本日の医療ニュース ..｡*♡ 6月25日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　　

本日のニュースですo(^-^)o ..｡*♡

　　　

児島市民病院、１０月から分娩受け入れ中止　産婦人科医が退職意向
山陽新聞　2008年6月24日
http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2008/06/24/2008062410390714017.html
　勤務医退職が続く倉敷市立児島市民病院（同市児島駅前）で、産婦人科が１０月以降の分娩（ぶんべん）受け入れを中止していることが２３日、分かった。同病院以外に児島地区で分娩を扱う医療機関はなく、地元出産を望む妊婦も他地域で出産せざるを得ない状況となる。
　同日開かれた市議会保健福祉委員会で同病院事務局が説明。それによると、同病院に１人しかいない産婦人科医が退職の意向を伝達し、受診に来た妊婦で１０月以降の出産予定者には他の病院を紹介しているという。
　同病院はかねてから産婦人科医増員のため医師を全国公募しているが、民間に比べて低い報酬などがネックとなって難航。病院事務局は「分娩を受け入れるには２人以上の体制構築が必要。早期再開は難しい」とする。同病院では年間約２００人が出産。医師の１人体制は１０年以上前から続いていた。三宅進・病院事務局長は「地元の妊婦さんに迷惑をかけることになり、申し訳ない。一刻も早く再開できるよう努める」と話している。

　　　

医師増員　偏在解消を急ぐべきだ
沖縄タイムス　2008年6月24日
http://www.okinawatimes.co.jp/edi/20080624.html
　地域の深刻な医師不足に対処するため政府は、医師数の「抑制」という従来の方針を改め、計画的に「増員」していく考えを打ち出した。四半世紀ぶりの路線転換である。医師が過剰になったり、医療費が増えたりすることを懸念して政府は一九八二年、「医師数の抑制」を閣議決定した。医師不足が社会問題化したことを受けて二〇〇六年、一部大学医学部の定員増を認めたが、その時にも「引き続き医学部定員の削減に取り組む」との一九九七年の閣議決定は変えていない。
　今回、九七年の閣議決定を見直し、「抑制」から「増員」への路線転換を打ち出したことは、医師不足解消に向けて政府が本腰を入れて取り組む姿勢を示したものと受け止めたい。むしろ遅過ぎたぐらいだ。地域医療をむしばんでいる医師不足には、さまざまな要因が複合的に絡んでいる。
　若い医師は先端の技術を学びたいという意向が強く、離島や辺地には行きたがらない。過重労働を強いられる病院勤務に嫌気がさして、条件のいい開業医に変わる医師も後を絶たない。訴訟リスクを抱える産科や小児科などは、敬遠されがちだ。二〇〇四年に新人医師の臨床研修制度が義務化され、都市部への研修希望が集中した。研修医が減った大学病院は過疎地などに派遣していた医師を引き揚げた。
　問題なのは、「医師の偏在」が急速に進んだ結果、必要な医療が受けられないという深刻な現象が各地で起きていることだ。県議会の二月定例会で仲井真弘多知事は「女性医師の再就業の支援や勤務環境の改善を図り、中長期的な医師確保につなげていきたい」と答えた。
　医師不足が深刻な産科や小児科の女性医師の中には、子育てと仕事の両立に悩んでいる人が少なくないという。しばらくの間、「非常勤で、短時間働きたい」と希望する女性医師に対しては、多様な勤務形態を認めるなどの柔軟な子育て支援策が欠かせない。

