産科医療のこれから

“高給取り”はイメージ 現実の収入は多くない

（関連目次）→医療を理解するには   勤務医なんてやってられない！　

　　　　　　　勤務医のお給料の問題　目次 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

とてもいい記事だったのでo(^-^)o ..｡*♡
その通りで、留学に行くには一財産食いつぶすといわれています。

ちょこちょこ勤務先がかわるために、退職金もほとんど出ないし。
でも勤務先をかえながら、いろいろなやり方を覚えて勉強していくので、
仕方ないんですよね（＞▽＜）！！！

なかなか精神的にもキビシーんです。

ではどうぞ ..｡*♡

　　

　　

勤務医が辞める理由（前編)

　　

　　

          　　　 　　  “高給取り”はイメージ

      　　　　　　　 現実の収入は多くない

　　

      　　　　　  産経新聞　2008年7月15日

（１）http://bizmakoto.jp/makoto/articles/0807/15/news031.html
（２）http://bizmakoto.jp/makoto/articles/0807/15/news031_2.html

　
「医師＝高給取り」というイメージがあるが、勤務医の収入は決して多くないという。勤務医の平均年収は1000万円ほどだが、当直が多く、休みが少ない。さらに収入の半分以上が非常勤として働いたもので、意外と“不安定”のようだ。

　　　
　全国の病院が医師不足にあえぐなか、医師増員の必要性が指摘されています。しかし、1人の医師を育てるには長い時間がかかります。「まず、医師が何を求めているかを知るべきではないか」との声が上がっています。

　　　

厳しい労働に評価低く

　「大学病院をやめて、開業しようかと考えてます」。ある地方大学の病院勤務医（40）は言う。同じ診療科の同期生らは、多くが開業した。開業した仲間の年収は勤務医時代の2、3倍。開業医が休みを取れ、外車に乗るのを横目に、この勤務医は「医師不足に悩む地域医療のため」と、踏ん張ってきた。
　大学病院では現在、月5回の当直がある。子供が生まれたばかりだが、休日は月に2、3日取れればよい方。年収の総額は1000万円と、勤務医の平均レベルだが、収入の半分以上を他病院での非常勤の外来などが占め、不安定だ。
　このまま勤務しても、大学病院での給料の伸びは見込めず、退職金もない。教授ポストをめぐる医局の人間関係の煩わしさや、日々の業務の精神的負担を考えると、時間の喪失感を覚える。「今後は患者さんにじっくり接し、患者さんの喜ぶ顔が見たい」と言うが、現状は研究も臨床も中途半端で、将来に不安を感じるという。

　　　　

　　　

勤務医の収入は多くない

　医師には一般に“高給取り”のイメージがあるが、日医総研のデータによると、勤務医の収入は決して多いとはいえない。しかも、医師が一人前になるには、長い時間と費用がかかる。この医師は6年の医学部教育を終え、医師免許を取り、30代半ばまで大学院や留学先の研究施設などで研鑽（けんさん）を積んだ。医療が高度化、多様化する今は、なおさらこうした機会が必要だ。ところが多くの場合、その費用は自前。「アルバイトで稼いでは、勉強にあてる自転車操業です」（冒頭の勤務医）という。

　ある外科医は、がん研究のため、国内トップクラスの専門病院で先端医療を学ぼうとしたところ、「初年度は無給」とされた。病院側にすれば、「手術や入院患者の処置も勉強の場」というわけだ。この外科医は「家族の生活費も含め、それまでの貯蓄を取り崩し、1年で約1000万円かかった」という。研究で成果を上げ、海外で学会発表もしたが、渡航費や滞在費約50万円も自己負担した。海外留学で1000万円程度を自己負担するのは「よくあるケース」とされ、実家からの仕送りで生活する医師も少なくないという。

　　　

　

“疲弊”という悪循環に陥っている

　今年、「医者のしごと」（丸善）を出した聖路加国際病院の福井次矢院長は「医師は一人前になるまでの教育期間が長く、その後も最善の医療を提供するために、一生勉強を続けなければならない」と指摘する。人の命を扱う医師が育つには、相応の時間と費用がかかる。しかし、そのことが理解されておらず、ふさわしい待遇もない。医師の待遇について、福井院長は「日本では診療報酬が低く、病院収入は外国の病院に比べて格段に低い。それでは、過酷な労働に対して満足な報酬も払えないし、医師をサポートする人材も雇えない。一方でこうした医師を取り巻く環境への理解は進んでおらず、国民の要求は年々高まっている。それで現場が疲弊する悪循環に陥っている」と指摘する。　

　医師不足の病院にアドバイザー的な役割をする伊関友伸・城西大学准教授（行政学）は「やりがいを感じるうちは、医師は報酬にかかわらず働く。しかし、医師不足が顕著な地域では、行政や患者が医師の勤務実態を知ろうともせず、時間外やコンビニ受診など、過剰な負担でつぶしてしまっている」と分析する。そのうえで、医師を招く条件について、「やりがいを感じてもらう仕掛けが必要。高い報酬を設定するのもひとつだが、それだけでは定着しない。地域がどんな医療を求めているか、そこでどんな技量向上が見込めるか、医師に示す必要がある」と主張する。

　大学病院の医局で医師派遣の窓口となっているある医師は「待遇改善を要求しても、病院に熱意が感じられなければ、医師不足を理由に紹介を断ることもある。限られた人材を有効に生かすことが必要ですから」と打ち明ける。医師増員の機運が高まっていることについて、伊関准教授は「まず、医師が今、なぜやめていくかを分析する必要がある。数だけ増やしても、相変わらず、医師は都会にはいても、地方にはいないなどの偏在を助長するだけではないか」と話している。

（関連目次）→医療を理解するには   勤務医なんてやってられない！　

　　　　　　　勤務医のお給料の問題　目次 

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

とてもいい記事だったのでo(^-^)o ..｡*♡
その通りで、留学に行くには一財産食いつぶすといわれています。

ちょこちょこ勤務先がかわるために、退職金もほとんど出ないし。
でも勤務先をかえながら、いろいろなやり方を覚えて勉強していくので、
仕方ないんですよね（＞▽＜）！！！

なかなか精神的にもキビシーんです。

ではどうぞ ..｡*♡

　　

　　

勤務医が辞める理由（前編)

　　

　　

          　　　 　　  “高給取り”はイメージ

      　　　　　　　 現実の収入は多くない

　　

      　　　　　  産経新聞　2008年7月15日

（１）http://bizmakoto.jp/makoto/articles/0807/15/news031.html
（２）http://bizmakoto.jp/makoto/articles/0807/15/news031_2.html

　
「医師＝高給取り」というイメージがあるが、勤務医の収入は決して多くないという。勤務医の平均年収は1000万円ほどだが、当直が多く、休みが少ない。さらに収入の半分以上が非常勤として働いたもので、意外と“不安定”のようだ。

　　　
　全国の病院が医師不足にあえぐなか、医師増員の必要性が指摘されています。しかし、1人の医師を育てるには長い時間がかかります。「まず、医師が何を求めているかを知るべきではないか」との声が上がっています。

　　　

厳しい労働に評価低く

　「大学病院をやめて、開業しようかと考えてます」。ある地方大学の病院勤務医（40）は言う。同じ診療科の同期生らは、多くが開業した。開業した仲間の年収は勤務医時代の2、3倍。開業医が休みを取れ、外車に乗るのを横目に、この勤務医は「医師不足に悩む地域医療のため」と、踏ん張ってきた。
　大学病院では現在、月5回の当直がある。子供が生まれたばかりだが、休日は月に2、3日取れればよい方。年収の総額は1000万円と、勤務医の平均レベルだが、収入の半分以上を他病院での非常勤の外来などが占め、不安定だ。
　このまま勤務しても、大学病院での給料の伸びは見込めず、退職金もない。教授ポストをめぐる医局の人間関係の煩わしさや、日々の業務の精神的負担を考えると、時間の喪失感を覚える。「今後は患者さんにじっくり接し、患者さんの喜ぶ顔が見たい」と言うが、現状は研究も臨床も中途半端で、将来に不安を感じるという。

　　　　

　　　

勤務医の収入は多くない

　医師には一般に“高給取り”のイメージがあるが、日医総研のデータによると、勤務医の収入は決して多いとはいえない。しかも、医師が一人前になるには、長い時間と費用がかかる。この医師は6年の医学部教育を終え、医師免許を取り、30代半ばまで大学院や留学先の研究施設などで研鑽（けんさん）を積んだ。医療が高度化、多様化する今は、なおさらこうした機会が必要だ。ところが多くの場合、その費用は自前。「アルバイトで稼いでは、勉強にあてる自転車操業です」（冒頭の勤務医）という。

　ある外科医は、がん研究のため、国内トップクラスの専門病院で先端医療を学ぼうとしたところ、「初年度は無給」とされた。病院側にすれば、「手術や入院患者の処置も勉強の場」というわけだ。この外科医は「家族の生活費も含め、それまでの貯蓄を取り崩し、1年で約1000万円かかった」という。研究で成果を上げ、海外で学会発表もしたが、渡航費や滞在費約50万円も自己負担した。海外留学で1000万円程度を自己負担するのは「よくあるケース」とされ、実家からの仕送りで生活する医師も少なくないという。

　　　

　

“疲弊”という悪循環に陥っている

　今年、「医者のしごと」（丸善）を出した聖路加国際病院の福井次矢院長は「医師は一人前になるまでの教育期間が長く、その後も最善の医療を提供するために、一生勉強を続けなければならない」と指摘する。人の命を扱う医師が育つには、相応の時間と費用がかかる。しかし、そのことが理解されておらず、ふさわしい待遇もない。医師の待遇について、福井院長は「日本では診療報酬が低く、病院収入は外国の病院に比べて格段に低い。それでは、過酷な労働に対して満足な報酬も払えないし、医師をサポートする人材も雇えない。一方でこうした医師を取り巻く環境への理解は進んでおらず、国民の要求は年々高まっている。それで現場が疲弊する悪循環に陥っている」と指摘する。　

　医師不足の病院にアドバイザー的な役割をする伊関友伸・城西大学准教授（行政学）は「やりがいを感じるうちは、医師は報酬にかかわらず働く。しかし、医師不足が顕著な地域では、行政や患者が医師の勤務実態を知ろうともせず、時間外やコンビニ受診など、過剰な負担でつぶしてしまっている」と分析する。そのうえで、医師を招く条件について、「やりがいを感じてもらう仕掛けが必要。高い報酬を設定するのもひとつだが、それだけでは定着しない。地域がどんな医療を求めているか、そこでどんな技量向上が見込めるか、医師に示す必要がある」と主張する。

　大学病院の医局で医師派遣の窓口となっているある医師は「待遇改善を要求しても、病院に熱意が感じられなければ、医師不足を理由に紹介を断ることもある。限られた人材を有効に生かすことが必要ですから」と打ち明ける。医師増員の機運が高まっていることについて、伊関准教授は「まず、医師が今、なぜやめていくかを分析する必要がある。数だけ増やしても、相変わらず、医師は都会にはいても、地方にはいないなどの偏在を助長するだけではないか」と話している。

中日新聞記事への産科医からの抗議文o(^-^)o ..｡*♡

（関連目次）→医療危機と新聞報道　目次    産科一般

　　　　　　　　医師のモチベーションの問題

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

   

産婦人科医会メーリングリストで、
少し前に話題になっていた記事がありました。

誤解と偏見にみちた医学的考察のされていない記事でしたので、
たくさんの抗議が中日新聞本社の方にいったようですけれど、
愛知県保険医協会が7月7日（月）の13:30に正式抗議に行かれたそうです。

その情報は知っていたので、翌日新聞見てみたのですが、
「アメリカですべて帝王切開というのは誤りで、
　そう主張している人がいるというだけだった」
ということで、何が産科医の間で不評だったのかを理解していただくため
抗議文を書かれた先生に了解をいただきましたので、ここに掲載いたします。

　　　　　

まず最初に問題の中日新聞記事です。

*・゜・*:.。.*.。.:*・☆*・゜・*:.。.*.。.:*・☆*・゜・*:.。.*.。.:*・☆

「出産時の帝王切開に思う」　松原　隆一郎（東大教授）
中日新聞　2008年06月04日
　ある女優が40歳で第1子出産したというニュースが最近流れた。高齢にもかかわらず母子ともに無事らしく朗報であったが、このニュースの続きの部分には異様な印象を受けた。予定日より一ヶ月早い出産だったのだが、それは俳優の夫の誕生日に合わせて帝王切開したからだ、と言うのである。
　詳細が書かれていないので、何か別の事情があるのかもしれない。だから一般論として述べたいのだが、アメリカなどでは主に医療の効率性のため、すべての出産を帝王切開にしているという（それってどこのアメリカ？合衆国でも帝王切開率100％じゃないはず）。けれども出産は病気ではなく自然な営みであり、身体が持つ能力で行われうるものだ。赤ん坊の頭蓋骨が割れ目に沿ってずれ、頭部が縮んで子宮を垂直に下りてくるという話を聞いたとき、私は身体がそのような能力を有しているという神秘にいたく感心した。下りてくるのだから重力を利用するわけで、19世紀までの西欧の出産用のいすを見ると、妊婦は身体を立てて座るようになっている。手術台に寝かせるというのはドイツあたりで始まった医療上の習慣であるらしく、そこには出産を病気の一種と見なそうという考えがある。それは、女性が身体の潜在能力を否定しつつ出産を行うと言うプロセスの始まりであった。

　私はとある産婦人科医の集まりで講演した際、会場におられた先生方から「会陰をあらかじめ切開しないで出産すると裂けて大変なことになる」、と断定的に言われたことがある。それで「この中に裂けるところを目撃した肩はおられるのですか」と尋ねたら、なんと一人もいなかった。教科書に「会陰は切開しないと裂ける」と書いてあり、すべての妊婦に対して切開してしまうので、「裂ける」体験などしたことがないとのことである。けれども長い人類の歴史で、縫合手段もない時期に、出産のたびに会陰が裂けてきたとは想像しがたい。多くの女性はお産の知恵として伝承された技法（深呼吸をし指圧するなど）を用いてきたのであろう。

　だが、現代の産科の常識では、そのように人類が長年行ってきた営みは例外に属することになったようだ。潜在能力を発揮しなくてすむよう、人工的な手術で肩代わりするのである。帝王切開は、当初は突発的な危険に際して用いられたのだが、突然産気づかれては医師側の仕事からすれば効率が悪く、そちらの都合から普及した。その延長上で、妊婦側に出産時期を選択させるために帝王切開を行うという考え方も出てきたのではないか。
　けれども後一月、母子が体内で会話できるというのは、至福の時でもある。それを失ってまで早産するというのは、もったいない話ではないか。
　それでも、すべての身体に関わる営みが人工的な作業に置き換えられるのなら、一理あるといわねばならない。医師不足の折、医師が定時に帰宅できるよう帝王切開したり、家族の誕生日が同じであることが家族の和に寄与するものもあるのかもしれない。けれどもどんな手術であれ、最終的には当人の生命が自然治癒する部分に支えられている。身体の自然を乱せば、身体が治癒力を失う可能性も高まると思えるのだが、いかがだろうか。

*・゜・*:.。.*.。.:*・☆*・゜・*:.。.*.。.:*・☆*・゜・*:.。.*.。.:*・☆

　　　

　　

保険医協会側の抗議文は以下です。

ちなみに↓これ参考にしてくださいねo(^-^)o ..｡*♡

婦日の山と仕事報告
分娩時膣壁裂傷あれこれのページ
http://homepage2.nifty.com/gynealp/page110.html

さらに分娩時の裂傷が肛門・直腸まで及びますと、
医学的処置が行われなければ、感染して亡くなります。

　　　

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　　

萬羽　進氏

＜出産時の帝王切開に思う＞と題して、中日新聞（H20/6/4)で、日本を代表する大学の教授の発言があった。その影響の大きさを考えると、読み流しておくわけにはいかないし、論者があまりに現実を知らない発言のために、一般の人たちが大きな誤解を招きかねないことなので、あえて現実を述べさせていただきたい。
論者は日本で40歳の女優が1ヶ月早い帝王切開を、夫の誕生日にあわせて行ったというニュースに触れ、アメリカでは医師の効率だけですべてのお産を帝王切開しているらしいと述べ、日本でも突然産気づかれては、患者ではなく＜医師の効率＞が悪いから、医師の都合で帝王切開が普及したと断じている。即ち言い換えれば、切らなくてもいいものを医師の都合で手術しているがごとき表現をされているのである。どのようなデーターに基づいて発言されているのであろうか？

　日本では手術を希望して、救急搬送されてくる大病院の帝王切開ですら20％台の数字である。いわんや一般の症病院ではもっと低い。
人間の身体にメスを入れる行為は、医者の都合で行われるなどと言うことは、あってはならないことで、すべては患者さんのためであらねばならないし、そうなのである。
切開創一つとっても、大きすぎないように、必要なだけ切らせていただくのであって、医者の都合で傷をつけたら傷害罪にも等しい行為となる。
突然産気づかれると困るから、医師の都合が悪いから、手術をするなどと発言されては、まじめにお産とつきあっている産科医の気持ちを逆なでするに等しい表現である。

　手術に限らず、すべて医療行為は患者さんのために行われるのであって、断じて医者のために行われるのではないことを断っておきたい。
分娩時の会陰切開についても、産科医の集会で質問し、自然裂傷を診たこともない医者の集まりであったと言うに及んでは理解に苦しむ。産科医なら、裂傷のあるお産は頻繁に見ているはずだからである。

　深呼吸や指圧を加えれば、会陰裂傷のほとんどを防ぎきれるかのごとき、発言も、お産の現実を知らない人の言い分である。直径10センチもの児頭が出てくるのであるから裂創も起こりやすいし、その時の痛みは周りの想像をはるかに超える痛みで、苦痛から逃れるための切開を希望する人も、またたくさんいる。現在は傷の縫合も、昔の主義に比べれば格段に苦痛を減らしているし、除痛の処置をしての縫合や産後に歩いてもいたくない縫合の工夫、抜糸の必要のない吸収糸の使用で抜糸の痛みからの解放など改良が加えられている。

　分娩時の体位も、重力を利用した分娩は大切ではあるが、生まれいづる時の力は「子宮の力」が大部分を占める。横になっていても、座っていても、仰向けであっても、児は子宮収縮で進行し、生まれてくる。一つの体位だけでなく様々な体位を取りながら長い陣痛の時期を乗り切るのがよいのだと理解する必要がある。

　手術は突発的危険に際し用いられてきたし、今でも危険が差し迫って、手術が即必要な状態ならば、何事にも優先してす術をする。深夜でも、多忙な外来中でも・・・。
先々に問題が発生する危険があるハイリスクの妊娠に対して、患者さんに十分に説明し、納得の上で、前もって手術を選ぶこともある。これは「医学の進歩」の結果である。
　くれぐれも医者が定時に帰宅できるようにするために手術をするのではない。一つのミスがあってもいけない。一つのミスが母児の命取りになる緊張した中で仕事をさせていただいているのである。誤解を招く発言は控えていただきたいと思う。

　このようにして世界一安全で安心してお産をしていただいているがそれでもなお日本では年に50人に近い母体死亡が起こっているのがお産の現状である。過酷なるが故に産科医が不足し、過重な労働を強いられているが、それでも赤ん坊の元気な鳴き声に医者の方が元気づけられて何とか頑張っている毎日なのである。
　日本を代表する大学の教授が、影響の大きい新聞に、事実とことなることを発表してきたことに驚いたが、帝王切開率などは簡単に調べられることだし、自分の大学の産婦人科医に一言聞くだけで発表の内容がずいぶん変わっただろうと思われるのに軽率な人だと言わざるを得ない。黙っているだけではいけないと考えて、論者も「いかがだろうか？」と言っているので、反論をしておかないと、そのまま事実として通ってしまうと思われたから、あえて反論させていただいた。   

　　　

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　　　

田口　清雄氏

　H20/6/4の中日新聞の文化欄「出産時の帝王切開に思う」「身体の自然こそ命を支える」の筆者を調べたところ、松原隆一郎氏は52歳、東大工学部卒業、「都市工学科専攻」、同大学大学院経済学研究科博士課程修了、「社会経済学、相関社会科学専攻」、現在は東大総合文化研究所教授である。医学の専門家ではないので、一般市民の代表的意見と考えてよいかもしれない。

　筆者の結論は、「出産を、医師の都合や妊婦の希望で出産予定日より一月も早く帝王切開をするのはいかがなものか、とか、自然分娩には全例に会陰切開を施す傾向らしいが、いかがなものか。自然娩出力、自然治癒力があるのではないか。」とのことだった。
　確かに筆者の指摘は一理あるであろう。しかし、出産には、自然娩出力だけに任せられない場合があり、手術のメリットはそのデメリットを補って余りあることも考えて欲しい。

　ところで、筆者の出産時の胎児の頭の応形機能の記載は一面正しいが、児頭が重力を利用して子宮を垂直に下りてくるという話は誤解を招くし、「アメリカなどではすべての出産は帝王切開にしているという。」との記載は事実誤認であろう。また「出産は病気でなく」とあるが、「すべての出産が必ずしも病気でなく」とすべきであろう。病気の出産もあるのである。産科学の教科書には、正常編と異常編とが記載されていて、異常とは病気のことである。また、異常は母体のみならず、新生児にもある。

