産科医療のこれから

放射線被曝と先天異常

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

妊娠中の放射線被爆についてちょっと話題に上がってたので（＞▽＜）！
っていうか、この文献読みにくい。。。
日本の日常生活で、被爆といえば基本的には医療被曝。
一番、多いのが妊娠に気がついていないくらいでのX線検査ですね。

腹部レントゲンの2－3枚なら、
本当のところ、あまり影響はありません。
もちろん、先天奇形っていうのは、どんな人にも起こりえますし、あとから「あの検査のせいかな」とか思うのイヤだから、妊娠の可能性がある人は気をつけていただくほうがいいでしょうけれど。
CTでも骨盤部でなければよっぽどOKです。
骨盤部でも、慎重なお話はしますけれど、よっぽど大丈夫ですo(^-^)o..｡*♡

この文献読んでも一般の方にはわかんないとおもいます。
医師でも寝ちゃうかも。。。ぐ～（－_－）。。。zzZ
ま、表だけでも見て眺めるくらいかな。。。

　　　　　　　　　　放射線被曝と先天異常

　

　　　　　　　　　東北大学医学部保健学科教授　高林俊文
　　　　　　　(平成16年2月1日　日本産婦人科医会報　p10－11）

　

　
問　妊娠中に放射線被曝すると胎児にどのような悪影響があるのですか
答　胎児の発育に対する障害が考えられています。このような障害は被爆線量と被曝時期の発育段階により左右されます。線量率も大切な要因で、胚に対する障害は線量を下げることにより有意に減少します。

障害の主なものは以下の３つです。
　１．致死作用：胚が子宮壁に着床する前後から母体内発育期を通じ、また線量が多くなれば死亡は出生前にも後（新生児死亡）にも起こります。
　２．奇形：身体の主な諸器官が形成される器官形成期、とくに各器官で細胞増殖が最も盛んな時期での被曝に特徴的に出現します。
　３．発育遅延：奇形を伴わず、母体内発育の全期間を通じ起こり得ます。妊娠後期にとくに見られます。

　　

問　先天異常とは何ですか
答　障害の原因が胎内またはそれ以前に求められるものとされています。放射線照射を受けずともすべての動物で自然にも発生し、とくに発生頻度はそれを検査する時期により大きく変わります。新生児期に診断される先天奇形は、心・腎・脊椎などを含めると５％以上ですが､大きな子供ではその２倍近くになります。

　　

問　被曝線量、またそのしきい値とは何ですか
答　被爆線量の単位はGy（グレイ）を用います。妊婦がＸ線検査を受けた際の胎児被曝線量を表１に示しました。単純撮影では胸部Ｘ線検査での胎児被曝線量は0.01mGy以下で、腰椎、骨盤部ではそれぞれ1.7、1.1mGyです。 CTでは骨盤部が線量が最も多く25mGyです。なお、最大線量も参考のため（）内に示しています。一般に妊婦の腹部表面の約半分が胎児の被曝総量と考えてよく、照射部位が子宮から遠いほど胎児被爆線量は急激に減少します。しきい値とはそれ以上の線量で障害を発生させる値を言います。同じことですが、この値未満ではどの時期でも異常は起こりません。

　　　　

問　妊娠時期と発生する先天異常としきい値の関係はどうなっていますか
答　妊娠中の被爆した時期により先天異常の種類が異なり、表２に示したようになります。

　１．流産（胎芽・胎児死亡）
　着床前期での被曝に最も多く、この時期では発育遅延あるいは奇形は発生しません。動物によると胚のLD50（50％が死亡する線量）は着床前期初期での被曝が最も低く、この特期に胚が死亡すると吸収されますが、胚が生存すると正常に発育、成長します。また器官形成期では、障害の程度により子宮内死亡あるいは新生児死亡となります。この時期を過ぎるとLD50は次第に高くなり胎児の終わりには成人のものに近づきます。しきい値は100mGy以上です。

　　　

　２．奇形（外表・内臓奇形）
　　胎児が器官形成期に被爆したときに最も多く出現します。動物実験で見られるものと異なり、ヒトでは中枢神経系の異常以外は非常に稀です。これは胎内被曝した日本人生存者にも言えることで、小頭症が多く、医療用放射線で治療を受けた患者でも同様に報告されています。受精８週以前の被爆では脳内の細胞が殺傷されますが、その後細胞移動により修復され、精神遅滞は伴いません，しかし小頭症は発生します。そのしきい値は100～200mGyです。

　　　　　　

　３．発育遅延
　受精２週での被爆から胎児期で認められ、動物では胎児期の照射により種々の障害が造血系、肝および腎にも起こります。生殖線発育に対しても形態的、機能的障害が証明されています。不妊を来すには1,000mGy以上の線量が必要です。

　　　　

　４．精神遅延
　受精8～15週での被曝で最も発現し、１５週でも起こります。これは脳内の機能部位でのある程度以下の細胞の死と移動障害によると考えられています。危険率の最も高いのは脳皮質が形成される時期です。しきい値は120mGyとされ、100mGy以下ではIQの低下は臨床的には認められていません。国際放射線防護委員会（ICRP、1991）では8～15週で1,000mGyを被曝するとIQが30ポイント下がり、重篤な精神遅滞は40％発生するとしてます。15～25週になると発生率は約４分の１に下がります。

　　　

５．悪性新生物
　器官形成期から胎児期全般の期間で起こりそのしきい値は50mGy以上であり、白血病、甲状腺癌、乳癌、肺癌、骨腫瘍､皮膚癌などが主なものです｡Oxford調査によれば15歳までの癌、主として白血病の危険率と胎内での診断的Ｘ線被爆との間に関係があるとされています。双胎の研究では一卵性・二卵性双胎ともに白血病および小児癌が非被曝児に比べ明らかに多く発生しており、これらは診断目的というより双胎であるためにＸ線診断を受けていることが原因と考えられています。低線量を胎内で被曝したときに生後10～15年の癌罹患率は1.5～2倍になると推定されています。胎内被曝をした日本人生存者は、その後40年以上経て成人癌が多々発生しています。これらの結果から胚および胎児は放射線発癌に感受性が高いと考えられています。

６．遺伝的影響
　高線量照射による遺伝的影響は動物実験では認められますが、ヒトの疫学調査では統計上有意差が認められていません。放射線による障害は突然変異の発生率を増加させ、遺伝子の突然変異や染色体の異常を引き起こすと考えられています。ヒトの倍加線量（自然突然変異の発生率を倍にするのに要する線型）は自然発生率に等しい突然変異を引き起こすに必要な線量と言えます。マウスでの実験結果からヒトの倍加線量は1,000mGyと推測されています。ヒトの放射線誘発遺伝障害はマウスより感受性が低く、しきい値は原子力放射線影響に関する国際科学委員会（UNCER、2000）では1,000～1,500mGyと推測しています。

　　　　　　

問　女性の職業被曝についてはどれくらいまで許されるのでしょうか
答　全妊娠期間を通じ、母親の職業被曝による胎児の最大許容線量は5 mSV （シーベルト、また月間被曝量では0.5mSVを超えてはならないと国立評議会（NCRP）の勧告があります。なお、SVは母体の発癌の危険率を主眼においた値（推定値）です。胎児がとくに放射線に感受性が良いことから先天異常の発生、とくに白血病危険率が高いことに基づくものであります。妊娠が確定した場含、放射線従事者の業務上の被爆線量は、この値を超えないことが大切です。

　　　　

問　放射線治療後あるいは高線量被曝後の妊娠はどれくらい期間をあければよいでしょうか
答　放射線事故のように大線量を急性被曝したときには、妊娠するのを遅らせることにより有害な影響は大部分避けることができます。男性では精祖細胞は一次精母細胞、二次精母細胞、精子細胞そして最後に精子となります。ヒトだとその期間は約10週です。この精子の成育期間から男性ではその期間は２ヵ月で十分であると考えられています。一方、女性では全く不明で男性より長いとされています。成熟生殖細胞の産生が男性とは異なる時間経過をとることによります。卵祖細胞は胎生期に一次卵母細胞へと進み、休止期に入り細胞分裂がみられなくなります。男性、女性とも安全を期して被曝後から妊娠までは長めの期間か勧められるべきで、遺伝的影響による異常という障害を少なくするためにも放射線被曝後少なくとも６ヵ月は妊娠を遅らせた方が賢明です。

　　　　

問　妊娠中または妊娠と知らずに放射線被曝したときの対応はどうすればよいのでしょうか
答　これまで述べてきたことを基本として
①妊娠週数の確認
②胎児被曝線量の正確な推定
③先天異常発生危険率の算出
④先天異常の自然発生率との比較
なとから医学的危険率を算定し妊婦および夫を含め家族に説明し理解していただくことが大切です。その他に
⑤妊婦における妊娠継続の害
⑥今後の妊娠の可能性
⑦未来の両親がまだ生まれていない児をどれくらい望むか
⑧障害の可能性に対する知識水準
⑨宗族の人種的および宗数的背景など、社会的、個人的要因や条件なども判断材料として大切で、①～⑨それぞれについて検討の後で総合的に判断し慎重かつ柔軟な対応が必要です。一般に胎児をあきらめるかどうかの線量は、感受性の高い妊娠2～25週で100mGy以上とする場合が多いようです。

大淀事件 裁判＆資料２

（関連目次）→大淀事件　目次

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（投稿：ｂｙ　もりぞー）

本日は大淀病院の裁判3回目でした。

お友達のもりぞーさまからの投稿です（＞▽＜）！

↓ちなみに、これまでのリンクはこちら ..｡*♡

大淀事件　裁判　速報

大淀事件　傍聴記＆新提出資料の閲覧記

　　

