看護師として働いているなどで、助産師の業務に就いていない有資格者も多い。同部によると県内に約四百人いると見込まれる。

　同研修は、こうした有資格者に、即戦力として職場に復帰してもらうのが狙い。県内で働く意志のある約十人を対象に、十月二十日から十二月十二日までの三十八日程度実施する。内容は、周産期医療や院内助産、地域との連携による母子の支援を柱とする講義や演習。実習も手厚くし、県内の病院や助産所などで外来や介助の実習に取り組む。
　研修資金貸与制度は県の単独事業。一カ月十万円で最大三十万円を貸与する。研修終了後三カ月以内に県内の病院などに就業し、一年間助産師を務めれば返済が免除される。 研修終了後の就職は、同協会があっせんする。研修の申し込みは九月三十日までに県看護協会、電話０２８・６２５・６１４１へ。研修資金貸与制度については県保健福祉課で受け付ける。

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最初から助産師だって人手不足なんです（＞_＜）！！！！

　　　助産師充足状況緊急実態調査

　

　

　

　

　　

山梨の助産師不足
新小児科医のつぶやき　2008-08-15
http://d.hatena.ne.jp/Yosyan/20080815　　

　

久米島病院：助産師３→１人 緊急時の対応困難 ／沖縄
毎日新聞　2009年3月17日
http://mainichi.jp/area/okinawa/news/20090317rky00m040003000c.html
　久米島町の公立久米島病院（村田謙二院長）の助産師が４月以降、現行の３人から１人になることが１６日、分かった。１３日に発令された県庁人事で、県立病院から派遣されている助産師３人中、２人が任期満了で３月末に異動するが、県立病院の助産師不足や希望者がいないことなどから、後任を充てることができなかった。同病院は昨年３月以降、常勤の産婦人科医師がいないため分娩（ぶんべん）には対応できず、緊急時に３人の助産師が交代で緊急ヘリ要請の判断や体調管理などを担っている。１人体制で緊急呼び出しに連日対応するのは難しく、久米島町の出産環境はさらに厳しさを増すことになる。
　平良朝幸久米島町長は「助産師まで減ると離島の福祉はどうなるのか心配だ」と話した。

　久米島病院の医療スタッフは、県立病院から派遣と公募で確保している。県医務国保課は「県立病院そのものの助産師数が少ない」と説明。県病院事業局は「久米島は知事部局への出向という形になるため、本人の了解が必要。助産師たちにもそれぞれ生活があり、離島勤務を希望する者がおらず、配置できる状況ではない」と話している。
　同病院の村田院長は「１人だと３６５日、緊急の対応はできない。どうしてももう１人か２人は必要だ。一番のネックは経営母体が違うので県立が優先され、久米島が後回しになることではないか」と話す。同病院は、後任の助産師が見つかるまでは、中部病院の研修で産科の患者を診た経験のある総合診療科の医師２人が緊急時に対応することにしている。同病院や運営する県離島医療組合は、県に助産師の派遣を引き続き要請しながら、ホームページや広告などで募集する。

　　　

お産は南砺市以外で 中央病院、分娩機能休止へ 助産師不足深刻…／富山
読売新聞　2009年3月14日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/toyama/news/20090313-OYT8T01213.htm
　公立南砺中央病院（南砺市梅野）は４月から、助産師不足のため産婦人科の分娩(ぶんべん)機能を休止する。南砺市議会民生病院常任委員会で１３日、倉知圓・市医療局管理者が明らかにした。南砺市内で分娩施設がある病院はなくなり、南砺、砺波、小矢部３市による「砺波医療圏」でも、出産体制が整うのは、市立砺波総合病院など２院だけになる。

　さらに、倉知管理者は、南砺中央病院の医師数はピークの０５年には１７人だったが、現在は１１人、さらに４月からは１０人となる。こうしたことから、当直医が４月から減るため、平日の午後１０時以降と土日祝日は救急患者の受け入れを取りやめる意向も明らかにした。
　南砺市医療局によると、同病院には３人の助産師がいたが、昨年に２人が辞職し、残る１人も３月末で辞職する意向だという。産婦人科医師は非常勤として週２回ほど婦人科や妊婦の診察などを続けるが、分娩は休止する。倉知管理者は「お産設備はそのままにして、将来、体制を整えて再開したい」との意向を示しているが、再開のめどは立っていない。同病院の産婦人科は２００２年１０月の開院にともない開設されたが、この後、産婦人科医が不在となり、０５年３月から２年間中止し、０７年３月から再開された。０６年度は３人、０７年度６４人、０８年度は２月までに５９人の赤ちゃんを分娩している。
　救急体制が組めないことから、２次救急の輪番から撤退し、砺波総合病院や南砺市民病院、北陸中央病院が肩代わりすることになる。南砺中央病院は今後、県や砺波広域圏消防本部など関係機関と協議する。倉知管理者は「元々少ない医師で頑張っており、医師を守らないと病院の存在そのものが危うくなる。苦渋の決断」と述べた。

