本日の医療ニュース ..｡*♡ 7月14日

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

今日の今頃は、大淀病院の証人喚問の裁判傍聴のために、
列に並んでいますo(^-^)o ..｡*♡
あたるかしら。61名分だそうです。

朝から晩までです！たいへんたいへん。
結構疲れそうです。

   

医師確保、現場の努力だけでは… 公的病院の診療縮小
神戸新聞　2008年7月13日
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0001229766.shtml
　兵庫県内の公的な病院の六割が、医師不足で診療縮小を余儀なくされていた。神戸新聞社の調査で明らかになった地域医療の窮状。中でも都市部から離れた地域は、複数の診療科で常勤医確保のめどが立っていない病院も多い。外科医が常勤医不在の内科を担当するなど、必死のやりくりが続いている。

　縮小診療科数が十六と地域別で最も多かった北播。三木市民病院（三木市）では常勤医の退職や派遣医師の引き揚げにより、二〇〇五年六月から一年間で神経内科が休診したほか、小児科、婦人科、皮膚科、眼科が入院の受け入れなどができなくなった。
　産科医と小児科医の不足も深刻で、七病院のうち出産が可能なのは三病院。三木市民や小野市民病院（小野市）は産科自体を廃止した。小児科は二病院が休診中。西脇病院（西脇市）は診療を続けているが、「常勤医一人で踏ん張ってもらっている状態」という。
　新医師臨床研修制度以前から、常勤医不足が続いている但馬は、八病院で診療科を縮小した。救急医療を守るため公立豊岡病院（豊岡市）などに常勤医を集約、医療再編を図ったが、その影響などから公立朝来梁瀬医療センター（朝来市）は、〇七年十月に内科の常勤医がいなくなった。現在は外科医がカバーしている。

　勤務医の負担を軽減しようと、乳幼児を持つ母親のグループが、必要のない夜間受診などを控えるよう呼び掛けた丹波。この活動が奏功、県立柏原病院（丹波市）の小児科は常勤医が二人から五人に増えた。その一方で、非常勤医による外来診療を続ける診療科も。北播のある病院の担当者は、医師不足解消を掲げる国や県の対策にも「すぐに医師を確保できるのか疑問」と冷ややか。別の病院の関係者は「自分たちだけの努力ではどうにもならない。やりがいを感じて来てくれる医師を待つしかない」と話している。

   

県内の公的病院が診療縮小 医師不足で地域医療危機
神戸新聞　2008年7月13日
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0001229632.shtml

   

新生児集中治療室：全国で１０００床不足 周産期医療崩壊の懸念－－厚労省研究班
毎日新聞　2008年7月13日
http://mainichi.jp/select/science/news/20080713ddm003040162000c.html
　新生児仮死など危険性の高い新生児を治療する新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）の病床数が全国で最大約１０００床不足していることが、厚生労働省研究班（主任研究者、藤村正哲・大阪府立母子保健総合医療センター総長）の推計で分かった。２５００グラム未満の低出生体重児の増加や、医療の進歩により極低体重でも生存できるようになりＮＩＣＵの利用が増えたことなどが原因。危険性の高い妊婦の受け入れ困難が社会問題になっているが、理由の８割以上がＮＩＣＵの満床とされている。現在の日本の新生児死亡率は世界最低レベルだが、現状が続けば周産期医療の崩壊を招くと警告している。

　ＮＩＣＵの必要病床数は、９４年に別の研究班が約２５００床と推計。
　現在は２０３２～２３４１床になったが近年、救急車による妊婦の搬送を受け入れできない事態が相次いだため推計をし直した。
　藤村総長の研究班は、０５年にＮＩＣＵを持つ全国の主要な周産期病院２１４を調査。その結果、低出生体重児の出生率は約９・５％で、１１年前より約３割増加。新生児死亡率も約４割改善して約１・４％だった。これらから、ＮＩＣＵでの治療が必要な新生児は、全国で年間約３万６０００人と算出。そのうえで、低体重や重度の疾患ほど在室期間が長くなることを考慮し、必要なＮＩＣＵの病床数を約３１００床と推計した。研究班の杉浦正俊杏林大准教授（新生児学）は「短期策としてＮＩＣＵの病床数を２００～５００床増やすことが必要だ。産科医療の危機的状況と相まって、ＮＩＣＵ不足が周産期医療体制の崩壊を加速させる恐れがある」と指摘している。

   