とりあえず、最初に今までの裁判の流れの説明がありました。

原告側の主張は

・     死因は脳出血が原因となる脳ヘルニア。

・     8日の0時ないしは0時14分の意識消失の時点で脳出血が発生した。脳ヘルニアの起きた時間は問題にしていない。

・     上を主張した上で、0時の意識消失の時点でCTを取るべきであった。

というものでした

それに対し、被告側は

・     最終的な死因は、脳出血が原因となって生じた脳ヘルニアである事は間違いない。

・     脳出血が起きたのは午前4時ごろ。

・     0時ないしは0時14分の意識消失、その後の痙攣は子癇によるもの。

・     胎児への影響を考慮し、CTは撮らなかった。

といった感じでした。

　　　

当日の大まかな流れは以下のとおりです。

原告側からの要求として、「裁判の資料として被告側から提出された、国立循環器センターから医師への診断状況提供書は写し（コピーなのか手書きでの写しなのかは不明。常識的に考えれば前者ですが、それだと何が問題なのかよく分かりません。改竄の可能性でも疑っているのでしょうか。）であるため、原本を提出してくれ」との事でした。

これに対し、被告側は「原本と同様のものであるため再提出の必要はなし」と主張。

また、医師から国立循環器センターへの診療情報（血圧など？）が複数あるようなのですが、どれが何時のものか分からないため、一つ一つに対して時間を明示するようにとの事でした。

また、被告側の主張としては、「質問状への回答に具体性がない。CTをいつ撮るべきだったか、いつ搬送すれば助かったかの救命可能性を示してほしい」ということでしたが、それに対して原告は「0時に異常が生じた時点で転送先を探すべき（最初は1時37分と言っていたが、その時には探し始めていたという指摘の後に0時の間違いだと訂正）」という事でした。

また、「（被告が救命可能性を示してくれと要求した事から、被告の主張は『いつ転送しても結果は同じだった。』というものだと思います。そのままの発言をしていた覚えもありますが、メモに残っていないのでちょっと断言できませんが、それに対しての返答としては）問題は過失の有無であるから、呼吸、脈拍、血圧、その他神経系のバイタルの時間経過を伴う情報を纏めてから、何時の時点で転送すべきだったかについては主張したい」という事でした。

原告側の主張は「とにかく0時の時点でCTその他の診断をするべきだった。それを怠ったのは過失」といった感じでした。

被告側の質問である「何時転送すべきだったのか」については原告側で検討をし、次回以降に持ち越されるようです。

ここで裁判終了でした。裁判官が遅れてきたので、裁判は11時5分過ぎから開始して、裁判終了は11時25分から11時30分の間ぐらいだったと思います。

　　　　　

資料閲覧

今回見れた資料は「10月16日」と書かれた原告側の回答書になります。

その他の資料は僕の書き取りが遅かったため、時間がなくなって写せませんでした。煙突掃除さまが少しですが写していたようですので、そちらを参照してください。すみません。

・     死因については脳内出血が原因。

・     6字に確認されたヘルニアの原因となった右前頭葉の脳出血は4時ではなく0時。

・     被告から原告への質問の根拠となる、国立循環器センターから丸谷医師への「診断状況報告書」の原本を提出してほしい。

・     ①0時14分の意識消失が回復せずに高血圧が持続している

②この時点で脳内病変を疑い、脳CTなどをとるべきであった。

③脳内出血の診療を行い得る高度医療機関へと転送すべきであった。

以上三点を丸谷医師の過失として指摘

・     以下、被告の質問に対する回答

1）母体の身内は子癇の症状について知っていたのか

祖母は看護師として長年働いており、子癇について医師から注意を受けていたため、症状についての知識はあった。ただし、実際に見た事はなかった。

2）除脳硬直の具体的状態

二時ごろに訪れた身内が妊婦の意識が無いのを見て疼痛刺激を与えた

掌を握り、諒上肢を伸ばして内側に曲げ、両下肢を突っ張るような姿勢をとった

これは脳内病変に起因する症状であるため、身内は子癇だと言う医師に対しCTを撮るよう依頼　また、これより前（1時40分）に夫が同様の症状を見て取り、看護師に報告していた

3）陣痛と除脳硬直の関連性

陣痛の発作が起きると除脳硬直の症状が表れていた。

ただし、この症状について病院関係者に質問したところ「陣痛に反応している」と言われたことから関連性に気づいたため、「正確か」「同期していたか」については不明。

4）胎児について

胎児への認識は母体に影響を与えるものという程度であった。

CTが胎児に悪影響を与える可能性があるといって断られたときも、「胎児はあきらめるから母体を助けてくれ」と主張していた。

5）CTすべき時点

0時14分の意識消失後、数分しても意識が回復しなかった時点

6）CT以外にすべきこと

CTを撮った上で、その結果を受けて当時可能な限りで最も適切な、脳の状況を知る事のできる手段を用いて診断すべきだった。具体的提示は無理。

7）CT後にとるべき対応

具体的な方法は専門知識が無いので提示する事は出来ない。

CTを撮っていれば脳出血の有無は分かるので、限られた設備スタッフと能力下であっても最善を尽くすべき。

転送については当時のシステムが原告側には分からないため、丸谷医師から説明を受けたい。

8）受け入れ可能な医療機関について

当時あったかの指摘は出来ない。

転送の手配を具体的にどう行ったかは病院関係者のみが唯一知っているので、搬送記録や交信録から実態の開示を求む。

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こんな感じでした。

激務、訴訟リスク、薄給でなり手激減「産婦人科医の2007年問題」

    

（関連目次）→地方医療の崩壊　実例報告　目次

　　　　　　　　　産科崩壊特集！

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

今週の読売ウィークリー
発売日・10月29日（月）　2007年11月11日号
http://info.yomiuri.co.jp/mag/yw/

――第3弾!!――
産院「空白」マップ 東京、千葉、栃木
★全国産科医激怒の福島・法廷ルポ

　

　

　　

　　 

   

   

　　　　　激務、訴訟リスク、薄給でなり手激減

　　　　　　　「産婦人科医の2007年問題」
　　　　　　　（読売ウイークリー　2007年11月11日号　ｐ95）
　　　

9月30日、静岡・熱海温泉のホテルに、関東に長野、静岡、山梨を加えた１０都県から産婦人科医約100人が集結した。

日本産婦人科医会の関東ブロック協議会出席のためだが、医師たちの共通の関心はもちろん、「産科崩壊」だ。
　各都県の担当者がそれぞれ、深刻化する地元の状況を訴えた後、シンポジウムに移り、「外国人医師導入も考えては」「研修医たちを産婦人科に勧誘しなくては」など、パネリストと、会場の医師らが熱心に意見交換した。関東ブロック会長を務める町田利正・東京産婦人科医会長は、
　「医師不足という強い危機感を共有し、近年にない白熱した会合になりました」
　と感慨深げだ。

　産婦人科医にとって、昨年は「苦渋を味わった年」（有沢克夫・静岡県産婦人科医会長）だったからだ。福島県の「大野病院事件」、奈良県の「大淀病院問題」、横浜市の「堀病院事件」と、産婦人科医のお産離れに拍車をかけた事例が相次いだ。これは「３大事件」（海野信也・北里大学教授）とも呼ばれる。医師不足や周産期救急システムの不備を背景に起きた大淀病院事件は、全国どこでも起こり得る「未来予想図」であり、堀病院事件の底流にあるのは助産師不足で、主に開業医を揺さぶった。

　お産の現場から次々離れる産婦人料医たち。その現状はどうなっているのだろうか。
　まず、全国の産婦人科医総数はどうか。厚生労働省の調査によると、２００４年現在で１万１２８２人、産婦人科、産科を掲げる医療機関も５０００以上あるとされてきた。しかし、日本産科婦人科学会が０５年１１月現在のお産を扱う医師数を調べたところ、わずか７８７３人。お産を扱っている医療機関も３０５６施設にとどまり、「予想を大きく下回る結果」（同学会）と関係者に衝撃を与えた。病院総数は０３年に比べて１割減っていた。石渡勇・茨城県産婦人科医会長は、
　「産婦人科医の２００７年問題で、ますます事態は深刻になっていきます」　と警鐘を鳴らす。１９４５年から４８年生まれの団塊の世代の定年退職が今年ピークを迎えている。大学教授など多くの管理職医師、市中病院の責任者クラスが退職、この年齢層の開業医も、激務のお産から大勢撤退しつつあるというのだ。
　実は、全診療科で見ると医師総数は増えているのだが、産婦人科医、分娩施設は大幅な減少傾向をたどっている。それでも今年２月の衆院予算委員会で、柳沢伯夫・元厚生労働相は、「少子化に伴い出生数も減少しているので、出生数当たりの医師の数が減っているわけではない」と答弁した。少子化に伴う現象だと言わんばかりだが、海野教授は、こう反論する。
　「産婦人科の診療分野は分娩だけではありません。不妊治療や婦人科系がんでは患者が増加していますし、分娩施設数の減少は出生率の減少率を上回って進んでいます」

　　　　　　　　

新研修医制度が引き金
　全国の産科崩壊ドミノが倒れる最初のきっかけは、国が０４年度から導入した新医師臨床研修制度たった。産婦人科医がもともと少ないうえに、研修医の大学医局への入局が激減してしまったのだ。日本産科婦人科学会の会員数も減った。地方への派遣を望まない若手医師が多いため、地域格差も広がった。柏崎研・埼玉県産婦人科医会長は、こう解説する。
　「新研修医制度によって２年間各診療科を回った若手医師は、激務と苦悩、医療事故に伴う訴訟リスクに怯える産婦人科の先輩医師を間近に見て、産婦人科を敬遠しています」

