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(投稿:by 僻地の産科医)
おはようございますo(^-^)o ..。*♡
やっぱり私には、なぜ死産妊婦が問題になるのか、わかりません。
奈良県の状態、ひどいです。みなさま、しっかりみてください。
『ひどいから怒っているんじゃん!』
とおっしゃる方々、最後の場所で踏みとどまっている人たちを
つぶさないでください!ここまで放置した厚労相に文句を!
そして私には、とても分娩経過が気になります。
2時の陣痛発来、5時5分の娩出。24週なら極めて早い進行です。
児にストレスがかかったとも思えない。
この陣痛の経過をみて、
『すくなくとも2-3日前から胎内で胎児は亡くなっていた』
可能性のほうが高いような気がしてしまう。。。。
また当日の奈良医大のスケジュールを見ました。
この方を受け入れていたら、12病院受入れ不能になっていたのは
大量出血妊婦。こちらは母体死亡になっていたでしょう。
『搬送先見つからず、悲劇ふたたび!』はまさしく、この妊婦さんを
受け入れた場合におこる結果だったのです。
なぜわからないのか(>_<)!!!
では、どうぞ。どの地方もギリギリです ..。*♡
みんな、頑張ってますよo(^-^)o
大野病院関連はこちらで→ 大野事件、第7回公判!
徳島なんて、前の記事と後の記事の整合性ないし。(新聞なんていい加減!)
なぜ産科医は患者を断るのか 出産費用踏み倒しに「置き去り」
J-CASTニュース 2007年8月31日
http://www.j-cast.com/2007/08/31010860.html
県立医大HPに「過酷な勤務」
NHK 2007年8月31日
http://www.nhk.or.jp/nara/lnews/01.html
奈良県で救急車を呼んだ妊娠中の女性が10の医療機関に受け入れを断られた問題で救急隊から初めに受け入れの要請を受けた奈良県立医科大学附属病院は、当時の当直の医師が患者への対応に追われていた勤務状況をホームページに公開しました。
ホームページに公開された勤務状況によりますと、当直の医師2人は今月28日の午後7時から外来の患者を診察したほか、妊婦1人の帝王切開手術や症状の重い患者1人の処置が深夜に及んだとしています。
そして日付が変わった29日の午前3時前に緊急の患者が運び込まれ、その1分後に救急隊から今回の女性の受け入れの打診があり「診察中なのであとにしてほしい」と答えています。
その後も相次いで2人の緊急の患者の処置を行い、一睡もしないまま午前8時半に当直が終わったものの2人の医師ともそのまま日中の勤務に入ったとしています。
今回の問題について、奈良県立医科大学附属病院は、ホームページの中で、「救急搬送中の妊婦さんの不幸について誠に遺憾に感じております」とコメントした上で、「当直の医師は過酷な勤務状況でした。
今後も県民の健康と命を守るために質の高い医療の提供に努めます」と結んでいます。
県立医大病院、救急隊とのやりとり公開 妊婦死産問題で苦情50件
産経新聞 2007年8月31日
http://www.sankei.co.jp/shakai/jiken/070831/jkn070831045.htm
知事明言も…奈良県、1年前の妊婦死亡で検証放置
産経新聞 2007年9月1日
http://www.sankei.co.jp/shakai/jiken/070901/jkn070901000.htm
受け入れ拒否 死産 1年前には妊婦死亡
2007年8月30日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20070830-OYT8T00057.htm
(長いので前半略)
産科医、施設全国で減少 30病院で断られた例も
妊婦が“たらい回し”にされるのは、関西地方だけの問題ではない。国立成育医療センター(東京都世田谷区)の久保隆彦・産科医長は「首都圏でも妊婦の受け入れは難しくなっており、たとえば、神奈川県から千葉県や静岡県などへ搬送されるのは日常茶飯事。9病院から断られたと聞いても、特に驚かない」と話す。久保医長によると、神奈川県で今年、妊娠中期に破水した妊婦が約30病院に受け入れを断られた例もあったという。