　産科統計で、出産時の母体死亡や周産期の胎児、新生児の仮死や死亡例を見るにつけ、産科臨床医は妊婦の妊娠状態、出産時期、出産方法には常に頭を悩まされている。
　話題の40歳の女優さんは、合併症がなくても、高年初産と言うことで、十分、帝王切開の適応になったであろう。出産予定日の3週間以内であれば問題なく満期出産と言えたであろうが1ヶ月前とのことなので、多少の新生児の未熟性に対応できる用意は為されたのであろう。そのくらいのサービスは許されるものと思う。

　近年、結婚年齢が高くなり、妊娠可能年齢も短くなり、当然の結果として少産少子社会が出現した。一般に35歳以上の初産を高年初産と言って特に注意を要するとされている。例えば、妊娠中毒症、陣痛微弱、軟産道強靱、胎児の遺伝子異常、産道の後遺症などの発生頻度が高くなる。一方、すべての新生児が「貴重児」とされてきている現在、母体に手術痕跡が残っても健全な新生児を「インタクトサバイバル」「損なわれない生存」として世に送り出して、母児ともに救命することが産科医の責務なので、自然産道からの出産を助ける会陰切開や、帝王切開は伝家の宝刀である。

　さらに、たとえ高年妊娠でなくても、妊娠時の体内での胎児の位置には、骨盤位とか、横位などもあり、すべての胎児が頭位とは限らない。頭位でも、母体の骨盤が狭くて、骨盤児頭不適合の場合もあるし、胎盤の位置が悪くて、前置胎盤だったり、胎盤の位置が正常でも、胎盤早期剥離が起こったりすることがある。これらの異常妊娠では、帝王切開でなければ望ましい出産は不可能である。さらに、胎盤異常の場合、たとい帝王切開でも、母児ともに必ずしも救命できるとは限らない。それでもこのような状況を考えると帝王切開を避けることは出来ない。「出産は病気ではない」と言うより、「出産には何らかのリスクが伴う」と言った方が正しいように思う。

　ともあれ、現在の産科医療の緊急課題は帝王切開や会陰裂傷の是非を論ずることよりも、帝王切開ができたり、未熟児医療が出来る医療施設が減少して出産難民が増加していることと思われる。都市工学の専門家には、この出産難民対策に尽力いただきたいものである。

（関連目次）→医療危機と新聞報道　目次    産科一般

　　　　　　　　医師のモチベーションの問題

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

   

産婦人科医会メーリングリストで、
少し前に話題になっていた記事がありました。

誤解と偏見にみちた医学的考察のされていない記事でしたので、
たくさんの抗議が中日新聞本社の方にいったようですけれど、
愛知県保険医協会が7月7日（月）の13:30に正式抗議に行かれたそうです。

その情報は知っていたので、翌日新聞見てみたのですが、
「アメリカですべて帝王切開というのは誤りで、
　そう主張している人がいるというだけだった」
ということで、何が産科医の間で不評だったのかを理解していただくため
抗議文を書かれた先生に了解をいただきましたので、ここに掲載いたします。

　　　　　

まず最初に問題の中日新聞記事です。

*・゜・*:.。.*.。.:*・☆*・゜・*:.。.*.。.:*・☆*・゜・*:.。.*.。.:*・☆

「出産時の帝王切開に思う」　松原　隆一郎（東大教授）
中日新聞　2008年06月04日
　ある女優が40歳で第1子出産したというニュースが最近流れた。高齢にもかかわらず母子ともに無事らしく朗報であったが、このニュースの続きの部分には異様な印象を受けた。予定日より一ヶ月早い出産だったのだが、それは俳優の夫の誕生日に合わせて帝王切開したからだ、と言うのである。
　詳細が書かれていないので、何か別の事情があるのかもしれない。だから一般論として述べたいのだが、アメリカなどでは主に医療の効率性のため、すべての出産を帝王切開にしているという（それってどこのアメリカ？合衆国でも帝王切開率100％じゃないはず）。けれども出産は病気ではなく自然な営みであり、身体が持つ能力で行われうるものだ。赤ん坊の頭蓋骨が割れ目に沿ってずれ、頭部が縮んで子宮を垂直に下りてくるという話を聞いたとき、私は身体がそのような能力を有しているという神秘にいたく感心した。下りてくるのだから重力を利用するわけで、19世紀までの西欧の出産用のいすを見ると、妊婦は身体を立てて座るようになっている。手術台に寝かせるというのはドイツあたりで始まった医療上の習慣であるらしく、そこには出産を病気の一種と見なそうという考えがある。それは、女性が身体の潜在能力を否定しつつ出産を行うと言うプロセスの始まりであった。

　私はとある産婦人科医の集まりで講演した際、会場におられた先生方から「会陰をあらかじめ切開しないで出産すると裂けて大変なことになる」、と断定的に言われたことがある。それで「この中に裂けるところを目撃した肩はおられるのですか」と尋ねたら、なんと一人もいなかった。教科書に「会陰は切開しないと裂ける」と書いてあり、すべての妊婦に対して切開してしまうので、「裂ける」体験などしたことがないとのことである。けれども長い人類の歴史で、縫合手段もない時期に、出産のたびに会陰が裂けてきたとは想像しがたい。多くの女性はお産の知恵として伝承された技法（深呼吸をし指圧するなど）を用いてきたのであろう。

　だが、現代の産科の常識では、そのように人類が長年行ってきた営みは例外に属することになったようだ。潜在能力を発揮しなくてすむよう、人工的な手術で肩代わりするのである。帝王切開は、当初は突発的な危険に際して用いられたのだが、突然産気づかれては医師側の仕事からすれば効率が悪く、そちらの都合から普及した。その延長上で、妊婦側に出産時期を選択させるために帝王切開を行うという考え方も出てきたのではないか。
　けれども後一月、母子が体内で会話できるというのは、至福の時でもある。それを失ってまで早産するというのは、もったいない話ではないか。
　それでも、すべての身体に関わる営みが人工的な作業に置き換えられるのなら、一理あるといわねばならない。医師不足の折、医師が定時に帰宅できるよう帝王切開したり、家族の誕生日が同じであることが家族の和に寄与するものもあるのかもしれない。けれどもどんな手術であれ、最終的には当人の生命が自然治癒する部分に支えられている。身体の自然を乱せば、身体が治癒力を失う可能性も高まると思えるのだが、いかがだろうか。

*・゜・*:.。.*.。.:*・☆*・゜・*:.。.*.。.:*・☆*・゜・*:.。.*.。.:*・☆

　　　

　　

保険医協会側の抗議文は以下です。

ちなみに↓これ参考にしてくださいねo(^-^)o ..｡*♡

婦日の山と仕事報告
分娩時膣壁裂傷あれこれのページ
http://homepage2.nifty.com/gynealp/page110.html

さらに分娩時の裂傷が肛門・直腸まで及びますと、
医学的処置が行われなければ、感染して亡くなります。

　　　

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萬羽　進氏

＜出産時の帝王切開に思う＞と題して、中日新聞（H20/6/4)で、日本を代表する大学の教授の発言があった。その影響の大きさを考えると、読み流しておくわけにはいかないし、論者があまりに現実を知らない発言のために、一般の人たちが大きな誤解を招きかねないことなので、あえて現実を述べさせていただきたい。
論者は日本で40歳の女優が1ヶ月早い帝王切開を、夫の誕生日にあわせて行ったというニュースに触れ、アメリカでは医師の効率だけですべてのお産を帝王切開しているらしいと述べ、日本でも突然産気づかれては、患者ではなく＜医師の効率＞が悪いから、医師の都合で帝王切開が普及したと断じている。即ち言い換えれば、切らなくてもいいものを医師の都合で手術しているがごとき表現をされているのである。どのようなデーターに基づいて発言されているのであろうか？

　日本では手術を希望して、救急搬送されてくる大病院の帝王切開ですら20％台の数字である。いわんや一般の症病院ではもっと低い。
人間の身体にメスを入れる行為は、医者の都合で行われるなどと言うことは、あってはならないことで、すべては患者さんのためであらねばならないし、そうなのである。
切開創一つとっても、大きすぎないように、必要なだけ切らせていただくのであって、医者の都合で傷をつけたら傷害罪にも等しい行為となる。
突然産気づかれると困るから、医師の都合が悪いから、手術をするなどと発言されては、まじめにお産とつきあっている産科医の気持ちを逆なでするに等しい表現である。

　手術に限らず、すべて医療行為は患者さんのために行われるのであって、断じて医者のために行われるのではないことを断っておきたい。
分娩時の会陰切開についても、産科医の集会で質問し、自然裂傷を診たこともない医者の集まりであったと言うに及んでは理解に苦しむ。産科医なら、裂傷のあるお産は頻繁に見ているはずだからである。

　深呼吸や指圧を加えれば、会陰裂傷のほとんどを防ぎきれるかのごとき、発言も、お産の現実を知らない人の言い分である。直径10センチもの児頭が出てくるのであるから裂創も起こりやすいし、その時の痛みは周りの想像をはるかに超える痛みで、苦痛から逃れるための切開を希望する人も、またたくさんいる。現在は傷の縫合も、昔の主義に比べれば格段に苦痛を減らしているし、除痛の処置をしての縫合や産後に歩いてもいたくない縫合の工夫、抜糸の必要のない吸収糸の使用で抜糸の痛みからの解放など改良が加えられている。

　分娩時の体位も、重力を利用した分娩は大切ではあるが、生まれいづる時の力は「子宮の力」が大部分を占める。横になっていても、座っていても、仰向けであっても、児は子宮収縮で進行し、生まれてくる。一つの体位だけでなく様々な体位を取りながら長い陣痛の時期を乗り切るのがよいのだと理解する必要がある。

　手術は突発的危険に際し用いられてきたし、今でも危険が差し迫って、手術が即必要な状態ならば、何事にも優先してす術をする。深夜でも、多忙な外来中でも・・・。
先々に問題が発生する危険があるハイリスクの妊娠に対して、患者さんに十分に説明し、納得の上で、前もって手術を選ぶこともある。これは「医学の進歩」の結果である。
　くれぐれも医者が定時に帰宅できるようにするために手術をするのではない。一つのミスがあってもいけない。一つのミスが母児の命取りになる緊張した中で仕事をさせていただいているのである。誤解を招く発言は控えていただきたいと思う。

　このようにして世界一安全で安心してお産をしていただいているがそれでもなお日本では年に50人に近い母体死亡が起こっているのがお産の現状である。過酷なるが故に産科医が不足し、過重な労働を強いられているが、それでも赤ん坊の元気な鳴き声に医者の方が元気づけられて何とか頑張っている毎日なのである。
　日本を代表する大学の教授が、影響の大きい新聞に、事実とことなることを発表してきたことに驚いたが、帝王切開率などは簡単に調べられることだし、自分の大学の産婦人科医に一言聞くだけで発表の内容がずいぶん変わっただろうと思われるのに軽率な人だと言わざるを得ない。黙っているだけではいけないと考えて、論者も「いかがだろうか？」と言っているので、反論をしておかないと、そのまま事実として通ってしまうと思われたから、あえて反論させていただいた。   

　　　

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田口　清雄氏

　H20/6/4の中日新聞の文化欄「出産時の帝王切開に思う」「身体の自然こそ命を支える」の筆者を調べたところ、松原隆一郎氏は52歳、東大工学部卒業、「都市工学科専攻」、同大学大学院経済学研究科博士課程修了、「社会経済学、相関社会科学専攻」、現在は東大総合文化研究所教授である。医学の専門家ではないので、一般市民の代表的意見と考えてよいかもしれない。

　筆者の結論は、「出産を、医師の都合や妊婦の希望で出産予定日より一月も早く帝王切開をするのはいかがなものか、とか、自然分娩には全例に会陰切開を施す傾向らしいが、いかがなものか。自然娩出力、自然治癒力があるのではないか。」とのことだった。
　確かに筆者の指摘は一理あるであろう。しかし、出産には、自然娩出力だけに任せられない場合があり、手術のメリットはそのデメリットを補って余りあることも考えて欲しい。

　ところで、筆者の出産時の胎児の頭の応形機能の記載は一面正しいが、児頭が重力を利用して子宮を垂直に下りてくるという話は誤解を招くし、「アメリカなどではすべての出産は帝王切開にしているという。」との記載は事実誤認であろう。また「出産は病気でなく」とあるが、「すべての出産が必ずしも病気でなく」とすべきであろう。病気の出産もあるのである。産科学の教科書には、正常編と異常編とが記載されていて、異常とは病気のことである。また、異常は母体のみならず、新生児にもある。

　産科統計で、出産時の母体死亡や周産期の胎児、新生児の仮死や死亡例を見るにつけ、産科臨床医は妊婦の妊娠状態、出産時期、出産方法には常に頭を悩まされている。
　話題の40歳の女優さんは、合併症がなくても、高年初産と言うことで、十分、帝王切開の適応になったであろう。出産予定日の3週間以内であれば問題なく満期出産と言えたであろうが1ヶ月前とのことなので、多少の新生児の未熟性に対応できる用意は為されたのであろう。そのくらいのサービスは許されるものと思う。

　近年、結婚年齢が高くなり、妊娠可能年齢も短くなり、当然の結果として少産少子社会が出現した。一般に35歳以上の初産を高年初産と言って特に注意を要するとされている。例えば、妊娠中毒症、陣痛微弱、軟産道強靱、胎児の遺伝子異常、産道の後遺症などの発生頻度が高くなる。一方、すべての新生児が「貴重児」とされてきている現在、母体に手術痕跡が残っても健全な新生児を「インタクトサバイバル」「損なわれない生存」として世に送り出して、母児ともに救命することが産科医の責務なので、自然産道からの出産を助ける会陰切開や、帝王切開は伝家の宝刀である。

　さらに、たとえ高年妊娠でなくても、妊娠時の体内での胎児の位置には、骨盤位とか、横位などもあり、すべての胎児が頭位とは限らない。頭位でも、母体の骨盤が狭くて、骨盤児頭不適合の場合もあるし、胎盤の位置が悪くて、前置胎盤だったり、胎盤の位置が正常でも、胎盤早期剥離が起こったりすることがある。これらの異常妊娠では、帝王切開でなければ望ましい出産は不可能である。さらに、胎盤異常の場合、たとい帝王切開でも、母児ともに必ずしも救命できるとは限らない。それでもこのような状況を考えると帝王切開を避けることは出来ない。「出産は病気ではない」と言うより、「出産には何らかのリスクが伴う」と言った方が正しいように思う。

　ともあれ、現在の産科医療の緊急課題は帝王切開や会陰裂傷の是非を論ずることよりも、帝王切開ができたり、未熟児医療が出来る医療施設が減少して出産難民が増加していることと思われる。都市工学の専門家には、この出産難民対策に尽力いただきたいものである。

「民主党案」支持が「厚労省案」の3倍

（関連目次）→医療事故安全調査委員会   各学会の反応

　　　　厚労省による医業取消し処分　パブコメ中間発表！

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　　

1万人アンケート！「民主党案」支持派が多数
m3.com会員への調査で明らかに

　　

　　　

　　　　　「民主党案」支持が「厚労省案」の3倍　

　　　
　　　　　　　橋本佳子（m3.com編集長）

　　　
http://www.m3.com/tools/IryoIshin/080714_2.html
　

　厚生労働省案を支持するのは少数派で約14％にとどまり、民主党案の支持者はその約3倍に上る――。
　
　ソネット・エムスリーが、m3.comの会員を対象に、“医療事故調”の試案について調査したところ、「民主党案」の支持が41.5％で、「厚労省案」支持の14.3％を大きく上回ることが明らかになった（図1）。もっとも、「どちらとも言えない」も44.2％で、さらなる検討が必要なことも浮き彫りになった。

　　　

医療事故が刑事事件化することへの懸念も

　この調査は、m3.comの会員を対象にm3.comのサイト上で実施、計1万38人から回答を得た（そのうち医師は6877人）。調査期間は、2008年6月20日から7月13日。
　
　“医療事故調”については、6月13日に、厚労省が「医療安全調査委員会設置法案（仮称）大綱案」を公表している（厚労省のページへ）。一方、民主党は、6月11日に、「患者支援法案（通称）」をまとめている（『民主党が厚労省「大綱案」の対案まとめる』を参照）。“医療事故調”をめぐる今後の議論は、この二つの案を中心に議論が進められると想定されることから、この2案のどちらを支持するかを調査した。その結果、前述のように「民主党案」支持が「厚労省案」の約3倍に上ることが明らかになった。
　
　医師に限ってみると、回答者全体よりもやや「民主党案」支持の割合が多く、43.1％、「厚労省案」支持が13.2％、「どちらとも言えない」が43.7％となっている。

　「民主党案」支持の理由としては、
(1)厚労省案は、一定の基準に該当した医療事故死の届け出を義務化し、違反した場合にペナルティーを科すことが問題。これに対して民主党案は、当事者間で問題が解決できない場合に“医療事故調”を利用するとし、紛争解決に主眼を置いている
(2)厚労省案と異なり、医療事故と刑事訴追との関係を切り離して考えている――などの意見が上がった。

　また、「どちらとも言えない」の理由としては、
(1)それぞれに一長一短があり、どちらがいいか決めにくい
(2)制度の詳細が分からないと、何とも言えない――という趣旨の意見が多かった。
　
　さらに自由意見としては、「悪意がないにもかかわらず、医療事故で業務上過失致死罪を問われるなら、誰も医療をやらなくなる」「医師側の責任にウエイトを置いた議論は、医師を萎縮させ、危険な診療科の回避につながり、現在の医療崩壊を招いている」など、医療事故が刑事事件化することを問題視し、それが“医療崩壊”の一因であるとの指摘が寄せられた。

　　　
　
“医療事故調”の目的の議論が必要　

　厚労省は現在、「医療安全調査委員会設置法案（仮称）大綱案」に対するパブリックコメントを募集している。“医療事故調”については、昨年春の第一次試案、昨年10月の第二次試案（「続出した反対意見を無視した検討会」を参照）、今年4月の第三次試案（『21条改正で前進だが「警察への通知」残る』を参照）、そして6月の大綱と4回も試案を公表している。
　
　これだけ試案の公表とパブリックコメントの募集を繰り返してもなお、医療者の間で「厚労省案」支持が少ないのはなぜか。一連の議論を見ていると、“医療事故調”の目的が関係者の間で一致していないことが一因だろう。
　
　「目的」という根幹が異なれば、制度設計に関していくら議論を重ねても合意は得られない。医療事故死に関する患者との紛争解決、原因究明、再発防止、関係者の責任追及のどれが目的なのか、これらを一貫して行う組織を作るのか、あるいは別組織とするのか――。原点に立ち戻り、この点に関する議論をしない限り、議論の発展性は期待できない。

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　　

1万人アンケート！「民主党案」支持派が多数
m3.com会員への調査で明らかに

　　

　　　

　　　　　「民主党案」支持が「厚労省案」の3倍　

　　　
　　　　　　　橋本佳子（m3.com編集長）

　　　
http://www.m3.com/tools/IryoIshin/080714_2.html
　

　厚生労働省案を支持するのは少数派で約14％にとどまり、民主党案の支持者はその約3倍に上る――。
　
　ソネット・エムスリーが、m3.comの会員を対象に、“医療事故調”の試案について調査したところ、「民主党案」の支持が41.5％で、「厚労省案」支持の14.3％を大きく上回ることが明らかになった（図1）。もっとも、「どちらとも言えない」も44.2％で、さらなる検討が必要なことも浮き彫りになった。

　　　

医療事故が刑事事件化することへの懸念も

　この調査は、m3.comの会員を対象にm3.comのサイト上で実施、計1万38人から回答を得た（そのうち医師は6877人）。調査期間は、2008年6月20日から7月13日。
　
　“医療事故調”については、6月13日に、厚労省が「医療安全調査委員会設置法案（仮称）大綱案」を公表している（厚労省のページへ）。一方、民主党は、6月11日に、「患者支援法案（通称）」をまとめている（『民主党が厚労省「大綱案」の対案まとめる』を参照）。“医療事故調”をめぐる今後の議論は、この二つの案を中心に議論が進められると想定されることから、この2案のどちらを支持するかを調査した。その結果、前述のように「民主党案」支持が「厚労省案」の約3倍に上ることが明らかになった。
　
　医師に限ってみると、回答者全体よりもやや「民主党案」支持の割合が多く、43.1％、「厚労省案」支持が13.2％、「どちらとも言えない」が43.7％となっている。

　「民主党案」支持の理由としては、
(1)厚労省案は、一定の基準に該当した医療事故死の届け出を義務化し、違反した場合にペナルティーを科すことが問題。これに対して民主党案は、当事者間で問題が解決できない場合に“医療事故調”を利用するとし、紛争解決に主眼を置いている
(2)厚労省案と異なり、医療事故と刑事訴追との関係を切り離して考えている――などの意見が上がった。

　また、「どちらとも言えない」の理由としては、
(1)それぞれに一長一短があり、どちらがいいか決めにくい
(2)制度の詳細が分からないと、何とも言えない――という趣旨の意見が多かった。
　
　さらに自由意見としては、「悪意がないにもかかわらず、医療事故で業務上過失致死罪を問われるなら、誰も医療をやらなくなる」「医師側の責任にウエイトを置いた議論は、医師を萎縮させ、危険な診療科の回避につながり、現在の医療崩壊を招いている」など、医療事故が刑事事件化することを問題視し、それが“医療崩壊”の一因であるとの指摘が寄せられた。

