産科医療のこれから

医学部の門戸拡大を模索／英国

（関連目次）→海外医療事情　目次　安心と希望の医療確保ビジョン

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

日本でも医師不足は問題とされていますが、英国でも同様です（＞▽＜）！！！
英国での取組みをどうぞ！！！　　

　　　

　　

　　　

　　　　　　　　多様化する社会に即した医師養成／英国

　　　　　　　　　　　医学部の門戸拡大を模索

　

　　　　　　　Medical Tribune　2008年8月14日（VOL.41 NO.33） p.43

　　　　
〔ワシントン〕ロンドン大学キングズカレッジ（ロンドン）のPamela B. Garlick博士らは，医学の世界で成功するのに大学入試で必ずしも最上級の成績を取る必要はないとする知見をBMJ（2008; 336: 1111-1113）に発表した。経済面・教育面で恵まれない地域出身の平均的な成績の医学生でも，在学中の最初の2年間で特別な学問的・指導的支援が与えられれば，医学校での学業に不都合はないとしている。

　　　

低実績校の優秀学生救う制度

　英国では伝統的に，医師は中流階級の専門職であると見られてきた。事実，これまでの医学生の4分の3以上がそうした家庭環境に生まれている。しかし，現在では，国内のさまざまな社会階層・人種を代表する医師がこれまで以上に必要であると認識されており，英国のほとんどの高等教育機関にとって医学部入学の門戸を広げるための発案が重要な要素になりつつある。

　今回発表されたのは，こうした発案の1つとして，Garlick博士らがキングズカレッジで2001年から開始したExtended Medical Degree Programme（EMDP）の結果である。EMDPの通達内容は，ロンドン中心部にある学業実績の低い高校に通う優秀な学生にも医師になる機会を与えようというもので，毎年10人の特別受入枠が設けられ，初代選抜学生は2007年に卒業した。医学部入学には，英国の大学入試共通試験であるAdvanced GCE（通称A-level）の試験4科目のうち上位3科目の成績が最低AABでなければならないが，EMDPではこれをCCCとした。
　英国の医学部は通常5年制だが，EMDP生は，1，2年の基礎教育課程をもう1年延長して3年間で履修し，一般学生よりも多くの教育指導を受けることができる。
　EMDP生のほとんどは，一族で大学進学は自分が初めてという者で，出自も一般的な医学生とは異なっていた。EMDP生には，大学生活になじみやすいように，1週間のオリエンテーション，学生指導員，個別化学習プログラムなどの特別な支援も提供された。

　　　　

約90％は少数民族の出身

　これまでのEMDPプログラム合格者の約90％は少数民族の出身で，中流家庭出身者は約3割と3分の1に満たない。これに対して，一般的な医学生では少数民族出身者は約半分，中流家庭出身者は7割強である。

　EMDP生は入学試験の成績が低かったが，在学中の試験成績は1学年360〜400人の学生がいるなかで，かなり均等に分散していた。EMDP生の試験1回合格率は，在学期間全体で見た場合，一般学生よりも若干低めであったが，臨床教育を受ける4〜6回生時の1回合格率は一般学生と同等（93％）であった。基礎教育課程が修了するとintercalated BScという称号が授与され，同時に成績に準じて等級（class）が付けられるが，上位3等級に当たるfirst class，upper second class，lower second classで進級したのは，EMDP生がそれぞれ13％，75％，13％，一般学生がそれぞれ28％，65％，7％であった。

　現在200人以上の学生が同プログラムで支障なく学んでおり，Garlick博士は「今回の知見が，学業実績の低い学校から得られたことから判断して，A-levelをAAB以上で通過しなくても，医学部を無事に卒業できる」と結論し，「医学部入学の門戸を広げたプログラムの結果，ロンドン住民の多様性をよりよく反映した新しいタイプの医師が誕生するだろう」と指摘している。
　ロンドン大学（ロンドン）心理学・医学教育学のChris McManus教授とBMJ編集部のHugh Ip氏は，同誌の付随論評（2008; 336: 1082-1083）で，医学部入学の門戸を広げて医師の出身背景を多様化することが，多彩な患者をよりよく治療できることにつながるか否かについて論じ，さらに「EMDPプログラムに充当される年間19万英ポンドには，よりよい使途があるのではないか」と問いかけている。