こうした事態の背景に、産科医の不足と、お産を扱う医療機関の減少がある。
全国の産婦人科医は、2004年に1万594人と、10年間で7%減少。日本産科婦人科学会によると、出産を扱う医療機関は1993年に4286施設あったが、2005年に3056施設に激減した。都市部では、地域の中核病院や診療所の産科が閉じ、大病院にお産が集中。産科のベッドはいつも満床で、緊急に対処が必要な妊産婦の診療要請があっても、受け入れる余裕がない状態が慢性化している。
全国の総合周産期母子医療センターへの調査では、母体の救急搬送を受け入れた率は、2005年に全国平均で67%だったが、東京と大阪の都市部では44%と極端に低かった。調査した全国周産期医療連絡協議会は「救急搬送体制は都道府県単位だが、現実には県境をまたいだ搬送が日常的になっており、それを円滑に実施するシステムが必要」と指摘する。
地方では産科医不足は一層深刻で、産科医がいない空白地帯もある。北海道根室市では昨年9月から常勤の産科医が不在で、妊婦は緊急時や出産の際は約120キロ離れた釧路市の病院に行く。道内の3大学が協力、地域の中核病院に医師を派遣し、100キロ圏内に出産できる施設を確保できるよう努めてきたが、医師不足から難しくなったという。
北海道大産婦人科の水上尚典教授は「産婦人科医は拘束時間が長いうえ、出産にまつわる訴訟が多いのでなり手が減っている。報酬面の改善も含め抜本的な対策が必要だ」と訴える。
一刻も早く抜本対策を
「このままではまた同じことが起こってしまう」。昨年8月、奈良県の妊婦が“たらい回し”にされた問題を取材した際、ある産科医はそうつぶやいた。医師や病床の不足……。行政側は「医師を派遣する大学医局の問題などもあり、簡単には対応できない」というが、一刻も早く抜本的な対策を取らなければ、悲劇は再び繰り返されてしまう。昨年8月からの1年間は何のためにあったのだろうか。
奈良の産科、夜間受け入れは3病院だけ
2007年8月31日 読売新聞
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20070831p202.htm
奈良県橿原市の妊娠中の女性(38)が相次いで病院に受け入れを断られ、死産した問題で、搬送した中和広域消防組合が病院を探す際に利用した「県広域災害・救急医療情報システム」の産科対象10病院のうち、一般の救急患者の夜間の受け入れ態勢があるのは3病院しかないことが、わかった。うち1病院は週3日しか対応できず、残りの7病院は産科医を当直から外すなどしており、夜間に県内で妊婦の搬送先を探す難しさが改めて浮き彫りになった。
県などによると、産科医が毎晩、当直体制をとっているのは、県立医大病院(橿原市)と県立奈良病院(奈良市)で、市立奈良病院(同)は週3日対応。今回の問題が起きた際には、県立奈良病院に当直の産科医は1人いたが満床で、「連絡があっても受け入れは無理」だったといい、市立奈良病院は当直対応の日ではなかった。
夜間の受け入れを行っていない7病院は「医師不足」を理由に挙げる。うち、産科の当直医はいるものの、「基本的に入院患者やかかりつけ患者の緊急外来の対応のため」とするのが2病院。「産科医が自宅待機し、緊急時は呼び出すが、初診の患者は受け付けない」という病院もあった。県医務課は「医師や病床不足を解消しない限り、問題の根本的な解決にならない。改善に向け、努力したい」としている。
◇
搬送先の大阪府高槻市内の病院に入院していた女性は30日午後、退院した。病院によると、女性は落ち着いた様子だったという。
■「他省庁とも連携」再発防止策で厚労相
この問題で、舛添厚生労働相は31日、閣議後の記者会見で「ほかの省庁とも協力して、政府一体としてやれることはやる」と述べ、関係省庁と再発防止策を協議する方針を明らかにした。舛添厚労相は、奈良県で未整備の「総合周産期母子医療センター」の整備を進めるとしたうえで、「消防の救急体制がどうだったのか、県境をまたいで搬送する場合の連絡体制がどうだったのかとか、いろんな細かい問題点を総ざらえする」と述べた。また、女性にかかりつけの産科医がいなかったことについても「なぜそういうことだったのか究明したい」と話した。
奈良県 産科医72人減少やまず 昨年75人、初めて実数把握