　　　
　
“医療事故調”の目的の議論が必要　

　厚労省は現在、「医療安全調査委員会設置法案（仮称）大綱案」に対するパブリックコメントを募集している。“医療事故調”については、昨年春の第一次試案、昨年10月の第二次試案（「続出した反対意見を無視した検討会」を参照）、今年4月の第三次試案（『21条改正で前進だが「警察への通知」残る』を参照）、そして6月の大綱と4回も試案を公表している。
　
　これだけ試案の公表とパブリックコメントの募集を繰り返してもなお、医療者の間で「厚労省案」支持が少ないのはなぜか。一連の議論を見ていると、“医療事故調”の目的が関係者の間で一致していないことが一因だろう。
　
　「目的」という根幹が異なれば、制度設計に関していくら議論を重ねても合意は得られない。医療事故死に関する患者との紛争解決、原因究明、再発防止、関係者の責任追及のどれが目的なのか、これらを一貫して行う組織を作るのか、あるいは別組織とするのか――。原点に立ち戻り、この点に関する議論をしない限り、議論の発展性は期待できない。

本日の医療ニュース ..｡*♡ 7月15日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

風が吹いても生ぬるい感じですね。。。あつい。
熱中症にご注意を！

　　　

出産事故に３千万円、来年１月以降対象に…産科医療補償
読売新聞　2008年7月14日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080714-OYT1T00483.htm?from=navr
　出産時の医療事故で脳性まひとなった障害児を対象に、医師の過失が立証できなくても補償金を支給する産科医療補償制度について、制度を運営する財団法人「日本医療機能評価機構」は１４日、補償額を計３０００万円とし、２００９年１月以降に生まれた子どもを対象に制度を開始することを決めた。
　この制度の創設は、医師の過失証明が難しく訴訟が長期化しやすい出産時の医療事故について、早期解決と被害者救済を図るのが目的。訴訟リスクを軽減して産科医不足に歯止めをかけようという狙いもある。同機構によると、新制度では、出産を扱う医療機関などがお産１件当たり３万円の掛け金を民間保険会社に支払い、先天的な要因でなく医療事故で脳性まひとなった子どもに補償する。
　補償金は、介護準備用に一時金６００万円を支給した後、介護費用として総額２４００万円を２０歳まで定期的に分割払いする。申請は原則として満１歳からで、期限は満５歳の誕生日まで。重症の場合は６か月から申請を認める。同機構は、お産を扱うすべての施設の加入を目指しており、今月から加入の受け付けを始める。

　　　　　

八戸市民病院「院内助産」開始へ
北海道新聞 　2008年7月14日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/chiiki/104832.html

　　　　

島根県の医師招聘、情報提供に重点
キャリアブレイン　2008年7月14日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17115.html
島根県では現在、県内の医療機関で勤務する即戦力の医師を大々的に募集している。医師確保を担当する健康福祉部医療対策課医師確保対策室が重視しているのは、地域事情などに関してできるだけ詳しく情報提供すること。実際に生活することになる地域についてよく知ってもらった上で、長く勤務してもらうのが狙いだ。同室では、「島根は住みやすい所。まずは地域の状況をよく知っていただいて、地域医療のために力を発揮してほしい」と呼び掛けている。

■費用は県が負担、地域視察ツアー
　医師確保対策室によると、島根県の人口10万人当たりの医師数は263人で、全国平均の218人を上回っている。ところが、二次医療圏単位で全国平均を上回っているのは、7圏域のうち出雲、松江、益田の3医療圏。典型的な医師偏在地域だ。新医師臨床研修制度がスタートした2004年以降は、大学による医師引き揚げの影響で、勤務医不足に拍車が掛かった。特に離島、中山間地域や、産科、精神科など特定の診療科の医師不足が、より深刻になっている。

　こうした中、県が04年にスタートさせた医師確保対策事業は、▽島根で働く医師を呼ぶ（勤務医の招聘＝しょうへい＝） ▽島根で働く医師を育てる（医学生と研修病院支援） ▽島根で働く医師を助ける（「しまね地域医療の会」の開催など）―の3つが柱。地域で勤務する医師を長期的な視点で育てつつ、医師不足解消という喫緊の課題に対応するため、即戦力の勤務医を県外から確保しようという試みだ。
　県外の医師から連絡があれば、専任の担当者（医師）がすぐに全国各地へ出掛け、勤務条件、地域の状況などさまざまな相談に応じている。

　また、県内での勤務を検討している医師とその家族を対象に実施する「島根の地域医療視察ツアー」も特長の一つだ。ツアーは、具体的に情報を提供することで、地域の雰囲気や医療事情に関するイメージを持ってもらうのが狙い。費用は、2泊3日（2人）分までを県が負担する。視察先のプランは、応募者の希望を踏まえて医師確保対策室で組み立てて提案する。例えば隠岐島を希望する応募者には、病院や診療所の視察に島めぐりを組み込んだプランを提案する、といった具合だ＝例＝。
　医師確保対策室の木村清志室長は、「せっかく赴任していただいても、定着できなかったら双方にとって不幸なこと。島根県内での勤務を検討してくださっている先生方には、不便なところも含めて地域の実情を事前に知っていただきたい」と話している。

■勤務医のフォローにも注力
　また、医師確保対策室では「しまね地域医療の会」も開催している。島根県内の公立医療機関を中心に、島根の地域医療を支える医師で構成され、地域医療研究・研修などの推進、交流・親睦を目的にしている。木村室長によると、しまね地域医療の会の開催は、卒業後に出身都道府県で地域医療に従事することが事実上、義務付けられている自治医科大出身の医師や、地域の医療機関で働く有志らへのいわばフォローアップ対策。これまでには、呼び掛けに応じてせっかく来てくれたものの、地域になじめずに去って行ったケースもある。県内で勤務する上で障害になりかねない要素を早期に取り除き、定着率の向上につなげるのが狙いだ。年に2回開く会合には、地域医療を支える医師40人程度と、医師確保対策室からもスタッフが参加。行政サイドとして対応できる問題があれば、すぐにでも施策に反映させる。木村室長は「ざっくばらんに指摘していただかないと意味がない。問題があれば、どんどん出していただきたい」と話す。
　同室によると、「島根の地域医療視察ツアー」に06、07の両年度には計20人が参加。昨年度は、視察ツアーや同室の運営する「赤ひげバンク」を通じての医療機関とのマッチングの結果、医師11人が県内で活躍中という。木村室長は「赴任してくれる先生一人の力で、地域を大きく変える可能性を秘めている。都市部では考えられないことだ。地域医療の発展のために存分に力を発揮してほしい」と呼び掛けている。

　　　　

【伊東大厚のトラフィック計量学】救急搬送と交通
レスポンス　2008年7月14日
http://response.jp/issue/2008/0714/article111557_1.html

急性期医療の機能を強化
山形新聞　2008年7月14日
http://yamagata-np.jp/news/200807/14/kj_2008071400211.php

福岡市こども病院整備問題 住民投票求め会結成 反対患者ら ８月末に署名開始
西日本新聞　2008年7月14日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/34622

レセプトのオンライン化は診療所で15％、原則義務化まで3年を切る
ITpro　2008年7月15日
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20080714/310791/?ST=system

　　　

「救急医療守るのは住民たち」ーコンビニ受診で疲弊する医師
中日新聞　2008年7月14日
　いま、地域の救急医療体制が崩壊の危機にある。コンビニ店に行くような感覚で、夜間や休日の時間外外来を利用する軽症患者が後を絶たず、医師たちが疲弊しているためだ。静岡県内の病院では、時間外受診を減らすため、軽症患者から診療費に上乗せする「時間外加算」を実費徴収するところが出てきた。患者側も「地域医療を守る」という意識を持つことが大切だ。

「入院必要」約1割
　三月下旬の焼津市立総合病院。午後5:15から夜間当直が始まると、次から次へと患者が訪れた。心肺停止や交通事故による大けがなど、一刻を争うような重篤の症状とは限らない。
　「三番の診察室までお願いします」数人の患者が待ち合わせる廊下にアナウンスが響くと、作業着姿の男性が診察室に消えた。数分後腕をまくって出てきた男性は「持病があって定期的に注射しなきゃいけないんですよ。夜は比較的すいているし」と口にした。
　病院によると、ほかにも安易な利用が多い。救急車で来院して「子供が指先を少し切ってけがをした」。急ぎでないのに「薬が減ってきたから処方してほしい」「数日前から腹が痛くて」。
　救急室長を務める富田守医師は「何日も前から症状があるのになぜ昼間に来ないのか、と尋ねると怒り出す患者もいます」と話した。
　同病院の夜間当直は外科と内科、小児科の医師計三人が翌日午前8:30まで診察に当たる。満足に睡眠も取れないまま、翌日の勤務に就くこともあるという。しかし入院が必要な患者はそのうちわずか一割程度だ。
　「軽症患者の対応に追われると、中核病院が担うべき緊急患者に十分対応できなくなる恐れがある」と太田信隆院長は言う。

「時間外は自己負担」
　やむを得ず、同病院は4月から、緊急性の低い患者が時間外診療を受けた場合、診療費に上乗せする「時間外加算」に保険を適用しないことにした。緊急性が認められなければ、患者は診療代（会社員は三割負担）に加え、これまで七割が保険料でまかなわれていた時間外加算（時間帯によって650円〜4800円）が全額自己負担となる。
　この結果、導入から三ヶ月で時間外の患者数は前年比で36％も減少した。富田医師は「循環器科の休診が重なったことも多少影響していると思うが、大幅に減っているのは確か。医師側にも空き時間ができ、病棟を見に行ったり、食事を取ったりすることができるようになった」と効果を実感している。
　この動きは近隣市にも広がり、静岡県中部の志太榛原地域にあるほかの三公立病院も順次、取り入れた。
　だが、患者にとっては実質的な「値上げ」になるため、トラブルも懸念される。
　焼津市立総合病院では、トラブルを未然に防ごうと、患者からの問い合わせがあった場合、看護師が電話で症状を聞き、簡単なトリアージを実施。軽症患者には、一次救急医療を担う近隣の志太榛原救急医療センターや当番医で受診するよう勧めている。
　それでも窓口で時間外加算を告げられ、受診せずに帰って行くケースは月に40〜50件に上る。今のところ大きな問題は起きていないが、受信後に「こんなに高いのか」と不満を口にする患者は少なくないという。
　医師たちには、「本当は病院を頼ってきてくれた患者全員を診てあげたい」という気持ちも当然ある。同時に、患者にも医療現場を取り巻く過酷な状況を知ってほしいというのが心底からの願いなのだ。
　兵庫県立柏原病院で、休止の危機にあった小児科を守ろうと母親たちが立ち上がり、「コンビニ受診を控えよう」と訴え、存続につなげた。ここに地域医療を守るヒントがある。病院に要求や不満を投げつけるだけでなく、私たちも「今、何ができるか」を考えていかなければならない。

　　　　

「中日新聞を読んで」篠田達明、作家・医師
中日新聞　2008年7月14日
6日のサンデー番台図解に「変革迫られる自治体病院」が載った。病院勤務が過酷で立ち去る医師や、派遣した医師を引き揚げる大学病院が多数に上り、全国公立病院の8割近くが赤字経営で累積欠損が一兆9000億円近くに達したという。6/23「社説」も病院の医師不足が深刻な医療崩壊を招いており、医師増員が医療立て直しの第一歩であると主張する。04年に厚労省検討会が医師は既に9000人不足しているとの報告書を出したのだが政府はこれを無視していた。
　以前から病院勤務医の過重負担は問題になっていた。十年前、私が障害児の病院に勤務した当時も発達障害児を診る小児科医や精神科医、麻酔科医が足りなくて医者探しに汗をかいた。このような事態はますます悪化して一部地域では医療法崩壊が始まっている。その根本原因は10日夕刊「大波小波」がいうように政府の医療費を含めた社会福祉予算削減にあるのは言うまでもない。
　政府は長らく続けた医師数抑制政策の過ちをようやく認め（6/19朝刊）、医学部の定員削減方針を転換して定員を500人ほど増やす方針を固めた。（6/21朝刊）一人前の医師が育つには十年はかかる。今頃陽性数を増やしても、病弱なお年寄りはこれからの十年間、足りない医者で老後を過ごさねばなるまい。
　もう一つ大きな問題は女性医師の増加である。今、全国の医学生の三割以上を女性が占める。私が抗議をする東海地方の二つの医科大学でも女子学生は4割に達する。優秀で真面目な彼女らはとても頼もしい。しかし彼女らが一人前になっても結婚して出産や子育てに入れば医師数の数あわせに大きな過不足が生ずるのは目に見えている。医師不足の解消を図る鍵の一つは、今後著しく増える女医さんが子育てをしながら働くことのできる環境を整えることであろう。

　　　　　

「混合診療禁止」の是非、長期化の様相
東京高裁　入念に弁論準備、国は「立法者意思」頼り
Risfax【2008年7月14日】
　混合診療を原則禁じた政策が、合法かを問われた裁判の控訴審が、なかなか結審しそうにない。混合診療の禁止に「法的な根拠はない」とした一審は、初公判から計4回の審理を経てわずか5ヵ月で結審。ところが控訴審は、初回の2月に、双方の証拠書類の確認を公開の場で行った後、裁判官による非公開の「弁論準備手続き」が3月、5月と続いた。

　弁論準備手続きは、口頭弁論に先立って裁判官が双方当事者や代理人を裁判官室に集めて開くもので、争点や証拠の整理を行うのが目的。東京高裁は、さらに弁論準備手続きの場を設ける構えで、二審は一審より長期化する見込みだ。関係者のなかには「今年度中の結審は難しいのではないか」と指摘する声もある。被控訴人(一審では原告)である神奈川県のがん患者男性は、腎臓がん治療のため、保険診療のインターフェロン療法と、保険外診療の「活性化自己リンパ球移入療法」を受診。混合診療を受けた場合に全額自己負担になるのは「不当だ」として、国を相手取り、療養の給付を受ける権利があることの確認を求める訴訟を起こした。

　07年11月の東京地裁の一審判決は、保険と保険外診療のセットで全額自己負担となる根拠は「見出しがたい」と、男性の訴えを認めた。
　敗訴を受けて、舛添要一厚労相はすぐに控訴を表明。その理由書のなかで「立法者意思、立法経緯や制度趣旨を十分検討せず、医療の本質をも理解しないまま表面的な文言解釈に終始した」地裁判決を否定した。健康保険法の成り立ちから、混合診療は全体として、「療養の給付」(保険証を持参して受ける現物給付)に該当しないことが大前提と訴え、判決取り消しを求めた。つまり国は、歴史的な経緯をたどると、混合診療の禁止が健保法の「立法者意思」だということを際立たせ、「法的な根拠」の立証から路線変更した。

　一方、被控訴人の男性は、代理人を通じて国の控訴理由書に反論。本紙が入手した準備書面で、立法者意思を解釈するために「療養担当規則を検討すべき」とする国の主張に対し、「療養担当規則に基づいて健保法の立法趣旨を導く解釈は、行政規則が国会の定めた法律を規律するという荒唐無稽な立論」で、「抽象論をいくら相手にしていても、難病患者は1人も救われない」と非難、控訴棄却を強く求める。今月予定する次回の弁論準備手続きでは、男性側の主張に国が再度反論する見通しだ。

　　　　

タミフル「異常行動の関連なし」　＜厚労省研究班＞
Japan Medicine mail 　 2008/07/14
　厚生労働省の薬事・食品衛生審議会安全対策調査会「リン酸オセルタミビルの臨床的調査検討のためのワーキンググループ（臨床ＷＧ）」（座長＝大野泰雄・国立医薬品食品衛生研究所副所長）は10日、抗インフルエンザウイルス薬「タミフル」の疫学調査を実施した厚生労働科学研究班から報告を受けた。調査結果では「タミフル使用と異常行動発現の間に、正の関連を検出するには至らなかった」と結論付けた。
　８月ごろに開催する予定の安全対策調査会は、すでに報告を受けている基礎ＷＧと今回の臨床ＷＧの調査結果などに基づき、10代へのタミフル使用を原則中止している現状の措置について検討する。

　　　　　

日本臨床整形外科学会　医療安全調法案大綱案に反対を表明
行政的・司法的処分の色濃く容認できず
Japan Medicine　2008.7.11
　日本臨床整形外科学会は９日までに、「医療安全調査委員会設置法案」大綱案に反対の姿勢を表明し、厚生労働省、日本医師会に対して再考を求める意見書を提出したことを明らかにした。「医療安全調査委員会設置法案」大綱案については、現在、厚労省がパブリックコメントを募集中だ。先の医療事故による死亡の原因究明・再発防止の在り方に関する第３次試案については、647件のパブリックコメントが提出されている。同学会では、拙速に法案の成立を図るよりも議論を十分に尽くすべきと指摘している。
　同学会では、医療の質の向上のためにも死因を調査し、対策を講じる医療安全調査センター的中立機関が必要で、その方向性に反対するものではないとした上で、大綱案でも行政的・司法的処分の色彩が極めて強く残っているとして容認できないとしている。

事故調査と刑事処分の連動には反対
　特に、医療安全調査委員会の設置目的が「医療事故の原因究明と再発防止」であれば、その結果を捜査機関に通知すべきでないとしている。
　刑事事件として扱うのであれば、捜査当局は独自に別の機関で究明すべきとし、事故調査と刑事処分が連動することには反対としている。さらに、司法当局に対して謙抑的な対応を義務付ける文言を法案に盛り込み、検察庁・警察庁と約束文書を交わし、公表すべきとしている。委員会の調査と判断が捜査機関に優先するとの担保がないとしている。
　同学会では、医療事故が起こる背景因子である医師不足、医師・看護師をはじめ医療従事者の過重労働、低医療費政策などの医療制度そのものの根本的改善が最も重要としている。医療側にとって、長期的に良質で安全な医療を提供できる医療体制が構築されるような制度を担保する設置法を求めるとした。

　学会関係では、これまで日本医学会が、第３次試案に対して医療安全調査委員会の設置に賛成し、設置された場合には運営に積極的に協力する見解を発表している。その際に日本医学会は、第３次試案に対する加盟105学会（このうち臨床系学会は73学会）を対象にアンケート調査を行ったところ、賛成が35学会、条件付き賛成が７学会、反対が５学会、その他の意見が３学会、棄権２学会で、賛成と条件付き賛成を合わせると42学会が支持する回答をしたと説明。これにより、学会関係は、賛同との方向が印象付けられていた。そうした中で日本臨床整形外科学会が、大綱案に反対表明したことになる。

　　　　

ビジョンの具体化で委員会設置へ　舛添厚労相
日刊薬業　2008/07/14
　舛添要一厚生労働相は10日、自治医科大（高久史麿学長、栃木県）の視察後に会見し、このほどまとまった「安心と希望の医療確保ビジョン」の具体化を検討する委員会を設置する考えを明らかにした。週明けにも初会合を開く意向を示し、「できれば（検討内容を）年末の予算編成に反映させたい」と述べた。自治医科大では、高久学長らと地域のプライマリケアについて懇談した。高久学長は総合医の普及と認知度の向上を求めた。これに対して舛添厚労相は、「総合医（の育成）を積極的に進めることは医療確保ビジョンにもある」とし、前向きに取り組む姿勢を示した。
　さらに大田原赤十字病院（宮原保之院長、同）の視察では、画像診断などの患者情報をインターネットを通して開業医が24時間閲覧できる「病診連携ネットワーク」の説明を受けた。視察後の会見で舛添厚労相は「（地方の）自発的な創意工夫の芽を育てるのが厚労省。口は出さないけど、金は出すのが最高」と述べ、地域の自発的な取り組みを評価した

　　　

「妻は奇声出して自分の頭たたいた」 妊婦転院拒否訴訟で夫が証言
MSN産経ニュース　2008年7月14日
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/080714/trl0807142155015-n1.htm
　奈良県大淀町の町立大淀病院で平成１８年、分娩（ぶんべん）中に意識不明に陥った同県五條市の高崎実香さん＝当時（３２）＝が１９病院から転院を断られた末に死亡したのは、同病院の診断ミスが原因などとして、遺族が町と担当医に損害賠償を求めた訴訟の口頭弁論が１４日、大阪地裁（大島真一裁判長）であり、原告で夫の晋輔さん（２６）が意識を失った当時の実香さんの異常な状況を涙ながらに証言した。訴状によると、実香さんは同年８月７日、出産のため入院。夜に陣痛が始まった後、頭痛を訴えて意識を失い、６日後に脳内出血で転送先の病院で死亡した。
　本人尋問で晋輔さんは「頭痛を訴えた実香が奇声を上げ、自分で激しく頭をたたいて意識を失った。その後も異常な姿勢で体を硬直させた」と証言。かつて看護師だった祖母が脳内出血を指摘したが、「担当医は『動かさない方がいい』と繰り返すばかり。きちんと診察して異常に気付いてほしかった」と訴えた。
　一方、担当医も出廷し、「脳内出血でも陣痛による失神でも、帝王切開は避けられなかった。麻酔科医のいない当院では帝王切開はできないため転院が必要で、（死亡する）結果は同じだった」と証言した。