　琉球大学医学部の定員を増やしても、それが直ちに県内の医師不足の解消につながるわけではない。新人医師が、医師不足を訴える離島・辺地や産科・小児科などに勤務して初めて、医師不足解消に役立つのである。医師不足で困っている地域や医師の少ない診療科目に新人医師を誘導していくためには、魅力的な施策を打ち出す必要がある。
　福田康夫首相は、社会保障費の歳出抑制路線は今後も堅持するという。医師増員のための財源はどこから捻出するつもりなのだろうか。政府内の調整は進んでいないようだ。財源問題が詰められていないため、どのくらい医師を増やしていくのかも、まだはっきりしない。政府は社会保障費の伸びを年二千二百億円ずつ圧縮する目標を掲げ実施してきたが、抑制路線を維持するのはもはや困難だ。医療費の削減が、結果として「医療崩壊」を招いている現実を直視しなければならない。

　　

医学部定員増 目先の危機にも対処を怠るな
愛媛新聞　2008年6月24日
http://www.ehime-np.co.jp/rensai/shasetsu/ren017200806245828.html
　政府がかたくなに続けてきた医師数の抑制方針から、ようやく舵（かじ）を切る。
　大学医学部の定員を過去最多だった一九八一年の約八千三百人程度にすると、骨太の方針に明記する。ことしより五百人の増員で、さらに上積みする可能性もある。
　政府は八二年に医師抑制を決め、九七年には閣議決定でも確認した。人口比では経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国で下位になり、国際水準に追いつくにはあと十三万－十四万人必要とされる。
　しわ寄せはとりわけ地方の小児科や産科、救急部門で顕著だ。国民皆保険のもとで世界に誇ってきた医療制度の危機で、放置できない。
　政府の方針転換に先立ち、すでに愛媛大などは緊急的に定員を増やしている。定員の一部を地域医療の担い手育成枠とする試みもしている。一方で、県立の五病院に限っても麻酔科を中心に三十人近く足りない現実がある。
　こうした状況は幾重もの悪循環を招いている。過重労働で勤務医が次々やめ、残った医師をいっそう追い込む。さらに、患者が減って病院経営を悪化させている。
　それでも厚生労働省は、問題は地域や診療科ごとの偏在だとして絶対数不足を認めてこなかった。医師を増やせば医療費が膨らむとの考えが根底にある。これには因果関係を否定する見方も根強い。何より現状では「民滅んで制度あり」になりかねない。
　ようやくとはいえ認識を根本的に改め、増員に踏み切るのは英断といっていい。
　ただし、増員の規模や財源には不透明な部分が残る。
　医師数自体はいまも毎年三千五百－四千人増えている。適正規模を見きわめるよう綿密な将来推計が不可欠だ。
　福田康夫首相は社会保障費の伸びを毎年二千二百億円圧縮する小泉政権以来の方針を踏襲する考えだ。だが、ひずみの噴出ぶりを見ると機械的抑制は限界と思わざるをえない。医師不足対策を担保する意味でも徹底論議したい。
　医学部の定数を増やしても養成には十年ほどかかる。目先の危機への対処も手綱を緩めず進めてもらいたい。
　一つには厚労省のいう偏在解消がある。地方へ医師を派遣してきた大学の医局は、研修先を自由に選べる新臨床研修制度で自ら医師不足に陥った。是正が急がれよう。
　ことしの診療報酬改定では勤務医と開業医の格差解消が一部にとどまり、勤務医の待遇改善の政策的誘導としては踏み込み不足だった。出産などで退職した女性医師らを県が設けているようなドクターバンクと結びつけ、活用していく方策も有効だろう。
　政府の決断を、あらゆる対策で危機に歯止めをかけるターニングポイントにしたい。

　　　

舛添厚労相「審議会は壮大なる無責任体制」
キャリアブレイン　2008年6月24日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16781.html
　舛添要一厚生労働相は6月24日、東京都の江戸川区医師会が整備している救急体制の視察中、厚労省の審議会などの在り方について言及した現場の医師に対し、「誰が悪いということではなく、壮大なる無責任体制になっている」と述べ、最終的な判断を厚労相が示すことも視野に、審議会などの在り方についても改革の対象としていく考えを示した。