外国人指導医招き、病院の魅力高めて 県が助成
静岡新聞　2008年7月13日
http://www.shizushin.com/news/pol_eco/shizuoka/20080713000000000011.htm
　医師不足が深刻化する中、県は本年度、海外から招いた外国人指導医が勤務医の技術指導にあたる県内の病院を対象にした助成事業に乗り出す。病院が研修医を集めるのに苦労している現状を踏まえ、病院の魅力を高めて医師の確保と資質向上につなげる狙い。
　対象は県立や国立系の病院を除く公的病院、災害拠点病院、救急救命センター、総合周産期母子医療センター。海外の大学病院などの外国人指導医を１回５日間、計４回程度を目安に招き、院内で技術指導にあたってもらう。その際の謝金や交通費、宿泊費、病院事務費などの経費について、補助率２分の１以内、２００万円を上限に助成する。
　県は病院の魅力づくりで昨年度、勤務医を外国や国内の先進的病院に３カ月から１年間派遣して研修させる病院への助成制度を創設。しかし、医師不足などで、長期間にわたって医師を派遣できる病院がなく、初年度は利用が１件もなかった。
　そこで本年度は外国人指導医の招へい事業を助成対象に加え、合わせて１２００万円の事業費を予算に計上。これまでに５つ前後の病院が助成を希望しているといい、今後、計画を審査して２つの病院を決定する方針だ。
　全国では、外国人指導医の招へいに積極的な病院が増えていて、それが一因となって研修医らの人気を集めている事例もあるという。県医療人材室は「事業を通じて県内の病院が魅力を高め、医師確保につなげてほしい」としている。

   

社会保険京都病院守ろう 市民の会を結成
京都民報Web　2008年7月13日
http://www.kyoto-minpo.net/archives/2008/07/13/post_4345.php
　９月末の社会保険庁の廃止に伴い、社会保険京都病院（京都市北区）の存続が危ぶまれる中、同病院の労働組合や地域住民らが13日、「社会保険京都病院の存続・充実と地域医療を守る市民の会」を結成しました。全国に54ある社会保険病院では初めてです。
　京都市北区で開かれた結成総会には約１３０人が参加し、同病院を公的な医療機関として存続させ、地域医療を守るために力を合わせようとのアピールを採択。存続を求める署名に取り組むことを決めました。
　同会呼びかけ人の1人である岡崎祐司佛教大学教授が講演し、「地域から医療を守れという共同を広げよう」と訴えました。日本共産党から、こくた恵二衆院議員・国対委員長が激励のあいさつを行いました。新井進、迫祐仁両府議、蔵田共子京都市議が参加しました。

      

「見落とし」報道に、日本脳神経外科学会が抗議
M3.com　橋本編集長　2008/07/09
http://mrkun.m3.com/DRRouterServlet?pageFrom=CONCIERGE&operation=showMessageInDetail&pageContext=dr2.0-MessageList&msgId=200807131324811157&mrId=ADM0000000&onSubmitTimeStamp=1215924125218&onLoadTimeStamp=1215924122671
（社）日本脳神経外科学会は平成20年7月7日（月）厚生労働省において「脳卒中における新知見に関する学会発表」と題して、くも膜下出血の診断の困難についての記者発表を行った。

　なお、本学会発表について、一部新聞報道内容に「初診6.7％見落とす」という、説明内容とは相違する誤解をまねく不適切な表現がありました。強く抗議を表明します。

　日本脳神経外科学会は7月9日、ホームページにこんなお知らせを掲載しました。事の発端は、前述のように同学会が行った記者会見です。同学会の理事で山形大学医学部長の嘉山孝正先生は、記者会見の趣旨を次のように述べています。

　「くも膜下出血の患者であっても、軽い頭痛の場合など、教科書には記載されていない非典型的な患者の診断は容易ではない。中には、お化粧をして自分で車を運転してくる患者もいる。つまり、記者会見で説明したかったのは、『見落とし』の率ではなく、医療の限界。従来、ともすれば医療界は成功例のみを公表しがちだったが、ネガティブなデータも含め、『現実のデータ』を情報公開することが必要だと考えている。それを通じて、患者や国民に医療の限界を理解してもらうことが重要だろう」

　医学が進歩した現在、患者さんたちは時に過度な期待を抱きがちです。その結果、仮に予期しない事態が起こった場合、その反動はかえって大きく、過剰に反応してしまう傾向にあるように思います。それを恐れて、医療者側が萎縮診療に陥ったら、それこそ本末転倒です。だからこそ、「現実のデータ」を公表すべき……。そう嘉山先生はお考えになったのでしょう。　
　くも膜下出血と言えば、先日、長野県の病院で、「見落とし」があったとされ、医師が書類送検されました。この件が実名報道され、問題視されたのは記憶に新しいところです。患者さんがどんな主訴で受診したのか、取材していないのでよく分かりませんが、この時も「見逃し」という形で報道されていました。
　なお、7月7日の発表内容は以下の通りです。「連続した」、くも膜下出血の症例を調査したところがポイントです。取捨選択することなく調べたこのデータは、かなり精度が高いのではないでしょうか。また、レトロスペクティブに初診時の状況を調べることが可能だった点も、注目すべきだと思います。