【参考ブログ】　大淀事件

　　　

誤診で脳障害１億8000万賠償で和解成立
日刊スポーツ　2008年7月14日
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20080714-383717.html
岐阜県立多治見病院の誤診が原因で治療を受けた男児（７）に脳障害が残ったとして、両親が岐阜県と医師に損害賠償を求めた訴訟は１４日、県側が約１億８０００万円の賠償金を支払うことなどで名古屋高裁で正式に和解が成立した。２００１年１２月に高熱のため同病院に入院した男児への処置をめぐり、１審の名古屋地裁判決は、医師の過失を認めて県と医師に賠償を命令。県側が控訴したが、名古屋高裁が今年３月に提示した和解案について双方が合意。県議会の承認を経て１４日、正式に手続きをした。

　　　

明け方や起床時に足がつるのを予防できますか。
毎日新聞 　2008年7月14日
http://mainichi.jp/life/health/mailife/news/20080711org00m100023000c.html

「赤ちゃんへのメッセージ」が満載
キャリアブレイン　2008年7月14日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17116.html

　　　

褒めるためのコツとは（１）
読売新聞　2008年7月14日
http://hokuriku.yomiuri.co.jp/hoksub7/kodomo/ho_s7_08071301.htm

英政府、急増する若者のナイフ犯罪に「ショック療法」考案
AFPBB News 　2008年7月14日
http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/crime/2417749/3127170

患者の顔に合わせて人工骨 東大が７月中にも臨床試験
日本経済新聞　2008年7月14日
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080714AT1G1404014072008.html

熱中症で３７０人超が病院搬送
スポーツニッポン　2008年7月14日
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2008/07/14/02.html

　　　　

週刊医学界新聞　第2789号　 2008年07月
http://www.igaku-shoin.co.jp/paperTop.do

第１０回日本医療マネジメント学会開催

〔寄稿〕 外来管理加算「５分ルール」を考える（岩崎靖）

第９回日本言語聴覚学会の話題から

〔インタビュー〕 五十嵐正男氏に聞く

平成２０年度介護予防研修会開催

〔連載〕 続　アメリカ医療の光と影 (131) 格差社会の不健康(4)

〔連載〕 クロスする感性 (9) 女らしさと男らしさ

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

風が吹いても生ぬるい感じですね。。。あつい。
熱中症にご注意を！

　　　

出産事故に３千万円、来年１月以降対象に…産科医療補償
読売新聞　2008年7月14日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080714-OYT1T00483.htm?from=navr
　出産時の医療事故で脳性まひとなった障害児を対象に、医師の過失が立証できなくても補償金を支給する産科医療補償制度について、制度を運営する財団法人「日本医療機能評価機構」は１４日、補償額を計３０００万円とし、２００９年１月以降に生まれた子どもを対象に制度を開始することを決めた。
　この制度の創設は、医師の過失証明が難しく訴訟が長期化しやすい出産時の医療事故について、早期解決と被害者救済を図るのが目的。訴訟リスクを軽減して産科医不足に歯止めをかけようという狙いもある。同機構によると、新制度では、出産を扱う医療機関などがお産１件当たり３万円の掛け金を民間保険会社に支払い、先天的な要因でなく医療事故で脳性まひとなった子どもに補償する。
　補償金は、介護準備用に一時金６００万円を支給した後、介護費用として総額２４００万円を２０歳まで定期的に分割払いする。申請は原則として満１歳からで、期限は満５歳の誕生日まで。重症の場合は６か月から申請を認める。同機構は、お産を扱うすべての施設の加入を目指しており、今月から加入の受け付けを始める。

　　　　　

八戸市民病院「院内助産」開始へ
北海道新聞 　2008年7月14日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/chiiki/104832.html

　　　　

島根県の医師招聘、情報提供に重点
キャリアブレイン　2008年7月14日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17115.html
島根県では現在、県内の医療機関で勤務する即戦力の医師を大々的に募集している。医師確保を担当する健康福祉部医療対策課医師確保対策室が重視しているのは、地域事情などに関してできるだけ詳しく情報提供すること。実際に生活することになる地域についてよく知ってもらった上で、長く勤務してもらうのが狙いだ。同室では、「島根は住みやすい所。まずは地域の状況をよく知っていただいて、地域医療のために力を発揮してほしい」と呼び掛けている。

■費用は県が負担、地域視察ツアー
　医師確保対策室によると、島根県の人口10万人当たりの医師数は263人で、全国平均の218人を上回っている。ところが、二次医療圏単位で全国平均を上回っているのは、7圏域のうち出雲、松江、益田の3医療圏。典型的な医師偏在地域だ。新医師臨床研修制度がスタートした2004年以降は、大学による医師引き揚げの影響で、勤務医不足に拍車が掛かった。特に離島、中山間地域や、産科、精神科など特定の診療科の医師不足が、より深刻になっている。

　こうした中、県が04年にスタートさせた医師確保対策事業は、▽島根で働く医師を呼ぶ（勤務医の招聘＝しょうへい＝） ▽島根で働く医師を育てる（医学生と研修病院支援） ▽島根で働く医師を助ける（「しまね地域医療の会」の開催など）―の3つが柱。地域で勤務する医師を長期的な視点で育てつつ、医師不足解消という喫緊の課題に対応するため、即戦力の勤務医を県外から確保しようという試みだ。
　県外の医師から連絡があれば、専任の担当者（医師）がすぐに全国各地へ出掛け、勤務条件、地域の状況などさまざまな相談に応じている。

　また、県内での勤務を検討している医師とその家族を対象に実施する「島根の地域医療視察ツアー」も特長の一つだ。ツアーは、具体的に情報を提供することで、地域の雰囲気や医療事情に関するイメージを持ってもらうのが狙い。費用は、2泊3日（2人）分までを県が負担する。視察先のプランは、応募者の希望を踏まえて医師確保対策室で組み立てて提案する。例えば隠岐島を希望する応募者には、病院や診療所の視察に島めぐりを組み込んだプランを提案する、といった具合だ＝例＝。
　医師確保対策室の木村清志室長は、「せっかく赴任していただいても、定着できなかったら双方にとって不幸なこと。島根県内での勤務を検討してくださっている先生方には、不便なところも含めて地域の実情を事前に知っていただきたい」と話している。

■勤務医のフォローにも注力
　また、医師確保対策室では「しまね地域医療の会」も開催している。島根県内の公立医療機関を中心に、島根の地域医療を支える医師で構成され、地域医療研究・研修などの推進、交流・親睦を目的にしている。木村室長によると、しまね地域医療の会の開催は、卒業後に出身都道府県で地域医療に従事することが事実上、義務付けられている自治医科大出身の医師や、地域の医療機関で働く有志らへのいわばフォローアップ対策。これまでには、呼び掛けに応じてせっかく来てくれたものの、地域になじめずに去って行ったケースもある。県内で勤務する上で障害になりかねない要素を早期に取り除き、定着率の向上につなげるのが狙いだ。年に2回開く会合には、地域医療を支える医師40人程度と、医師確保対策室からもスタッフが参加。行政サイドとして対応できる問題があれば、すぐにでも施策に反映させる。木村室長は「ざっくばらんに指摘していただかないと意味がない。問題があれば、どんどん出していただきたい」と話す。
　同室によると、「島根の地域医療視察ツアー」に06、07の両年度には計20人が参加。昨年度は、視察ツアーや同室の運営する「赤ひげバンク」を通じての医療機関とのマッチングの結果、医師11人が県内で活躍中という。木村室長は「赴任してくれる先生一人の力で、地域を大きく変える可能性を秘めている。都市部では考えられないことだ。地域医療の発展のために存分に力を発揮してほしい」と呼び掛けている。

　　　　

【伊東大厚のトラフィック計量学】救急搬送と交通
レスポンス　2008年7月14日
http://response.jp/issue/2008/0714/article111557_1.html

急性期医療の機能を強化
山形新聞　2008年7月14日
http://yamagata-np.jp/news/200807/14/kj_2008071400211.php

福岡市こども病院整備問題 住民投票求め会結成 反対患者ら ８月末に署名開始
西日本新聞　2008年7月14日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/34622

レセプトのオンライン化は診療所で15％、原則義務化まで3年を切る
ITpro　2008年7月15日
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20080714/310791/?ST=system

　　　

「救急医療守るのは住民たち」ーコンビニ受診で疲弊する医師
中日新聞　2008年7月14日
　いま、地域の救急医療体制が崩壊の危機にある。コンビニ店に行くような感覚で、夜間や休日の時間外外来を利用する軽症患者が後を絶たず、医師たちが疲弊しているためだ。静岡県内の病院では、時間外受診を減らすため、軽症患者から診療費に上乗せする「時間外加算」を実費徴収するところが出てきた。患者側も「地域医療を守る」という意識を持つことが大切だ。

「入院必要」約1割
　三月下旬の焼津市立総合病院。午後5:15から夜間当直が始まると、次から次へと患者が訪れた。心肺停止や交通事故による大けがなど、一刻を争うような重篤の症状とは限らない。
　「三番の診察室までお願いします」数人の患者が待ち合わせる廊下にアナウンスが響くと、作業着姿の男性が診察室に消えた。数分後腕をまくって出てきた男性は「持病があって定期的に注射しなきゃいけないんですよ。夜は比較的すいているし」と口にした。
　病院によると、ほかにも安易な利用が多い。救急車で来院して「子供が指先を少し切ってけがをした」。急ぎでないのに「薬が減ってきたから処方してほしい」「数日前から腹が痛くて」。
　救急室長を務める富田守医師は「何日も前から症状があるのになぜ昼間に来ないのか、と尋ねると怒り出す患者もいます」と話した。
　同病院の夜間当直は外科と内科、小児科の医師計三人が翌日午前8:30まで診察に当たる。満足に睡眠も取れないまま、翌日の勤務に就くこともあるという。しかし入院が必要な患者はそのうちわずか一割程度だ。
　「軽症患者の対応に追われると、中核病院が担うべき緊急患者に十分対応できなくなる恐れがある」と太田信隆院長は言う。

「時間外は自己負担」
　やむを得ず、同病院は4月から、緊急性の低い患者が時間外診療を受けた場合、診療費に上乗せする「時間外加算」に保険を適用しないことにした。緊急性が認められなければ、患者は診療代（会社員は三割負担）に加え、これまで七割が保険料でまかなわれていた時間外加算（時間帯によって650円〜4800円）が全額自己負担となる。
　この結果、導入から三ヶ月で時間外の患者数は前年比で36％も減少した。富田医師は「循環器科の休診が重なったことも多少影響していると思うが、大幅に減っているのは確か。医師側にも空き時間ができ、病棟を見に行ったり、食事を取ったりすることができるようになった」と効果を実感している。
　この動きは近隣市にも広がり、静岡県中部の志太榛原地域にあるほかの三公立病院も順次、取り入れた。
　だが、患者にとっては実質的な「値上げ」になるため、トラブルも懸念される。
　焼津市立総合病院では、トラブルを未然に防ごうと、患者からの問い合わせがあった場合、看護師が電話で症状を聞き、簡単なトリアージを実施。軽症患者には、一次救急医療を担う近隣の志太榛原救急医療センターや当番医で受診するよう勧めている。
　それでも窓口で時間外加算を告げられ、受診せずに帰って行くケースは月に40〜50件に上る。今のところ大きな問題は起きていないが、受信後に「こんなに高いのか」と不満を口にする患者は少なくないという。
　医師たちには、「本当は病院を頼ってきてくれた患者全員を診てあげたい」という気持ちも当然ある。同時に、患者にも医療現場を取り巻く過酷な状況を知ってほしいというのが心底からの願いなのだ。
　兵庫県立柏原病院で、休止の危機にあった小児科を守ろうと母親たちが立ち上がり、「コンビニ受診を控えよう」と訴え、存続につなげた。ここに地域医療を守るヒントがある。病院に要求や不満を投げつけるだけでなく、私たちも「今、何ができるか」を考えていかなければならない。

　　　　

「中日新聞を読んで」篠田達明、作家・医師
中日新聞　2008年7月14日
6日のサンデー番台図解に「変革迫られる自治体病院」が載った。病院勤務が過酷で立ち去る医師や、派遣した医師を引き揚げる大学病院が多数に上り、全国公立病院の8割近くが赤字経営で累積欠損が一兆9000億円近くに達したという。6/23「社説」も病院の医師不足が深刻な医療崩壊を招いており、医師増員が医療立て直しの第一歩であると主張する。04年に厚労省検討会が医師は既に9000人不足しているとの報告書を出したのだが政府はこれを無視していた。
　以前から病院勤務医の過重負担は問題になっていた。十年前、私が障害児の病院に勤務した当時も発達障害児を診る小児科医や精神科医、麻酔科医が足りなくて医者探しに汗をかいた。このような事態はますます悪化して一部地域では医療法崩壊が始まっている。その根本原因は10日夕刊「大波小波」がいうように政府の医療費を含めた社会福祉予算削減にあるのは言うまでもない。
　政府は長らく続けた医師数抑制政策の過ちをようやく認め（6/19朝刊）、医学部の定員削減方針を転換して定員を500人ほど増やす方針を固めた。（6/21朝刊）一人前の医師が育つには十年はかかる。今頃陽性数を増やしても、病弱なお年寄りはこれからの十年間、足りない医者で老後を過ごさねばなるまい。
　もう一つ大きな問題は女性医師の増加である。今、全国の医学生の三割以上を女性が占める。私が抗議をする東海地方の二つの医科大学でも女子学生は4割に達する。優秀で真面目な彼女らはとても頼もしい。しかし彼女らが一人前になっても結婚して出産や子育てに入れば医師数の数あわせに大きな過不足が生ずるのは目に見えている。医師不足の解消を図る鍵の一つは、今後著しく増える女医さんが子育てをしながら働くことのできる環境を整えることであろう。

　　　　　

「混合診療禁止」の是非、長期化の様相
東京高裁　入念に弁論準備、国は「立法者意思」頼り
Risfax【2008年7月14日】
　混合診療を原則禁じた政策が、合法かを問われた裁判の控訴審が、なかなか結審しそうにない。混合診療の禁止に「法的な根拠はない」とした一審は、初公判から計4回の審理を経てわずか5ヵ月で結審。ところが控訴審は、初回の2月に、双方の証拠書類の確認を公開の場で行った後、裁判官による非公開の「弁論準備手続き」が3月、5月と続いた。

　弁論準備手続きは、口頭弁論に先立って裁判官が双方当事者や代理人を裁判官室に集めて開くもので、争点や証拠の整理を行うのが目的。東京高裁は、さらに弁論準備手続きの場を設ける構えで、二審は一審より長期化する見込みだ。関係者のなかには「今年度中の結審は難しいのではないか」と指摘する声もある。被控訴人(一審では原告)である神奈川県のがん患者男性は、腎臓がん治療のため、保険診療のインターフェロン療法と、保険外診療の「活性化自己リンパ球移入療法」を受診。混合診療を受けた場合に全額自己負担になるのは「不当だ」として、国を相手取り、療養の給付を受ける権利があることの確認を求める訴訟を起こした。

　07年11月の東京地裁の一審判決は、保険と保険外診療のセットで全額自己負担となる根拠は「見出しがたい」と、男性の訴えを認めた。
　敗訴を受けて、舛添要一厚労相はすぐに控訴を表明。その理由書のなかで「立法者意思、立法経緯や制度趣旨を十分検討せず、医療の本質をも理解しないまま表面的な文言解釈に終始した」地裁判決を否定した。健康保険法の成り立ちから、混合診療は全体として、「療養の給付」(保険証を持参して受ける現物給付)に該当しないことが大前提と訴え、判決取り消しを求めた。つまり国は、歴史的な経緯をたどると、混合診療の禁止が健保法の「立法者意思」だということを際立たせ、「法的な根拠」の立証から路線変更した。

　一方、被控訴人の男性は、代理人を通じて国の控訴理由書に反論。本紙が入手した準備書面で、立法者意思を解釈するために「療養担当規則を検討すべき」とする国の主張に対し、「療養担当規則に基づいて健保法の立法趣旨を導く解釈は、行政規則が国会の定めた法律を規律するという荒唐無稽な立論」で、「抽象論をいくら相手にしていても、難病患者は1人も救われない」と非難、控訴棄却を強く求める。今月予定する次回の弁論準備手続きでは、男性側の主張に国が再度反論する見通しだ。

　　　　

タミフル「異常行動の関連なし」　＜厚労省研究班＞
Japan Medicine mail 　 2008/07/14
　厚生労働省の薬事・食品衛生審議会安全対策調査会「リン酸オセルタミビルの臨床的調査検討のためのワーキンググループ（臨床ＷＧ）」（座長＝大野泰雄・国立医薬品食品衛生研究所副所長）は10日、抗インフルエンザウイルス薬「タミフル」の疫学調査を実施した厚生労働科学研究班から報告を受けた。調査結果では「タミフル使用と異常行動発現の間に、正の関連を検出するには至らなかった」と結論付けた。
　８月ごろに開催する予定の安全対策調査会は、すでに報告を受けている基礎ＷＧと今回の臨床ＷＧの調査結果などに基づき、10代へのタミフル使用を原則中止している現状の措置について検討する。

　　　　　

日本臨床整形外科学会　医療安全調法案大綱案に反対を表明
行政的・司法的処分の色濃く容認できず
Japan Medicine　2008.7.11
　日本臨床整形外科学会は９日までに、「医療安全調査委員会設置法案」大綱案に反対の姿勢を表明し、厚生労働省、日本医師会に対して再考を求める意見書を提出したことを明らかにした。「医療安全調査委員会設置法案」大綱案については、現在、厚労省がパブリックコメントを募集中だ。先の医療事故による死亡の原因究明・再発防止の在り方に関する第３次試案については、647件のパブリックコメントが提出されている。同学会では、拙速に法案の成立を図るよりも議論を十分に尽くすべきと指摘している。
　同学会では、医療の質の向上のためにも死因を調査し、対策を講じる医療安全調査センター的中立機関が必要で、その方向性に反対するものではないとした上で、大綱案でも行政的・司法的処分の色彩が極めて強く残っているとして容認できないとしている。

事故調査と刑事処分の連動には反対
　特に、医療安全調査委員会の設置目的が「医療事故の原因究明と再発防止」であれば、その結果を捜査機関に通知すべきでないとしている。
　刑事事件として扱うのであれば、捜査当局は独自に別の機関で究明すべきとし、事故調査と刑事処分が連動することには反対としている。さらに、司法当局に対して謙抑的な対応を義務付ける文言を法案に盛り込み、検察庁・警察庁と約束文書を交わし、公表すべきとしている。委員会の調査と判断が捜査機関に優先するとの担保がないとしている。
　同学会では、医療事故が起こる背景因子である医師不足、医師・看護師をはじめ医療従事者の過重労働、低医療費政策などの医療制度そのものの根本的改善が最も重要としている。医療側にとって、長期的に良質で安全な医療を提供できる医療体制が構築されるような制度を担保する設置法を求めるとした。

　学会関係では、これまで日本医学会が、第３次試案に対して医療安全調査委員会の設置に賛成し、設置された場合には運営に積極的に協力する見解を発表している。その際に日本医学会は、第３次試案に対する加盟105学会（このうち臨床系学会は73学会）を対象にアンケート調査を行ったところ、賛成が35学会、条件付き賛成が７学会、反対が５学会、その他の意見が３学会、棄権２学会で、賛成と条件付き賛成を合わせると42学会が支持する回答をしたと説明。これにより、学会関係は、賛同との方向が印象付けられていた。そうした中で日本臨床整形外科学会が、大綱案に反対表明したことになる。

　　　　

ビジョンの具体化で委員会設置へ　舛添厚労相
日刊薬業　2008/07/14
　舛添要一厚生労働相は10日、自治医科大（高久史麿学長、栃木県）の視察後に会見し、このほどまとまった「安心と希望の医療確保ビジョン」の具体化を検討する委員会を設置する考えを明らかにした。週明けにも初会合を開く意向を示し、「できれば（検討内容を）年末の予算編成に反映させたい」と述べた。自治医科大では、高久学長らと地域のプライマリケアについて懇談した。高久学長は総合医の普及と認知度の向上を求めた。これに対して舛添厚労相は、「総合医（の育成）を積極的に進めることは医療確保ビジョンにもある」とし、前向きに取り組む姿勢を示した。
　さらに大田原赤十字病院（宮原保之院長、同）の視察では、画像診断などの患者情報をインターネットを通して開業医が24時間閲覧できる「病診連携ネットワーク」の説明を受けた。視察後の会見で舛添厚労相は「（地方の）自発的な創意工夫の芽を育てるのが厚労省。口は出さないけど、金は出すのが最高」と述べ、地域の自発的な取り組みを評価した

　　　