【関連記事】
舛添厚労相「二次救急に報酬で手当て」
舛添厚労相「中医協見直しの時期に」
中医協会長「不透明と言われるゆえんない」
舛添厚労相「医師増員は省内改革の一環」
抜本的な医薬品行政の改革に決意―舛添厚労相

　視察中、新医師臨床研修制度の創設に携わったとする医師から、大学病院が関係医療機関に派遣している医師を医局に戻す、いわゆる「引きはがし」について、現場の医師の委員や当時の医政局長が懸念していたにもかかわらず、学識経験者の委員から「あり得ないこと」などとして制度の創設を押し切られたとの話題が上った。

　厚労相はこれに対し、中医協や各種の審議会、検討会などについても改革の対象としていく考えを示した。
「けさも福田康夫首相と話をし、昨日総理が記者会見で『五つの安心プラン』ということで、産科（などの医師不足）の問題のほか、最後に『厚労省の改革をやれ』とおっしゃった。それは役所の改革会議じゃなく、審議会とか、中医協もやっぱり何もしないでいいわけではなく、変えるべきは変えないといけない。審議会がいっぱいあって、ちゃんと機能しているのかというのがある。誰が悪いということじゃなく、壮大なる無責任体制になっている。『審議会に任せりゃいい』『局長はどうする』『医師会はどうしたいですか』とかがある。最終的には厚生労働大臣がきちんと責任を取る。最後は大臣が決める体制をつくらなければいけないと思う。そういうことを審議会なども含めて、改革の対象にすべきと思う」

　　　

救急医療シンポジウム：安易な受診「待った」 四国中央市の課題探る ／愛媛
毎日新聞　2008年6月24日
http://mainichi.jp/area/ehime/news/20080624ddlk38040625000c.html

舛添厚労相「二次救急に報酬で手当て」
キャリアブレイン　2008年6月24日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16779.html

　　　　　

厚労相　医師の勤務改善へ視察
NHK  2008年6月24日
http://www3.nhk.or.jp/news/k10015455351000.html
舛添厚生労働大臣は、医師不足対策などを盛り込んだ「５つの安心プラン」を来月中に取りまとめることになったのを受けて、東京・江戸川区の救急病院を視察し、小規模な救急病院に勤務する医師の勤務状況の改善に取り組んでいく考えを示しました。
福田総理大臣は、高齢者に対する支援策や、医師不足対策などの「５つの安心プラン」について、来月中に具体的な対策を取りまとめるよう関係閣僚に指示しました。これを受けて、舛添厚生労働大臣は、救急医療の現場で働く医師の勤務状況などを確認するため、２４日、東京・江戸川区の救急病院と診療所を訪れました。今回訪れた病院の周辺では、比較的規模の小さい病院が連携することで、地域の救急医療を支えているということで、現場の医師からは「医師の疲弊は、大病院だけでなく、地域医療を担っている規模の小さな病院の医師にも及んでいる」などといった意見が相次ぎました。このあと、舛添厚生労働大臣は記者会見し、「病院と診療所が連携して、地域のネットワークを作ることが大事だ。規模の小さい病院の医師についても勤務状況を改善するため、診療報酬などで手当てできるところはやっていく」と述べ、小規模な救急病院に勤務する医師の勤務状況の改善に取り組んでいく考えを示しました。

　　

群馬の病院３億円恐喝で被告に一部無罪 大阪地裁判決
朝日新聞　2008年6月23日
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200806230112.html
　医療法人名義の約束手形を偽造し、手形返却と引き換えに計３億円を脅し取ったとして、恐喝と有価証券偽造・同行使の罪で懲役６年を求刑された医療コンサルタント業、安田浩進被告（７１）＝大阪市淀川区＝に対し、大阪地裁（秋山敬裁判長）は２３日、恐喝罪について無罪、有価証券偽造・同行使罪について懲役２年執行猶予３年の判決を言い渡した。
　判決は、安田被告が０２年６月、群馬県太田市の医療法人「松嶺（しょうれい）会」＝民事再生手続き中＝が第三者に振り出した約束手形の金額欄に３億円と書き、自分を受取人にして銀行に持ち込んだ有価証券偽造・同行使の罪を認定。偽造手形の返却をめぐり松嶺会理事長から小切手３通（額面計２億９千万円）と現金１千万円を脅し取ったとされる恐喝罪については、恐喝行為があったとされる時点ですでに安田被告が偽造手形を銀行から引き揚げる手続きをとり、理事長もそれを知っていた可能性があるとして「検察側の主張には疑いが残る」と判断した。