【日本脳神経外科学会が記者会見で発表したデータ】
　調査対象は、宮城県と山形県の2つの病院の脳神経外科を、頭痛や意識障害を主訴に受診し、最終的にくも膜下出血と診断された患者。初診時の診断名やその際のCT撮影の有無などを調べた。その結果、宮城県の病院では、198例（2007年1月～2008年5月の連続した198例）のうち、初診時にくも膜下出血と診断できなかったのは10例（5.1％、うち死亡は2例）。山形県（山形大学医学部付属病院）では、293例（1996年6月～2005年12月の連続した293例）のうち、初診時にくも膜下出血と診断できなかったのは23例（7.8％、うち死亡は2例）。2病院の計33例はいずれも、初診時は一般医家（脳神経外科医以外の医師）が診察した症例で、CTを施行していなかった。
　
　なお、米国では、くも膜下出血のうち、初診時で正しく診断されない率は5～12％という報告がある。

   

離島・隠岐の医療充実にと住民団体が寄付
山陰中央新報　2008年7月13日
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=504545004

   

厚労省人事、注目のあの幹部の異動は？
M3.com 橋本編集長 2008/07/08
http://mrkun.m3.com/DRRouterServlet?pageFrom=CONCIERGE&operation=submitRating&msgId=200807131324811156&mrId=ADM0000000&rating=5&points=5
　7月4日、厚生労働省の局長クラスの人事異動が公表されました。相前後して、それ以外の幹部人事も内示されており、今週11日に公表される予定です（厚労省が大幅な人事異動を行うのは原則年1回）。昨今の情勢を踏まえると、医療界で注目されるのは、診療報酬改定を担当する保険局（特に医療課）、“医療事故調”担当の医政局（特に総務課）、薬害肝炎問題を担当し、現在薬務行政の見直しを進めている医薬食品局辺りでしょうか。ごく一部を挙げると、以下のようになります。

保険局長　水田邦雄氏→留任（通常、局長クラスの在任期間は2年。水田氏は2004年7月に保険局長に就任していますので、異例の長さです。後任の人材不足？）
保険局医療課長　原徳壽氏→ 環境省総合環境政策局環境保健部長（通常、課長ポストは2年。原氏は2006年7月の就任なので、2年で異動。後任は医政局指導課長の佐藤敏信氏。なお、環境保健部長の前任の石塚正敏氏は厚労省出身ですが、1年で次の部署に異動）

医政局長　外口崇氏→留任(2007年8月の就任なので、まだ1年です)
医政局総務課長　二川一男氏→審議官（年金担当）（2006年9月から現職なので、ほぼ2年で異動。後任は保険局総務課長の深田修氏）
医政局総務課医療安全推進室長　佐原康之氏→留任（2006年8月から現職。今後引き続き、“医療事故調”問題を担当することになります）

医薬食品局長　高橋直人氏→辞職（2006年9月の就任。まだ定年前ですが、お辞めになるようです。後任は内閣府大臣官房政府広報室長の高井康行氏）

　今春の診療報酬改定については、外来管理加算の「5分ルール」、後期高齢者診療料をはじめ、問題視する声が現場から多数挙がっています。また、舛添要一・厚生労働大臣が主宰していた「安心と希望の医療確保ビジョン」では、大臣と官僚が対立する場面が見られたり…。舵取りが決してうまくいっているとは言えない厚労省。大胆なショック療法的な人事異動が実施されるのか…と思っていましたが、上記以外の人事異動を見ても、特筆すべき点は現時点では見当たりません。

　そこで、舛添大臣にお聞きしてみました。
　「大臣に就任してまだ1年足らず。完全に厚労省を掌握したわけではありません。単純に言って、時間が足りなかったということです。また留任の方が多いのは、年金をはじめ継続案件について責任を持ってやってほしいという考えから。しかし、一番の目玉は、厚労省全体の人事のあり方を見直すために、人事委員会を設置すること。私がトップで、事務次官や関係局長などで構成します。今週中に立ち上げます。まずは福田総理の指示で『5つの安心プラン』を7月末までにまとめなくてはならず、その柱の一つが厚労省改革なので、7月末までに大きな方向性は決めます。さらに、人事は基本は年に1回ですから、来年の人事に向けて、全体を検討していくことになります。
　ただ、それまで何もしないわけではありません。様々な場で私は医系技官が臨床現場に出る必要性を訴えていますが、既に数人、手を挙げている方がいます。数週間、数カ月といった期間で、まずは現場に出てもらうことにより、どんな成果が出るか、とりあえずやってみることも考えています」