「妻は奇声出して自分の頭たたいた」 妊婦転院拒否訴訟で夫が証言
MSN産経ニュース　2008年7月14日
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/080714/trl0807142155015-n1.htm
　奈良県大淀町の町立大淀病院で平成１８年、分娩（ぶんべん）中に意識不明に陥った同県五條市の高崎実香さん＝当時（３２）＝が１９病院から転院を断られた末に死亡したのは、同病院の診断ミスが原因などとして、遺族が町と担当医に損害賠償を求めた訴訟の口頭弁論が１４日、大阪地裁（大島真一裁判長）であり、原告で夫の晋輔さん（２６）が意識を失った当時の実香さんの異常な状況を涙ながらに証言した。訴状によると、実香さんは同年８月７日、出産のため入院。夜に陣痛が始まった後、頭痛を訴えて意識を失い、６日後に脳内出血で転送先の病院で死亡した。
　本人尋問で晋輔さんは「頭痛を訴えた実香が奇声を上げ、自分で激しく頭をたたいて意識を失った。その後も異常な姿勢で体を硬直させた」と証言。かつて看護師だった祖母が脳内出血を指摘したが、「担当医は『動かさない方がいい』と繰り返すばかり。きちんと診察して異常に気付いてほしかった」と訴えた。
　一方、担当医も出廷し、「脳内出血でも陣痛による失神でも、帝王切開は避けられなかった。麻酔科医のいない当院では帝王切開はできないため転院が必要で、（死亡する）結果は同じだった」と証言した。

【参考ブログ】　大淀事件

　　　

誤診で脳障害１億8000万賠償で和解成立
日刊スポーツ　2008年7月14日
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20080714-383717.html
岐阜県立多治見病院の誤診が原因で治療を受けた男児（７）に脳障害が残ったとして、両親が岐阜県と医師に損害賠償を求めた訴訟は１４日、県側が約１億８０００万円の賠償金を支払うことなどで名古屋高裁で正式に和解が成立した。２００１年１２月に高熱のため同病院に入院した男児への処置をめぐり、１審の名古屋地裁判決は、医師の過失を認めて県と医師に賠償を命令。県側が控訴したが、名古屋高裁が今年３月に提示した和解案について双方が合意。県議会の承認を経て１４日、正式に手続きをした。

　　　

明け方や起床時に足がつるのを予防できますか。
毎日新聞 　2008年7月14日
http://mainichi.jp/life/health/mailife/news/20080711org00m100023000c.html

「赤ちゃんへのメッセージ」が満載
キャリアブレイン　2008年7月14日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17116.html

　　　

褒めるためのコツとは（１）
読売新聞　2008年7月14日
http://hokuriku.yomiuri.co.jp/hoksub7/kodomo/ho_s7_08071301.htm

英政府、急増する若者のナイフ犯罪に「ショック療法」考案
AFPBB News 　2008年7月14日
http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/crime/2417749/3127170

患者の顔に合わせて人工骨 東大が７月中にも臨床試験
日本経済新聞　2008年7月14日
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080714AT1G1404014072008.html

熱中症で３７０人超が病院搬送
スポーツニッポン　2008年7月14日
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2008/07/14/02.html

　　　　

週刊医学界新聞　第2789号　 2008年07月
http://www.igaku-shoin.co.jp/paperTop.do

2008年8月

こちらからどうぞ　　　　　　産科医療のこれから　資料室　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008年7月　2008年6月　　2008年5月       　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008年4月　　2008年3月　　2008年2月  　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2008年1月　 2007年12月　2007年11月     　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　2007年10月　2007年9月　2007年8月    　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　2007年7月　 2007年6月

まず刑罰ありきでは医療は退化する　by　岡井崇教授

厚労省は5兆円の“埋蔵金”を出せ　by　高橋洋一経済学部教授

本日の医療ニュース ..｡*♡　8月31日

ドクターも「名ばかり管理職」

「一般的医学書記載」「臨床現場で実践」行為は原則として注意義務違反に当たらず―大野事件判例

本日の医療ニュース ..｡*♡　8月30日

大野事件　控訴断念！　法務大臣記者会見

舛添大臣が心配（´・ω・`） 。。。

地域で安心してお産ができるようにするために　市民と医師にできること

本日の医療ニュース ..｡*♡　8月29日

大野事件のニュース　その４！

増加する成人の百日咳感染

シンポジウム『福島大野事件が地域産科医療にもたらした影響を考える』

本日の医療ニュース ..｡*♡　8月28日

同期６人のうち４人が去った

警察の不当逮捕が地域医療の崩壊を招いた

本日の医療ニュース ..｡*♡　8月27日

ご遺族の視点からの大野事件をとらえ直す 刑事訴追は必要だったのか

医師個人は無力、病院の組織として対応する体制が必要 刑事事件の「被疑者」を経験した医師として

福島県相馬市長メールマガジン　「大野病院事件」

「勤務医の就労環境」

本日の医療ニュース ..｡*♡　8月26日

悪い知らせの伝え方、SHAREプロトコールの活用で医療者の燃え尽きを減らそう

診察前に患者に十分な情報提供を行っても…

本日の医療ニュース ..｡*♡　8月25日

同床異夢、迷走する病院再編

「モンスター・ペイシェント」が病院内を跋扈している

肥満に関する記事

本日の医療ニュース ..｡*♡　8月24日

臓器移植：現状と課題

大野事件、傍聴券あたらなかったの記（＞▽＜）！！！

本日の医療ニュース ..｡*♡　8月23日

大野事件、今日の特集o(^-^)o　その３

大野事件シンポ「医師と患者、不安の共有を」

癒着胎盤で子宮摘出し、大病院であっても救命できなかった一例

国内最高齢か ６１歳で代理出産

3日間くらいの医療ニュース ..｡*♡　8月22日

大野病院事件判決要旨

こんなにも多彩な人々が加藤克彦氏の無罪を信じていた―判決直後にシンポジウム

大野事件にまつわるニュース　その２

署名のお願い＆各学会の声明　大野事件

大野事件に関する社説！

大野事件、無罪ニュース ..｡*♡

産科医が見守る「大野病院事件」判決　　AERA

確たる証拠もなく起訴した検察に大きな疑問を感じる 被告主任弁護人　平岩 敬一氏

大野事件、判決前の関連ニュース ..｡*♡

福島県立大野病院事件　「医療刑事事件の変節点」

本日の医療ニュース ..｡*♡　8月19日

「誤りであった」などの言葉の使用に注意

「医師逮捕」が投げかけた波紋　

子宮頸がん検診の普及に各国間で格差

本日の医療ニュース ..｡*♡　8月18日

アメリカ・中国・EUの医療格差！

フリー医師の「不安定さ」と「身軽さ」

インド代理出産ニュース、その２ ..｡*♡

本日の医療ニュース ..｡*♡　8月17日

医学部の門戸拡大を模索／英国

母体と児の妊娠糖尿病と、その後の２型糖尿病へのリスク

助産師だって人手不足！　ニュースo(^-^)o ..｡*♡

本日の医療ニュース ..｡*♡　8月16日

弁護士だからわかる「大綱案」に隠された意図

フリーで働くのは一時的な形態かもしれない

脳のセロトニン系に性差

本日の医療ニュース ..｡*♡　8月15日

消化器外科医が抱える課題を改善し，次世代育成の環境づくりを

理不尽な勤務実態、現場を無視した経営 様々な矛盾の下では働けず

本日の医療ニュース ..｡*♡　8月14日

医師・看護師の確保難、経営に重く

医療をまもる　夕張の提言

医療をまもる　千葉・東金の連携

本日の医療ニュース ..｡*♡　8月13日

大野事件から三次試案を振り返る―医療制度研究会

〜妊娠中の喫煙，マリファナ，アルコール〜　母親はやめても父親はやめず

HAART導入後の10年間で先進国のHIV感染者では平均余命が大きく延長

本日の医療ニュース ..｡*♡　8月12日

大野病院事件によって浮き彫りにされた問題点

病院に従事する医師における常勤・非常勤の比率について－新臨床研修制度導入前後の比較－

大学院生の処遇改善に一歩前進か

本日の医療ニュース ..｡*♡　8月11日

外科医は術中死亡をどう家族に伝えるのか　術前からきめ細やかな対応を

妊産婦のメンタルヘルスの理論と実際

本日の医療ニュース ..｡*♡　8月10日

危機の自治体病院，まずミッションを明確にせよ！

婦人科癌告知に関する患者・遺族へのアンケート調査

今日のアメリカ医療ニュース ..｡*♡

本日の医療ニュース ..｡*♡　8月9日

勤務医・開業医の比率に大きな変化はないが 勤務医の勤続年数が減少している

勤務医の過失で患者死亡 病院より医師の責任重く

インドの代理出産赤ちゃん 依頼の日本人夫婦が離婚で出国不可

本日の医療ニュース ..｡*♡　8月8日

内部から崩壊する“病院の断末魔”

「医療安全調査委員会」設置で，医療の将来は守れるのか

「勤務医では刑事訴追のリスクを回避できず」　正当に仕事が評価されないのも退職の要因

「安心と希望の医療確保ビジョン」具体化検討会　第三回

本日の医療ニュース ..｡*♡　8月7日

勤務医時代は報酬に見合わない超過重労働だった

大野事件の判決日、福島に集まりましょう！！！

本日の医療ニュース ..｡*♡　8月6日

追われる脳卒中・認知症患者　「在院日数短縮」の情け無用

未受診妊婦の実態とその対策について

外科系学会の入会者数が減っている！

本日の医療ニュース ..｡*♡　8月5日

「診療関連死の死因究明制度創設に係る公開討論会」に参加して

死因究明で議論錯綜―日本医学会

本日の医療ニュース ..｡*♡　8月4日

保険医登録取り消しは違法　処分無効を訴えた裁判で初の医師勝訴

青森県・佐井村　唯一の医師が消えた村の遠くしんどい満員バス通院

本日の医療ニュース ..｡*♡　8月3日

後期高齢者医療・国民目線から外れた厚労省

心身共に限界－疲れ果てる小児科医

審議会は「アリバイ」づくりか

本日の医療ニュース ..｡*♡　8月2日

医療費抑制が本格始動　｢後期高齢者｣の受難

医療、介護、住まい、年金…不安大国の真実

本日の医療ニュース ..｡*♡　8月1日

署名のお願い＆各学会の声明　大野事件

大野事件に関する社説！

大野事件、無罪ニュース ..｡*♡

大淀事件証人喚問 今日の感想

（関連目次）→大淀事件

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

みんな、はやい（＞▽＜）！！！！

今日の分、だいぶ揃いましたね。
あとみんなそれぞれ書く予定になっています。
（不完全だから）

　　　

まず今日の時系列でいきます。

まず並びましたo(^-^)o ..｡*♡

日々のたわごと・医療問題資料館
http://symposium.b-r.under.jp/?eid=958563

　　

　　

開始前にテレビ撮影がありました。

お決まりの日々？
第一回口頭弁論メモ（0）(大淀事件22-1）
http://okimari.blog26.fc2.com/blog-entry-2067.html

　　

　　

争点整理の結果の概要説明　（奥山裁判官）

お決まりの日々？
第一回口頭弁論メモ（1）（大淀事件22-2）
http://okimari.blog26.fc2.com/blog-entry-2068.html

　　

　　

証人喚問　：Ｉ助産師（大淀病院）

お決まりの日々？
第一回口頭弁論メモ（2）（大淀事件22-3）※途中まで！
http://okimari.blog26.fc2.com/blog-entry-2069.html

　　　

産科医先生の証言

大淀事件　証人喚問　産婦人科医先生編　

　

高崎氏その1

大淀病院事件裁判証人尋問……もとい、口頭弁論その1
日々のたわごと・医療問題資料館
http://symposium.b-r.under.jp/?eid=958855

　　

　　

とりあえず今日出てくるのはこのあたりで終了だと思いますけれど。

　　　

今日の収穫はいろいろありましたo(^-^)o ..｡*♡

　　　

・内科医・産婦人科医は一睡もしていない。（どう考えても）

・それを高崎さんはずっと知っていた。
　放置されていたという報道は真っ赤な嘘。

・どうも報道前後の供述や、報道内容には結構な間違いがありそうだということ。周囲には知りえない何か大きな動きがあったようだということ。

・高崎さんご本人は、奥様を大事におもっておられたということ。
　（伝わってきました。）

・高崎さんのご家族全体には家庭内主導権を握っている方が
　（医学的にキーパーソンといいますが）
　二人いらっしゃるということ。（祖母と高崎さんの父親）
　あ、これはつい医師として目がいってしまうところなので。

・資料として、どうも出所のはっきりしない、
　病院弁護士がきかされていない文書が２－３ありそうだということ。
　（これは事務長さんにもらったとご本人がおっしゃっていましたが、
　　その病院弁護士さんはその日にそこにいたみたいなので、
　　どうも変な感じがしました。）

　　

それくらいかな？
私は明日は高崎さんに取り掛かります。

（関連目次）→大淀事件

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

みんな、はやい（＞▽＜）！！！！

今日の分、だいぶ揃いましたね。
あとみんなそれぞれ書く予定になっています。
（不完全だから）

　　　

まず今日の時系列でいきます。

まず並びましたo(^-^)o ..｡*♡

日々のたわごと・医療問題資料館
http://symposium.b-r.under.jp/?eid=958563

　　

　　

開始前にテレビ撮影がありました。

お決まりの日々？
第一回口頭弁論メモ（0）(大淀事件22-1）
http://okimari.blog26.fc2.com/blog-entry-2067.html

　　

　　

争点整理の結果の概要説明　（奥山裁判官）

お決まりの日々？
第一回口頭弁論メモ（1）（大淀事件22-2）
http://okimari.blog26.fc2.com/blog-entry-2068.html

　　

　　

証人喚問　：Ｉ助産師（大淀病院）

お決まりの日々？
第一回口頭弁論メモ（2）（大淀事件22-3）※途中まで！
http://okimari.blog26.fc2.com/blog-entry-2069.html

　　　

産科医先生の証言

大淀事件　証人喚問　産婦人科医先生編　

　

高崎氏その1

大淀病院事件裁判証人尋問……もとい、口頭弁論その1
日々のたわごと・医療問題資料館
http://symposium.b-r.under.jp/?eid=958855

　　

　　

とりあえず今日出てくるのはこのあたりで終了だと思いますけれど。

　　　

今日の収穫はいろいろありましたo(^-^)o ..｡*♡

　　　

・内科医・産婦人科医は一睡もしていない。（どう考えても）

・それを高崎さんはずっと知っていた。
　放置されていたという報道は真っ赤な嘘。

・どうも報道前後の供述や、報道内容には結構な間違いがありそうだということ。周囲には知りえない何か大きな動きがあったようだということ。

・高崎さんご本人は、奥様を大事におもっておられたということ。
　（伝わってきました。）

・高崎さんのご家族全体には家庭内主導権を握っている方が
　（医学的にキーパーソンといいますが）
　二人いらっしゃるということ。（祖母と高崎さんの父親）
　あ、これはつい医師として目がいってしまうところなので。

・資料として、どうも出所のはっきりしない、
　病院弁護士がきかされていない文書が２－３ありそうだということ。
　（これは事務長さんにもらったとご本人がおっしゃっていましたが、
　　その病院弁護士さんはその日にそこにいたみたいなので、
　　どうも変な感じがしました。）

　　

それくらいかな？
私は明日は高崎さんに取り掛かります。

大淀事件 証人喚問 産婦人科医先生編

（関連目次）→大淀事件

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

帰ってきました（＞▽＜）！！！炎天下の中並びましたｗ。
疲れました。抽選にも当たりました。（無事）
（↓抽選券と合格発表）

　　　

　　　

　　　

　　　

　　　　

　　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

第２回のときは↓筮竹みたいなクジ（イメージ）でしたけれど、
今回はパソコン抽選。

バイトの方に並んでいただき

当社比（？）1.8倍くらいの確率であったと思います。

一枚だけ余っちゃったので、石川ゼミの学生さん
（すべて抽選終わって地味～に参加してきた子に）
一枚あげてきました。

　　　

さて、今回分業することにしました。
といっても回り持ちで全部書いていきます。
たまりょさま、三上さまのブログと、
きよさまの原稿をお待ちくださいo(^-^)o ..｡*♡

あと訂正です。

挿管はどうも救急外来ではなく、
動かさない状態で、搬送が決まってから
陣痛室で行われたみたいです。
勘違いでごめんなさい（＞_＜）！

私は午後の産婦人科医Drのところから。
大阪地方裁判所　202号法廷　13:30～
（私は筆記が苦手で大雑把な一問一答です。）

　　

　　　

病院側弁護士（米）
　先週、国立循環器病センターに尋問にいってきましたが、先生はきいておられないと思いますが、彼らの意見では意識消失の段階で脳出血が出てきていて、痙攣の時点で救いようがなかった事例ではないかと考えていると言うことでした。
　ところで先生は子癇発作について死亡例をお持ちですか？どのような経過を辿りましたか？

産科医
　強直性痙攣→間歇性痙攣→昏睡→3日後に死亡に至りました。
　産婦人科医になってまもなくくらいの頃の話です。

病院弁護士（米）
　子癇は他にご経験は？

産科医
　2例ほど大学病院で。その症例は生きています。

病院弁護士（米）
　H18年に妊娠高血圧症候群で搬送した例が2例あったとありますが、どれくらいで搬送先を手配できたのですか？

産科医
　ほぼ60分以内には奈良医大の搬送システムを使って搬送先出ていました。

病院弁護士（米）
　この症例ではとんでもなく暇がかかってしまったと。

産科医
　そうです。

病院弁護士（米）
　産婦人科医にとって子癇と脳出血は見分けが付きにくいとききますが。

産科医
　頻度としては脳出血は少なく、私は初めての経験です。

病院弁護士（米）
　国立循環器センターの池田先生が班長となって厚生労働省の妊産婦死亡の統計を取りましたが読みましたか。

産科医
　はい。脳出血合併した症例では受入れ態勢が出来ていないのが現状と言う気がします。

病院弁護士（金）
　これまで先生の診療において、勉強と言うか研鑽をどのようになさってきましたか。

産科医
　大きな全国学会には一人医長なので行ったことはありません。
　大淀病院を空けるには奈良県立医大から代務をもらわねばなりませんが、大きな学会の時には医大の先生方が学会にいってしまうので私は留守番です。その代わり近畿産科婦人科学会とか奈良産婦人科学会とかには行っています。手術経験がないような場合は、県立医大からうまいDrを招いてやったり、見学に行かせてもらっています。
　助産師は私の片腕なので、月一回の勉強会を開いています。

病院弁護士（金）
　一人医長の状態が大淀病院ではずっと続いていたのですか？

産科医
　はい。緊急時には奈良医大に電話して誰か来てもらいます。
　週二回代務にきてくれて、外来や手術を手伝ってくれます。

病院弁護士（金）
　これまでに扱った分娩件数は？

産科医
　6000例くらい。子癇は3例。脳出血は初めてです。

病院弁護士（金）
　内科医にコンサルトして心因性の意識消失発作では？と言われてどう思いましたか。

産科医
　血圧は安定していましたし、瞳孔も問題なく、
　助産師より本人がお産に順応していない（前向きな反応をしていない）
　周りの期待が大きいときいてありえるかなと。1時間くらい
　心因性の意識消失発作をしている人を過去に見たことがあります。

病院側弁護士（金）
　先ほどから奈良医大と密接な関係にあるということですが、
　搬送システムがでいたのはいつごろですか。

産科医
　H9くらいからかな。覚えがありません。

病院側弁護士（金）
　このシステムを使う時はどういう基準ですか。

産科医
　大淀病院では手に負えないと感じた時です。

病院弁護士（金）
　国立循環器センターからすぐに帰ったのはナゼですか？

産科医
　大淀病院が空になってしまっています。（緊急はいつでもある）
　外来もありますし。救急隊も待たせていたので。

病院弁護士（金）
　この日は帰ってから外来をこなされていますね。
　いつも一年中こんな状態ですか。

産科医
　そうです。

原告側弁護士
　週何回病院に勤務しているのですか。

産科医
　水曜と木曜に外来と当直を医大にお願いしていて、
　手術日でもあるので。土日月一回のみフリーですが何かあればいきます。（年中無休だっていえばいいのに）

原告側弁護士
　外来は何日ですか。

産科医
　月曜日から金曜日です。（だから、手術と緊急と、検査と、入院患者の回診と分娩があるって言えばいいのに）

原告側弁護士
　国循からCTの結果をみずに帰っています。
　6時15分に国循を出発、7時30分に大淀町に帰っています。
　せめてCTでもみていけなかったのですか。

産科医
　だから大淀病院が空になってしまいますし、救急隊も待っているし。

原告側弁護士
　子癇以外は考えなかったのですか。

産科医
　子癇の疑いが一番強いとおもいましたが、紹介状も“子癇の疑い”です。痙攣発作があり、子癇のこともあれば違うこともある。最も高い可能性を考えた。
　痙攣を見た途端、搬送を決め、（医師がそばについているべきなので）内科医の先生がきてくれた途端、搬送の依頼をかけに電話のある詰め所にいきました。結果的に脳出血があることがわかりましたが、子癇の1～2割に脳出血を合併します。
　高次医療センターで検査してもらうことが重要だと考えました。