　　　　　

賠償提訴：「意識障害は検査怠ったのが原因」 女性が病院に ／京都
毎日新聞　2008年6月24日
http://mainichi.jp/area/kyoto/news/20080624ddlk26040550000c.html
　京都第一赤十字病院（東山区）で入院中の西京区の女性（７３）が低血糖脳症で意識が戻らなくなったのは主治医が血糖値測定を怠ったミスだとして、女性と家族が２３日、日本赤十字社と主治医を相手取り、総額約７２５０万円の損害賠償を求める訴訟を京都地裁に起こした。
　訴状によると、女性は昨年１月１７日、腰ついの手術を受け、そのまま入院。０２年から患っていた糖尿病の薬も服用していたが、２７日に意識障害となり、低血糖脳症と診断された。家族は▽腎臓透析時などに血糖値測定が必要だったが、主治医は同月２０日以降怠った▽このため同日から手足の震えや異常行動が起きていたのに、同症と気付かなかった－－と訴えている。
　記者会見した原告側代理人の小林務弁護士は「血糖値を下げる薬を投与しながら血糖値を測らず、あまりにもずさんだ」と話した。同病院側は「訴状の中身を精査して今後の対応を検討したい」とコメントしている。

　　　　

デンマークの医療・介護の実情を講演
キャリアブレイン　2008年6月24日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16782.html
　医師の立場から医療の在り方を検討しているNPO法人（特定非営利活動法人）「医療制度研究会」（理事長・中澤堅次済生会宇都宮病院院長）は7月12日午後4時から6時まで、東京都港区の北里研究所病院で、「デンマーク医療介護の実際について」をテーマに講演会を開く。
　講師は、スウェーデン在住の日本人で、社会保障について研究している小島ブンコード孝子氏（学習院大経済学部教授）。消費税率10％以上の高負担・高福祉の国として知られるデンマークで、「住民は重税に悩んでいるのか」や、「社会は衰退の一途にあるのか」など、国内の実情を紹介する。
　会費は、会員が1000 円、非会員が2000円だが、学生、研修医は無料。希望者は氏名、所属、職種、連絡先を記入してファクスか電子メールで申し込む。ファクスは022（796）6270（事務局・坂詰清氏あて）、電子メールは[email protected]

　

卵巣から卵子が生れ落ちる瞬間が撮影された
幻影随想 2008年06月23日
http://blackshadow.seesaa.net/article/101385251.html

公衆衛生と貞操教育と HIV
駄犬日誌　2008-06-23
http://d.hatena.ne.jp/reservoir/20080623/1214186100

ロハス何とか
ロハス・メディカルブログ 2008年06月23日
http://lohasmedical.jp/blog/2008/06/post_1258.php

「厚労省、敵を作りまくり(もしくは破れかぶれ)」
がんになってもあわてない　2008/6/24
http://air.ap.teacup.com/awatenai/729.html

アメリカ：医療事故について医師を懲罰する法案が難航中
Medical News Japan　2008年06月24日
http://www.medicalnews.jp/index.php?itemid=974

監視下の医師　２％／米国医療事情　ニューヨーク
医師の一分 2008/05/08
http://kurie.at.webry.info/200805/article_15.html

アメリカ：電子カルテの普及は割高で進まず
Medical News Japan　2008年06月20日
http://www.medicalnews.jp/index.php?itemid=968