2007年8月31日 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070831-00000119-san-soci
奈良県橿原市の妊婦(38)の受け入れ病院探しが難航し、死産した問題で、同県内の産科医の実数は今年4月現在でわずか72人で、前年よりさらに3人減少していたことが31日、わかった。同県では、県の審議会の指摘を受けて、昨年初めて産科医の実数調査を急遽(きゅうきょ)実施。県は「産科医不足が問題とされたのは、ここ最近の話」としているが、昨年8月には分娩(ぶんべん)中に意識不明となった妊婦が19病院に転院を断られ、後日死亡する問題も起きており、産科医療に対する認識の甘さも改めて浮かんだ。
県によると、実数調査の必要性を指摘したのは、妊婦も含めた救急医療について討議する専門のワーキンググループ。少子化問題がクローズアップされる中、合計特殊出生率が全国最低レベルという同県の状況を改善しようと、県の医療審議会が医療関係者など外部委員を交えて平成17年3月に発足させた。
その議論の過程で、同県内では産科医不足が深刻化していることが話題となったが、県では産科医の実数を把握できていないことが判明。外部委員から「数も把握していないというのはどうか」といった指摘も受けて、県は18年、初めて県内の医療機関に対し、アンケート形式で実数調査をした。
その結果、18年4月現在の産科医数を75人と確認。県ではそれまで、厚生労働省が2年ごとに行う年次推移調査の都道府県別データを掌握していたが、同調査からは産科医と婦人科医の合計数しか分からないといい、直近の数値となる16年は計94人で、県独自の18年の実数調査とは約20人の開きがあった。
県医務課は「産科医不足が問題とされたのは最近の話で、それまで県も産科医の数を調査していなかった。実数の少なさにショックを受けた」としている。さらに、今年4月時点の実数調査では72人に減少しており、産科医不足に歯止めがかかっていない現状が裏付けられた。
同県では、重症妊婦を治療する核施設となる「総合周産期母子医療センター」の整備も、無停電装置の容量不足判明で厚生労働省が期限とする来年3月末までには間に合わないなど、産科医療に対する対策が後手に回っている。今回の問題も、県の認識の甘さを示しているといえそうだ。
妊婦搬送先探し、都市も難航 「県境越えは日常」
朝日新聞 2007年08月31日
http://www.asahi.com/life/update/0831/TKY200708310127.html
救急搬送された妊婦(38)が、多数の医療機関で相次いで受け入れを拒まれ、死産した。昨年8月にも、19病院に受け入れを拒否された妊婦が死亡している。昨年も今回も、悲劇は同じ奈良県で起きた。だが、妊婦の搬送先探しは、同県以外でも、都市部を中心に難航している。
お産を扱う医療機関が年数カ所ずつ減っている神奈川県。同県には、八つの基幹病院が搬送の受け入れ先を探す「周産期救急医療システム」がある。05年度は依頼があった1655件中、そのまま基幹病院で受け入れたのは26.6%。県外搬送も9.5%ある。搬送先が決まるまで「1~2時間」が20%、「2~3時間」が8%、「3時間以上」も3%。多胎などの17件は、搬送あっせんができなかった。
川崎市の聖マリアンナ医科大学病院は、3分の1を東京都内の病院に依頼する。産科の井槌慎一郎医師は「医師不足で3年前から当直は2人体制。搬送先探しに、医師を電話に張り付けるのは大きな負担だ」と話す。同県は当直医の負担を軽減するため、4月から、県救急医療中央情報センターが24時間搬送先探しを手伝う仕組みを試行中だ。
搬送先探しが特に難しいのは都市部。05年に、総合周産期母子医療センターで母体の救急搬送を受け入れた率は、全国平均で67%だが、東京・大阪の11施設では44%。1施設あたりの搬送依頼数が多いためで、選択肢が多い分、手間と時間がかかる、という。全国周産期医療連絡協議会は今年3月、「救急搬送態勢は都道府県単位だが、県境をまたいだ搬送が日常的になっている。円滑に搬送を実施するシステムが必要」との提言を出した。厚生労働省の辻哲夫事務次官は30日の会見で、「大阪の病院の受け皿情報について、奈良県の主要拠点病院と連絡が取れるシステムを直ちにつくってほしい」と述べた。