　これまでは大学が医師供給源として関連病院に医師を派遣して地域医療を支える構図だったが、人手不足に陥った全国の大学は、関連病院から次々と医師を引き揚げた。全日本病院協会の０４年の調査によると、病院の１７％が常勤医の引き揚げがあったと回答し、非常勤医についても、３１％の病院が「引き揚げがあった」としている。
　産婦人科医の高齢化も目立つ。厚労省の調査によると、６０歳以上の産婦人科医は全体の２７％（全診療科平均は２０％）を占め、平均年齢は５０・４歳（同４７・８歳）に上る。前出の柏崎会長によると、個人経営の病院や診療所は後継者不足だが、親の産科医も自分の子に産科医になるよう勧めなくなっているという。高度な医療機器や施設が必要になり、巨額な資本投下がいるうえ、家族サービスもままならない激務だからだ。自分の子に産婦人科医になることを勧める大学医局の産婦人科医は１４％しかいないという調査データもある。
　開業医１人がお産をやめるだけでも、その影響は決して小さくない。仮に年間３００件のお産を扱っていた診療所がお産をやめるとする。出生数は人口の０・９％程度だから、それは人口３万人以上の分の「お産」の受け皿が失われることを意味する。
　若手産婦人科医の７割を占める女性医師の待遇改善も急務だ。女性医師は結婚・出産すると、家庭と仕事の両立が困難になり、お産の現場を離れがちだからだ。

                     

深刻な大学病院の医師不足
　本来は、正常分娩は診療所や単科病院（一次医療機関）、中程度のリスクの分娩は、総合病院（二次医療機関）、高リスクは総合周産期母子医療センター、大学病院（三次医療機関）と機能別に役割分担すべきだが、お産取り扱いをやめる一、二次病院が急増した結果、この構図が崩壊。三次病院にも正常分娩の妊婦が押し寄せ、本来の高リスク妊婦に対応し切れない恐れが出ている。
　ただし、大学病院に医師が集まらないのは、待遇の悪さも一因と言えそうだ。関東ブロック協議会の実態調査委員会が関東１０都県の大学一般病院計２００施設を対象に行ったアンケート調査（回答率７４％）によると、経験１０年程度の産婦人科医の平均年収は大学病院で国公立大６１５万円、私立大５５３万円。その他の一般病院では国公立１２６２万円、私立は１２９３万円、年俸制では１７１１万円で、大学病院の待遇はその他の病院の半分以下だ。委員長の栃木武一・川口市立医療センター副院長は、
　「大学病院の医師不足は待遇の悪さも一因でしょう。研究・教育機関だから待遇を抑えている側面もあるのでしょうが、病院できちんと勤務している医師には生活保障をすべきです」　と指摘する。２０大学病院の産婦人科医数は平均２２・３人で、不足人数は１病院あたり１２・７人だという。
　現在も３大事件の「余震」は続き、お産を扱う産婦人科医が減り続けているのは間違いないが、正確な現状を把握するのは非常に難しい。「医師免許があれば、基本的にどの診療科を名乗っても構わない『自由診療制』であるため」（厚労省）で、病院や診療所がお産をやめても、国や県、医師会などへの届け出義務もないからだ。その分、妊婦が右往左往した揚げ句、遠方の施設に通わざるを得なくなっている。
　結局のところ、激務でストレスも強く、万一、医療事故が起きれば訴えられ、これらに見合った報酬もない。「ハイリスク、ローリターン」（桑江千鶴子・都立府中病院産婦人科部長）なのだ。これでは、産婦人科医のなり手がないのも当然かもしれない。

      

【大淀病院事件】奈良県大淀町の町立大淀病院で昨年８月、妊婦が出産時に脳内出血で意識不明となり、相次いで転読搬送を断られた末、搬送先の病院で死亡した問題。奈良は母体や新生児に高度な医療を施す「総合周産期母子医療センター」未整備県の一つでもあり、妊婦に対する救急医療体制の不備が表面化した。遺族は担当医と町を相手取って損害賠償訴訟を起こしている。

【堀病院事件】「出産数日本一」を誇る産婦人科医院「堀病院」（横浜市）で、助産師資格のない看護師や准看護師が、妊婦の産道に手を入れてお産の進行具合を調べる「内診」という助産行為をしたとして、神奈川県警が昨年２月、保健師助産師看護師法違反で院長ら１１人を書類送検した。同法では助産行為を行える者を医師と助産師に限っているが、病院や診療所は深刻な助産師不足を背景に助産師確保に四苦八苦しており、堀病院に限らず全国各地の個人産院で以前から看護師が無資格助産を行っていたのが実態だった。横浜地検は今年２月、「産科医療の構造的問題」として、起訴猶予処分とした。

常位胎盤早期剥離

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

産科救急編です（＞▽＜）！！！！

忘れた頃にやってくる、あの地雷疾患。
死亡率などについて書いてあったので、ちょっと他科の先生方にもわかりやすいかな、とおもって引いてみました。
児の予後は、やっぱりよくありません（；；）。
週数にも関係するでしょうけれど。

では、どうぞ..｡*♡

　　　　　　
　

　　　　　　　　　常位胎盤早期剥離

　　
　　　　　　　　水主川純　山本直子　箕浦茂樹
　　　　　　（周産期医学　vol.37 N0.8　2007ｰ8　p937-940）

　　

症例1
　28歳の初産婦
　近医で妊婦検診を受けていた。初診時より子宮頚管ポリ－プを認め，妊娠20週まで性器出血が持続していた。妊娠28週２日に腹緊を主訴に前医を受診し切迫早産と診断され，当科に救急搬送された。来院時，経腟超音波断層法では内子宮□は閉鎖しておじ)，頚管長は26mmであった。Cardiotocogram(CTG)の所見はreassuing fetal statusであり，５～７分間隔の子宮収縮を認めたため(図1)，

塩酸リトドリン持続点滴投与(50μg/分)を開始した。搬送到着から３時間後に血性羊水の流出を認めたため，経腹超音波断層法を施行し，後壁に付着する胎盤の辺縁に膨隆像を認めた(図2）。

CTGでは頻発する軽い子宮収縮に伴い遅発一過性徐脈を主体とする一過性徐脈を認めた(図3)。

　　　

     

   常位胎盤早期剥離を疑い，直ちに緊急帝王切開を施行し、1,089gの女児，Apgars score７点（1分値）/8点(5分値)を娩出した。手術時，羊水は血性であり，胎盤は約1/3が剥離しており，常位胎盤早期剥離と診断した。

　　

症例2
　25歳の初産婦，ITP合併
　当科にて妊婦健診を受けており，血小板の減少を除いて経過は順調であった。妊娠３８週６日，陣痛発来。CTG所見で，頻回の子宮収縮に伴い変動および遅発一過性徐脈を認めた(図4)。

内診所見は子宮口１指開大，St－３と経腟分娩に至る見通しがなく，CTGから早剥の可能性も考えられたため，緊急帝王切開とし，2,708gの男児，Apgar score ２ 点（１分値)/６点(５分値)を娩出した。手術時，胎盤は約1/2剥離しており，常位胎盤早期剥離と診断した。

　　

概念
　常位胎盤早期剥離(以下，早剥)とは，正常位置である予宮体部に付着している胎盤が，妊娠中または分娩経過中の胎児娩出以前に子宮壁より剥離するものをいう。発症頻度は全妊娠の0.1％程度とされ，早剥を起こした場合の母体死亡率は1～2％，児死亡率は20～50％と報告されている。産科DIC(disseminated Intravascular coagulation:播種性血管内凝固症候群)の約50％を占めるとされ,周産期医療が進歩した現在にあっても管理に難渋する産科救急疾患の一つである。

　

原因
　早剥の原因は不明であるが，その危険因子(表1)からも複数の機序の存在が示唆される。従来から妊娠高血圧症候群に伴う早剥が重要視されてきたが，最近では絨毛羊腸炎症例においてその危険度が増すと報告されている2)。

　

　　

　　

分類

　早剥は，外出血を主徴とする外方出血型と，出血を伴わず切迫早産などの症候を主とする内方出血型に分類される。また，重症度分類としてPageの分類(表2)が用いられている。

　

　　　

　　

臨床症状
　性器出血，子宮の圧痛など“板状硬”と称される子宮の硬直，間欠期のない持続的な子宮収縮，胎動の消失，血性羊水の流出などがあげられるが，重症度によりさまざまである。

　　

診断
1.胎児心拍陣痛図(ＣＴＧ)
　早剥症例にみられる子宮収縮白線やFHRパターンは胎盤の剥離面積や剥離速度によりさまざまな所見を呈する。
　子宮収縮曲線は定型的な陣痛曲線を示さないことが多く，頻繁に繰り返す軽い子宮収縮や持続時間の長い子宮収縮などの非定型的な曲線を呈する。
　胎盤剥離面積の増大に伴い，胎児の低酸素状態およびアシドーシスが悪化するため，早剥の進行度によりFHRパターンも刻々と所見が変化する。早剥の発症初期や軽症の間は，頻脈や前述の非定型的子宮収縮波に伴う変動一過性徐脈を呈する場合が多い。早剥の進行に伴い，FHRパターンも遅発一過性徐脈の出現や基線細変動の減少・消失を経て，遷延一過性徐脈，持続性徐脈に陥り，最終的には子宮内胎児死亡に至る。

2.超音波断層法
　早剥における典型的な超音波所見は胎盤後血腫像や胎盤内血腫像、胎盤肥厚像であるが(表3)，発症初期や軽症例では確定的な所見が得られない場合も多い。

　　　

    

    

    

      

   

治療
　治療方針は胎児(妊娠週数とwell-beingの程度)，および母体(分娩進行状況，ショックならびにDICの重症度)の状態により決定される。

 

１．胎児の状態
　胎児が生存している場合，直ちに嫡出させる方針とする。速やかな経腟分娩が見込めない場合は帝王切開分娩とする。帝王切開は，児が生存し胎児機能不全の状態では児の神経学的予後改善につながるとされ、可及的速やかに娩出することが重要である。

２．母体の状態
　母体がショックあるいはDICを併発している場合の治療の原則は，基礎疾患の除去，抗DIC治療，抗ショック療法である。母体の循環動態か安定している場合は速やかな娩出が基礎疾患の除去となるため，経腟的急速遂娩や帝王切開の適応となる｡.子宮筋層内血液浸潤が高度で広範な黒色変化を伴い(Couvelaire徴候)，子宮が収縮不良な症例では子宮摘出を考慮する。

　