　このコメントから伺えるのは、｢厚労省の組織の複雑さ｣。通常の企業であれば、人事課が一括して人事を管理しているが一般的です。しかし、厚労省の場合、事務系の職員（国家公務員採用1種試験合格者など）と技官では、「事実上」の人事の管轄部署が異なっています。事務系のキャリアの人事を担当するのは、大臣官房人事課。一方、技官の場合、医師、歯科医師、薬剤師、看護師…、と職種によって担当する部署が異なります。「人事担当部署」はいったい幾つあるのか…。こうした組織の人事異動においては、当然ですが、従来の「厚労省のおきて」を変えることは容易ではありません。
　実は、幹部は前述のように2年で異動することが多い上、2001年に旧厚生省と旧労働省が統合されて以降、それ以前の「人事のルール」（○○課長を担当したら、次は△△などと、おおよそのルールが決まっていました）が崩れています。したがって、今回の人事異動が「順当なのか否か」は見えにくい面があります。
「人事委員会」がどんな役割を果たすのか、現時点では不明ですが、「厚労省のおきて」をどこまで変えられるのか、注目していきます。

   

更年期症状改善、ホルモン補充療法に指針 産科婦人科学会など
日本経済新聞　2008年7月13日
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080713AT1G1201612072008.html
　日本産科婦人科学会と日本更年期医学会は共同で、女性の更年期症状を改善するための「ホルモン補充療法」の指針をまとめた。冊子にして来年から医師などに配布する。同治療法は米国で乳がんの発症リスクが高まるとの報告があったが、両学会で検証した結果、投与法次第でリスクより症状緩和の利点が大きいと判断、治療法の指針を初めてまとめた。
　ホルモン補充療法は、閉経に伴って減少するホルモン「エストロゲン」などを薬で補い、ひどいのぼせや不眠、抑うつ症状など更年期症状の改善を目指す。これまでの治療は、乳がん発症リスクが指摘されたことから医師の個人的な技量に任されてきた。

   

感染対策、万全に 福井で医療安全対策セミナー
福井新聞　2008年7月13日
http://www.fukuishimbun.co.jp/modules/news2/article.php?storyid=4486

大阪の学生、昔のお産に驚き
京都新聞　2008年7月13日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008071300053&genre=F1&area=K50

   

「ゆりかご」開設１年 相談件数再び増加
熊本日日新聞　2008年7月13日
http://kumanichi.com/news/local/index.cfm?id=20080713200004&cid=main
　「こうのとりのゆりかご（赤ちゃんポスト）」を運営する慈恵病院（熊本市島崎）への妊娠に関する悩みの相談件数が、再び増加していることが十二日分かった。四～六月に計百四十七件、特に開設二年目の五月は過去三番目に多い六十件に上った。昨年度と同様、県外が六割を占め、「ゆりかご」に救済を求める動きが続いている。
　昨年五月十日の運用開始から今年三月末までに寄せられた相談は新規だけで計五百一件。昨年五月の九十六件をピークに、今年三月は最少の二十二件と減少傾向だった。 しかし、四月は三十八件と増加に転じ、二年目に入った五月は六十件、六月は四十九件となった。うち県内からは３８％の五十六件。残りは県外で、最も多かったのが関東、次いで九州、関西だった。二十、三十代の相談者が６０％を占めた。
　内容は「思いがけない妊娠」が３０％と最も多く、「妊娠、避妊に関する」ものも１５％あった。同病院によると、解決困難とみられる深刻な内容が少なくなく、相談直後に同病院で出産を迎えた緊急ケースもあった、という。 田尻由貴子看護部長は「開設一年で関心が高まったことで相談が増えたようだ。前年と変わらず深刻な内容が多い現状を憂慮している」と話している。

   

介護マンガ連載と両立
読売新聞　2008年7月13日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/kaigo/note/20080713-OYT8T00266.htm

自殺未遂記者「生きててよかった」…シンポで体験語る
死にたくなったら弱音を吐く勇気を
読売新聞　2008年7月13日
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20080713-OYO1T00251.htm?from=main1

母育所：東大阪・小阪産病院、来月から開設 １２月まで９授業、受講者を募集 ／大阪
毎日新聞　2008年7月13日
http://mainichi.jp/area/osaka/news/20080713ddlk27040182000c.html

わが子の笑顔は麻薬と同じ？＝母親の脳活動を測定－米大学
時事通信　2008年7月13日
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2008071300101

自治体の災害非常食備蓄 救援側 『完備』ごくわずか
東京新聞　2008年7月13日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/living/life/CK2008071302000110.html

不妊症を診る
毎日新聞　2008年7月13日
http://mainichi.jp/life/health/yamai/womenshealth/news/20080713ddn035070041000c.html

関東 猛暑に嵐 熱中症多発、都内３２人搬送
東京新聞　2008年7月13日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2008071302000104.html

禁煙すれば人生変わる」 医療従事者対象に講義
琉球新報　2008年7月13日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-134149-storytopic-5.html

発生前に準備を 県が新型インフルエンザ対策研修会
長野日報　2008年7月13日
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=11283

   

ダチョウの卵で鳥インフルエンザ抗体を大量生産
マスク用の抗体担持フィルターを製造販売へ
日経メディカルオンライン　2008. 7. 7
http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/all/special/pandemic/topics/200807/507175.html

　　　
　
【参考ブログ】
Ｎ９５のマスク
患者と医者をつなぐもの　2008/07/13
http://tugagu.blog34.fc2.com/blog-entry-199.html