　　　　　　　

　　　

県立病院の助産師も不足 安全な出産へ役割大
岩手日報　2009年2月2日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20090202_1
　医師不足が深刻化する県立病院で、助産師も不足している。県医療局は７日、１０人の助産師確保を目標に臨時採用試験を行う。県外で働く県出身者に照準を合わせ、試験会場に初めて仙台市と八戸市を加えた。近年の産婦人科医不足に伴い、医師の負担軽減を図る助産師の役割が見直されつつあるが助産師外来などの事業を拡大する余裕がないのが現状だ。

　県立病院の助産師は計１２０人で、２００８年度の退職は１３人の見込み。県医療局はその分の確保を目指すが、昨夏の試験では、７人しか確保できなかった。
　産婦人科医不足は全国的な傾向。本県の県立病院の産婦人科医は２２人（０７年度末）で、０１年度末と比べて９人減った。こうした状況に対応するため、県医療局は助産師外来を釜石、宮古、久慈、二戸、千厩、大船渡の６病院で、院内助産を釜石、宮古、久慈の３病院で実施している。

　

助産師資格取得に助成 産科医不足で広島県　看護師や学生対象に新年度から
中国新聞　2009年1月24日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200901240171.html
　広島県は新年度から、産科医不足対策の一環として助産師を育成するため、助産師の国家資格取得を目指す学生や、在籍する看護師を助産師養成校に通わせる病院などの支援に乗り出す方針を固めた。三年間の予定で、学費の一部を貸与したり、病院が代替要員を確保する場合の給与の一部を助成したりする。
　学費貸与の対象は、学生のほか、結婚や出産を機に退職した助産師志望の看護師ら。年間十人程度を想定する。貸与額は調整中で、県内の医療機関に一定期間勤めれば返還を免除する方針。病院が助産師養成校に通わせる看護師の代替要員の確保支援も年間十人程度を見込む。
　県内の産科・産婦人科の医師数は、十五～四十九歳の女性十万人当たり三九・二人（二〇〇六年末現在）。中国地方で最も少なく、トップの鳥取県とは二一・三人の開きがある。県内では四割の自治体で出産ができず、勤務も過酷となっている。こうした状況を解消しようと、日本赤十字広島看護大（廿日市市）と県立広島大三原キャンパス（三原市）に新年度、助産師の教育課程や専攻科が新設されるのに合わせ、県は支援策を検討。約千八百万円を新年度当初予算案に盛り込む方向で最終調整している。

　　

産科医不足で助産婦を育成
中国新聞　2009年1月23日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200901240016.html
　広島県は新年度から、産科医不足対策の一環として助産師を育成するため、助産師の国家資格取得を目指す学生らや、在籍する看護師を助産師養成校に通わせる病院などの支援に乗り出す方針を固めた。３年間の予定で、学費の一部を貸与したり、病院が代替要員を確保する場合の給与の一部を助成したりする。学費貸与の対象は、学生のほか、結婚や出産を機に退職した助産師志望の看護師ら。年間10人程度を想定する。貸与額は調整中で、県内の医療機関に一定期間勤めれば返還を免除する方針。病院が助産師養成校に通わせる看護師の代替要員の確保支援も年間10人程度を見込む。　　

　　

看護師養成所8校、助産師養成所5校が新設
キャリアブレイン　2008年1月5日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19926.html
　厚生労働省はこのほど、今年4月1日に開校を予定している看護師等養成所など、指定や定員変更などを承認した「看護師等の養成所一覧」を発表した。今年4月1日に新設される予定の看護師等養成所は8校、助産師養成所は5校だった。

【関連記事】
チーム医療と看護教育の在り方でヒアリング
大学化するということ―特集・看護基礎教育（2）
インドネシア人看護師、受け入れ後の支援が課題
看護師養成所など4校が4月開設
助産師確保へ、定時制を初指定　　　