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児島市民病院、１０月から分娩受け入れ中止　産婦人科医が退職意向
山陽新聞　2008年6月24日
http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2008/06/24/2008062410390714017.html
　勤務医退職が続く倉敷市立児島市民病院（同市児島駅前）で、産婦人科が１０月以降の分娩（ぶんべん）受け入れを中止していることが２３日、分かった。同病院以外に児島地区で分娩を扱う医療機関はなく、地元出産を望む妊婦も他地域で出産せざるを得ない状況となる。
　同日開かれた市議会保健福祉委員会で同病院事務局が説明。それによると、同病院に１人しかいない産婦人科医が退職の意向を伝達し、受診に来た妊婦で１０月以降の出産予定者には他の病院を紹介しているという。
　同病院はかねてから産婦人科医増員のため医師を全国公募しているが、民間に比べて低い報酬などがネックとなって難航。病院事務局は「分娩を受け入れるには２人以上の体制構築が必要。早期再開は難しい」とする。同病院では年間約２００人が出産。医師の１人体制は１０年以上前から続いていた。三宅進・病院事務局長は「地元の妊婦さんに迷惑をかけることになり、申し訳ない。一刻も早く再開できるよう努める」と話している。

　　　

医師増員　偏在解消を急ぐべきだ
沖縄タイムス　2008年6月24日
http://www.okinawatimes.co.jp/edi/20080624.html
　地域の深刻な医師不足に対処するため政府は、医師数の「抑制」という従来の方針を改め、計画的に「増員」していく考えを打ち出した。四半世紀ぶりの路線転換である。医師が過剰になったり、医療費が増えたりすることを懸念して政府は一九八二年、「医師数の抑制」を閣議決定した。医師不足が社会問題化したことを受けて二〇〇六年、一部大学医学部の定員増を認めたが、その時にも「引き続き医学部定員の削減に取り組む」との一九九七年の閣議決定は変えていない。
　今回、九七年の閣議決定を見直し、「抑制」から「増員」への路線転換を打ち出したことは、医師不足解消に向けて政府が本腰を入れて取り組む姿勢を示したものと受け止めたい。むしろ遅過ぎたぐらいだ。地域医療をむしばんでいる医師不足には、さまざまな要因が複合的に絡んでいる。
　若い医師は先端の技術を学びたいという意向が強く、離島や辺地には行きたがらない。過重労働を強いられる病院勤務に嫌気がさして、条件のいい開業医に変わる医師も後を絶たない。訴訟リスクを抱える産科や小児科などは、敬遠されがちだ。二〇〇四年に新人医師の臨床研修制度が義務化され、都市部への研修希望が集中した。研修医が減った大学病院は過疎地などに派遣していた医師を引き揚げた。
　問題なのは、「医師の偏在」が急速に進んだ結果、必要な医療が受けられないという深刻な現象が各地で起きていることだ。県議会の二月定例会で仲井真弘多知事は「女性医師の再就業の支援や勤務環境の改善を図り、中長期的な医師確保につなげていきたい」と答えた。
　医師不足が深刻な産科や小児科の女性医師の中には、子育てと仕事の両立に悩んでいる人が少なくないという。しばらくの間、「非常勤で、短時間働きたい」と希望する女性医師に対しては、多様な勤務形態を認めるなどの柔軟な子育て支援策が欠かせない。

　琉球大学医学部の定員を増やしても、それが直ちに県内の医師不足の解消につながるわけではない。新人医師が、医師不足を訴える離島・辺地や産科・小児科などに勤務して初めて、医師不足解消に役立つのである。医師不足で困っている地域や医師の少ない診療科目に新人医師を誘導していくためには、魅力的な施策を打ち出す必要がある。
　福田康夫首相は、社会保障費の歳出抑制路線は今後も堅持するという。医師増員のための財源はどこから捻出するつもりなのだろうか。政府内の調整は進んでいないようだ。財源問題が詰められていないため、どのくらい医師を増やしていくのかも、まだはっきりしない。政府は社会保障費の伸びを年二千二百億円ずつ圧縮する目標を掲げ実施してきたが、抑制路線を維持するのはもはや困難だ。医療費の削減が、結果として「医療崩壊」を招いている現実を直視しなければならない。