大阪府には、中核的な医療施設の空床情報をまとめた「産婦人科診療相互援助システム(OGCS)」がある。ここに奈良県を参加させるように、との要請だった。 しかし、府は「奈良県との連携は進めていくが、OGCSの共有化は難しい」という姿勢だ。 昨年8月の奈良・妊婦死亡問題を受け、近畿と福井、三重、徳島の2府7県は3月、「近畿ブロック周産期医療広域連携検討会」を発足させた。しかし、足並みはそろわない。府県を越えた搬送の調整拠点の選定すら難色を示す府県もあるほどだ。
大阪府立母子保健総合医療センターの末原則幸・産科部長もOGCSの共有化に異論を唱える。「逆に奈良の態勢整備が遅れる」とみるからだ。
現在も奈良県からの搬送は日常的だ。本来、重篤な母体・胎児の緊急治療に24時間対応するために構築されたOGCSは、相次ぐ産科の休診などでパンク状態だ。 末原さんは「本当の重症例が受け入れられなくなる恐れがある。かかりつけ医のいない今回のケースは、まず県内で診て、搬送先を判断すべきだった」と指摘する。
周産期センター「しっかり整備」と厚労相 妊婦搬送問題
朝日新聞 2007年08月31日
http://www.asahi.com/health/news/TKY200708310175.html
周産期医療体制、県は整備 奈良の事故受け 知事会見/ 三重
伊勢新聞 2007年8月31日
http://www.isenp.co.jp/news/20070831/news03.htm
野呂昭彦知事は三十日の定例記者会見で、奈良県橿原市の妊娠中の女性が受け入れ先の病院が見つからずに死産した問題を受け、「三重の場合は、分娩(ぶんべん)の取り扱い施設を見直し、県全体でシステムを検討してきた」として、県内での周産期医療体制の安全性を強調した。
野呂知事は、津市の三重中央医療センターを、常時受け入れ態勢を整え高度な医療を行える「総合周産期母子医療センター」として位置づけるほか、「地域周産期母子医療センター」として市立四日市病院や県立総合医療センター(ともに四日市市)、三重大医学部付属病院(津市)、山田赤十字病院(伊勢市)の四病院を整備していると説明。「奈良ではその体制が確立できていないとうかがう。三重とは状況が違う」とした。
産科医不足の中で今後は、「地域の診療所、助産師、医療機関と連携、これら医療センターのシステムを見直しながらやることで、奈良のような事態にならないよう対応したい」と述べた。
応募ゼロ 締め切り延長へ 滋賀県、産科と小児科の医師確保策
京都新聞 2007年8月31日
http://kyoto-np.jp/article.php?mid=P2007083100022&genre=A2&area=S00
産科などの医師不足解消に向け、滋賀県が500万円の資金提供を打ち出して県外の医師を募っている制度に、応募が1人もない状態が続いている。締め切りは31日で、県は募集期間を延長することにしているが、医師確保の有効な策は見つかっていない。
対象は、県外の病院などに勤務し、医師免許取得後5年以上となる産科医と小児科医で、1人ずつ募っている。勧誘策として「地域医療研究資金」の名目で500万円を用意し、公立病院などで2年間勤務すれば、返済を免除する。ほかにも、県職員として身分を保障するとしている。
県によると、ホームページで告知しているほか、病院関係者が集まる会議で制度の説明をしているという。しかし、29日現在、応募だけでなく、医師からの問い合わせもない。県医務薬務課は「県外の医師に直接伝えるすべがなく、制度が周知されていないようだ。PR策も検討し、応募があるまで続けたい」としている。県内では、彦根市立病院や近江八幡市立総合医療センターが分娩(ぶんべん)の取り扱いを中止するなど、県の湖北や湖東、湖西地域で産科医、小児科医の不足が目立っている。
海部病院お産休止 不安なくす手だて尽くせ/ 徳島
四国新聞社 2007年8月31日
http://www.topics.or.jp/index.html?m1=10&m2=33&eid=news_118852018924&vm=1
海部郡で唯一分娩(ぶんべん)を扱っていた県立海部病院で九月からお産ができなくなる。常勤医師が確保できず、二十四時間体制が取れなくなったためだ。既に七月から出産はなく、約五十人いる妊婦は阿南市などの病院で出産する予定という。