おわりに
　常位胎盤早期剥離は，同産期医療が進歩した現在にあっても管理に難渋する産科救急疾患の一つである。未だ有効な予防法も確立されておらず，早期診断と迅速な治療が周産期予後を左右する。異常が疑われた場合は早期診断に努め，必要な治療を迅速に開始し，母児の救命を目指すことが重要である。

文献
1)Cunningham MD: Placental abruption, Williams' Obstetrics. 21st ed, MCGraw-Hill,pp621-630,2001
2)Ananth CV, Berkowitz GS, Savitz DA,et al: Placental abruption and adverse perinatal outcomes. JAMA 282: 1646-1652, 1999
3)Page EW: Abruptio placentae: Dangers of delay in delivery.0bstet Gynecol 3: 385,1954
4)Jaffe MH, Schoen WC, Silver TM,et al :Sonography of abruptio placentae. AJR 137: 1049-1054, 1981
5)Kayani SI,Walkinshaw SA, Preston C: Pregnancy outcome in severe placental abruption. Br J Obstet Gynnaecol 110: 679, 2003

医療ニュース休止のお知らせ

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

赴任して一ヶ月が過ぎましたo(^-^)o..｡*♡
で、ちょっと頑張ってきましたけれど、オーバーワーク気味です。
少なくとも、ゆっくりする時間がまったくなくって。

なので、申し訳ないのですが、ニュースお休みします。
時間があるときとか、夕方にやるかもしれないけれど、
ちょっと朝、バタバタなので頑張って続けていくのは困難そうo(^-^)o
すみません。

大淀の先生の支援は続けていこうと思います！
記事とか、医学文献とか、必要なものについては、
ぼちぼち上げていきます。時々はチェックしてみてください♪

産院「空白」マップ 東京、千葉、栃木 東京都にも崩壊の足音

　　

（関連目次）→地方医療の崩壊　実例報告　目次

　　　　　　　　　産科崩壊特集！

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

今週の読売ウィークリー
発売日・10月29日（月）　2007年11月11日号
http://info.yomiuri.co.jp/mag/yw/

――第3弾!!――
産院「空白」マップ 東京、千葉、栃木
★全国産科医激怒の福島・法廷ルポ

　

ななしさま、情報ありがとうございましたo(^-^)o..｡*♡

明日は、東洋経済です。

http://www.toyokeizai.co.jp/mag/toyo/index.html

　

　

　　

産院「空白」マップ 東京、千葉、栃木

　　

　　　　　　「お産」望みの綱、東京都にも崩壊の足音
　　　　　　　　（読売ウイークリー　2007年11月11日号　ｐ90－94）

【東京】
万全に見える首都も『砂上の楼閣』

　妊婦や新生児への高度な周産期医療を提供できる総合・地域周産期母子医療センター認定施設が、「総合」で９か所、「地域」も１３か所ある。「愛育」（港区）、「聖路加国際」（中央区）、「山王」（港区）の「御三家」と呼ばれるブランド病院も擁し、一見、首都にふさわしい充実した体制に見える。
　だが、楽観はできない。東京産婦人科医会によると、お産を扱う施設は昨年２２６（病院１１９、診療所１０７）あったが、今年１月現在で２０１（病院９８診療所１０３）に減少。同医会の会員産科医の高齢化も顕著だ。周産期センターにしても、利用者の３割は埼玉、神奈川、千葉などからの流入組が占め、近隣県の産科不足をカバーする宿命も負っている。NICU（新生児集中治療室）の慢性的不足が続き、高リスク妊婦の救急搬送先探しも容易ではない。
　昨年から都立豊島病院（板橋区）や都立墨東病院（墨田区）、東京逓信病院（千代田区）など地域の中核的病院の産科休診が相次いでいる。２３区外も手薄だ。国立病院機構・災害医療センター（立川市）が昨秋から産婦人科を休診。公立福生病院（福生市）も出産予約枠の設定に踏み切った。「総合」は杏林大学病院（三鷹市）、「地域」も３施設だけだ。八王子市、青梅市、あきる野市も状況は厳しい。ただ、府中市と町田市に地域周産期センターを作る計画もあるという。町田利正・東京産婦人科医会長は、
　「大野病院や堀病院のような事件が再び起きれば、一気に崩壊するかもしれません」
　と危機感を募らす。一見充実した態勢も、一皮めくれば「砂上の楼閣」に過ぎない。

　

　

【千葉】
お産施設が８年前に比べ３分の２に、
中核施設の整備遅れる

　人口、出生数が多い割に医師数が少なく、お産を扱う公立病院も少ないのが目立つ。東京への依存度は高い。日本産婦人科医会関東ブロック協議会広報委員の山口暁・山口病院院長（船橋市）は、
　「最近まで行政の関与が薄く、周産期母子医療センターの開設が遅くなっています。医学部を持つ県内唯一の大学である千葉大にも総合周産期母子医療センターがありません。県の中核施設の整備が遅れ、いびつな構造です」と言う。東京女子医大八千代医療センターが今年４月に「総合」に認定されるまで、「総合」は亀田総合病院（鴨川市）だけだった。
　千葉県産婦人科医会の調べによると、お産を取り扱う医療機関は現在１２０施設で、８年前に比べ、３割強も減少したという。太平洋沿岸の各地をはじめ、浦安市川市民病院などがお産取り扱いを休止した市川市も厳しい状況という。

　

　

【栃木】
獨協、自治医大が二本柱県北が苦しい状況

　南北に延びる国道４号線沿いに、お産を扱う医療機関が集中しているのが特徴。獨協医科大学の渡辺博教授の調査によると、お産を扱うのは現在４７施設で、１０年前に比べ３割弱減った。総合周産期母子医療センターに認定されている獨協医科大学病院（壬生町）、自治医科大学付属病院（下野市）が二本柱だが、他の総合病院が過去１～２年で６施設減った影響を受け、母体搬送の受け入れ要請が増え、「ＯＫ」の返事が出せる率が年々減少中だ。
　両センターとも県南に位置しており、塩谷総合病院の産科休止、大田原赤十字病院の産科・小児科縮小により、矢板市、那須塩原市など県北の状況は厳しい。

人口５１万人を擁する県都・宇都宮市も宇都宮社会保険病院が産科を休診、栃木病院も分娩予約を一時中止するなど状況が悪化している。

大淀事件 傍聴記＆新提出資料の閲覧記

（関連目次）→大淀事件　目次

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（投稿：ｂｙ　煙突掃除）

本日は大淀病院の裁判3回目でした。

お友達の煙突掃除さまからの投稿です（＞▽＜）！

　　　

【法廷のやりとり】

裁判官
原告から10/22、10/29。被告からは10/16、10/26。に準備書類が裁判所に提出された。何か訂正があれば。

被告
漢字ミス。必死の字が違う。

裁判官による現在までの流れの説明が始まる。

原告の主張
死因は8日0時の右前頭葉における脳内出血によるヘルニア。6時で完成している。始まったのは0時である。過失は0時14分の意識消失時のCTなどの脳内検査等の検査を怠ったこと。除脳硬直を見逃したこと。

被告の主張
国立循環器病センター6時20分には脳ヘルニアが認められる。右前頭葉の脳内出血は4時ごろおこりそれが脳幹にいたって6時ごろヘルニアになったものと考えている。0時の血圧上昇、意識消失、痙攣、瞳孔については子癇による症状である。
CTを撮る義務はない。安静を優先させる。子供の安全を優先する。1時37分に痙攣発作がおこったときに母体搬送センターへ連絡をとっている。原告の主張には因果可能性がない。2時ですでに治療可能性は低い。

　　　

診療情報提供書
原告　被告病院が持っている情報を開示要求。同じであるかはわからない。
被告　国立循環器病センターからの情報提供に被告病院のものも含まれているため再提出の必要はない。

血圧の記載
原告　送り先への情報提供について血圧の記載がどの時点での血圧かわからないので特定を
被告　検討

　

救命可能性について
被告　いつ治療すれば救命可能性があったのか。
原告　今問題としてるのは過失の有無であり、救命可能性ではない。救命可能性は血圧、呼吸、脈、脳神経の症状についてが確定後議論する。
被告　1時37分ですでに依頼をしている。

被告　4時に脳内出血があったと考えている。0時に脳内出血があるなら原告に証明責任がある。救命可能性についても原告に証明責任がある。
原告　情報（血圧、呼吸、脈、脳神経の症状について）を一覧をそちらが作成していただければやる。
被告　わかりました。1時37分の搬送では間に合ったのか？
原告　過失は診断すべきだったこと。検査を怠ったこと。搬送できなかったは過失でない。
被告　診断と搬送の遅れは関係あるのか？

　　

次回について
被告側による診療経過の一覧表の提出
原告　妊娠中毒症は妊娠高血圧症となって学会ではなっているが、今も妊娠中毒症を使っているのはなぜですか？

次回は12月17日月曜日　1006法廷　11時からです。

　　　

【裁判記録の閲覧】
今回提出された記録をみたかったものですから、15時頃までかかりました。

【被告側からの書類】
1996（平8）年度厚生省心身障害研究報告書
『妊産婦死亡の防止に関する研究』1997年5月鮫島浩「脳出血による妊産婦死亡実例の検討」
千葉喜英「妊産婦死亡症例の病診，病病連携の状況」
１９９１～２年の母体死亡の脳出血２７例の内訳は脳出血によるもの２０例，くも膜下出血7例で，くも膜下出血は産褥期が多いこと，画像診断は２１例で１７例は手術適応なしとされ（１例は血腫除去をし）たこと，出血時点で８０％以上は手術不可能とされる重症で，救命可能と判断されたのは1例しかなかったこと，妊娠中毒症合併例も因果関係の確認はできていないこと，分娩前後の意識消失などを見て産科医が子癇を考えるのは正しい選択であること，その診断にはガイドラインが必要であること（鮫島）。
脳出血は後方視的にも予測不可能の突然発症が３３％，ある程度予想できるものが３３.３％であるが，発症の診断は困難であり突発的なことが多いので死亡の危険性も高いこと，対応するにはCT，MRIなどの診断能力，脳神経外科の２４時間対応ができる施設が要求されること（千葉）。