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今日の今頃は、大淀病院の証人喚問の裁判傍聴のために、
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あたるかしら。61名分だそうです。

朝から晩までです！たいへんたいへん。
結構疲れそうです。

   

医師確保、現場の努力だけでは… 公的病院の診療縮小
神戸新聞　2008年7月13日
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0001229766.shtml
　兵庫県内の公的な病院の六割が、医師不足で診療縮小を余儀なくされていた。神戸新聞社の調査で明らかになった地域医療の窮状。中でも都市部から離れた地域は、複数の診療科で常勤医確保のめどが立っていない病院も多い。外科医が常勤医不在の内科を担当するなど、必死のやりくりが続いている。

　縮小診療科数が十六と地域別で最も多かった北播。三木市民病院（三木市）では常勤医の退職や派遣医師の引き揚げにより、二〇〇五年六月から一年間で神経内科が休診したほか、小児科、婦人科、皮膚科、眼科が入院の受け入れなどができなくなった。
　産科医と小児科医の不足も深刻で、七病院のうち出産が可能なのは三病院。三木市民や小野市民病院（小野市）は産科自体を廃止した。小児科は二病院が休診中。西脇病院（西脇市）は診療を続けているが、「常勤医一人で踏ん張ってもらっている状態」という。
　新医師臨床研修制度以前から、常勤医不足が続いている但馬は、八病院で診療科を縮小した。救急医療を守るため公立豊岡病院（豊岡市）などに常勤医を集約、医療再編を図ったが、その影響などから公立朝来梁瀬医療センター（朝来市）は、〇七年十月に内科の常勤医がいなくなった。現在は外科医がカバーしている。

　勤務医の負担を軽減しようと、乳幼児を持つ母親のグループが、必要のない夜間受診などを控えるよう呼び掛けた丹波。この活動が奏功、県立柏原病院（丹波市）の小児科は常勤医が二人から五人に増えた。その一方で、非常勤医による外来診療を続ける診療科も。北播のある病院の担当者は、医師不足解消を掲げる国や県の対策にも「すぐに医師を確保できるのか疑問」と冷ややか。別の病院の関係者は「自分たちだけの努力ではどうにもならない。やりがいを感じて来てくれる医師を待つしかない」と話している。

   

県内の公的病院が診療縮小 医師不足で地域医療危機
神戸新聞　2008年7月13日
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0001229632.shtml

   

新生児集中治療室：全国で１０００床不足 周産期医療崩壊の懸念－－厚労省研究班
毎日新聞　2008年7月13日
http://mainichi.jp/select/science/news/20080713ddm003040162000c.html
　新生児仮死など危険性の高い新生児を治療する新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）の病床数が全国で最大約１０００床不足していることが、厚生労働省研究班（主任研究者、藤村正哲・大阪府立母子保健総合医療センター総長）の推計で分かった。２５００グラム未満の低出生体重児の増加や、医療の進歩により極低体重でも生存できるようになりＮＩＣＵの利用が増えたことなどが原因。危険性の高い妊婦の受け入れ困難が社会問題になっているが、理由の８割以上がＮＩＣＵの満床とされている。現在の日本の新生児死亡率は世界最低レベルだが、現状が続けば周産期医療の崩壊を招くと警告している。

　ＮＩＣＵの必要病床数は、９４年に別の研究班が約２５００床と推計。
　現在は２０３２～２３４１床になったが近年、救急車による妊婦の搬送を受け入れできない事態が相次いだため推計をし直した。
　藤村総長の研究班は、０５年にＮＩＣＵを持つ全国の主要な周産期病院２１４を調査。その結果、低出生体重児の出生率は約９・５％で、１１年前より約３割増加。新生児死亡率も約４割改善して約１・４％だった。これらから、ＮＩＣＵでの治療が必要な新生児は、全国で年間約３万６０００人と算出。そのうえで、低体重や重度の疾患ほど在室期間が長くなることを考慮し、必要なＮＩＣＵの病床数を約３１００床と推計した。研究班の杉浦正俊杏林大准教授（新生児学）は「短期策としてＮＩＣＵの病床数を２００～５００床増やすことが必要だ。産科医療の危機的状況と相まって、ＮＩＣＵ不足が周産期医療体制の崩壊を加速させる恐れがある」と指摘している。

   