九月からは徳島大病院の派遣医師が月・水曜日の週二回、外来診療を続ける。緊急時は同病院内の総合周産期医療センターと連携、県の防災ヘリなどを使い妊婦を最寄りの公的病院に搬送する体制を敷く。近くの病院で安心してお産ができなくなることは、これから出産を望む女性にとっても不安は大きい。少子化が進む中で分娩休止は深刻な事態であり、地域医療の崩壊をも意味する。あらゆる知恵を出して早急に対策を取る必要がある。飯泉嘉門知事は「再び海部病院で産声が上がるよう、ありとあらゆる対策を講じていきたい」と述べた。だが実現には高いハードルがある。
その一つが深刻な産科医不足だ。厚生労働省の二〇〇四年の調査では、全国の医師数は約二十五万六千人で二年前より約3%増えたが、産科医は約一万二千人で2%減。県内でも昨年六月の百三十一人が今年六月は百十一人へ15%以上減った。お産には、緊急事態に備え産科医と小児科医らがチームを組むのが望ましいとされる。だが、地方の現場は一人か二人の産科医が担当することが多く、休みさえ難しい激務を強いられている。加えて出産に伴う医療訴訟も増え、心身とも過酷な状況にある。こうしたことが産科医の希望者減に拍車を掛けている。厳しい職場環境で希望者が減り、現場の医師が少なくなる。その結果さらに厳しくなるという悪循環に陥っている。過疎地が特に顕著だ。三好市内でも唯一の県立三好病院も同様の状態だ。現在は二人だが、一人が来春定年を迎え一人体制になる可能性が高い。
県内で出産できる施設は、〇四年度の三十から昨年度は二十六に減った。六割が徳島市など県東部に偏在している。こうした状況を座視しておいてよいわけはない。国は公立病院の再編・ネットワーク化と医師の集約化でチーム医療体制を取ろうとしているが、緒に就いたばかりだ。県も三月に「集約化検討協議会」を発足させ、県内に数カ所の拠点病院を置き産科医と小児科医を集中させる計画を進めている。一方で、二十九日には奈良県の妊婦が九病院で受け入れてもらえず流産した。昨年八月には同県で出産中の女性が意識不明になり、十九の病院に転院を断られ死亡しており、教訓が全く生かされていなかった。県内でも起きないよう体制整備に真剣に取り組んでもらいたい。同じ轍(てつ)を踏んではならない。
先日、徳島市で開かれた全国病院事業管理者・事務責任者会議でも医師不足がテーマとなり「自治体や病院の努力は限界にきている」「このままでは地域医療は崩壊する」と悲鳴が上がった。国は来年度から大学医学部の入学定員を各都府県で最大五人(北海道十五人)増やす。県も地域医療研修やドクターバンクなどで医師を迎え入れる策を講じているほか、昨年度から徳島大医学部生を対象に入学金や授業料などを貸し、一定の期間県内で勤務すれば返済が免除される制度も新設するなど工夫している。しかし、産科医も含めた医師不足と医療体制のほころびは、対症療法では追いつかない状態にある。国や大学、医療関係が緊急対策とともに中長期的な抜本策を急ぐときだ。
県内、搬送拒否事例ゼロ 徳大核に周産期医療システム構築
徳島新聞 2007年8月31日
http://www.topics.or.jp/contents.html?m1=2&m2=&NB=CORENEWS&GI=Kennai&G=&ns=news_118852527919&v=&vm=1
金沢市立病院:小児科外来、来月3日から再開 金沢大付属病院の前場医師着任 /石川
毎日新聞 2007年8月31日
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/ishikawa/news/20070831ddlk17100012000c.html
◇診療受け付け、月~金曜日
金沢市立病院(金沢市平和町)は、医師不足により06年4月から休診していた小児科外来を9月3日から再開する。同病院では常勤の小児科医が約3年半不在となっていたが、市などの働きかけによって金沢大付属病院から前場秀昭医師(35)の着任が決まった。市立病院は「再開を要望する声が根強かった。再び足を向けてもらいたい」としている。
当面は外来のみの再開となる。市立病院では、04年3月の異動で常勤の小児科医が不在となり、入院の受け入れを休止した。同年4月以降は金沢大の医局からの派遣で、週5回外来を続けていたが、05年4月には週2回に縮小。金沢大が派遣を停止したため、06年4月から休診していた。