　　

医学部定員増 目先の危機にも対処を怠るな
愛媛新聞　2008年6月24日
http://www.ehime-np.co.jp/rensai/shasetsu/ren017200806245828.html
　政府がかたくなに続けてきた医師数の抑制方針から、ようやく舵（かじ）を切る。
　大学医学部の定員を過去最多だった一九八一年の約八千三百人程度にすると、骨太の方針に明記する。ことしより五百人の増員で、さらに上積みする可能性もある。
　政府は八二年に医師抑制を決め、九七年には閣議決定でも確認した。人口比では経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国で下位になり、国際水準に追いつくにはあと十三万－十四万人必要とされる。
　しわ寄せはとりわけ地方の小児科や産科、救急部門で顕著だ。国民皆保険のもとで世界に誇ってきた医療制度の危機で、放置できない。
　政府の方針転換に先立ち、すでに愛媛大などは緊急的に定員を増やしている。定員の一部を地域医療の担い手育成枠とする試みもしている。一方で、県立の五病院に限っても麻酔科を中心に三十人近く足りない現実がある。
　こうした状況は幾重もの悪循環を招いている。過重労働で勤務医が次々やめ、残った医師をいっそう追い込む。さらに、患者が減って病院経営を悪化させている。
　それでも厚生労働省は、問題は地域や診療科ごとの偏在だとして絶対数不足を認めてこなかった。医師を増やせば医療費が膨らむとの考えが根底にある。これには因果関係を否定する見方も根強い。何より現状では「民滅んで制度あり」になりかねない。
　ようやくとはいえ認識を根本的に改め、増員に踏み切るのは英断といっていい。
　ただし、増員の規模や財源には不透明な部分が残る。
　医師数自体はいまも毎年三千五百－四千人増えている。適正規模を見きわめるよう綿密な将来推計が不可欠だ。
　福田康夫首相は社会保障費の伸びを毎年二千二百億円圧縮する小泉政権以来の方針を踏襲する考えだ。だが、ひずみの噴出ぶりを見ると機械的抑制は限界と思わざるをえない。医師不足対策を担保する意味でも徹底論議したい。
　医学部の定数を増やしても養成には十年ほどかかる。目先の危機への対処も手綱を緩めず進めてもらいたい。
　一つには厚労省のいう偏在解消がある。地方へ医師を派遣してきた大学の医局は、研修先を自由に選べる新臨床研修制度で自ら医師不足に陥った。是正が急がれよう。
　ことしの診療報酬改定では勤務医と開業医の格差解消が一部にとどまり、勤務医の待遇改善の政策的誘導としては踏み込み不足だった。出産などで退職した女性医師らを県が設けているようなドクターバンクと結びつけ、活用していく方策も有効だろう。
　政府の決断を、あらゆる対策で危機に歯止めをかけるターニングポイントにしたい。

　　　

舛添厚労相「審議会は壮大なる無責任体制」
キャリアブレイン　2008年6月24日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16781.html
　舛添要一厚生労働相は6月24日、東京都の江戸川区医師会が整備している救急体制の視察中、厚労省の審議会などの在り方について言及した現場の医師に対し、「誰が悪いということではなく、壮大なる無責任体制になっている」と述べ、最終的な判断を厚労相が示すことも視野に、審議会などの在り方についても改革の対象としていく考えを示した。

