データで徹底検証 日本の「医療崩壊」の現実

（関連目次）→医療政策　目次　他科でも顕著な医療崩壊　目次

　　　　　　　　診療科による人数の偏在と、職業選択の自由

　　　　　　　　医師のモチベーションの問題

　　　　　　　　未集金について考える

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

データを載せてみますo(^-^)o ..｡*♡

（厚労省のデータは恣意的操作が入っていることがあるので注意が必要です）

　　　

週刊エコノミスト８月２６日特大号
特集◆ 医療無残
　　　産科・小児科医不足、病院閉鎖、医療費膨張
　　　海外の日本医療高評価と庶民実感の乖離 

　　

　

　　

データで徹底検証

　　　

     　　　日本の「医療崩壊」の現実

　　

　　　　　　　　　　　　　阿部崇

　　　ニッセイ基礎研究所社会研究部門副主任研究員

　　　　（週刊エコノミスト　2008.8.26号　p24-27）

厚生労働省やOECD（経済協力開発機構）などのデータを中心に日本の医療の現実を客観的に検証してみよう。

　　

   
医療費
ＯＥＣＤ平均以下の低水準

　日本の国民医療費（医療にかかる費用の総額）は２００５年度に33兆円を超え、07年度は33・４兆円となる見込み。国民所得（ＮＩ）比は05年度で約９％。厚生労働省試算（06年医療制度改革ペース）によると、昨年からの医療制度改革を織り込んでも、２０１５年度には44兆円、25年度には56兆円に膨らむ見通しだ（図１）。

　　　　
　なお、高齢者人口が増加するなかで、70歳以上の医療費の今後の伸び率は、医療費全体の概ね２倍になるとみられる。同医療費は07年度（確定前数値）で約１４・５兆円。これが15年度には21兆円、25年度は30兆円に膨張すると推計されている。
　しかし、国際比較では日本の総医療費（介護費用の一部などを含む）は高い水準とはいえない。ＧＤＰ（国内総生産）に占める04年の総医療費の割合は８・０％で、米（15・２％）、独（１０・６％）、仏（１１・０％）に比べて低い水準にあり、ＯＥＣＤ30カ国平均の９％を下回る。ただし、総医療費に占める公的医療費（社会保険料十公費負担）の割合は６・６％と、平均の６・４％をわずかに上回っており、公的負担水準は必ずしも低いとはいえない（図２）。
　先発医薬品（新薬）の特許期限が切れた後、同じ成分で製造されるジェネリック薬（後発医薬品）の普及が日本でも推進されている。しかし、後発品が処方薬に占める割合は06年度で、米63％、英59％、独56％、仏39％に対して日本は16・９％と大きく下回っている（図３）。

　　　

医師数
ＯＥＣＤ27位、Ｇ７で最低

　日本の医師数は27万７９２７人（06年末時点）で、人口10万人当たり２１７・５人。近年の医師国家試験合格者は毎年７０００人弱で、死亡等の減少を除いても医師数は毎年４０００人前後純増している（図４）。
　診療に従事している医師数は、人口１０００人当たり２人。先進７カ国（Ｇ７）との比較（04年）のなかで最低水準にある。ＯＥＣＤ30カ国中では27番目。看護職員を加えた医療従事者数では、かろうじてＧ７の平均水準。１００床当たりの医師数は１４・３人。Ｇ７諸国のなかでやはり最低だ（表１）。

　厚生労働省の「医師の需給に関する検討会報告書」によると、医師総数は増えているが、患者との需給関係は、医師の平均勤務時間を週48時間とした場合の必要人数（医師需要）で、08年時点で約１万５０００人が不足していると示されている。この供給不足は医師らの超過勤務によって埋められているのが実態だ。

　　

　　　

診療科のバランス
深刻な産科・小児科の減少

　98年から06年までの全診療科の医師増減傾向をみると、医師の絶対数がこの間２万６６０７人増えたにもかかわらず、外科は３２８７人減、産婦人科は１３２４人減っている（表２）。なお、産婦人科・産科医数は、04年に前年比４４０人減の１万５９４人、06年に同５２０人減の１万74入と減少が加速。小児科医は、04年以降は１万４６７７人、１万４７００人と横ばいだ（図５）。