乙Ｂ２号証
周産期委員会　委員長・池ノ上克ら「周産期委員会報告」日産婦誌57巻6号　2005.6
周産期統計（2003年）委員会報告
　周産期２次・３次センター１２５施設で２００３年に１６例（１０万対２７.５３）の母体死亡があり，頭蓋内出血は４例であった。

乙Ｂ３号証
「母体死亡および重症管理妊婦調査と検討小委員会」日産婦誌59巻6号　2007.6
　登録１１５～１２５施設で０1～０４年で３２例の母体死亡があり,データのそろった２８例を分析した。産科出血など直接産科的死亡と脳出血を含む間接産科的死亡に分類しており，脳出血は３例であった。

乙Ｂ４号証
脳卒中治療ガイドライン２００４年
　本件脳出血の治療可能性が考えられないこと

　　

第2回原告準備書類

１　脳内出血と死因に関する事項
　転院時CTでは右前頭葉径7cmの巨大血腫と著名な正中変位、脳幹部にも出血脳室穿破、これ以外の出血原因は？

　右前頭葉に生じた脳内出血による脳ヘルニアが8日午前6時辞典ですでに完成。死因は8日午前0時ごろに被告病院で生じた脳内出血による脳ヘルニアである。死亡原因は右前頭葉に生じた脳内出血による脳ヘルニアである。

（略）裁判と同じなので省略。開示請求を行っている。国立循環器病センターから得たカルテだけではなく、その全てのカルテを開示しろ。

２　被告の過失は脳内の出血の診断と治療の遅れ

　救命可能性は主張していない。
過失いかのポイントである。
①8月8日午前0時14分直後の意識消失が回復せず高血圧が持続している。
②脳内病変を疑って脳CT検査を行い脳内出血と診断すべきであった。
③脳内出血の診療をなしうる高次医療機関へ転送すべきなのにこれを怠った。

被告に対する回答。
１） 夫の家族は４０年看護士在職。産科では妊娠中毒による子癇発作の恐れがある場合医者から妊婦への説明があり注意をした。知識や症例は見たことがあるが。現実には見たことがない。

２） 除脳硬直の状態について。夫の家族は除脳硬直が脳内病変に特徴的な患者の姿勢であることはよく承知していた。２時に病室に訪れたときに妊婦に意識がないのを見届け、疼痛刺激を与えて意識確認とともに除脳姿勢らしい姿勢をとった。除脳硬直とはこぶしを握り両上肢伸ばして内側にまげ両下腹を突っ張る姿勢。夫の家族は直ちに医師に除脳硬直だと伝えた。この前に１時４０分両上肢硬直、除脳硬直らしい姿勢をとっていたのをつきそいの夫が見つけていた。

３） 陣痛発作と除脳硬直について。除脳硬直の姿勢が陣痛と思われる刺激ごとにくりかえしおきている。正確には同期していたかはわからない。３時３０分から４時までは続いていた。医師は診断すべきであった。１時４０分から、丸谷医師はこの状態を見ていない。

４） 胎児について。７日の入院や午後の陣痛の開始について。胎児は元気であると考えていた。母体の意識喪失や脳病変が胎児にどのような影響を与えるか母体を助けてもらいたいとの切なる気持ち以外胎児の動向への意識はなかった。CTを撮るときに胎児に悪影響を与えるので出来ないと言われたが赤ちゃんはあきらめるから母体だけは何とか助けたいと伝えた。

５） CT検査をすべき時点。脳の病変が疑われる時点。０時１４分に意識喪失して、その後数分しても回復しないときから以降。

６） CT以外の検査について。まずCTを行い、その結果しだいでさらに脳病変を確認する検査方法、当時可能な手段状況による。原告では指摘できない。

７） 検査後の対応について。医師に尋ねるのが適切であろう。治療のために最善をなして努力をしただろう。奈良県の母体救急システムが当時どのようなものか原告には到底知りようがないので脳出血患者の転送のあるべき対応を原告は指摘できない。

８） 受け入れ可能な医療機関。当時も今も知らない。具体的に指摘できない。むしろ実香さんの意識喪失と診断したあと、どのような診断を行おうとし、転院等の手配を具体的にどう行ったかにつき被告病院関係者が唯一承知していただろうから搬送記録や交信記録などからその詳細な実態が医師から開示されることを期待したい。

　　　

１０月２９日原告側の論点整理

① １時４０分除脳硬直を疑わせる病変を認めるか否か。
② 死因は脳内出血による脳ヘルニアか。
③ 意識消失してから。ヒステリー、子癇と主張するのか。これらはどう関連するのか。さらに脳内出血との関連は。
④ 妊娠中毒症の症状を有する妊婦であった根拠を示せ。
⑤ CTやMRIが行われなかった理由。
⑥ 妊娠中毒症に対する診療経験はあったのか、あったのなら異同は。子癇については。経歴と業績、所属学会を明らかに。
⑦ バイタルサインを明らかにせよ
　８/７の朝９時４０分から　PGE2投与までの血圧
　１４時５５分から２１時３０分CTGまでの血圧
　０時血圧１１/８４とあるがこれ以前のものは
　０時１４分１４７/７３となるまでの血圧の記録はないが測定はしたのであれば何故記録していないのか
　０時１４分から１時１６分までの血圧
　４時１９分の血圧は？何故しなかったのか。
　紹介状にある血圧、救急で知らせた血圧？はいつのときのものか。

大淀事件 裁判 速報

（関連目次）→大淀事件　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

本日は大淀病院の裁判3回目でした。
たまりょさまがまた傍聴にいってくださいました（＞▽＜）！！！

第三回口頭弁論準備メモ（大淀事件15）
お決まりの日々？　2007.10/29 [Mon]
http://okimari.blog26.fc2.com/blog-entry-1608.html

　　

また、私のお友達より。

とりあえず簡単に報告します。
次回は12月17日月曜日、11時より、1006法廷で。
最初に若い裁判官によるこれまでの流れの説明。お互いの主張の整理。それぞれ細部に関する補足。それぞれ疑問をぶつける。

原告
血圧の詳細を提示しろ。
救命可能性は症状や血圧、呼吸などの確定後でやる。過失は脳出血と診断すべきであったこと。搬送できなかったとしてもそれは過失ではない。

被告
救命可能性について提示しろ。1:37で依頼は開始している。こちらとして問題ない。0時に脳出血があったなら証明責任は原告にある。1:37で遅かったのか。診断と搬送の遅れに関係があるのか？

次回までに
被告による診療経過一覧作成。

待て、詳細なる報告（＞▽＜）！！！！

　

　　

   

２ちゃんねるからですけれど！115と116です（＞▽＜）！！！

産科医絶滅史48巻～君、死に給う古都無かれ～現在74
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/hosp/1193474603/

流れぶった切ってすみません。
傍聴行ってきました。
初裁判傍聴で少しどきどき。どなたかのブログに日時と法廷場所が書いてあったので 有給取って大阪地裁に行きました。入り口の横に開廷表というバインダーでとめたような紙があってそれに本日やる裁判が刑事、民事と置いてあるのですが、１５分前に行けばいいかと思い、それを確認しようとしたら、無い。日にちを間違えたか・・・と焦りましたがホントに無い。意図的か、あんまり傍聴して欲しくないのか（法学部の学生みたいのが裁判の見学？したいのをチェックしたりしてましたし、傍聴マニアとかもいるみたいだし）

　　　

でも、とりあえず会場？まで行こうと思いエレベーターに乗って１０階へ、○○○○号の部屋の前の紙にはちゃんと書いてありました。あ～良かった。　傍聴席はガラガラでした。

持ち物チェックされるわけでなく。ニュースで見たことのある風景でちょっと感動。
裁判官はちょっと遅刻。登場。”起立！”おおっ、なんか学級会みたい。

裁判は、僕はこれまでの詳細をあまり把握してなく、なおかつ脳外が専門ではないので 他の方のブログをご参考にしていただいて、おぼろげながらの感想を・・・・。

　

裁判官はおっちゃんと卒業したての人みたいなの二人。
原告側は弁護士、高○旦那、被告側は弁護士？３人メガネのおっちゃん二人に間にエリート弁護士みたいな女性。まずは準備書面、ってのを双方から出した、っていうのと、次に書状の説明。

原：死因について、右前頭葉に出血、脳ヘルニアによる・・・
それが、AM０時４０分時点の意識消失と、１時４０分ごろの痙攣、・・・・この段階でCTが必要だったのか、・・・・なにぶん、流れが速く聞くのが精一杯で、間違いがあればすみません。 １時４０分の痙攣が除脳硬直・・・・みたいな言葉が出てました。

被：６時２０分に国循で撮ったCTは脳ヘルニアであったと・・・
その後、意識消失～けいれん発作、２時、瞳孔開大、ヒステリー、子癇なら一時的なものなので脳病変なら早くその対応を・・・
その後、国循への診療情報提供書の原本が必要で～どうのこうの・・・。

除脳硬直なら転送しても救命は無理だったのでは～
転送依頼した時刻が・・・・

＞115
つづき
その後、子癇と脳内出血の診断を・・・・
とか、救急隊が到着して大淀病院で一時間待機して・・・・とかの流れの話があり、 原告は、脳神経の異常の兆候、どの程度進行しているか、ptのバイタルサインなどBP,HR,呼吸数、神経症状などで出血が脳幹部への損傷→脳ヘルニア、いつ完成したか？

　　　

原：大淀の医師に、診療経過事実を出してもらいたい・・・・本件はそれがない。
裁判官：一覧表を作成しましょうか？

・・・えっ？そんなのもないの？今頃そんな話をしているの？って感じでした。多分大淀の先生は来られてないのでしょうし、・・・でも、我々ICUのmortality カンファレンスとかでも、そんな経過なんかすぐ出るじゃない・・・・

　　　