原告側弁護士
　一人医長と言われても意味がわかりませんが。

産科医
　産婦人科の常勤医は一人しかいません。
　非常勤の先生がいるだけです。（だから非常勤医は昼間は奈良医大で働いているって言えばいいのに。）

原告側弁護士
　病棟管理日誌を見てください。産婦人科病棟の状態が17床。
　当日は13床。多かった方ですか。

産科医
　平均的だと思います。ただお産には波があるので、急に満床になったりすることもある。以前に比べれば分娩は減っています。

原告側弁護士
　美香さんは高リスクといえましたか。

産科医
　予定日超過のみですね。高血圧はなかった。

原告側弁護士
　H17年4月に中毒症という名前から妊娠高血圧症という名前にかわりましたが、何が変わったか知っていますか。

産科医
　浮腫の定義がなくなりました。（質問そのものがバカにしてる！）

原告側弁護士
　当日の先生の居所について聞きたいのですが。

産科医
　23:00に宿直室に戻ってきて、0:00看護師から頭痛があるとのコールがあり、点滴の変更について指示しました。
　0:14～0:40くらいまで内科医の先生とともに診察。
（午前中内科医はCTは不要でしょうと言った証言をしています。）
　その後宿直室に戻り、1:37に痙攣発作ということで病室へ。内科医の先生がきてくれたので、（陣痛室には電話がない）電話のあり、胎児のモニタリング、母体のバイタルサインがみれる看護師詰め所から奈良医大へ電話し、何度も催促の電話をしています。

原告側弁護士
　失神の可能性についてはどう考えましたか。

産科医
　出血性ショックとか、低血糖とか、仰臥位低血圧症候群とか。
　とりあえず出血性ショックではないし、瞳孔も共同偏視や左右差、固定など問題なかったので産科的なものではないだろうと。で内科医を呼んだのですが。

原告側弁護士
　瞳孔見たのにカルテ書いていないのはどうしてですか？

産科医
　時間がなかったからです。搬送して帰ってきて、外来やって昼間に院長に報告に行ったら、すぐにカルテをコピーしろと。だから書きませんでした。（改竄って言われるもんね）

原告側弁護士
　瞳孔をみたのはいつか。

産科医
　失神後と、痙攣後の二回です。
　痙攣後のほうはマグネゾールを入れてからか、搬送を決めて戻ってきてからかの覚えがない。左右差なく4－5mmで固定。対光反射なし。でも脳出血でもそうですが、子癇でも同じことが起こります。

原告側弁護士
　子癇との思いを強くしたのはいつか。

産科医
　マグネゾールがきいたから。子癇には絶対安静が必要。
　それに高次機関ですべきだと思った。CTには40－50分かかる。
　脳の病気では？といわれた覚えはない。

原告側弁護士
　マグネゾールを使っても意識が直らなかったではないか。

産科医
　昏睡期に入ったと思われた。（このあたり、ちょっとやり取りがあり、原告側弁護士が子癇発作と、子癇をごっちゃにしていることが判明）

原告側弁護士
　子癇ならすべきことがあるのではないか。

産科医
　子癇の帝王切開には全身管理のできる麻酔科医が必要だが大淀にはいない。産婦人科医も一人では帝王切開は出来ない。どちらにしても緊急に搬送すべき。時間がかかったので、ご家族から大阪府母子医療センターにも電話しろと言われ、最初は奈良医大システムにお願いしたので断ったが、遅いので電話した。
　その後のやり取りでは8月21日に弁護士を入れた。
　最も可能性のあることを考えて治療した。自分自身でも、私の治療方針に間違いはなかった。

病院側弁護士（米）
　子癇→脳出血の可能性だってある。議論の進め方がおかしい。
　今後、鑑定医が入ることでもあるし、国循の見立てが全てではない。

病院側弁護士（金）
　硫酸マグネシウムはカルシウムに拮抗して痙攣を止めるそうです。

病院側弁護士（う）
　この裁判になるまでに、国循のカルテをみたか。

産科医
　詳しいことはみていないので知らない。
　国循の池田先生からは紹介状か何かでいつだったか覚えがないが脳出血だったと結果はきいた。

病院側弁護士（う）
　意識消失については、内科医にちゃんとご相談なさっていますよね。

産科医
　はい。

病院側弁護士（う）
　国循の先生方に聞いてみたら、大阪府母子センターからの依頼には、奈良県立医大からの紹介も混じっているというお話でした。ですから、奈良県立医大からの依頼で国循にいったのか、先生の電話でいったのか、そこはわからないんですよね。

裁判官（左陪席）
　0:14に経過観察と決まって、そのあとどうなったら呼んでね、などと指示はしましたか？

産科医
　していません。助産師は何か変化があれば必ず電話してきてくれる。
　心因性だと思ったから回復しているのかもとも思った。3時間くらい意識のない人もいるということだし。

裁判官（右陪席）
　痙攣でマグネゾールを使って、瞳孔が散大してたんですね。
　（この辺、メモが意味不明）

裁判官（左陪席）
　今までの3件の子癇は妊娠高血圧症でしたか。

産科医
　そうだったと思います。

原告側弁護士
　1:50に内科医と交代して、詰め所へ行ったあと、美香さんを何度見にいきましたか。

産科医
　血圧が高くなったりして、陣痛室に行きました。
　夫の方が足をさすっているので、刺激しないように言いました。
　SpO2が下がって挿管困難だった時もベッド移動など手伝いました。

病院側弁護士（米）
　絵に描いたような症例ばかりってわけではありませんよね？

産科医
　3例のみですので、よくわかりません。

（関連目次）→大淀事件

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

子育て中の女性医師が働き続けるために― 名大小児科の取組み

（関連目次）→女性勤務医の労働条件　目次　

　　　　　　　　　仕事と家庭の両立を目指して　目次

　　　　　　　　　医師のモチベーションの問題

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

古新聞を発見しましたのでo(^-^)o ..｡*♡
結構おもしろかったです。

同級生に多くの小児科女医がいまして、
この名古屋大学システムは結構うまく
いっているらしいと評判です。

ただ、余裕があるうちにこれをやってしまわないと。
私たちの科ではもう導入には遅すぎた感があります。。
（あと産婦人科って体育会系なんですよね。。。基本的に。
　これが小児科との最大の違いで遅すぎた原因でもあるでしょう）

はてさて、今頃私は傍聴ができているでしょうか？
今日は朝から晩まで傍聴ですので、明日・明後日は
ブログ品質は期待しないで下さいね（＞▽＜）！！！

　　

　　

　　

　　

　　　　　子育て中の女性医師が働き続けるために

　

　　　　　　　　名大小児科医局の取り組みを聞く

　　

　　　　　　　　（愛知県保険医新聞　2008年2月5日　p1）

　一月十九日（土）協会伏見会議室で女性医師歯科医師の会が学習会を開催した。参加者は十二人。
　はじめに、公立陶生病院小児科の加藤英子氏が「小児科女性医師が仕事を継続できるために―名古屋大学小児科医局の取り組み―」について報告。

　取り組みの始まりは、家庭と仕事の両立が困難になり、勤務形態の変更を願い出たところ、教授から「先生の悩みは小児科全体の悩みだから、先生と同じ立場の人が医局にどのくらいいるのか、どうすれば子育て中の女医さんたちが仕事を続けられるか調べてほしい」と言われたこと。関連病院で子育て経験のある二十～三十歳代女性医師にアンケートを行った。その結果、週三十時間で当直当番なしなら仕事と育児の両立ができるということがわかった。

　この取り組みをきっかけに、ワーキンググループがつくられ、女性医師が出産・子育てを契機に退職したり、小児科医としてのキャリアが継続できなくなることを防ぎ、希望に応じて働き続けることができる環境を作ることを目的に、子育て中の女性医師のためのポスト「子育てポスト」が考え出された。短時間勤務制度、フレックスタイム制、始業・終業時刻の繰上げ・繰り下げの何れかが可能となるポストで、児を養育する女性医師・特に必要があると認められる医師（男性医師も含む）を対象とすることなど運用規則が作られ、実施に向けで準備が進んでいることが報告された。

　次に、名古屋大学医学部小児科大学院生の岩山秀之氏から「子育て中の女性医師と勤務体制」をテーマに、小児科の現状や週三十時間・当番当直なしの「ママ女医ポスト」（仮称※加藤氏報告の「子育てポスト」のこと）を取り入れた場合の総労働時間についてや「ママ女医ポスト」と診療報酬の関係、その他の活用できる制度が紹介された。
　また、名古屋大学小児科関連病院へのアンケートの結果では、多くの病院で短時間勤務が可能との回答があったことも報告された。

　報告を受けて、参加者から「名古屋大学小児科だけに留まらず、他科や四大学でネットワークが出来るといい」などの意見が出され、岩山氏からは「女性医師が辞めたら、僕たちは死んでしまいます」と、子育て中の女性医師の勤務体制の改善は、女性医師だけでなく、一緒に働く医師、医療従事者全体の問題だと感じさせられる発言もあった。

（関連目次）→女性勤務医の労働条件　目次　

　　　　　　　　　仕事と家庭の両立を目指して　目次

　　　　　　　　　医師のモチベーションの問題

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

古新聞を発見しましたのでo(^-^)o ..｡*♡
結構おもしろかったです。

同級生に多くの小児科女医がいまして、
この名古屋大学システムは結構うまく
いっているらしいと評判です。

ただ、余裕があるうちにこれをやってしまわないと。
私たちの科ではもう導入には遅すぎた感があります。。
（あと産婦人科って体育会系なんですよね。。。基本的に。
　これが小児科との最大の違いで遅すぎた原因でもあるでしょう）

はてさて、今頃私は傍聴ができているでしょうか？
今日は朝から晩まで傍聴ですので、明日・明後日は
ブログ品質は期待しないで下さいね（＞▽＜）！！！

　　

　　

　　

　　

　　　　　子育て中の女性医師が働き続けるために

　

　　　　　　　　名大小児科医局の取り組みを聞く

　　

　　　　　　　　（愛知県保険医新聞　2008年2月5日　p1）

　一月十九日（土）協会伏見会議室で女性医師歯科医師の会が学習会を開催した。参加者は十二人。
　はじめに、公立陶生病院小児科の加藤英子氏が「小児科女性医師が仕事を継続できるために―名古屋大学小児科医局の取り組み―」について報告。

　取り組みの始まりは、家庭と仕事の両立が困難になり、勤務形態の変更を願い出たところ、教授から「先生の悩みは小児科全体の悩みだから、先生と同じ立場の人が医局にどのくらいいるのか、どうすれば子育て中の女医さんたちが仕事を続けられるか調べてほしい」と言われたこと。関連病院で子育て経験のある二十～三十歳代女性医師にアンケートを行った。その結果、週三十時間で当直当番なしなら仕事と育児の両立ができるということがわかった。

　この取り組みをきっかけに、ワーキンググループがつくられ、女性医師が出産・子育てを契機に退職したり、小児科医としてのキャリアが継続できなくなることを防ぎ、希望に応じて働き続けることができる環境を作ることを目的に、子育て中の女性医師のためのポスト「子育てポスト」が考え出された。短時間勤務制度、フレックスタイム制、始業・終業時刻の繰上げ・繰り下げの何れかが可能となるポストで、児を養育する女性医師・特に必要があると認められる医師（男性医師も含む）を対象とすることなど運用規則が作られ、実施に向けで準備が進んでいることが報告された。

　次に、名古屋大学医学部小児科大学院生の岩山秀之氏から「子育て中の女性医師と勤務体制」をテーマに、小児科の現状や週三十時間・当番当直なしの「ママ女医ポスト」（仮称※加藤氏報告の「子育てポスト」のこと）を取り入れた場合の総労働時間についてや「ママ女医ポスト」と診療報酬の関係、その他の活用できる制度が紹介された。
　また、名古屋大学小児科関連病院へのアンケートの結果では、多くの病院で短時間勤務が可能との回答があったことも報告された。

　報告を受けて、参加者から「名古屋大学小児科だけに留まらず、他科や四大学でネットワークが出来るといい」などの意見が出され、岩山氏からは「女性医師が辞めたら、僕たちは死んでしまいます」と、子育て中の女性医師の勤務体制の改善は、女性医師だけでなく、一緒に働く医師、医療従事者全体の問題だと感じさせられる発言もあった。

本日の医療ニュース ..｡*♡ 7月14日

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

今日の今頃は、大淀病院の証人喚問の裁判傍聴のために、
列に並んでいますo(^-^)o ..｡*♡
あたるかしら。61名分だそうです。

朝から晩までです！たいへんたいへん。
結構疲れそうです。

   

医師確保、現場の努力だけでは… 公的病院の診療縮小
神戸新聞　2008年7月13日
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0001229766.shtml
　兵庫県内の公的な病院の六割が、医師不足で診療縮小を余儀なくされていた。神戸新聞社の調査で明らかになった地域医療の窮状。中でも都市部から離れた地域は、複数の診療科で常勤医確保のめどが立っていない病院も多い。外科医が常勤医不在の内科を担当するなど、必死のやりくりが続いている。

　縮小診療科数が十六と地域別で最も多かった北播。三木市民病院（三木市）では常勤医の退職や派遣医師の引き揚げにより、二〇〇五年六月から一年間で神経内科が休診したほか、小児科、婦人科、皮膚科、眼科が入院の受け入れなどができなくなった。
　産科医と小児科医の不足も深刻で、七病院のうち出産が可能なのは三病院。三木市民や小野市民病院（小野市）は産科自体を廃止した。小児科は二病院が休診中。西脇病院（西脇市）は診療を続けているが、「常勤医一人で踏ん張ってもらっている状態」という。
　新医師臨床研修制度以前から、常勤医不足が続いている但馬は、八病院で診療科を縮小した。救急医療を守るため公立豊岡病院（豊岡市）などに常勤医を集約、医療再編を図ったが、その影響などから公立朝来梁瀬医療センター（朝来市）は、〇七年十月に内科の常勤医がいなくなった。現在は外科医がカバーしている。

　勤務医の負担を軽減しようと、乳幼児を持つ母親のグループが、必要のない夜間受診などを控えるよう呼び掛けた丹波。この活動が奏功、県立柏原病院（丹波市）の小児科は常勤医が二人から五人に増えた。その一方で、非常勤医による外来診療を続ける診療科も。北播のある病院の担当者は、医師不足解消を掲げる国や県の対策にも「すぐに医師を確保できるのか疑問」と冷ややか。別の病院の関係者は「自分たちだけの努力ではどうにもならない。やりがいを感じて来てくれる医師を待つしかない」と話している。

   

県内の公的病院が診療縮小 医師不足で地域医療危機
神戸新聞　2008年7月13日
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0001229632.shtml

   

新生児集中治療室：全国で１０００床不足 周産期医療崩壊の懸念－－厚労省研究班
毎日新聞　2008年7月13日
http://mainichi.jp/select/science/news/20080713ddm003040162000c.html
　新生児仮死など危険性の高い新生児を治療する新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）の病床数が全国で最大約１０００床不足していることが、厚生労働省研究班（主任研究者、藤村正哲・大阪府立母子保健総合医療センター総長）の推計で分かった。２５００グラム未満の低出生体重児の増加や、医療の進歩により極低体重でも生存できるようになりＮＩＣＵの利用が増えたことなどが原因。危険性の高い妊婦の受け入れ困難が社会問題になっているが、理由の８割以上がＮＩＣＵの満床とされている。現在の日本の新生児死亡率は世界最低レベルだが、現状が続けば周産期医療の崩壊を招くと警告している。

　ＮＩＣＵの必要病床数は、９４年に別の研究班が約２５００床と推計。
　現在は２０３２～２３４１床になったが近年、救急車による妊婦の搬送を受け入れできない事態が相次いだため推計をし直した。
　藤村総長の研究班は、０５年にＮＩＣＵを持つ全国の主要な周産期病院２１４を調査。その結果、低出生体重児の出生率は約９・５％で、１１年前より約３割増加。新生児死亡率も約４割改善して約１・４％だった。これらから、ＮＩＣＵでの治療が必要な新生児は、全国で年間約３万６０００人と算出。そのうえで、低体重や重度の疾患ほど在室期間が長くなることを考慮し、必要なＮＩＣＵの病床数を約３１００床と推計した。研究班の杉浦正俊杏林大准教授（新生児学）は「短期策としてＮＩＣＵの病床数を２００～５００床増やすことが必要だ。産科医療の危機的状況と相まって、ＮＩＣＵ不足が周産期医療体制の崩壊を加速させる恐れがある」と指摘している。

   

外国人指導医招き、病院の魅力高めて 県が助成
静岡新聞　2008年7月13日
http://www.shizushin.com/news/pol_eco/shizuoka/20080713000000000011.htm
　医師不足が深刻化する中、県は本年度、海外から招いた外国人指導医が勤務医の技術指導にあたる県内の病院を対象にした助成事業に乗り出す。病院が研修医を集めるのに苦労している現状を踏まえ、病院の魅力を高めて医師の確保と資質向上につなげる狙い。
　対象は県立や国立系の病院を除く公的病院、災害拠点病院、救急救命センター、総合周産期母子医療センター。海外の大学病院などの外国人指導医を１回５日間、計４回程度を目安に招き、院内で技術指導にあたってもらう。その際の謝金や交通費、宿泊費、病院事務費などの経費について、補助率２分の１以内、２００万円を上限に助成する。
　県は病院の魅力づくりで昨年度、勤務医を外国や国内の先進的病院に３カ月から１年間派遣して研修させる病院への助成制度を創設。しかし、医師不足などで、長期間にわたって医師を派遣できる病院がなく、初年度は利用が１件もなかった。
　そこで本年度は外国人指導医の招へい事業を助成対象に加え、合わせて１２００万円の事業費を予算に計上。これまでに５つ前後の病院が助成を希望しているといい、今後、計画を審査して２つの病院を決定する方針だ。
　全国では、外国人指導医の招へいに積極的な病院が増えていて、それが一因となって研修医らの人気を集めている事例もあるという。県医療人材室は「事業を通じて県内の病院が魅力を高め、医師確保につなげてほしい」としている。

   

社会保険京都病院守ろう 市民の会を結成
京都民報Web　2008年7月13日
http://www.kyoto-minpo.net/archives/2008/07/13/post_4345.php
　９月末の社会保険庁の廃止に伴い、社会保険京都病院（京都市北区）の存続が危ぶまれる中、同病院の労働組合や地域住民らが13日、「社会保険京都病院の存続・充実と地域医療を守る市民の会」を結成しました。全国に54ある社会保険病院では初めてです。
　京都市北区で開かれた結成総会には約１３０人が参加し、同病院を公的な医療機関として存続させ、地域医療を守るために力を合わせようとのアピールを採択。存続を求める署名に取り組むことを決めました。
　同会呼びかけ人の1人である岡崎祐司佛教大学教授が講演し、「地域から医療を守れという共同を広げよう」と訴えました。日本共産党から、こくた恵二衆院議員・国対委員長が激励のあいさつを行いました。新井進、迫祐仁両府議、蔵田共子京都市議が参加しました。

      

「見落とし」報道に、日本脳神経外科学会が抗議
M3.com　橋本編集長　2008/07/09
http://mrkun.m3.com/DRRouterServlet?pageFrom=CONCIERGE&operation=showMessageInDetail&pageContext=dr2.0-MessageList&msgId=200807131324811157&mrId=ADM0000000&onSubmitTimeStamp=1215924125218&onLoadTimeStamp=1215924122671
（社）日本脳神経外科学会は平成20年7月7日（月）厚生労働省において「脳卒中における新知見に関する学会発表」と題して、くも膜下出血の診断の困難についての記者発表を行った。

　なお、本学会発表について、一部新聞報道内容に「初診6.7％見落とす」という、説明内容とは相違する誤解をまねく不適切な表現がありました。強く抗議を表明します。

　日本脳神経外科学会は7月9日、ホームページにこんなお知らせを掲載しました。事の発端は、前述のように同学会が行った記者会見です。同学会の理事で山形大学医学部長の嘉山孝正先生は、記者会見の趣旨を次のように述べています。

　「くも膜下出血の患者であっても、軽い頭痛の場合など、教科書には記載されていない非典型的な患者の診断は容易ではない。中には、お化粧をして自分で車を運転してくる患者もいる。つまり、記者会見で説明したかったのは、『見落とし』の率ではなく、医療の限界。従来、ともすれば医療界は成功例のみを公表しがちだったが、ネガティブなデータも含め、『現実のデータ』を情報公開することが必要だと考えている。それを通じて、患者や国民に医療の限界を理解してもらうことが重要だろう」

　医学が進歩した現在、患者さんたちは時に過度な期待を抱きがちです。その結果、仮に予期しない事態が起こった場合、その反動はかえって大きく、過剰に反応してしまう傾向にあるように思います。それを恐れて、医療者側が萎縮診療に陥ったら、それこそ本末転倒です。だからこそ、「現実のデータ」を公表すべき……。そう嘉山先生はお考えになったのでしょう。　
　くも膜下出血と言えば、先日、長野県の病院で、「見落とし」があったとされ、医師が書類送検されました。この件が実名報道され、問題視されたのは記憶に新しいところです。患者さんがどんな主訴で受診したのか、取材していないのでよく分かりませんが、この時も「見逃し」という形で報道されていました。
　なお、7月7日の発表内容は以下の通りです。「連続した」、くも膜下出血の症例を調査したところがポイントです。取捨選択することなく調べたこのデータは、かなり精度が高いのではないでしょうか。また、レトロスペクティブに初診時の状況を調べることが可能だった点も、注目すべきだと思います。