同病院では、06年4月から産科も休診しているが、再開のめどは立っていない。深刻化する公立病院の医師不足の背景には、04年度の新医師臨床研修制度導入や、勤務体制の負担増から開業する医師が増加していることなどがある。また、訴訟になりやすいこともあり、小児科、産科などを志す人材が激減。県医療対策課によると、県内の医師数は96年末の2612人から04年末には2816人に増加したが、小児科医は182人から164人に減少している。
3常勤医、派遣継続を 石部医療センター 湖南市長、県に要請
京都新聞 2007年8月31日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007083000125&genre=A2&area=S10
医学部定員増、全都道府県で容認
キャリアブレイン 2007年8月31日
http://www.cabrain.net/docomo/news/article.do?newsId=11640
奈良妊婦死産:奈良知事座長に再発防止検討会設置へ
毎日新聞 2007年8月31日
http://www.mainichi-msn.co.jp/science/medical/news/20070831k0000m040123000c.html
北九州のつめはぎ事件捜査終結、傷害容疑で元看護課長を追送検
読売新聞 2007年8月31日
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/ne_07083153.htm
県内初、自治体病院統合の協議始動へ 掛川・袋井
静岡新聞 2007年8月31日
http://www.shizushin.com/local_west/20070831000000000040.htm
前後に相次ぎ緊急入院患者=妊婦死産で経緯公表-奈良県立医大
時事通信 2007年8月31日
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2007083101020
出産で医療事故 子どもに障害
NHK 2007年8月31日
http://www3.nhk.or.jp/knews/news/2007/08/31/t20070831000181.html
去年、島根県出雲市の島根大学医学部附属病院で、30代の女性が出産するときに、医師らの情報伝達の不備や判断の遅れから女性が子宮破裂を起こし、生まれた子どもも脳に重い障害を負う事故が起きていたことがわかりました。病院は女性や家族への補償を検討しています。
医療過誤訴訟、大学に5300万円賠償命令 神戸地裁
産経新聞 2007/08/31
http://www.sankei.co.jp/shakai/jiken/070831/jkn070831034.htm
神戸大医学部付属病院(神戸市中央区)で脳腫瘍(しゅよう)の切除手術を受けた際、病院側のミスで言語機能喪失や手足に後遺症が生じたとして、神戸市須磨区の女性(67)が損害賠償を求めた訴訟の判決で、神戸地裁は31日、神戸大に約5300万円の支払いを命じた。下野恭裕裁判長は「医師は、操作を誤った場合の危険性が高いのにもかかわらず、頸(けい)動脈付近の部位まで腫瘍を切除しようとした」と、病院側の過失を認定した。
判決によると、女性は平成10年5月、頭痛や目まいなどを訴えて同病院を受診した。医師は脳腫瘍と診断し同月、切除手術をしたが、作業中に頸動脈から出血。脳梗塞(こうそく)を起こし、手足などに後遺症が出た。
前立腺がん「検診勧められぬ」 厚労省が指針、学会反論
朝日新聞 2007年08月31日
http://www.asahi.com/health/news/TKY200708310371.html
大分刑務所で収容者167人がノロウイルス感染
朝日新聞 2007年08月31日
http://www.asahi.com/health/news/SEB200708310011.html
不適切な運営指摘、改善勧告 園児熱射病死で北九州市
産経新聞 2007年8月31日
http://www.sankei.co.jp/shakai/jiken/070831/jkn070831030.htm
双子はおなかでどう育つの?