　4月1日に新設される看護師養成所（3年課程）は、▽北海道医薬専門学校・看護学科（北海道）▽駒沢看護保育福祉専門学校・看護第1科（同）▽首都医校・看護学科I、Ⅱ（東京都）▽長野看護専門学校（長野）▽堺看護専門学校（大阪）▽関西学研医療福祉学院（奈良）▽熊本駅前看護リハビリテーション学院（熊本）▽九州中央リハビリテーション学院（同）。
　また、「保健師・看護師統合カリキュラム4年」として、首都医校・看護保健学科（東京）。

　一方、全日制の助産師養成所は、▽あびこ助産師専門学校（千葉）▽京都府医師会看護専門学校（京都）▽藤華医療技術専門学校（大分）▽都城洋香看護専門学校（宮崎）―の4校。
　定時制の助産師養成所は、中林病院助産師学院（東京）のみ。定時制の助産師養成所は、産科医不足に対応するため、昨年から指定を開始しており、高崎市医師会立高崎助産師学院（群馬県）と、母子保健研修センター助産師学校（東京）の2校が既に指定されている。
　詳しくは、厚労省のホームページで。http://www.mhlw.go.jp/topics/2008/12/tp1226-1.html

　　

助産師確保へ修学金貸与　市内就職で全額返還免除 山梨市方針
山梨日日新聞　2008年8月28日
http://www.sannichi.co.jp/local/news/2008/08/28/16.html
　山梨市は助産師を確保するため、来年度から助産師を目指す学生に月１万－２万円を貸与する修学資金制度を導入する方針を固めた。助産師の免許を取得した後、市内の医療機関で５年以上助産師として従事するなどした場合、資金の返還を全額免除する。市は９月定例市議会に条例制定案を提出する考え。
　市保健課によると、制度の対象者は大学の助産師コースまたは助産師を養成する専門学校に在学する人。山梨県立大と山梨大の県内学校の在学者は月１万円、県外の学校在学者は月２万円を１年間、無利子で貸与する。
　資金の返済が免除されるのは免許取得後、市内医療機関に助産師として５年以上勤務した場合。このほか、助産師を希望しながら市内の医療機関の都合で看護師となり、その後５年以上勤めたケースも対象に加えた。
　現在、市内で妊婦が分娩（ぶんべん）できる施設は診療所１カ所。笛吹、甲州両市を含めた峡東地域では同診療所と笛吹市の診療所の２カ所しかない。甲州・塩山市民病院は医師不足で分娩の取り扱いを休止している。
　県内各地の病院で助産師外来を設置するなど助産師のニーズが高まっていて、山梨市の診療所の分娩数も若干増加している。同診療所から助産師の充実を求める声が上がり、「地域で安心して出産できる環境をつくっていこう」（同課）と、市が支援策について検討してきた。

　　　

助産師確保へ再就職支援 無料研修の受講者募集 研修資金貸与制度も
下野新聞　2008年8月15日
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/politics/news/20080814/37388
　産科医不足対策の一環で助産師を確保しようと、県保健福祉部は助産師の再就職を支援する無料研修を十月から初めて実施する。国のモデル事業で、県が県看護協会に委託して行う。また、同部はこれに合わせ、別の仕事に就いていたり保育が必要になる人の受講を支援する、全国でも珍しい研修資金貸与制度も新たに設けた。
　産科医不足が深刻化する中、正常な分娩を取り扱える助産師の役割に期待が高まっている。県内でも、中核病院に院内助産所が開設されて需要が伸びているが、慢性的な不足状態だ。一方、結婚や育児で職を離れたり看護師として働いているなどで、助産師の業務に就いていない有資格者も多い。同部によると県内に約四百人いると見込まれる。

　同研修は、こうした有資格者に、即戦力として職場に復帰してもらうのが狙い。県内で働く意志のある約十人を対象に、十月二十日から十二月十二日までの三十八日程度実施する。内容は、周産期医療や院内助産、地域との連携による母子の支援を柱とする講義や演習。実習も手厚くし、県内の病院や助産所などで外来や介助の実習に取り組む。
　研修資金貸与制度は県の単独事業。一カ月十万円で最大三十万円を貸与する。研修終了後三カ月以内に県内の病院などに就業し、一年間助産師を務めれば返済が免除される。 研修終了後の就職は、同協会があっせんする。研修の申し込みは九月三十日までに県看護協会、電話０２８・６２５・６１４１へ。研修資金貸与制度については県保健福祉課で受け付ける。