　地域医療の状況を反映する診療所数をみると、05年までの３年間で減少が顕著だったのは、小児科（５４４減）と産婦人科・産科（計２６７減）だ（表３）。小児科は医師数は横ばいながら、診療所数が減っており、アクセスが悪化しているといえる。

　　

　　

病院・診療所数と病床数
病院数減少も、病床数はＧ７最多

病院（20床以上、一般診療所、歯科診療所を合計した医療施設は06年10月時点で17万４９４４施設。このうち病院数は90年の１万96施設をピークに減少が続き、06年で８９４３施設となっている。診療所は、入院設備のない無床診療所が一貫して増加傾向にあり、８万５７５１施設。この背景には、病院勤務医から開業医への転身の増加が続いていることがありそうだ。他方、有床診療所（19床まで）は１万２８５８施設あるが、毎年６００前後のペースで減少が続いている（図６）。
　Ｇ７諸国との比較では、日本の人口１０００人当たり病床数は１４・２床で、最も多い。また、米、英、伊、加では、８割以上が急性期病床（比較的短期間の加療用のベッド）だが、日本は約６割とフランスに次いで少ない（図７）。日本は総病床数の多さとともに、慢性期病床（慢性疾患などの長期療養用病床）の割合が多いことも特徴的である。いわゆる「社会的入院」の要因の１つと考えられる。

　　

　　

　　

診療状況
長い入院期間、多い通院頻度

　日本の入院日数、通院回数は海外と比べると非常に高い水準にある。04年の平均在院日数（比較的短期間で加療を行う急性期病床への入院期間）は20・２日。Ｇ７諸国との比較で他の６カ国平均の約３倍と突出して長い。人口１人当たりの年間外来診察回数（通院回数）も13・８回と多く、他６カ国の２倍以上の頻度だ（表４）。
　厚労省の患者調査で、人口10万人当たりの医療機関にかかる人数の割合を年代別にみると、外来では満４歳までの乳幼児に１つのピークがあり、その後は満50歳から急増していく。入院では満50歳ごろから増え始め、70歳以降その傾向が顕著となり、90歳以上でピークを迎える。
　入院１回当たりの期間、１人当たりの通院頻度が高水準にあるのに加えて、診療を受ける率が高まる。高齢者がさらに増加する今後を考えると、医療費の観点から現在の診療状況は大きな課題である。

　　　

　　　

医師の労働環境
病院で週57時間勤務、平均年収１４００万円

　勤務医の労働環境の改善が優先課題と指摘されている。厚労省の「医師の需給に関する検討会」で示された調査結果では、１週間の平均従業時間は、病院勤務医では20歳代が57・4時間と最も長い（図８）。診療所常勤医（開業医）では30歳代の42・7時間。60歳代を除くと、各年代とも病院勤務医の従業時間が長い。従業時間とは、診療・教育・会議などの時間を合計したもので、休憩や自己研修・研究の時間を除く。
　病院勤務医の従業時間が長いというデータだが、診療時間の差は開業医を若干上回る程度だろう。勤務医の過酷な労働実態については、大学病院を含む勤務医の研究・研修など活動全体を検証する必要がある。
　なお、収入については、07年に実施された医療経済実態調査によると、病院勤務医の平均年収が１４１５万円に対して、開業医は、法人等の場合で２５３２万円、個人では２８０４万円となっている。個人開業医の年収は、医院の収支差額（診療収入から看護師給与や医薬品費などを差し引いた額）で捉えており、勤務医の給与と単純比較はできないが、約２倍の開きがある。

　　

　　　

訴訟リスクと未集金
未収金は平均４５００万円

　あまり表には出てこないが、医療機関関係者を悩ませているのが訴訟と未収金の問題である。
　最高裁判所によると、07年の１年間に新たに提訴された医療関係訴訟は９４４件。この件数は04年の１１１０件をピークに減少傾向に転じたが、07年は再び増加した（図９）。
　　　

　　

　判決や和解などで終了した既済事件を診療科別に分けると、07年に最も多かったのは内科（２４６件）。次いで外科（１７０件）、整形外科（１１７件）、産婦人科（１０８件）。なお小児科は36件となっている（表５）。診療科目間での医師配分で、バランスが崩壊している一因に、これら訴訟リスクがあるとも考えられる。
　一方、患者の窓口負担の未収全は、厚労省の「医療機関の未収全問題に関する検討会」の報告書では、１施設平均で04年度が４３７６万円、06年度が４５８１万円となっている。過半数の医療機関で年間１０００万円以上の未収金が発生しており、医療機関経営に深刻な影響を与えている。