外国人指導医招き、病院の魅力高めて 県が助成
静岡新聞　2008年7月13日
http://www.shizushin.com/news/pol_eco/shizuoka/20080713000000000011.htm
　医師不足が深刻化する中、県は本年度、海外から招いた外国人指導医が勤務医の技術指導にあたる県内の病院を対象にした助成事業に乗り出す。病院が研修医を集めるのに苦労している現状を踏まえ、病院の魅力を高めて医師の確保と資質向上につなげる狙い。
　対象は県立や国立系の病院を除く公的病院、災害拠点病院、救急救命センター、総合周産期母子医療センター。海外の大学病院などの外国人指導医を１回５日間、計４回程度を目安に招き、院内で技術指導にあたってもらう。その際の謝金や交通費、宿泊費、病院事務費などの経費について、補助率２分の１以内、２００万円を上限に助成する。
　県は病院の魅力づくりで昨年度、勤務医を外国や国内の先進的病院に３カ月から１年間派遣して研修させる病院への助成制度を創設。しかし、医師不足などで、長期間にわたって医師を派遣できる病院がなく、初年度は利用が１件もなかった。
　そこで本年度は外国人指導医の招へい事業を助成対象に加え、合わせて１２００万円の事業費を予算に計上。これまでに５つ前後の病院が助成を希望しているといい、今後、計画を審査して２つの病院を決定する方針だ。
　全国では、外国人指導医の招へいに積極的な病院が増えていて、それが一因となって研修医らの人気を集めている事例もあるという。県医療人材室は「事業を通じて県内の病院が魅力を高め、医師確保につなげてほしい」としている。

   

社会保険京都病院守ろう 市民の会を結成
京都民報Web　2008年7月13日
http://www.kyoto-minpo.net/archives/2008/07/13/post_4345.php
　９月末の社会保険庁の廃止に伴い、社会保険京都病院（京都市北区）の存続が危ぶまれる中、同病院の労働組合や地域住民らが13日、「社会保険京都病院の存続・充実と地域医療を守る市民の会」を結成しました。全国に54ある社会保険病院では初めてです。
　京都市北区で開かれた結成総会には約１３０人が参加し、同病院を公的な医療機関として存続させ、地域医療を守るために力を合わせようとのアピールを採択。存続を求める署名に取り組むことを決めました。
　同会呼びかけ人の1人である岡崎祐司佛教大学教授が講演し、「地域から医療を守れという共同を広げよう」と訴えました。日本共産党から、こくた恵二衆院議員・国対委員長が激励のあいさつを行いました。新井進、迫祐仁両府議、蔵田共子京都市議が参加しました。

      

「見落とし」報道に、日本脳神経外科学会が抗議
M3.com　橋本編集長　2008/07/09
http://mrkun.m3.com/DRRouterServlet?pageFrom=CONCIERGE&operation=showMessageInDetail&pageContext=dr2.0-MessageList&msgId=200807131324811157&mrId=ADM0000000&onSubmitTimeStamp=1215924125218&onLoadTimeStamp=1215924122671
（社）日本脳神経外科学会は平成20年7月7日（月）厚生労働省において「脳卒中における新知見に関する学会発表」と題して、くも膜下出血の診断の困難についての記者発表を行った。

　なお、本学会発表について、一部新聞報道内容に「初診6.7％見落とす」という、説明内容とは相違する誤解をまねく不適切な表現がありました。強く抗議を表明します。

　日本脳神経外科学会は7月9日、ホームページにこんなお知らせを掲載しました。事の発端は、前述のように同学会が行った記者会見です。同学会の理事で山形大学医学部長の嘉山孝正先生は、記者会見の趣旨を次のように述べています。

　「くも膜下出血の患者であっても、軽い頭痛の場合など、教科書には記載されていない非典型的な患者の診断は容易ではない。中には、お化粧をして自分で車を運転してくる患者もいる。つまり、記者会見で説明したかったのは、『見落とし』の率ではなく、医療の限界。従来、ともすれば医療界は成功例のみを公表しがちだったが、ネガティブなデータも含め、『現実のデータ』を情報公開することが必要だと考えている。それを通じて、患者や国民に医療の限界を理解してもらうことが重要だろう」

　医学が進歩した現在、患者さんたちは時に過度な期待を抱きがちです。その結果、仮に予期しない事態が起こった場合、その反動はかえって大きく、過剰に反応してしまう傾向にあるように思います。それを恐れて、医療者側が萎縮診療に陥ったら、それこそ本末転倒です。だからこそ、「現実のデータ」を公表すべき……。そう嘉山先生はお考えになったのでしょう。　
　くも膜下出血と言えば、先日、長野県の病院で、「見落とし」があったとされ、医師が書類送検されました。この件が実名報道され、問題視されたのは記憶に新しいところです。患者さんがどんな主訴で受診したのか、取材していないのでよく分かりませんが、この時も「見逃し」という形で報道されていました。
　なお、7月7日の発表内容は以下の通りです。「連続した」、くも膜下出血の症例を調査したところがポイントです。取捨選択することなく調べたこのデータは、かなり精度が高いのではないでしょうか。また、レトロスペクティブに初診時の状況を調べることが可能だった点も、注目すべきだと思います。