なんか、医療の専門家がその場にいて発言をして欲しかった。所詮素人の裁判官と弁護士、うだうだいっても何も解決してなさそう。仮眠したことをマスゴミに悪く言われ、搬送先を探していたのを、救命しようという姿勢が見られないと言われたら大淀の先生も裁判なんか出てくる気すらないと思うのですが。何か、別の土俵で議論されているような。K-1のリングでジェロムレバンナの右フックについて藤原紀香がコメントしてるような感じ。

結局３０分で閉廷。
早っ。
裁判官：次回は何時にしましょうか？一ヶ月後でいいですか？”
・・・・えっ？そんなのんびりしたもんでいいの？何か僕の歯医者の予約の日を決めるみたいだ

原告側の弁護士が、”その日は高松で・・・・”　
裁判官：１２月の最初の週は裁判所が・・・・

おいおい、徹夜で資料そろえて来週ぐらいには次回をしろや！そんな奴ら相手に訴訟されて・・・法曹がそんなレベルなら僕らも、”結果が出るのは来月でいですね”で充分だと思う。まして、病理の先生が、術中frozenで断端プラスかマイナスかなんか必要ないでしょ。 判定は来週くらいで・・・。

　　

　　　

みなさま、ありがとうございます（＞▽＜）！！

訴訟、逮捕が広げる産科砂漠

（関連目次）→地方医療の崩壊　実例報告　目次

産科崩壊特集！

　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

ななしさま、情報ありがとうございましたo(^-^)o..｡*♡

今週の読売ウィークリー
発売日・10月29日（月）　2007年11月11日号
http://info.yomiuri.co.jp/mag/yw/

――第3弾!!――
産院「空白」マップ 東京、千葉、栃木
★全国産科医激怒の福島・法廷ルポ

記者さんの大屋敷さまは先月の第8回の大野事件の傍聴にいっていらっしゃったそうです。お隣に座っていたという記者さんは、集材に来てくださったお友達の記者さんだっ（＞▽＜）！！！
彼女らしいです（笑）。　では、どうぞ..｡*♡

地図はまた明日！

　

　　

　
　　　　　　　　　訴訟、逮捕が広げる産科砂漠

　

　　　　　　　　　　　　　　　　　大屋敷英樹
　　　　　（読売ウイークリー　2007年11月11日号　ｐ90－94）
止まらぬ産科崩壊ドミノ。前回（１０月１４日号）は、激務とストレスでお産の現場を去る医師たちを追った。「立ち去り」に拍車をかけているのが巨額の賠償金を要求される医療事故訴訟だ。最悪の場合は刑事責任を問われて逮捕――。医師たちは戦々恐々としている。

　過酷勤務になんとか持ちこたえている産婦人科医たちの緊張の糸がプツンと切れ、お産現場を去るきっかけとなるのが、しばしば「訴訟リスク」だといわれる。その象徴が「大野病院事件」だ。福島県大熊町の県立大野病院で２００４年１２月、帝王切開手術を受けた産婦（当時２９歳）が出血多量で死亡。福島県警は昨年２月、執刀した産婦人科医を業務上過失致死と医師法（異状死の届け出義務）違反で逮捕した。医療事故で担当医が刑事訴追されるという極めて異例の展開をたどっている。

　記者は、一連の産科取材で３０人以上の医師に会った。その一人は、
　「全力を尽くして処置した揚げ句、犯罪者扱いされるのですか」　とぶちまけた。ほぼ全員から反発と憤懣の声を聞いた。いったい、どんな事件なのか。公判を傍聴しに行った。
　９月２８日、福島地裁１号法廷。傍聴希望者の倍率は３倍強だったが、幸いにも傍聴席に着くことができた。向かって左手に検事、副検事らが９人、右手の被告側には、日本産科婦人科学会の平岩敬一顧問弁護士ら８人がズラリ居並んでいる。

　

捜査当局と医療界の対決　
「うわっ、すごい数ね」
　東京から傍聴に訪れた別の記者が驚きの声を漏らした。検察、弁護側とも公判資料を机に山積みし、緊張感がみなぎっている。まさしく、捜査当局と医療界の「全面対決」（地元記者）だ。
　被告の男性医師（４０）はダークスーツ姿で出廷。硬い表情で一礼して着席すると、その後は身じろぎもせずに証人尋問に聞き入った。
　今年１月に始まった公判はこの日で８回目。弁護側の要請で死亡した女性の胎盤と子宮を病理鑑定した専門医が証人に立ち、争点の一つである胎盤癒着の程度について、写真や液晶画面を使った細かい尋問が延々１０時間近くに及んだ。要は、医師の処置にミスがあったのか、それとも不可抗力だったのかを争っているわけだが、こうした医療裁判で過失の有無を判断するのは非常に難しいとされている。裁判迅速化を図る「公判前整理手続き」も経たのに、判決は来年夏ごろまでかかる長期戦になりそうだという。
　ある地元関係者が指摘する。
　「あまりに専門的過ぎて特異な裁判。医療の素人である検察官、弁護士が攻防を繰り広げ、医学的知識が豊富だとは思えない裁判官が裁くのが本当に適切なのか疑問です」
　記者も実際、弁護士の一人が公判中、
　「私たちは正直言って『病理』はまったくわからない」
　と話すのをこの耳で聞いた。傍聴していた佐藤章・福島県立医科人教授は、検察側に関し、
　「尋問は執拗でしたが、医学的知識が足りないため、意味不明な質問もありました」
　と印象を語る。

　

医師たちは逮捕に猛反発
　被告の医師は佐藤教授の教え子だ。事件を機に「周産期医療の崩壊をくい止める会」代表となり、署名や募金を集める支援活動をしている。
　「医師に仮にミスがあったとしても、正当な医療行為に業務上過失致死罪を適用するのは、先進国で日本だけではないかと思います。今後のためにも、無罪を勝ち取りたい」
　と語気を強めた。
　この事件に対する日本産科婦人科学会と日本産婦人科医会の声明は、「極めて対応が困難な事例。産婦人科医不足という医療体制の問題に根ざしており、医師個人の責任を追及するのはそぐわない」とし、医師のミスの有無以前に逮捕自体を問題視している。町田利正・東京産婦人科医会長は言う。
　「母子はへその緒一本でつながれているだけです。どんなに検査技術が発達しても、すべてを把握するのは無理。一定の確率で予測不能の事態が突然起こるのがお産というものです」

　なぜ、このような事態に至ったのか。幡研一福島県産婦人科医会長は、県が０５年にまとめた医療事故調査委員会報告書を問題視する。報告書は事故要因について、「癒着胎盤の無理な剥離≒輸血対応の遅れ」など３項目を挙げている。幡会長は、
　「県は、早めにミスを認めて遺族との和解で事態を収拾しようというもくろみだったようですが、この対応はまずく、（医師逮捕という）悪い方向を導きました」
　と批判する。報告書の中身は実質３つ程度。県の取るべき再発防止策についても簡単に触れているだけ。

　　

「産科やめたい症候群」
　全国の産婦人科医にとって、この事件は「明日は我が身」。それだけに衝撃は大きく、医師たちの間で「産科やめたい症候群」という新語さえ出てきた。実際、神奈川県産科婦人科医会の調査によると、大野病院事件を機に県内の１施設が、お産の取り扱いをやめた。なんと、今後同種の事件が起きれば、29施設が「お産をやめる」と回答している。影響は県外でも大きい。
　今回の裁判では直接争点になっていないが、慢性的な医師不足・過酷勤務の現状で、医療の安全をどう確保するかという問題も浮上している。大野病院の産婦人科（現在休診中）の勤務医は当時、刑事被告人となったこの医師の１人だけ。弁護側冒頭陳述によると、医師は同病院に勤務していた１年１０か月間で、分娩約３５０件（うち帝王切開手術約６０件）を行っていた。本誌の前回記事で激務ぶりを報告した、同じ福島県の南会津病院の安部宏医師と同様の「過酷な労働条件」に思える。しかし、「マンパワーも財源もない」（県病院局）状況では、事態改善の見通しは立たない。同様な問題は全国各地にある。日本産科婦人科学会の調査によると、０５年７月現在、産婦人科の常勤医が１人だけの病院は、全体の１４％を占めている。

　問題は刑事責任だけではない。医療事故で、患者側が巨額の民事訴訟を起こすケースが増えている。最高裁によると、０４年の医療訴訟１１１０件のうち、産婦人科医を相手取った訴訟は１５１件（１３・６％）。賠償請求も１億円を超すものが多くなり、高額化の傾向にある。産婦人科医師１０００人当たりに換算すると１２・４件に上り、全診療科平均の３・３倍。産婦人科医が一生のうちに訴えられる確率は３～４割といわれる。訴訟に至らない医療トラブルは、この１０倍はあるといわれている。
　なぜ、こんなことになったのか。３０人以上の産婦人科医たちの話を聞くうちに、意外な構図が浮かんできた。彼らの説明を総合するとこうなる。
　「医療の進歩と医師の努力で、妊産婦死亡率は１０万人当たり６人程度と、世界トップレベルに到達し、『お産は安全』というイメージが出来上がった。実際にはお産で何か起こるかわからないのに、患者たちは無事出産して当たり前だと思っている」

　　　

「安全神話」で苦しむ
　皮肉にも、この「安全神話」のために医師白身が苦しんでいるというのだ。
　ただ、「新しい命の誕生を祝う」はずが、一転して「葬式」ともなれば、遺族感情として医師に結果責任を問いたくなる気持ちもわからないではない。
　医療事故に直面した人の願いは、
①体にまひがあれば元に戻すなどの「原状回復」
②真相究明
③医師の反省・謝罪
④再発防止
⑤損害賠償
（医療被害防止・救済システムの実現をめざす会」準協会資料より）――の５点だといわれる。
　航空・鉄道事故が起きれば、国交省の事故調査委員会が調べて報告書を公表する。海難事故なら海難審判庁が原因究明や再発防止に努める。だが、医療事故の場合、死因究明や臨床経過の分析、再発防止策を検討する専門機関はない。院内独自の調査委員会で原因究明を行う病院も多いが、内部のスタッフで構成する例が多い。①③は別として、患者側が医師の事情説明に納得できない場合、徹底究明などを求めるなら、裁判に訴えるしかないのが現実だ。