（関連目次）→医療政策　目次　他科でも顕著な医療崩壊　目次

　　　　　　　　診療科による人数の偏在と、職業選択の自由

　　　　　　　　医師のモチベーションの問題

　　　　　　　　未集金について考える

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

データを載せてみますo(^-^)o ..｡*♡

（厚労省のデータは恣意的操作が入っていることがあるので注意が必要です）

　　　

データで徹底検証

　　　

     　　　日本の「医療崩壊」の現実

　　

　　　　　　　　　　　　　阿部崇

　　　ニッセイ基礎研究所社会研究部門副主任研究員

　　　　（週刊エコノミスト　2008.8.26号　p24-27）

厚生労働省やOECD（経済協力開発機構）などのデータを中心に日本の医療の現実を客観的に検証してみよう。

　　

   
医療費
ＯＥＣＤ平均以下の低水準

　日本の国民医療費（医療にかかる費用の総額）は２００５年度に33兆円を超え、07年度は33・４兆円となる見込み。国民所得（ＮＩ）比は05年度で約９％。厚生労働省試算（06年医療制度改革ペース）によると、昨年からの医療制度改革を織り込んでも、２０１５年度には44兆円、25年度には56兆円に膨らむ見通しだ（図１）。

　　　　
　なお、高齢者人口が増加するなかで、70歳以上の医療費の今後の伸び率は、医療費全体の概ね２倍になるとみられる。同医療費は07年度（確定前数値）で約１４・５兆円。これが15年度には21兆円、25年度は30兆円に膨張すると推計されている。
　しかし、国際比較では日本の総医療費（介護費用の一部などを含む）は高い水準とはいえない。ＧＤＰ（国内総生産）に占める04年の総医療費の割合は８・０％で、米（15・２％）、独（１０・６％）、仏（１１・０％）に比べて低い水準にあり、ＯＥＣＤ30カ国平均の９％を下回る。ただし、総医療費に占める公的医療費（社会保険料十公費負担）の割合は６・６％と、平均の６・４％をわずかに上回っており、公的負担水準は必ずしも低いとはいえない（図２）。
　先発医薬品（新薬）の特許期限が切れた後、同じ成分で製造されるジェネリック薬（後発医薬品）の普及が日本でも推進されている。しかし、後発品が処方薬に占める割合は06年度で、米63％、英59％、独56％、仏39％に対して日本は16・９％と大きく下回っている（図３）。

　　　

医師数
ＯＥＣＤ27位、Ｇ７で最低

　日本の医師数は27万７９２７人（06年末時点）で、人口10万人当たり２１７・５人。近年の医師国家試験合格者は毎年７０００人弱で、死亡等の減少を除いても医師数は毎年４０００人前後純増している（図４）。
　診療に従事している医師数は、人口１０００人当たり２人。先進７カ国（Ｇ７）との比較（04年）のなかで最低水準にある。ＯＥＣＤ30カ国中では27番目。看護職員を加えた医療従事者数では、かろうじてＧ７の平均水準。１００床当たりの医師数は１４・３人。Ｇ７諸国のなかでやはり最低だ（表１）。

　厚生労働省の「医師の需給に関する検討会報告書」によると、医師総数は増えているが、患者との需給関係は、医師の平均勤務時間を週48時間とした場合の必要人数（医師需要）で、08年時点で約１万５０００人が不足していると示されている。この供給不足は医師らの超過勤務によって埋められているのが実態だ。

　　

　　　

診療科のバランス
深刻な産科・小児科の減少

　98年から06年までの全診療科の医師増減傾向をみると、医師の絶対数がこの間２万６６０７人増えたにもかかわらず、外科は３２８７人減、産婦人科は１３２４人減っている（表２）。なお、産婦人科・産科医数は、04年に前年比４４０人減の１万５９４人、06年に同５２０人減の１万74入と減少が加速。小児科医は、04年以降は１万４６７７人、１万４７００人と横ばいだ（図５）。

　地域医療の状況を反映する診療所数をみると、05年までの３年間で減少が顕著だったのは、小児科（５４４減）と産婦人科・産科（計２６７減）だ（表３）。小児科は医師数は横ばいながら、診療所数が減っており、アクセスが悪化しているといえる。