【関連記事】
舛添厚労相「二次救急に報酬で手当て」
舛添厚労相「中医協見直しの時期に」
中医協会長「不透明と言われるゆえんない」
舛添厚労相「医師増員は省内改革の一環」
抜本的な医薬品行政の改革に決意―舛添厚労相

　視察中、新医師臨床研修制度の創設に携わったとする医師から、大学病院が関係医療機関に派遣している医師を医局に戻す、いわゆる「引きはがし」について、現場の医師の委員や当時の医政局長が懸念していたにもかかわらず、学識経験者の委員から「あり得ないこと」などとして制度の創設を押し切られたとの話題が上った。

　厚労相はこれに対し、中医協や各種の審議会、検討会などについても改革の対象としていく考えを示した。
「けさも福田康夫首相と話をし、昨日総理が記者会見で『五つの安心プラン』ということで、産科（などの医師不足）の問題のほか、最後に『厚労省の改革をやれ』とおっしゃった。それは役所の改革会議じゃなく、審議会とか、中医協もやっぱり何もしないでいいわけではなく、変えるべきは変えないといけない。審議会がいっぱいあって、ちゃんと機能しているのかというのがある。誰が悪いということじゃなく、壮大なる無責任体制になっている。『審議会に任せりゃいい』『局長はどうする』『医師会はどうしたいですか』とかがある。最終的には厚生労働大臣がきちんと責任を取る。最後は大臣が決める体制をつくらなければいけないと思う。そういうことを審議会なども含めて、改革の対象にすべきと思う」

　　　

救急医療シンポジウム：安易な受診「待った」 四国中央市の課題探る ／愛媛
毎日新聞　2008年6月24日
http://mainichi.jp/area/ehime/news/20080624ddlk38040625000c.html

舛添厚労相「二次救急に報酬で手当て」
キャリアブレイン　2008年6月24日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16779.html

　　　　　

厚労相　医師の勤務改善へ視察
NHK  2008年6月24日
http://www3.nhk.or.jp/news/k10015455351000.html
舛添厚生労働大臣は、医師不足対策などを盛り込んだ「５つの安心プラン」を来月中に取りまとめることになったのを受けて、東京・江戸川区の救急病院を視察し、小規模な救急病院に勤務する医師の勤務状況の改善に取り組んでいく考えを示しました。
福田総理大臣は、高齢者に対する支援策や、医師不足対策などの「５つの安心プラン」について、来月中に具体的な対策を取りまとめるよう関係閣僚に指示しました。これを受けて、舛添厚生労働大臣は、救急医療の現場で働く医師の勤務状況などを確認するため、２４日、東京・江戸川区の救急病院と診療所を訪れました。今回訪れた病院の周辺では、比較的規模の小さい病院が連携することで、地域の救急医療を支えているということで、現場の医師からは「医師の疲弊は、大病院だけでなく、地域医療を担っている規模の小さな病院の医師にも及んでいる」などといった意見が相次ぎました。このあと、舛添厚生労働大臣は記者会見し、「病院と診療所が連携して、地域のネットワークを作ることが大事だ。規模の小さい病院の医師についても勤務状況を改善するため、診療報酬などで手当てできるところはやっていく」と述べ、小規模な救急病院に勤務する医師の勤務状況の改善に取り組んでいく考えを示しました。

　　

群馬の病院３億円恐喝で被告に一部無罪 大阪地裁判決
朝日新聞　2008年6月23日
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200806230112.html
　医療法人名義の約束手形を偽造し、手形返却と引き換えに計３億円を脅し取ったとして、恐喝と有価証券偽造・同行使の罪で懲役６年を求刑された医療コンサルタント業、安田浩進被告（７１）＝大阪市淀川区＝に対し、大阪地裁（秋山敬裁判長）は２３日、恐喝罪について無罪、有価証券偽造・同行使罪について懲役２年執行猶予３年の判決を言い渡した。
　判決は、安田被告が０２年６月、群馬県太田市の医療法人「松嶺（しょうれい）会」＝民事再生手続き中＝が第三者に振り出した約束手形の金額欄に３億円と書き、自分を受取人にして銀行に持ち込んだ有価証券偽造・同行使の罪を認定。偽造手形の返却をめぐり松嶺会理事長から小切手３通（額面計２億９千万円）と現金１千万円を脅し取ったとされる恐喝罪については、恐喝行為があったとされる時点ですでに安田被告が偽造手形を銀行から引き揚げる手続きをとり、理事長もそれを知っていた可能性があるとして「検察側の主張には疑いが残る」と判断した。