【日本脳神経外科学会が記者会見で発表したデータ】
　調査対象は、宮城県と山形県の2つの病院の脳神経外科を、頭痛や意識障害を主訴に受診し、最終的にくも膜下出血と診断された患者。初診時の診断名やその際のCT撮影の有無などを調べた。その結果、宮城県の病院では、198例（2007年1月～2008年5月の連続した198例）のうち、初診時にくも膜下出血と診断できなかったのは10例（5.1％、うち死亡は2例）。山形県（山形大学医学部付属病院）では、293例（1996年6月～2005年12月の連続した293例）のうち、初診時にくも膜下出血と診断できなかったのは23例（7.8％、うち死亡は2例）。2病院の計33例はいずれも、初診時は一般医家（脳神経外科医以外の医師）が診察した症例で、CTを施行していなかった。
　
　なお、米国では、くも膜下出血のうち、初診時で正しく診断されない率は5～12％という報告がある。

   

離島・隠岐の医療充実にと住民団体が寄付
山陰中央新報　2008年7月13日
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=504545004

   

厚労省人事、注目のあの幹部の異動は？
M3.com 橋本編集長 2008/07/08
http://mrkun.m3.com/DRRouterServlet?pageFrom=CONCIERGE&operation=submitRating&msgId=200807131324811156&mrId=ADM0000000&rating=5&points=5
　7月4日、厚生労働省の局長クラスの人事異動が公表されました。相前後して、それ以外の幹部人事も内示されており、今週11日に公表される予定です（厚労省が大幅な人事異動を行うのは原則年1回）。昨今の情勢を踏まえると、医療界で注目されるのは、診療報酬改定を担当する保険局（特に医療課）、“医療事故調”担当の医政局（特に総務課）、薬害肝炎問題を担当し、現在薬務行政の見直しを進めている医薬食品局辺りでしょうか。ごく一部を挙げると、以下のようになります。

保険局長　水田邦雄氏→留任（通常、局長クラスの在任期間は2年。水田氏は2004年7月に保険局長に就任していますので、異例の長さです。後任の人材不足？）
保険局医療課長　原徳壽氏→ 環境省総合環境政策局環境保健部長（通常、課長ポストは2年。原氏は2006年7月の就任なので、2年で異動。後任は医政局指導課長の佐藤敏信氏。なお、環境保健部長の前任の石塚正敏氏は厚労省出身ですが、1年で次の部署に異動）

医政局長　外口崇氏→留任(2007年8月の就任なので、まだ1年です)
医政局総務課長　二川一男氏→審議官（年金担当）（2006年9月から現職なので、ほぼ2年で異動。後任は保険局総務課長の深田修氏）
医政局総務課医療安全推進室長　佐原康之氏→留任（2006年8月から現職。今後引き続き、“医療事故調”問題を担当することになります）

医薬食品局長　高橋直人氏→辞職（2006年9月の就任。まだ定年前ですが、お辞めになるようです。後任は内閣府大臣官房政府広報室長の高井康行氏）

　今春の診療報酬改定については、外来管理加算の「5分ルール」、後期高齢者診療料をはじめ、問題視する声が現場から多数挙がっています。また、舛添要一・厚生労働大臣が主宰していた「安心と希望の医療確保ビジョン」では、大臣と官僚が対立する場面が見られたり…。舵取りが決してうまくいっているとは言えない厚労省。大胆なショック療法的な人事異動が実施されるのか…と思っていましたが、上記以外の人事異動を見ても、特筆すべき点は現時点では見当たりません。

　そこで、舛添大臣にお聞きしてみました。
　「大臣に就任してまだ1年足らず。完全に厚労省を掌握したわけではありません。単純に言って、時間が足りなかったということです。また留任の方が多いのは、年金をはじめ継続案件について責任を持ってやってほしいという考えから。しかし、一番の目玉は、厚労省全体の人事のあり方を見直すために、人事委員会を設置すること。私がトップで、事務次官や関係局長などで構成します。今週中に立ち上げます。まずは福田総理の指示で『5つの安心プラン』を7月末までにまとめなくてはならず、その柱の一つが厚労省改革なので、7月末までに大きな方向性は決めます。さらに、人事は基本は年に1回ですから、来年の人事に向けて、全体を検討していくことになります。
　ただ、それまで何もしないわけではありません。様々な場で私は医系技官が臨床現場に出る必要性を訴えていますが、既に数人、手を挙げている方がいます。数週間、数カ月といった期間で、まずは現場に出てもらうことにより、どんな成果が出るか、とりあえずやってみることも考えています」

　このコメントから伺えるのは、｢厚労省の組織の複雑さ｣。通常の企業であれば、人事課が一括して人事を管理しているが一般的です。しかし、厚労省の場合、事務系の職員（国家公務員採用1種試験合格者など）と技官では、「事実上」の人事の管轄部署が異なっています。事務系のキャリアの人事を担当するのは、大臣官房人事課。一方、技官の場合、医師、歯科医師、薬剤師、看護師…、と職種によって担当する部署が異なります。「人事担当部署」はいったい幾つあるのか…。こうした組織の人事異動においては、当然ですが、従来の「厚労省のおきて」を変えることは容易ではありません。
　実は、幹部は前述のように2年で異動することが多い上、2001年に旧厚生省と旧労働省が統合されて以降、それ以前の「人事のルール」（○○課長を担当したら、次は△△などと、おおよそのルールが決まっていました）が崩れています。したがって、今回の人事異動が「順当なのか否か」は見えにくい面があります。
「人事委員会」がどんな役割を果たすのか、現時点では不明ですが、「厚労省のおきて」をどこまで変えられるのか、注目していきます。

   

更年期症状改善、ホルモン補充療法に指針 産科婦人科学会など
日本経済新聞　2008年7月13日
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080713AT1G1201612072008.html
　日本産科婦人科学会と日本更年期医学会は共同で、女性の更年期症状を改善するための「ホルモン補充療法」の指針をまとめた。冊子にして来年から医師などに配布する。同治療法は米国で乳がんの発症リスクが高まるとの報告があったが、両学会で検証した結果、投与法次第でリスクより症状緩和の利点が大きいと判断、治療法の指針を初めてまとめた。
　ホルモン補充療法は、閉経に伴って減少するホルモン「エストロゲン」などを薬で補い、ひどいのぼせや不眠、抑うつ症状など更年期症状の改善を目指す。これまでの治療は、乳がん発症リスクが指摘されたことから医師の個人的な技量に任されてきた。

   

感染対策、万全に 福井で医療安全対策セミナー
福井新聞　2008年7月13日
http://www.fukuishimbun.co.jp/modules/news2/article.php?storyid=4486

大阪の学生、昔のお産に驚き
京都新聞　2008年7月13日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008071300053&genre=F1&area=K50

   

「ゆりかご」開設１年 相談件数再び増加
熊本日日新聞　2008年7月13日
http://kumanichi.com/news/local/index.cfm?id=20080713200004&cid=main
　「こうのとりのゆりかご（赤ちゃんポスト）」を運営する慈恵病院（熊本市島崎）への妊娠に関する悩みの相談件数が、再び増加していることが十二日分かった。四～六月に計百四十七件、特に開設二年目の五月は過去三番目に多い六十件に上った。昨年度と同様、県外が六割を占め、「ゆりかご」に救済を求める動きが続いている。
　昨年五月十日の運用開始から今年三月末までに寄せられた相談は新規だけで計五百一件。昨年五月の九十六件をピークに、今年三月は最少の二十二件と減少傾向だった。 しかし、四月は三十八件と増加に転じ、二年目に入った五月は六十件、六月は四十九件となった。うち県内からは３８％の五十六件。残りは県外で、最も多かったのが関東、次いで九州、関西だった。二十、三十代の相談者が６０％を占めた。
　内容は「思いがけない妊娠」が３０％と最も多く、「妊娠、避妊に関する」ものも１５％あった。同病院によると、解決困難とみられる深刻な内容が少なくなく、相談直後に同病院で出産を迎えた緊急ケースもあった、という。 田尻由貴子看護部長は「開設一年で関心が高まったことで相談が増えたようだ。前年と変わらず深刻な内容が多い現状を憂慮している」と話している。

   

介護マンガ連載と両立
読売新聞　2008年7月13日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/kaigo/note/20080713-OYT8T00266.htm

自殺未遂記者「生きててよかった」…シンポで体験語る
死にたくなったら弱音を吐く勇気を
読売新聞　2008年7月13日
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20080713-OYO1T00251.htm?from=main1

母育所：東大阪・小阪産病院、来月から開設 １２月まで９授業、受講者を募集 ／大阪
毎日新聞　2008年7月13日
http://mainichi.jp/area/osaka/news/20080713ddlk27040182000c.html

わが子の笑顔は麻薬と同じ？＝母親の脳活動を測定－米大学
時事通信　2008年7月13日
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2008071300101

自治体の災害非常食備蓄 救援側 『完備』ごくわずか
東京新聞　2008年7月13日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/living/life/CK2008071302000110.html

不妊症を診る
毎日新聞　2008年7月13日
http://mainichi.jp/life/health/yamai/womenshealth/news/20080713ddn035070041000c.html

関東 猛暑に嵐 熱中症多発、都内３２人搬送
東京新聞　2008年7月13日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2008071302000104.html

禁煙すれば人生変わる」 医療従事者対象に講義
琉球新報　2008年7月13日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-134149-storytopic-5.html

発生前に準備を 県が新型インフルエンザ対策研修会
長野日報　2008年7月13日
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=11283

   

ダチョウの卵で鳥インフルエンザ抗体を大量生産
マスク用の抗体担持フィルターを製造販売へ
日経メディカルオンライン　2008. 7. 7
http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/all/special/pandemic/topics/200807/507175.html

　　　
　
【参考ブログ】
Ｎ９５のマスク
患者と医者をつなぐもの　2008/07/13
http://tugagu.blog34.fc2.com/blog-entry-199.html

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

今日の今頃は、大淀病院の証人喚問の裁判傍聴のために、
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あたるかしら。61名分だそうです。

朝から晩までです！たいへんたいへん。
結構疲れそうです。

   

医師確保、現場の努力だけでは… 公的病院の診療縮小
神戸新聞　2008年7月13日
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0001229766.shtml
　兵庫県内の公的な病院の六割が、医師不足で診療縮小を余儀なくされていた。神戸新聞社の調査で明らかになった地域医療の窮状。中でも都市部から離れた地域は、複数の診療科で常勤医確保のめどが立っていない病院も多い。外科医が常勤医不在の内科を担当するなど、必死のやりくりが続いている。

　縮小診療科数が十六と地域別で最も多かった北播。三木市民病院（三木市）では常勤医の退職や派遣医師の引き揚げにより、二〇〇五年六月から一年間で神経内科が休診したほか、小児科、婦人科、皮膚科、眼科が入院の受け入れなどができなくなった。
　産科医と小児科医の不足も深刻で、七病院のうち出産が可能なのは三病院。三木市民や小野市民病院（小野市）は産科自体を廃止した。小児科は二病院が休診中。西脇病院（西脇市）は診療を続けているが、「常勤医一人で踏ん張ってもらっている状態」という。
　新医師臨床研修制度以前から、常勤医不足が続いている但馬は、八病院で診療科を縮小した。救急医療を守るため公立豊岡病院（豊岡市）などに常勤医を集約、医療再編を図ったが、その影響などから公立朝来梁瀬医療センター（朝来市）は、〇七年十月に内科の常勤医がいなくなった。現在は外科医がカバーしている。

　勤務医の負担を軽減しようと、乳幼児を持つ母親のグループが、必要のない夜間受診などを控えるよう呼び掛けた丹波。この活動が奏功、県立柏原病院（丹波市）の小児科は常勤医が二人から五人に増えた。その一方で、非常勤医による外来診療を続ける診療科も。北播のある病院の担当者は、医師不足解消を掲げる国や県の対策にも「すぐに医師を確保できるのか疑問」と冷ややか。別の病院の関係者は「自分たちだけの努力ではどうにもならない。やりがいを感じて来てくれる医師を待つしかない」と話している。

   

県内の公的病院が診療縮小 医師不足で地域医療危機
神戸新聞　2008年7月13日
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0001229632.shtml

   

新生児集中治療室：全国で１０００床不足 周産期医療崩壊の懸念－－厚労省研究班
毎日新聞　2008年7月13日
http://mainichi.jp/select/science/news/20080713ddm003040162000c.html
　新生児仮死など危険性の高い新生児を治療する新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）の病床数が全国で最大約１０００床不足していることが、厚生労働省研究班（主任研究者、藤村正哲・大阪府立母子保健総合医療センター総長）の推計で分かった。２５００グラム未満の低出生体重児の増加や、医療の進歩により極低体重でも生存できるようになりＮＩＣＵの利用が増えたことなどが原因。危険性の高い妊婦の受け入れ困難が社会問題になっているが、理由の８割以上がＮＩＣＵの満床とされている。現在の日本の新生児死亡率は世界最低レベルだが、現状が続けば周産期医療の崩壊を招くと警告している。

　ＮＩＣＵの必要病床数は、９４年に別の研究班が約２５００床と推計。
　現在は２０３２～２３４１床になったが近年、救急車による妊婦の搬送を受け入れできない事態が相次いだため推計をし直した。
　藤村総長の研究班は、０５年にＮＩＣＵを持つ全国の主要な周産期病院２１４を調査。その結果、低出生体重児の出生率は約９・５％で、１１年前より約３割増加。新生児死亡率も約４割改善して約１・４％だった。これらから、ＮＩＣＵでの治療が必要な新生児は、全国で年間約３万６０００人と算出。そのうえで、低体重や重度の疾患ほど在室期間が長くなることを考慮し、必要なＮＩＣＵの病床数を約３１００床と推計した。研究班の杉浦正俊杏林大准教授（新生児学）は「短期策としてＮＩＣＵの病床数を２００～５００床増やすことが必要だ。産科医療の危機的状況と相まって、ＮＩＣＵ不足が周産期医療体制の崩壊を加速させる恐れがある」と指摘している。

   

外国人指導医招き、病院の魅力高めて 県が助成
静岡新聞　2008年7月13日
http://www.shizushin.com/news/pol_eco/shizuoka/20080713000000000011.htm
　医師不足が深刻化する中、県は本年度、海外から招いた外国人指導医が勤務医の技術指導にあたる県内の病院を対象にした助成事業に乗り出す。病院が研修医を集めるのに苦労している現状を踏まえ、病院の魅力を高めて医師の確保と資質向上につなげる狙い。
　対象は県立や国立系の病院を除く公的病院、災害拠点病院、救急救命センター、総合周産期母子医療センター。海外の大学病院などの外国人指導医を１回５日間、計４回程度を目安に招き、院内で技術指導にあたってもらう。その際の謝金や交通費、宿泊費、病院事務費などの経費について、補助率２分の１以内、２００万円を上限に助成する。
　県は病院の魅力づくりで昨年度、勤務医を外国や国内の先進的病院に３カ月から１年間派遣して研修させる病院への助成制度を創設。しかし、医師不足などで、長期間にわたって医師を派遣できる病院がなく、初年度は利用が１件もなかった。
　そこで本年度は外国人指導医の招へい事業を助成対象に加え、合わせて１２００万円の事業費を予算に計上。これまでに５つ前後の病院が助成を希望しているといい、今後、計画を審査して２つの病院を決定する方針だ。
　全国では、外国人指導医の招へいに積極的な病院が増えていて、それが一因となって研修医らの人気を集めている事例もあるという。県医療人材室は「事業を通じて県内の病院が魅力を高め、医師確保につなげてほしい」としている。

   

社会保険京都病院守ろう 市民の会を結成
京都民報Web　2008年7月13日
http://www.kyoto-minpo.net/archives/2008/07/13/post_4345.php
　９月末の社会保険庁の廃止に伴い、社会保険京都病院（京都市北区）の存続が危ぶまれる中、同病院の労働組合や地域住民らが13日、「社会保険京都病院の存続・充実と地域医療を守る市民の会」を結成しました。全国に54ある社会保険病院では初めてです。
　京都市北区で開かれた結成総会には約１３０人が参加し、同病院を公的な医療機関として存続させ、地域医療を守るために力を合わせようとのアピールを採択。存続を求める署名に取り組むことを決めました。
　同会呼びかけ人の1人である岡崎祐司佛教大学教授が講演し、「地域から医療を守れという共同を広げよう」と訴えました。日本共産党から、こくた恵二衆院議員・国対委員長が激励のあいさつを行いました。新井進、迫祐仁両府議、蔵田共子京都市議が参加しました。

      

「見落とし」報道に、日本脳神経外科学会が抗議
M3.com　橋本編集長　2008/07/09
http://mrkun.m3.com/DRRouterServlet?pageFrom=CONCIERGE&operation=showMessageInDetail&pageContext=dr2.0-MessageList&msgId=200807131324811157&mrId=ADM0000000&onSubmitTimeStamp=1215924125218&onLoadTimeStamp=1215924122671
（社）日本脳神経外科学会は平成20年7月7日（月）厚生労働省において「脳卒中における新知見に関する学会発表」と題して、くも膜下出血の診断の困難についての記者発表を行った。

　なお、本学会発表について、一部新聞報道内容に「初診6.7％見落とす」という、説明内容とは相違する誤解をまねく不適切な表現がありました。強く抗議を表明します。

　日本脳神経外科学会は7月9日、ホームページにこんなお知らせを掲載しました。事の発端は、前述のように同学会が行った記者会見です。同学会の理事で山形大学医学部長の嘉山孝正先生は、記者会見の趣旨を次のように述べています。

　「くも膜下出血の患者であっても、軽い頭痛の場合など、教科書には記載されていない非典型的な患者の診断は容易ではない。中には、お化粧をして自分で車を運転してくる患者もいる。つまり、記者会見で説明したかったのは、『見落とし』の率ではなく、医療の限界。従来、ともすれば医療界は成功例のみを公表しがちだったが、ネガティブなデータも含め、『現実のデータ』を情報公開することが必要だと考えている。それを通じて、患者や国民に医療の限界を理解してもらうことが重要だろう」

　医学が進歩した現在、患者さんたちは時に過度な期待を抱きがちです。その結果、仮に予期しない事態が起こった場合、その反動はかえって大きく、過剰に反応してしまう傾向にあるように思います。それを恐れて、医療者側が萎縮診療に陥ったら、それこそ本末転倒です。だからこそ、「現実のデータ」を公表すべき……。そう嘉山先生はお考えになったのでしょう。　
　くも膜下出血と言えば、先日、長野県の病院で、「見落とし」があったとされ、医師が書類送検されました。この件が実名報道され、問題視されたのは記憶に新しいところです。患者さんがどんな主訴で受診したのか、取材していないのでよく分かりませんが、この時も「見逃し」という形で報道されていました。
　なお、7月7日の発表内容は以下の通りです。「連続した」、くも膜下出血の症例を調査したところがポイントです。取捨選択することなく調べたこのデータは、かなり精度が高いのではないでしょうか。また、レトロスペクティブに初診時の状況を調べることが可能だった点も、注目すべきだと思います。

【日本脳神経外科学会が記者会見で発表したデータ】
　調査対象は、宮城県と山形県の2つの病院の脳神経外科を、頭痛や意識障害を主訴に受診し、最終的にくも膜下出血と診断された患者。初診時の診断名やその際のCT撮影の有無などを調べた。その結果、宮城県の病院では、198例（2007年1月～2008年5月の連続した198例）のうち、初診時にくも膜下出血と診断できなかったのは10例（5.1％、うち死亡は2例）。山形県（山形大学医学部付属病院）では、293例（1996年6月～2005年12月の連続した293例）のうち、初診時にくも膜下出血と診断できなかったのは23例（7.8％、うち死亡は2例）。2病院の計33例はいずれも、初診時は一般医家（脳神経外科医以外の医師）が診察した症例で、CTを施行していなかった。
　
　なお、米国では、くも膜下出血のうち、初診時で正しく診断されない率は5～12％という報告がある。

   

離島・隠岐の医療充実にと住民団体が寄付
山陰中央新報　2008年7月13日
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=504545004

   

厚労省人事、注目のあの幹部の異動は？
M3.com 橋本編集長 2008/07/08
http://mrkun.m3.com/DRRouterServlet?pageFrom=CONCIERGE&operation=submitRating&msgId=200807131324811156&mrId=ADM0000000&rating=5&points=5
　7月4日、厚生労働省の局長クラスの人事異動が公表されました。相前後して、それ以外の幹部人事も内示されており、今週11日に公表される予定です（厚労省が大幅な人事異動を行うのは原則年1回）。昨今の情勢を踏まえると、医療界で注目されるのは、診療報酬改定を担当する保険局（特に医療課）、“医療事故調”担当の医政局（特に総務課）、薬害肝炎問題を担当し、現在薬務行政の見直しを進めている医薬食品局辺りでしょうか。ごく一部を挙げると、以下のようになります。

保険局長　水田邦雄氏→留任（通常、局長クラスの在任期間は2年。水田氏は2004年7月に保険局長に就任していますので、異例の長さです。後任の人材不足？）
保険局医療課長　原徳壽氏→ 環境省総合環境政策局環境保健部長（通常、課長ポストは2年。原氏は2006年7月の就任なので、2年で異動。後任は医政局指導課長の佐藤敏信氏。なお、環境保健部長の前任の石塚正敏氏は厚労省出身ですが、1年で次の部署に異動）

医政局長　外口崇氏→留任(2007年8月の就任なので、まだ1年です)
医政局総務課長　二川一男氏→審議官（年金担当）（2006年9月から現職なので、ほぼ2年で異動。後任は保険局総務課長の深田修氏）
医政局総務課医療安全推進室長　佐原康之氏→留任（2006年8月から現職。今後引き続き、“医療事故調”問題を担当することになります）