朝日新聞 2007年8月28日
http://www.asahi.com/edu/nie/tamate/kiji/TKY200708280376.html
「司法試験合格者3千人、多すぎる」 法相が「私見」
朝日新聞 2007年08月31日
http://www.asahi.com/national/update/0831/TKY200708310396.html
脳死判定:59例目移植へ 深谷赤十字病院/ 埼玉
毎日新聞 2007年9月1日
http://www.mainichi-msn.co.jp/science/medical/news/20070901k0000m040176000c.html
スイス、フランスの医療廃棄物処理
日本経済新聞 07/08/31
(1)http://eco.nikkei.co.jp/column/article.aspx?id=20070830c8000c8&page=1
(2)http://eco.nikkei.co.jp/column/article.aspx?id=20070830c8000c8&page=2
県統計より3割増/エイズ・HIV/ 沖縄
沖縄タイムス 2007年8月31日
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200708311300_02.html
妊婦の88%がストレス、英の団体調査
日本経済新聞 2007年8月31日
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20070831STXKF005831082007.html
【ワシントン30日共同】妊婦は5人に1人が「生んだ赤ちゃんを愛せないかもしれない」と不安を感じるなど、多くが精神的ストレスを抱えているとの調査結果を、妊娠と出産を支援する英国の慈善事業団体トミーズが30日、発表した。調査は英国の1100人の妊婦が対象。妊娠中にストレスを感じるとした人は88%に上った。原因として、41%が「経済的にやっていけるかという心配」、28%が「正しい食事をしなければならないという義務感」、27%が「体形の変化」を挙げた。
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日経メディカル【刑事告訴は医療安全をもたらすか】
“処罰感情”が作り出す犯人捜し
(1)http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/blog/iryou2007s/200708/504062.html
(2)http://medical.nikkeibp.co.jp/inc/mem/pub/blog/iryou2007s/200708/504062_2.html
罪に問われたら報告などできない
(1)http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/blog/iryou2007s/200708/504065.html
(2)http://medical.nikkeibp.co.jp/inc/mem/pub/blog/iryou2007s/200708/504065_2.html
医療制度を守ることこそ最大の目標だ
(1)http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/blog/iryou2007s/200708/504066.html
(2)http://medical.nikkeibp.co.jp/inc/mem/pub/blog/iryou2007s/200708/504066_2.html
医療臨調を作り、議論を尽くしたい
(1)http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/blog/iryou2007s/200708/504067.html
(2)http://medical.nikkeibp.co.jp/inc/mem/pub/blog/iryou2007s/200708/504067_2.html
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