　　　

医療版「事故調」設置ヘ
　そこで、厚労省は早ければ２０１０年度から、医師や法律家らで組織する医療版「事故調査委員会」を設置する方針だ。
　また、子供に脳性まひの障害が残るケースは出産５００件に１件の割合といわれ、脳性まひ児を持つ親の経済的負担は非常に重いが、現在は訴訟以外のめぼしい救済手段がない。裁判に訴え、医師や病院の「過失」の認定を得て賠償金を勝ち取るしかないのだ。
　そこで、国は日本医師会の提案を受けて、医師の過失の有無に関係なく被害者を救済する「無過失補償制度」を導入することを決定。今年度中の発足を目指している。当面は脳性まひが対象で、数千万円の補償金が支払われる。この二つのシステムで訴訟リスクを減らし、医師の産科離れを少しでも食い止めようというわけだ。

　　　

制度に一定の限界も
　しかし、医療版事故調設置のためのモデル事業運営委員会の委員長を務める樋口範雄・東大大学院教授は、
　「事故調査委は、真相究明を図る社会的安全弁という意味で必要です。病理医や臨床医ら専門家の協力も不可欠ですが、ただでさえ医師不足で多忙を極める医師に協力させるのは一定の限界がある。多額の費用もかかります」
　と問題点を指摘する。被害者側からは「金を払っておしまいか」「再発防止策が先」などの批判も聞こえる。脳性まひ以外の症例への適用拡大も、今後の課題だ。
　国民の医療不信は１９９９年、点滴ミスにより患者が死亡した都立広尾病院事件、患者取り違えが起きた横浜市立夫病院事件が相次いだことで高まった。病院側の隠ぺい工作も発覚した。世論の後押しを受け、警察がいわば“水戸黄門”となって医療界の体質にメスを入れた側面もある。首都大学東京の前田雅美教授は言う。
　「医師だからといって重大な過失があっても免責されるのでは、国民も患者団体も絶対納得しません。動脈と静脈を間違えて注射したとか、刑事責任を問うべき事例はあります。どこで線引きするのかが難しいのですが、医師が安心して働ける枠組みは必要です」

　　　

信頼回復のシステムを
　最後に残る問題は、「医師の反省・謝罪」をどうするかだろう。謝罪を何より強く求める患者や遺族は多いが、制度的改革では解決しにくい難問だ。長野県の町立軽井沢病院で０３年、当時３２歳の女性が帝王切開で出産後、出血性ショックで死亡した医療事故が起きた。遺族は手術ミスがあったとして、町と担当医を相手取り損害賠償を求めて訴訟に踏み切った。今年夏の高裁での和解協議も決裂し、母親は記者会見で、「これは医師不足による事故とは違う。医師にひと言謝ってほしい。それだけです」と涙声で訴えた。現在、最高裁へ上告中だが、患者側が何を求めているのかが思い知らされた裁判だった。
　各病院の事故調査委員会の機能強化を図ることに解決の糸口はないだろうか。前出の樋口教授は言う。
　「患者にとっての不信感は、医療そのものというより、被害を受けた病院に対する不信です。外部の専門家や法律家、患者の会代表ら第三者を入れて透明性、客観性を強め、究明結果をもとに患者側に誠意をもって対応すれば、解決する事例も多いでしょう。事故調はこうした機関を側面支援すればよいのです」
　不毛な裁判で心身共に消耗するより、医師と患者の信頼関係を回復させるシステムを考えることが何より必要だろう。それによって、医師の「お産」現場からの立ち去りを食い止めるための道も見えてくるのではないか。

　　　　　　　　　産科崩壊特集！

本日の医療ニュース..｡*♡ 10月29日

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

おはようございますo(^-^)o..｡*♡
今日は大淀病院の裁判の日です。こちらもどうぞ、ご覧ください..｡*♡

さて、あれこれありますが、最初の毎日の記事はすごいと思います。
よく調査されていますね。
しかし。。。たくさんつぶれたモノだな～と感心してしまいます（；；）。

では、どうぞ..｡*♡

          

深層・真相・心想：解説編　２年半で２２病院が３５診療科を休廃止　／長野
毎日新聞　2007年10月28日
http://mainichi.jp/area/nagano/news/20071028ddlk20040280000c.html
◇医師不足、急速に進行
　県内２２の病院が０５年４月から２年半の間に、産婦人科など３５の診療科を休止もしくは廃止していたことが、県衛生部の調べで明らかになった。大半の病院が常勤医の退職など医師不足を理由に挙げている。入院の受け入れや夜間のみの休止など診療体制の縮小も合わせると、影響は２７病院にも上る。休廃止の時期は今年４月からの半年間が最も多く、県内で医師不足が急速に進行していることが浮き彫りになっている。

　県衛生部が保健所を通じ、今年９月時点の状況をまとめた。対象は病院だけで診療所は含まない。休廃止の内訳は、産婦人科・産科が１１で最多。小児科・小児外科が４、整形外科が３と続く。麻酔科、眼科、循環器科もそれぞれ二つ休廃止された。休廃止の時期は４月からの半年間が最も多く、８病院１１診療科にも及んだ。

　休廃止の理由は「２人いた常勤医師の１人が退職した」（下伊那赤十字）など医師不足を理由に挙げる病院が多い。医師不足は０４年度からの新しい研修制度の影響で、医師が減った大学医局が医師を引き揚げたことが原因とされる。勤務がきつく、リスクを伴うことが多い産婦人科などが敬遠されていることも要因だ。

　休廃止や縮小した２７の病院を地域別にみると、中信が最多の８。東信７、北信と南信の６と続き、県内全域に影響が及んでいる。このほか、県内では須坂市の県立須坂病院と駒ケ根市の昭和伊南総合病院が、来年４月から分娩（ぶんべん）の休止を予定。大町市の市立大町総合病院も、医師退職の影響で来年４月からの内科縮小を明らかにしている。

　県は特に深刻な小児科医、産科医不足を受け、「産科・小児科医療対策検討会」を設置。同委は今年３月に「医療資源の集約化、重点化が必要」との提言をまとめた。各医療圏の中心病院を「連携強化病院」とし、産科９病院、小児科１０病院を指定。医師不足が生じた場合には連携強化病院に優先的に医師を配置することにしている。

　３人いた常勤医師が１人に減ったため、０６年４月から産婦人科で分娩の扱いを休止している安曇野赤十字病院（安曇野市）。外来診療は継続されているものの、分娩再開のメドは立っていない。同病院の青山守事務部長は「深夜の対応などを考えると、最低でも３人の産科医が必要。１人の医師でお産を扱うのは難しい」と話す。

　同病院では医師を紹介する民間企業などを通じて、医師を探しているが、現状は厳しい。青山事務部長は「人材は大都市、大病院へ向いている」と漏らす。また、今年４月から分娩を休止中の別の病院関係者も「何とか医師を確保したいが、大学にすら医者がいない」と嘆く。

　厳しい現状の中で、医師確保に成功した病院もある。佐久市立浅間総合病院は、新たに常勤の産婦人科医１人を確保できた。これまで月２８人としていた分娩の受け入れ制限を１１月から解除する。来年５月までの分娩予約が既にいっぱいになるなど、反響は大きい。佐々木茂夫事務長は「少しでも市民の要望に応えたかった。医師に私たちの熱い思いが伝わったのでは」と振り返った。一方、２６日の定例会見で県内の医師不足について言及した村井仁知事。「あの手この手と一生懸命やっている。何とか成果を出したいし、非常に焦燥感も持っている」と危機感を募らせている。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
　◇地域別に見た休廃止、縮小状況
◆佐久
軽井沢　　　　　　産婦人科　　　　　休止　０５年　４月
佐久総合　　　　　産婦人科　　　　　縮小　０７年　２月
浅間総合　　　　　産婦人科　　　　　縮小　０７年　４月
　　　　　　　　　　　　　　　　　　→来月から縮小解除

◆上小
長野　　　　　　　麻酔科　　　　　　縮小　０６年　４月
丸子中央　　　　　産科　　　　　　　廃止　０５年１２月
依田窪　　　　　　麻酔科　　　　　　廃止　０７年　４月
鹿教湯　　　　　　精神科　　　　　　廃止　０７年　９月

◆諏訪
諏訪中央　　　　　形成外科　　　　　廃止　０６年　４月
　　　　　　　　　アレルギー科
　　　　　　　　　心臓血管外科
　　　　　　　　　産婦人科（分娩）　休止　０７年　４月

◆上伊那
辰野総合　　　　　産婦人科（分娩）　休止　０５年　４月
　　　　　　　　　小児科　　　　　　縮小　０７年　４月

◆飯伊
阿南　　　　　　　産婦人科　　　　　廃止　０５年　４月
　　　　　　　　　耳鼻咽喉科
　　　　　　　　　歯科
下伊那赤十字　　　産婦人科（分娩）　休止　０６年　４月
西澤　　　　　　　小児科　　　　　　廃止　０５年　８月
　　　　　　　　　泌尿器科
　　　　　　　　　眼科
　　　　　　　　　産婦人科　　　　　廃止　０５年　９月
　　　　　　　　　皮膚科　　　　　　廃止　０６年１０月
下伊那厚生　　　　整形外科　　　　　廃止　０７年　４月

◆松本
安曇野赤十字　　　産婦人科（分娩）　休止　０５年　４月
一之瀬脳神経外科　麻酔科　　　　　　廃止　０５年１２月
桔梗ケ原　　　　　肛門科　　　　　　廃止　０５年　４月
波田総合　　　　　小児外科　　　　　廃止　０５年　４月
　　　　　　　　　呼吸器科
　　　　　　　　　呼吸器外科
松本協立　　　　　整形外科　　　　　廃止　０７年　１月
中村　　　　　　　整形外科　　　　　廃止　０７年　６月
松本　　　　　　　産科（分娩）　　　休止　０７年　９月