【日本脳神経外科学会が記者会見で発表したデータ】
　調査対象は、宮城県と山形県の2つの病院の脳神経外科を、頭痛や意識障害を主訴に受診し、最終的にくも膜下出血と診断された患者。初診時の診断名やその際のCT撮影の有無などを調べた。その結果、宮城県の病院では、198例（2007年1月～2008年5月の連続した198例）のうち、初診時にくも膜下出血と診断できなかったのは10例（5.1％、うち死亡は2例）。山形県（山形大学医学部付属病院）では、293例（1996年6月～2005年12月の連続した293例）のうち、初診時にくも膜下出血と診断できなかったのは23例（7.8％、うち死亡は2例）。2病院の計33例はいずれも、初診時は一般医家（脳神経外科医以外の医師）が診察した症例で、CTを施行していなかった。
　
　なお、米国では、くも膜下出血のうち、初診時で正しく診断されない率は5～12％という報告がある。

   

離島・隠岐の医療充実にと住民団体が寄付
山陰中央新報　2008年7月13日
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=504545004

   

厚労省人事、注目のあの幹部の異動は？
M3.com 橋本編集長 2008/07/08
http://mrkun.m3.com/DRRouterServlet?pageFrom=CONCIERGE&operation=submitRating&msgId=200807131324811156&mrId=ADM0000000&rating=5&points=5
　7月4日、厚生労働省の局長クラスの人事異動が公表されました。相前後して、それ以外の幹部人事も内示されており、今週11日に公表される予定です（厚労省が大幅な人事異動を行うのは原則年1回）。昨今の情勢を踏まえると、医療界で注目されるのは、診療報酬改定を担当する保険局（特に医療課）、“医療事故調”担当の医政局（特に総務課）、薬害肝炎問題を担当し、現在薬務行政の見直しを進めている医薬食品局辺りでしょうか。ごく一部を挙げると、以下のようになります。

保険局長　水田邦雄氏→留任（通常、局長クラスの在任期間は2年。水田氏は2004年7月に保険局長に就任していますので、異例の長さです。後任の人材不足？）
保険局医療課長　原徳壽氏→ 環境省総合環境政策局環境保健部長（通常、課長ポストは2年。原氏は2006年7月の就任なので、2年で異動。後任は医政局指導課長の佐藤敏信氏。なお、環境保健部長の前任の石塚正敏氏は厚労省出身ですが、1年で次の部署に異動）

医政局長　外口崇氏→留任(2007年8月の就任なので、まだ1年です)
医政局総務課長　二川一男氏→審議官（年金担当）（2006年9月から現職なので、ほぼ2年で異動。後任は保険局総務課長の深田修氏）
医政局総務課医療安全推進室長　佐原康之氏→留任（2006年8月から現職。今後引き続き、“医療事故調”問題を担当することになります）

医薬食品局長　高橋直人氏→辞職（2006年9月の就任。まだ定年前ですが、お辞めになるようです。後任は内閣府大臣官房政府広報室長の高井康行氏）

　今春の診療報酬改定については、外来管理加算の「5分ルール」、後期高齢者診療料をはじめ、問題視する声が現場から多数挙がっています。また、舛添要一・厚生労働大臣が主宰していた「安心と希望の医療確保ビジョン」では、大臣と官僚が対立する場面が見られたり…。舵取りが決してうまくいっているとは言えない厚労省。大胆なショック療法的な人事異動が実施されるのか…と思っていましたが、上記以外の人事異動を見ても、特筆すべき点は現時点では見当たりません。

　そこで、舛添大臣にお聞きしてみました。
　「大臣に就任してまだ1年足らず。完全に厚労省を掌握したわけではありません。単純に言って、時間が足りなかったということです。また留任の方が多いのは、年金をはじめ継続案件について責任を持ってやってほしいという考えから。しかし、一番の目玉は、厚労省全体の人事のあり方を見直すために、人事委員会を設置すること。私がトップで、事務次官や関係局長などで構成します。今週中に立ち上げます。まずは福田総理の指示で『5つの安心プラン』を7月末までにまとめなくてはならず、その柱の一つが厚労省改革なので、7月末までに大きな方向性は決めます。さらに、人事は基本は年に1回ですから、来年の人事に向けて、全体を検討していくことになります。
　ただ、それまで何もしないわけではありません。様々な場で私は医系技官が臨床現場に出る必要性を訴えていますが、既に数人、手を挙げている方がいます。数週間、数カ月といった期間で、まずは現場に出てもらうことにより、どんな成果が出るか、とりあえずやってみることも考えています」

　このコメントから伺えるのは、｢厚労省の組織の複雑さ｣。通常の企業であれば、人事課が一括して人事を管理しているが一般的です。しかし、厚労省の場合、事務系の職員（国家公務員採用1種試験合格者など）と技官では、「事実上」の人事の管轄部署が異なっています。事務系のキャリアの人事を担当するのは、大臣官房人事課。一方、技官の場合、医師、歯科医師、薬剤師、看護師…、と職種によって担当する部署が異なります。「人事担当部署」はいったい幾つあるのか…。こうした組織の人事異動においては、当然ですが、従来の「厚労省のおきて」を変えることは容易ではありません。
　実は、幹部は前述のように2年で異動することが多い上、2001年に旧厚生省と旧労働省が統合されて以降、それ以前の「人事のルール」（○○課長を担当したら、次は△△などと、おおよそのルールが決まっていました）が崩れています。したがって、今回の人事異動が「順当なのか否か」は見えにくい面があります。
「人事委員会」がどんな役割を果たすのか、現時点では不明ですが、「厚労省のおきて」をどこまで変えられるのか、注目していきます。