　　

　　

病院・診療所数と病床数
病院数減少も、病床数はＧ７最多

病院（20床以上、一般診療所、歯科診療所を合計した医療施設は06年10月時点で17万４９４４施設。このうち病院数は90年の１万96施設をピークに減少が続き、06年で８９４３施設となっている。診療所は、入院設備のない無床診療所が一貫して増加傾向にあり、８万５７５１施設。この背景には、病院勤務医から開業医への転身の増加が続いていることがありそうだ。他方、有床診療所（19床まで）は１万２８５８施設あるが、毎年６００前後のペースで減少が続いている（図６）。
　Ｇ７諸国との比較では、日本の人口１０００人当たり病床数は１４・２床で、最も多い。また、米、英、伊、加では、８割以上が急性期病床（比較的短期間の加療用のベッド）だが、日本は約６割とフランスに次いで少ない（図７）。日本は総病床数の多さとともに、慢性期病床（慢性疾患などの長期療養用病床）の割合が多いことも特徴的である。いわゆる「社会的入院」の要因の１つと考えられる。

　　

　　

　　

診療状況
長い入院期間、多い通院頻度

　日本の入院日数、通院回数は海外と比べると非常に高い水準にある。04年の平均在院日数（比較的短期間で加療を行う急性期病床への入院期間）は20・２日。Ｇ７諸国との比較で他の６カ国平均の約３倍と突出して長い。人口１人当たりの年間外来診察回数（通院回数）も13・８回と多く、他６カ国の２倍以上の頻度だ（表４）。
　厚労省の患者調査で、人口10万人当たりの医療機関にかかる人数の割合を年代別にみると、外来では満４歳までの乳幼児に１つのピークがあり、その後は満50歳から急増していく。入院では満50歳ごろから増え始め、70歳以降その傾向が顕著となり、90歳以上でピークを迎える。
　入院１回当たりの期間、１人当たりの通院頻度が高水準にあるのに加えて、診療を受ける率が高まる。高齢者がさらに増加する今後を考えると、医療費の観点から現在の診療状況は大きな課題である。

　　　

　　　

医師の労働環境
病院で週57時間勤務、平均年収１４００万円

　勤務医の労働環境の改善が優先課題と指摘されている。厚労省の「医師の需給に関する検討会」で示された調査結果では、１週間の平均従業時間は、病院勤務医では20歳代が57・4時間と最も長い（図８）。診療所常勤医（開業医）では30歳代の42・7時間。60歳代を除くと、各年代とも病院勤務医の従業時間が長い。従業時間とは、診療・教育・会議などの時間を合計したもので、休憩や自己研修・研究の時間を除く。
　病院勤務医の従業時間が長いというデータだが、診療時間の差は開業医を若干上回る程度だろう。勤務医の過酷な労働実態については、大学病院を含む勤務医の研究・研修など活動全体を検証する必要がある。
　なお、収入については、07年に実施された医療経済実態調査によると、病院勤務医の平均年収が１４１５万円に対して、開業医は、法人等の場合で２５３２万円、個人では２８０４万円となっている。個人開業医の年収は、医院の収支差額（診療収入から看護師給与や医薬品費などを差し引いた額）で捉えており、勤務医の給与と単純比較はできないが、約２倍の開きがある。

　　

　　　

訴訟リスクと未集金
未収金は平均４５００万円

　あまり表には出てこないが、医療機関関係者を悩ませているのが訴訟と未収金の問題である。
　最高裁判所によると、07年の１年間に新たに提訴された医療関係訴訟は９４４件。この件数は04年の１１１０件をピークに減少傾向に転じたが、07年は再び増加した（図９）。
　　　

　　

　判決や和解などで終了した既済事件を診療科別に分けると、07年に最も多かったのは内科（２４６件）。次いで外科（１７０件）、整形外科（１１７件）、産婦人科（１０８件）。なお小児科は36件となっている（表５）。診療科目間での医師配分で、バランスが崩壊している一因に、これら訴訟リスクがあるとも考えられる。
　一方、患者の窓口負担の未収全は、厚労省の「医療機関の未収全問題に関する検討会」の報告書では、１施設平均で04年度が４３７６万円、06年度が４５８１万円となっている。過半数の医療機関で年間１０００万円以上の未収金が発生しており、医療機関経営に深刻な影響を与えている。