医薬食品局長　高橋直人氏→辞職（2006年9月の就任。まだ定年前ですが、お辞めになるようです。後任は内閣府大臣官房政府広報室長の高井康行氏）

　今春の診療報酬改定については、外来管理加算の「5分ルール」、後期高齢者診療料をはじめ、問題視する声が現場から多数挙がっています。また、舛添要一・厚生労働大臣が主宰していた「安心と希望の医療確保ビジョン」では、大臣と官僚が対立する場面が見られたり…。舵取りが決してうまくいっているとは言えない厚労省。大胆なショック療法的な人事異動が実施されるのか…と思っていましたが、上記以外の人事異動を見ても、特筆すべき点は現時点では見当たりません。

　そこで、舛添大臣にお聞きしてみました。
　「大臣に就任してまだ1年足らず。完全に厚労省を掌握したわけではありません。単純に言って、時間が足りなかったということです。また留任の方が多いのは、年金をはじめ継続案件について責任を持ってやってほしいという考えから。しかし、一番の目玉は、厚労省全体の人事のあり方を見直すために、人事委員会を設置すること。私がトップで、事務次官や関係局長などで構成します。今週中に立ち上げます。まずは福田総理の指示で『5つの安心プラン』を7月末までにまとめなくてはならず、その柱の一つが厚労省改革なので、7月末までに大きな方向性は決めます。さらに、人事は基本は年に1回ですから、来年の人事に向けて、全体を検討していくことになります。
　ただ、それまで何もしないわけではありません。様々な場で私は医系技官が臨床現場に出る必要性を訴えていますが、既に数人、手を挙げている方がいます。数週間、数カ月といった期間で、まずは現場に出てもらうことにより、どんな成果が出るか、とりあえずやってみることも考えています」

　このコメントから伺えるのは、｢厚労省の組織の複雑さ｣。通常の企業であれば、人事課が一括して人事を管理しているが一般的です。しかし、厚労省の場合、事務系の職員（国家公務員採用1種試験合格者など）と技官では、「事実上」の人事の管轄部署が異なっています。事務系のキャリアの人事を担当するのは、大臣官房人事課。一方、技官の場合、医師、歯科医師、薬剤師、看護師…、と職種によって担当する部署が異なります。「人事担当部署」はいったい幾つあるのか…。こうした組織の人事異動においては、当然ですが、従来の「厚労省のおきて」を変えることは容易ではありません。
　実は、幹部は前述のように2年で異動することが多い上、2001年に旧厚生省と旧労働省が統合されて以降、それ以前の「人事のルール」（○○課長を担当したら、次は△△などと、おおよそのルールが決まっていました）が崩れています。したがって、今回の人事異動が「順当なのか否か」は見えにくい面があります。
「人事委員会」がどんな役割を果たすのか、現時点では不明ですが、「厚労省のおきて」をどこまで変えられるのか、注目していきます。

   

更年期症状改善、ホルモン補充療法に指針 産科婦人科学会など
日本経済新聞　2008年7月13日
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080713AT1G1201612072008.html
　日本産科婦人科学会と日本更年期医学会は共同で、女性の更年期症状を改善するための「ホルモン補充療法」の指針をまとめた。冊子にして来年から医師などに配布する。同治療法は米国で乳がんの発症リスクが高まるとの報告があったが、両学会で検証した結果、投与法次第でリスクより症状緩和の利点が大きいと判断、治療法の指針を初めてまとめた。
　ホルモン補充療法は、閉経に伴って減少するホルモン「エストロゲン」などを薬で補い、ひどいのぼせや不眠、抑うつ症状など更年期症状の改善を目指す。これまでの治療は、乳がん発症リスクが指摘されたことから医師の個人的な技量に任されてきた。

   

感染対策、万全に 福井で医療安全対策セミナー
福井新聞　2008年7月13日
http://www.fukuishimbun.co.jp/modules/news2/article.php?storyid=4486

大阪の学生、昔のお産に驚き
京都新聞　2008年7月13日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008071300053&genre=F1&area=K50

   

「ゆりかご」開設１年 相談件数再び増加
熊本日日新聞　2008年7月13日
http://kumanichi.com/news/local/index.cfm?id=20080713200004&cid=main
　「こうのとりのゆりかご（赤ちゃんポスト）」を運営する慈恵病院（熊本市島崎）への妊娠に関する悩みの相談件数が、再び増加していることが十二日分かった。四～六月に計百四十七件、特に開設二年目の五月は過去三番目に多い六十件に上った。昨年度と同様、県外が六割を占め、「ゆりかご」に救済を求める動きが続いている。
　昨年五月十日の運用開始から今年三月末までに寄せられた相談は新規だけで計五百一件。昨年五月の九十六件をピークに、今年三月は最少の二十二件と減少傾向だった。 しかし、四月は三十八件と増加に転じ、二年目に入った五月は六十件、六月は四十九件となった。うち県内からは３８％の五十六件。残りは県外で、最も多かったのが関東、次いで九州、関西だった。二十、三十代の相談者が６０％を占めた。
　内容は「思いがけない妊娠」が３０％と最も多く、「妊娠、避妊に関する」ものも１５％あった。同病院によると、解決困難とみられる深刻な内容が少なくなく、相談直後に同病院で出産を迎えた緊急ケースもあった、という。 田尻由貴子看護部長は「開設一年で関心が高まったことで相談が増えたようだ。前年と変わらず深刻な内容が多い現状を憂慮している」と話している。

   

介護マンガ連載と両立
読売新聞　2008年7月13日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/kaigo/note/20080713-OYT8T00266.htm

自殺未遂記者「生きててよかった」…シンポで体験語る
死にたくなったら弱音を吐く勇気を
読売新聞　2008年7月13日
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20080713-OYO1T00251.htm?from=main1

母育所：東大阪・小阪産病院、来月から開設 １２月まで９授業、受講者を募集 ／大阪
毎日新聞　2008年7月13日
http://mainichi.jp/area/osaka/news/20080713ddlk27040182000c.html

わが子の笑顔は麻薬と同じ？＝母親の脳活動を測定－米大学
時事通信　2008年7月13日
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2008071300101

自治体の災害非常食備蓄 救援側 『完備』ごくわずか
東京新聞　2008年7月13日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/living/life/CK2008071302000110.html

不妊症を診る
毎日新聞　2008年7月13日
http://mainichi.jp/life/health/yamai/womenshealth/news/20080713ddn035070041000c.html

関東 猛暑に嵐 熱中症多発、都内３２人搬送
東京新聞　2008年7月13日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2008071302000104.html

禁煙すれば人生変わる」 医療従事者対象に講義
琉球新報　2008年7月13日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-134149-storytopic-5.html

発生前に準備を 県が新型インフルエンザ対策研修会
長野日報　2008年7月13日
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=11283

   

ダチョウの卵で鳥インフルエンザ抗体を大量生産
マスク用の抗体担持フィルターを製造販売へ
日経メディカルオンライン　2008. 7. 7
http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/all/special/pandemic/topics/200807/507175.html

　　　
　
【参考ブログ】
Ｎ９５のマスク
患者と医者をつなぐもの　2008/07/13
http://tugagu.blog34.fc2.com/blog-entry-199.html

刑事事件の経験を語る－① 佐藤一樹氏

（関連目次）→医療訴訟の現状　目次

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「刑事訴追、そのとき医師は…」

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刑事事件の経験を語る－①

　　

　　

　　　　　　　　　　事故責任を押し付けた

　　
　　　　　　　　　　大学に最も怒りを感じる

　　　

　　　綾瀬循環器病院心臓血管外科佐藤一樹氏

　　　　　(Nikkei Medical　2008.7 p72-73)

　　　
さとうかずき氏
1991年山梨医大医学部卒､東京女子医大循環器小児外科人局。 99年同科助手､2002年千葉こども病院心臓血管外科医長､同年綾瀬循環器病院勤務。
　　
事件の概要
　2001年3月、肺動脈弁狭窄を合併した心房中隔欠損症の女児(当時12歳)が、東京女子医大日本心臓血圧研究所で手術を受けた。ところが､術中、大静脈から人工心肺に血液がうまく抜き取れない異常が発生し､脱血不良で患者に脳障害が生じた。
　これに対して､執刀責任者で講師の瀬尾和宏氏は、家族に事故の経緯を語らずカルテも改ざん｡手術から２日後､女児は意識不明のまま死亡した。
　その後､遺族に告発文書が届き､事故が明るみに出た。これを機に同大は01年６月、死亡原因調査委員会を学内に設置。10月には内部報告書をまとめ､死亡原因は、人工心肺のポンプを高回転にした操作ミスに起因する脳障害と結論付けた。
　警察は02年1月に、人工心肺を操作した佐藤一樹氏と、カルテを改ざんした瀬尾氏への事情聴取を開始｡そして､６月には佐藤氏を業務上過失致死容疑で､瀬尾氏を証拠隠滅容疑で逮捕した。7月には地検が２人を起訴し、９月に東京地裁で初公判が開かれた。
　04年３月には、証拠隠滅罪で瀬尾氏に懲役1年執行猶予３年の判決が下された｡佐藤氏に関しては05年11月、脱血不良となった原因は操作ミスではなく、回路内のフィルターが水滴で詰まったためで､同氏はその危険性を予見できなかったとし､無罪判決が出された｡裁判は現在､控訴審が係属中｡一方で佐藤氏は､東京女子医大に内部報告書の公式撤回を求めている。

　　

　　
　この事案は東京女子医大事件としてマスコミに騒がれ､世間に広く知られるものとなりました。私は02年６月に逮捕され､約3ヵ月間勾留されましたが､05年11月には無罪判決を受けました。術野からの出血が多いため、私がポンプの回転数を上げたことが脱血不良を招いたとされましたが､その疑いが晴れたのです。
　本当の原因は､術野で上大静脈に挿入した脱血管の位置不良や､吸引ラインに付けられたフィルターが水滴で詰まったことなどでした。さらに、フィルターは薬事法上適応外のものだった上､毎回交換しなければならないのに使い回しされていた。これは大学の機器整備の問題です。

　　

　　

専門家がいない調査委員会

　私が罪に問われることになった最大の要因は、東京女子医大の調査委員会がまとめた内部報告書です。この報告書を見て､私は思わず目を疑いました。
　手術当日、人工心肺終了後にほかの医師や臨床工学技士と原因を話し合ったのですが、その結果､血液の逆流の原因はフィルターの閉塞ということで全員の認識が一致しました。ところが、内部報告書では全く異なることが原因となっていた…。
　報告書を作った委員会は、当時の副院長の東間紘氏を委員長として学内の教授3人からなり、心臓外科医は含まれなかった。これでは原因究明は不可能です｡事故を医師個人の責任にし､大学の管理責任を逃れようとする意図を感じざるを得ませんでした。私はすぐに大学に抗議しましたが､聞く耳を持ちませんでした。

　結局、この誤った報告書が私を追いつめることに使われました。警察や検察は、報告書をよりどころに私に罪を認めさせようとしたのです｡裁判でも､報告書が検察の主張の基礎となりました｡私の所属大学、しかも同じ医師がまとめたのですから、捜査機関には重要な資料となります。

　私がこれまで最も怒りを感じてきたのは、東京女子医大に対してです｡事実と異なる報告書を作成した上､私が一審で無罪となった今でも、その内容を訂正していません。
　それだけではない｡私は､参考人だったとき大学幹部から「国内で心臓外科医を続けたいなら、報告書を批判しないように」と脅されました。同情して報告書に意見した同僚の医師も、「天に唾するようなものだ」と大学幹部にとがめられるなど､様々な妨害があったのです｡大学は所属する医師を守ってくれるどころか､逆に責任を押し付けてきたのです。

　　

　　

誰かが悪者にならなければ…

　一方で大学は、私に報告書案への意見を述べる機会も与えないまま、報告書を遺族に提出して謝罪してしまいました。その後､大学幹部は私と瀬尾氏を、お墓参りに同行させました。大学は、遺族の処罰感情を和らげようと考えたのでしょう。民事でも､遺族の要求通りの賠償金額で示談したと問いています。しかし、これだけでは遺族は納得せず､刑事告訴を取り下げませんでした。今考えれば､手術直後の対応が一番の問題だったのでしょう。執刀医の瀬尾氏が正直に事故を伝え、カルテを改ざんしなければ、その後の経過は違ったかもしれません。

　一方､警察は取り調べで､内部報告書をベースに私に罪を認めさせようとしました。しかし､取り調べが進み、11回目の聴取になったとき印象的な出来事が起こりました。取り調べをしていた刑事が突然、号泣し始めたのです｡そして､こう叫びました。
　「これだけ社会問題になると、誰かが悪者にならなきやいけない。賠償金も遺族の言い値で払われているのに、なぜこんな難しい事件を俺たちが担当しなきやいけないんだ」。

　彼らは人員が豊富で､色々な資料を調べていたようです｡その過程で、私には過失がないという考えを持ち始めていたのではないでしょうか。それでも私の収り調べは続き､逮捕･起訴されることになりました。

　勾留中には弁護士が毎日接見に訪れ､精神面の支援をしてくれたほか､現在の病院の理事長が熱心で、そこの勤務医が勧誘に来てくれました。裁判では、同期の心臓外科医２人が法廷で証言をしてくれ､周りに支えられた部分がとても多かった。
　さらに裁判中には、日本心臓血管外科学会と日本胸部外科学会、日本人工臓器学会の３学会が合同で委員会を設置し、「（事故の原因は）フィルターが目詰まりを起こし閉塞したためであることが､模擬回路による実験で示された」と、東京女子医大の報告書を否定する調査書をまとめました。1つの事故を契機に､複数の学会が合同で報告書を出しだのは初めてではないでしょうか。

　実は私も８歳のとき、患者さんと同じ心房中隔欠損症の手術を受けた経験があります｡それが､小児の先天性の心臓治療に携わりたいと思ったきっかけでもありました。その意味で､患者さんが亡くなったのは残念でなりません。
　今回の事件で私は、同じ分野の治療に携わることはほぼ不可能になりました。刑事裁判は一個人を裁くだけで､組織を罪に問えません。捜査機関が誤った調査報告書に依拠すると、組織から罪を転嫁される医師が今後も絶えないでしょう。こうした問題は､早く改善すべきです｡（談）

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刑事事件の経験を語る－①

　　

　　

　　　　　　　　　　事故責任を押し付けた

　　
　　　　　　　　　　大学に最も怒りを感じる

　　　

　　　綾瀬循環器病院心臓血管外科佐藤一樹氏

　　　　　(Nikkei Medical　2008.7 p72-73)

　　　
さとうかずき氏
1991年山梨医大医学部卒､東京女子医大循環器小児外科人局。 99年同科助手､2002年千葉こども病院心臓血管外科医長､同年綾瀬循環器病院勤務。
　　
事件の概要
　2001年3月、肺動脈弁狭窄を合併した心房中隔欠損症の女児(当時12歳)が、東京女子医大日本心臓血圧研究所で手術を受けた。ところが､術中、大静脈から人工心肺に血液がうまく抜き取れない異常が発生し､脱血不良で患者に脳障害が生じた。
　これに対して､執刀責任者で講師の瀬尾和宏氏は、家族に事故の経緯を語らずカルテも改ざん｡手術から２日後､女児は意識不明のまま死亡した。
　その後､遺族に告発文書が届き､事故が明るみに出た。これを機に同大は01年６月、死亡原因調査委員会を学内に設置。10月には内部報告書をまとめ､死亡原因は、人工心肺のポンプを高回転にした操作ミスに起因する脳障害と結論付けた。
　警察は02年1月に、人工心肺を操作した佐藤一樹氏と、カルテを改ざんした瀬尾氏への事情聴取を開始｡そして､６月には佐藤氏を業務上過失致死容疑で､瀬尾氏を証拠隠滅容疑で逮捕した。7月には地検が２人を起訴し、９月に東京地裁で初公判が開かれた。
　04年３月には、証拠隠滅罪で瀬尾氏に懲役1年執行猶予３年の判決が下された｡佐藤氏に関しては05年11月、脱血不良となった原因は操作ミスではなく、回路内のフィルターが水滴で詰まったためで､同氏はその危険性を予見できなかったとし､無罪判決が出された｡裁判は現在､控訴審が係属中｡一方で佐藤氏は､東京女子医大に内部報告書の公式撤回を求めている。

　　

　　
　この事案は東京女子医大事件としてマスコミに騒がれ､世間に広く知られるものとなりました。私は02年６月に逮捕され､約3ヵ月間勾留されましたが､05年11月には無罪判決を受けました。術野からの出血が多いため、私がポンプの回転数を上げたことが脱血不良を招いたとされましたが､その疑いが晴れたのです。
　本当の原因は､術野で上大静脈に挿入した脱血管の位置不良や､吸引ラインに付けられたフィルターが水滴で詰まったことなどでした。さらに、フィルターは薬事法上適応外のものだった上､毎回交換しなければならないのに使い回しされていた。これは大学の機器整備の問題です。

　　

　　

専門家がいない調査委員会

　私が罪に問われることになった最大の要因は、東京女子医大の調査委員会がまとめた内部報告書です。この報告書を見て､私は思わず目を疑いました。
　手術当日、人工心肺終了後にほかの医師や臨床工学技士と原因を話し合ったのですが、その結果､血液の逆流の原因はフィルターの閉塞ということで全員の認識が一致しました。ところが、内部報告書では全く異なることが原因となっていた…。
　報告書を作った委員会は、当時の副院長の東間紘氏を委員長として学内の教授3人からなり、心臓外科医は含まれなかった。これでは原因究明は不可能です｡事故を医師個人の責任にし､大学の管理責任を逃れようとする意図を感じざるを得ませんでした。私はすぐに大学に抗議しましたが､聞く耳を持ちませんでした。

　結局、この誤った報告書が私を追いつめることに使われました。警察や検察は、報告書をよりどころに私に罪を認めさせようとしたのです｡裁判でも､報告書が検察の主張の基礎となりました｡私の所属大学、しかも同じ医師がまとめたのですから、捜査機関には重要な資料となります。

　私がこれまで最も怒りを感じてきたのは、東京女子医大に対してです｡事実と異なる報告書を作成した上､私が一審で無罪となった今でも、その内容を訂正していません。
　それだけではない｡私は､参考人だったとき大学幹部から「国内で心臓外科医を続けたいなら、報告書を批判しないように」と脅されました。同情して報告書に意見した同僚の医師も、「天に唾するようなものだ」と大学幹部にとがめられるなど､様々な妨害があったのです｡大学は所属する医師を守ってくれるどころか､逆に責任を押し付けてきたのです。

　　

　　

誰かが悪者にならなければ…

　一方で大学は、私に報告書案への意見を述べる機会も与えないまま、報告書を遺族に提出して謝罪してしまいました。その後､大学幹部は私と瀬尾氏を、お墓参りに同行させました。大学は、遺族の処罰感情を和らげようと考えたのでしょう。民事でも､遺族の要求通りの賠償金額で示談したと問いています。しかし、これだけでは遺族は納得せず､刑事告訴を取り下げませんでした。今考えれば､手術直後の対応が一番の問題だったのでしょう。執刀医の瀬尾氏が正直に事故を伝え、カルテを改ざんしなければ、その後の経過は違ったかもしれません。

　一方､警察は取り調べで､内部報告書をベースに私に罪を認めさせようとしました。しかし､取り調べが進み、11回目の聴取になったとき印象的な出来事が起こりました。取り調べをしていた刑事が突然、号泣し始めたのです｡そして､こう叫びました。
　「これだけ社会問題になると、誰かが悪者にならなきやいけない。賠償金も遺族の言い値で払われているのに、なぜこんな難しい事件を俺たちが担当しなきやいけないんだ」。

　彼らは人員が豊富で､色々な資料を調べていたようです｡その過程で、私には過失がないという考えを持ち始めていたのではないでしょうか。それでも私の収り調べは続き､逮捕･起訴されることになりました。

　勾留中には弁護士が毎日接見に訪れ､精神面の支援をしてくれたほか､現在の病院の理事長が熱心で、そこの勤務医が勧誘に来てくれました。裁判では、同期の心臓外科医２人が法廷で証言をしてくれ､周りに支えられた部分がとても多かった。
　さらに裁判中には、日本心臓血管外科学会と日本胸部外科学会、日本人工臓器学会の３学会が合同で委員会を設置し、「（事故の原因は）フィルターが目詰まりを起こし閉塞したためであることが､模擬回路による実験で示された」と、東京女子医大の報告書を否定する調査書をまとめました。1つの事故を契機に､複数の学会が合同で報告書を出しだのは初めてではないでしょうか。

　実は私も８歳のとき、患者さんと同じ心房中隔欠損症の手術を受けた経験があります｡それが､小児の先天性の心臓治療に携わりたいと思ったきっかけでもありました。その意味で､患者さんが亡くなったのは残念でなりません。
　今回の事件で私は、同じ分野の治療に携わることはほぼ不可能になりました。刑事裁判は一個人を裁くだけで､組織を罪に問えません。捜査機関が誤った調査報告書に依拠すると、組織から罪を転嫁される医師が今後も絶えないでしょう。こうした問題は､早く改善すべきです｡（談）