   

更年期症状改善、ホルモン補充療法に指針 産科婦人科学会など
日本経済新聞　2008年7月13日
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080713AT1G1201612072008.html
　日本産科婦人科学会と日本更年期医学会は共同で、女性の更年期症状を改善するための「ホルモン補充療法」の指針をまとめた。冊子にして来年から医師などに配布する。同治療法は米国で乳がんの発症リスクが高まるとの報告があったが、両学会で検証した結果、投与法次第でリスクより症状緩和の利点が大きいと判断、治療法の指針を初めてまとめた。
　ホルモン補充療法は、閉経に伴って減少するホルモン「エストロゲン」などを薬で補い、ひどいのぼせや不眠、抑うつ症状など更年期症状の改善を目指す。これまでの治療は、乳がん発症リスクが指摘されたことから医師の個人的な技量に任されてきた。

   

感染対策、万全に 福井で医療安全対策セミナー
福井新聞　2008年7月13日
http://www.fukuishimbun.co.jp/modules/news2/article.php?storyid=4486

大阪の学生、昔のお産に驚き
京都新聞　2008年7月13日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008071300053&genre=F1&area=K50

   

「ゆりかご」開設１年 相談件数再び増加
熊本日日新聞　2008年7月13日
http://kumanichi.com/news/local/index.cfm?id=20080713200004&cid=main
　「こうのとりのゆりかご（赤ちゃんポスト）」を運営する慈恵病院（熊本市島崎）への妊娠に関する悩みの相談件数が、再び増加していることが十二日分かった。四～六月に計百四十七件、特に開設二年目の五月は過去三番目に多い六十件に上った。昨年度と同様、県外が六割を占め、「ゆりかご」に救済を求める動きが続いている。
　昨年五月十日の運用開始から今年三月末までに寄せられた相談は新規だけで計五百一件。昨年五月の九十六件をピークに、今年三月は最少の二十二件と減少傾向だった。 しかし、四月は三十八件と増加に転じ、二年目に入った五月は六十件、六月は四十九件となった。うち県内からは３８％の五十六件。残りは県外で、最も多かったのが関東、次いで九州、関西だった。二十、三十代の相談者が６０％を占めた。
　内容は「思いがけない妊娠」が３０％と最も多く、「妊娠、避妊に関する」ものも１５％あった。同病院によると、解決困難とみられる深刻な内容が少なくなく、相談直後に同病院で出産を迎えた緊急ケースもあった、という。 田尻由貴子看護部長は「開設一年で関心が高まったことで相談が増えたようだ。前年と変わらず深刻な内容が多い現状を憂慮している」と話している。

   

介護マンガ連載と両立
読売新聞　2008年7月13日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/kaigo/note/20080713-OYT8T00266.htm

自殺未遂記者「生きててよかった」…シンポで体験語る
死にたくなったら弱音を吐く勇気を
読売新聞　2008年7月13日
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20080713-OYO1T00251.htm?from=main1

母育所：東大阪・小阪産病院、来月から開設 １２月まで９授業、受講者を募集 ／大阪
毎日新聞　2008年7月13日
http://mainichi.jp/area/osaka/news/20080713ddlk27040182000c.html

わが子の笑顔は麻薬と同じ？＝母親の脳活動を測定－米大学
時事通信　2008年7月13日
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2008071300101

自治体の災害非常食備蓄 救援側 『完備』ごくわずか
東京新聞　2008年7月13日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/living/life/CK2008071302000110.html

不妊症を診る
毎日新聞　2008年7月13日
http://mainichi.jp/life/health/yamai/womenshealth/news/20080713ddn035070041000c.html

関東 猛暑に嵐 熱中症多発、都内３２人搬送
東京新聞　2008年7月13日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2008071302000104.html

禁煙すれば人生変わる」 医療従事者対象に講義
琉球新報　2008年7月13日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-134149-storytopic-5.html

発生前に準備を 県が新型インフルエンザ対策研修会
長野日報　2008年7月13日
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=11283

   

ダチョウの卵で鳥インフルエンザ抗体を大量生産
マスク用の抗体担持フィルターを製造販売へ
日経メディカルオンライン　2008. 7. 7
http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/all/special/pandemic/topics/200807/507175.html

　　　
　
【参考ブログ】
Ｎ９５のマスク
患者と医者をつなぐもの　2008/07/13
http://tugagu.blog34.fc2.com/blog-entry-199.html