　　　　　

賠償提訴：「意識障害は検査怠ったのが原因」 女性が病院に ／京都
毎日新聞　2008年6月24日
http://mainichi.jp/area/kyoto/news/20080624ddlk26040550000c.html
　京都第一赤十字病院（東山区）で入院中の西京区の女性（７３）が低血糖脳症で意識が戻らなくなったのは主治医が血糖値測定を怠ったミスだとして、女性と家族が２３日、日本赤十字社と主治医を相手取り、総額約７２５０万円の損害賠償を求める訴訟を京都地裁に起こした。
　訴状によると、女性は昨年１月１７日、腰ついの手術を受け、そのまま入院。０２年から患っていた糖尿病の薬も服用していたが、２７日に意識障害となり、低血糖脳症と診断された。家族は▽腎臓透析時などに血糖値測定が必要だったが、主治医は同月２０日以降怠った▽このため同日から手足の震えや異常行動が起きていたのに、同症と気付かなかった－－と訴えている。
　記者会見した原告側代理人の小林務弁護士は「血糖値を下げる薬を投与しながら血糖値を測らず、あまりにもずさんだ」と話した。同病院側は「訴状の中身を精査して今後の対応を検討したい」とコメントしている。

　　　　

デンマークの医療・介護の実情を講演
キャリアブレイン　2008年6月24日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16782.html
　医師の立場から医療の在り方を検討しているNPO法人（特定非営利活動法人）「医療制度研究会」（理事長・中澤堅次済生会宇都宮病院院長）は7月12日午後4時から6時まで、東京都港区の北里研究所病院で、「デンマーク医療介護の実際について」をテーマに講演会を開く。
　講師は、スウェーデン在住の日本人で、社会保障について研究している小島ブンコード孝子氏（学習院大経済学部教授）。消費税率10％以上の高負担・高福祉の国として知られるデンマークで、「住民は重税に悩んでいるのか」や、「社会は衰退の一途にあるのか」など、国内の実情を紹介する。
　会費は、会員が1000 円、非会員が2000円だが、学生、研修医は無料。希望者は氏名、所属、職種、連絡先を記入してファクスか電子メールで申し込む。ファクスは022（796）6270（事務局・坂詰清氏あて）、電子メールは[email protected]

　

卵巣から卵子が生れ落ちる瞬間が撮影された
幻影随想 2008年06月23日
http://blackshadow.seesaa.net/article/101385251.html

公衆衛生と貞操教育と HIV
駄犬日誌　2008-06-23
http://d.hatena.ne.jp/reservoir/20080623/1214186100

ロハス何とか
ロハス・メディカルブログ 2008年06月23日
http://lohasmedical.jp/blog/2008/06/post_1258.php

「厚労省、敵を作りまくり(もしくは破れかぶれ)」
がんになってもあわてない　2008/6/24
http://air.ap.teacup.com/awatenai/729.html

アメリカ：医療事故について医師を懲罰する法案が難航中
Medical News Japan　2008年06月24日
http://www.medicalnews.jp/index.php?itemid=974

監視下の医師　２％／米国医療事情　ニューヨーク
医師の一分 2008/05/08
http://kurie.at.webry.info/200805/article_15.html

アメリカ：電子カルテの普及は割高で進まず
Medical News Japan　2008年06月20日
http://www.medicalnews.jp/index.php?itemid=968