◆大北
安曇総合　　　　　産婦人科（分娩）　休止　０５年１０月

◆長野
信越　　　　　　　小児科　　　　　　廃止　０６年　４月
長野赤十字上山田　眼科　　　　　　　廃止　０７年　４月
　　　　　　　　　循環器科
ＮＴＴ東日本　　　産科　　　　　　　廃止　０７年　１月

◆北信
飯山赤十字　　　　産婦人科　　　　　縮小　０６年　４月
　　　　　　　　　小児科　　　　　　縮小　０７年　４月
北信総合　　　　　精神科　　　　　　縮小　０５年　２月
　　　　　　　　　整形外科　　　　　縮小　０７年　２月
佐藤　　　　　　　小児科　　　　　　廃止　０７年　７月
　　　　　　　　　循環器科

             

産科医“偏在”一段と　県南、阿見に診療所　県北は「光明」見えず
茨城新聞　2007/10/28(日)
http://www.ibaraki-np.co.jp/47news/20071028_01.htm
　産婦人科医不足が全国的に叫ばれる中、阿見町で十一月、出産を扱う診療所が開所する。県南地域では九月にもつくば市内に産科診療所が開所しており、減少し続ける出産医療機関の確保に一筋の“光明”となっている。一方、県北地域では中核を担う病院の医師不足が懸念されるなど、出産をめぐっても「南北格差」が顕著になってきている。
　阿見町荒川本郷に十一月一日開所するのはまつばらウィメンズクリニック（松原健二院長）。木目調の目隠しが付いた四角いモダンな二階建てが目を引く。中にはホテルの一室のような病室が並ぶ。
　松原院長は群馬県出身の三十七歳。土浦協同病院（土浦市）の勤務医から独立した。内覧会を開いた二十七日、「正直、婦人科だけにしてお産はやめようか迷った。大変なところに飛び込んだ気持ちだが、女性の一生を見られるかかりつけ医を目指す」と語った。
◆
　県産婦人科医会（石渡勇会長）によると、県内の出産医療機関は一九九五年に病院、診療所、助産院合わせ百一あったが、昨年は五十四とほぼ半減した。
　二〇〇五年以降の減り方が激しく、▽新臨床研修制度（〇四年開始）による病院から大学病院への産科医引き揚げ▽診療所の後継者不足▽産科の訴訟リスクの高さ－などが原因とみられる。
　少子化により県内の出生数も九五年二万七千五百十七人から〇五年二万四千五百十三人に減ったが、減少幅は一割程度にとどまる。
　もともと本県は産婦人科医が人口十万人当たり六・六人で全国四十二位（〇四年）と少ない。特に県北の出産をめぐる状況は厳しく、医療圏別に見ると、日立地区（日立、高萩、北茨城の三市）は同四・九人で、同十一・〇人と県内で最も多いつくば地区（つくば、常総、つくばみらいの三市）の半数にも満たない。
　石渡会長は「土浦、つくばは都心に近く、医療システムも充実し安心して医療を行う環境ができている。だが人口減少地域では逆の現象が起き、地域格差が進んでいる」と指摘する。
　本来はリスクの高い妊娠や出産を扱うべき総合周産期母子医療センターで正常出産する数が増えて救急対応も困難になるなど、開業医減少のしわ寄せが広がり始めている。
◆
　出産可能な医療機関が四つしかない日立地区では、医師が激務となり、妊婦の里帰り出産も難しくなっている。かつて出産を担った医師は高齢化が進み手を引いている。
　総合周産期センターを補完する「地域周産期母子医療センター」に指定されている日立製作所日立総合病院（日立市）では今秋、産科医不足の懸念が表面化。県医師会などは十月一日に記者会見し「日製日立病院が産科をやめると県内全域に影響が及ぶ」と、“出産難民”が生じかねない窮状を訴えた。
　「医者が那珂川を越えて（北に）行かない」。県央地域の医師は「県北の高校は医学部に行く子どもが少なく、地元へのＵターンも期待できない。医師を育て呼び込むための教育水準向上を考えるべきだ」と、中長期的な医師確保策の必要性を指摘する。
　出産をめぐっては妊婦の救急受け入れ拒否問題が全国で発生。県内でも今年、最大で計十五の医療機関に受け入れ拒否されたケースがあった。
　出産、救急体制の危機について、県が設置した救急医療対策検討会議の座長で前筑波大付属病院長の山口巖・県顧問（医療改革担当）は「医療者全体で立ち向かわないと問題は解決できない」と話している。

            

訴訟多い産婦人科、収入少ない小児科の閉鎖が増える
アメーバニュース　2007年10月28日
http://news.ameba.jp/domestic/2007/10/8071.html
　病院の経営が悪化している。中でも、採算の合いづらい救急や小児科、産婦人科を縮小することが出来ない国公立の病院は経営の悪化が著しいことが、厚生労働省の調査によりわかった。今週発表された調査の結果によると、国立病院は収入に対する赤字の割合が２年前の７％から14％に高まった。黒字の出にくい産婦人科、小児科、救急などを縮小・閉鎖する病院が多い中、このような科を抱えるぶん費用の圧縮が厳しいためと考えられる。

　国公立病院は他の経営形態の病院に比べると比較的高度な医療を担い、地域の拠点病院としての役割を果たすことが多い。一方で経営の効率化が図りづらく、勤務医の労働時間が長く待遇が悪いなどの問題が指摘されている。

　病院経営に関して15日に診療報酬に関する提言を行なう日本病院団体協議会が発表した調査報告によると、2006年度は赤字経営の病院の割合が6％増の43％にのぼり、その内訳は自治体病院で93％、国立大学病院と国立病院機構病院で69％、公的病院59％、医療法人（民間病院）25％だという。

　また、2004年以降診療科を閉鎖した病院は全体の16％にのぼる439病院。なかでも産婦人科が71件と多く、次いで小児科が67件であった。これに対し、他の診療科は一番多かった精神科でも34件であることから、産婦人科のような訴訟が多い科、小児科のように収入が少ない科など黒字経営の難しい診療科の減少が特に目立つことがわかる。

　ある勤務医は、｢今後産婦人科や小児科などへの診療報酬の配分が増えるだろう。さらに、開業医のように十分に黒字を上げている病院の初診・再診料引き下げにより医療費高騰を抑え収益格差を縮めることになると考えられる。それでも、専門特化できない総合病院には厳しい時代。病院経営に関しては医師の経営意識の欠如や怠慢などが言われるが、医師はあくまで医療のスペシャリスト。国や、病院経営を直接行なう事務方に頑張ってもらうしかない｣と述べた。

            

「グリーフケア」取り組む 岡山大病院産科スタッフ
山陽新聞　2007年10月28日
http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2007/10/28/2007102811150828011.html

更新遅れ利用進まず 救急時の病院検索システム
朝日新聞 2007年10月29日
http://www.asahi.com/life/update/1027/TKY200710270165.html

Ｃ型肝炎、７０００病院で再調査へ 田辺三菱製薬
朝日新聞　2007年10月28日
http://www.asahi.com/life/update/1027/OSK200710270084.html

透析患者の通院費助成を見直し 鳥取市、基金底つき
日本海新聞　2007年10月28日
http://www.nnn.co.jp/news/071028/20071028002.html

      

心の病、官僚にもジワリ・中央省庁1.3％休養
2007年10月28日/日本経済新聞
http://health.nikkei.co.jp/news/top/
　2006年度に心の病で病気休暇を取った中央省庁の職員は在職者の1.3％に当たる563人で、省庁別では社会保険庁が6.4％と最も高かったことが、人事院が実施した実態調査で分かった。年齢別では30歳代が半数近くを占めており、人事院は職員の勤務状況に日ごろから注意するよう各省庁に要請した。
　人事院が５年ごとに実施している調査によると、国家公務員の長期病休の原因は「精神・行動の障害」が1991年には４位だったが、96年には２位、2001年には１位に浮上。このため、中央省庁職員の心の病をテーマにした実態調査を実施。32の中央省庁の担当者に電子メールで調査票を送り、各省庁で06年度、心の病で病気休暇を取得した職員について調べた。休暇取得者の割合を省庁別にみると、「社会保険庁」が地方勤務を除く在職者296人中19人の6.4％で最も高く、「公正取引委員会」2.4％、「総務省」2.1％と続いた。

          

松山市民病院の結核集団感染で８人発症
愛媛新聞　2007年10月28日
http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20071028/news20071028231.html

川崎病の乳幼児が増加　２年連続で１万人突破
産経新聞　2007.10.28
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/education/071028/edc0710282011001-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/education/071028/edc0710282011001-n2.htm

再発の仕組みを解明 成人の急性骨髄性白血病 理研など
朝日新聞　2007年10月29日
http://www.asahi.com/science/update/1028/TKY200710280142.html

女性の健康　第３１話　たばこは美肌の大敵
毎日新聞　2007年10月28日
http://mainichi.jp/life/health/yamai/womenshealth/news/20071028ddn035070033000c.html

   

週刊医学界新聞　 第２７５４号　2007年10月29日 
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/nwsppr_index.html
● 第８回日本クリニカルパス学会開催
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2007dir/n2754dir/n2754_01.htm
● 〔寄稿〕新型インフルエンザ対策に必要なフィットテスト（和田耕治）
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2007dir/n2754dir/n2754_02.htm
● 〔寄稿〕研修医教育をへき地医療の現場でも（橋本淳）
　　へき地医療研修愛知モデルの試み
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2007dir/n2754dir/n2754_03.htm
● 第６６回日本癌学会の話題から
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2007dir/n2754dir/n2754_04.htm
● 日本泌尿器科学会プレスセミナー開催
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2007dir/n2754dir/n2754_05.htm
● 第１回日本循環器学会プレスセミナー開催
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2007dir/n2754dir/n2754_06.htm
● 模擬政策立案コンテスト「GEIL２００７」開催
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2007dir/n2754dir/n2754_07.htm
● MEDICAL LIBRARY　書評・新刊案内
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2007dir/n2754dir/n2754_08.htm