（関連目次）→海外医療事情　目次　安心と希望の医療確保ビジョン

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

日本でも医師不足は問題とされていますが、英国でも同様です（＞▽＜）！！！
英国での取組みをどうぞ！！！　　

　　　

　　

　　　

　　　　　　　　多様化する社会に即した医師養成／英国

　　　　　　　　　　　医学部の門戸拡大を模索

　

　　　　　　　Medical Tribune　2008年8月14日（VOL.41 NO.33） p.43

　　　　
〔ワシントン〕ロンドン大学キングズカレッジ（ロンドン）のPamela B. Garlick博士らは，医学の世界で成功するのに大学入試で必ずしも最上級の成績を取る必要はないとする知見をBMJ（2008; 336: 1111-1113）に発表した。経済面・教育面で恵まれない地域出身の平均的な成績の医学生でも，在学中の最初の2年間で特別な学問的・指導的支援が与えられれば，医学校での学業に不都合はないとしている。

　　　

低実績校の優秀学生救う制度

　英国では伝統的に，医師は中流階級の専門職であると見られてきた。事実，これまでの医学生の4分の3以上がそうした家庭環境に生まれている。しかし，現在では，国内のさまざまな社会階層・人種を代表する医師がこれまで以上に必要であると認識されており，英国のほとんどの高等教育機関にとって医学部入学の門戸を広げるための発案が重要な要素になりつつある。

　今回発表されたのは，こうした発案の1つとして，Garlick博士らがキングズカレッジで2001年から開始したExtended Medical Degree Programme（EMDP）の結果である。EMDPの通達内容は，ロンドン中心部にある学業実績の低い高校に通う優秀な学生にも医師になる機会を与えようというもので，毎年10人の特別受入枠が設けられ，初代選抜学生は2007年に卒業した。医学部入学には，英国の大学入試共通試験であるAdvanced GCE（通称A-level）の試験4科目のうち上位3科目の成績が最低AABでなければならないが，EMDPではこれをCCCとした。
　英国の医学部は通常5年制だが，EMDP生は，1，2年の基礎教育課程をもう1年延長して3年間で履修し，一般学生よりも多くの教育指導を受けることができる。
　EMDP生のほとんどは，一族で大学進学は自分が初めてという者で，出自も一般的な医学生とは異なっていた。EMDP生には，大学生活になじみやすいように，1週間のオリエンテーション，学生指導員，個別化学習プログラムなどの特別な支援も提供された。

　　　　

約90％は少数民族の出身

　これまでのEMDPプログラム合格者の約90％は少数民族の出身で，中流家庭出身者は約3割と3分の1に満たない。これに対して，一般的な医学生では少数民族出身者は約半分，中流家庭出身者は7割強である。

　EMDP生は入学試験の成績が低かったが，在学中の試験成績は1学年360〜400人の学生がいるなかで，かなり均等に分散していた。EMDP生の試験1回合格率は，在学期間全体で見た場合，一般学生よりも若干低めであったが，臨床教育を受ける4〜6回生時の1回合格率は一般学生と同等（93％）であった。基礎教育課程が修了するとintercalated BScという称号が授与され，同時に成績に準じて等級（class）が付けられるが，上位3等級に当たるfirst class，upper second class，lower second classで進級したのは，EMDP生がそれぞれ13％，75％，13％，一般学生がそれぞれ28％，65％，7％であった。

　現在200人以上の学生が同プログラムで支障なく学んでおり，Garlick博士は「今回の知見が，学業実績の低い学校から得られたことから判断して，A-levelをAAB以上で通過しなくても，医学部を無事に卒業できる」と結論し，「医学部入学の門戸を広げたプログラムの結果，ロンドン住民の多様性をよりよく反映した新しいタイプの医師が誕生するだろう」と指摘している。
　ロンドン大学（ロンドン）心理学・医学教育学のChris McManus教授とBMJ編集部のHugh Ip氏は，同誌の付随論評（2008; 336: 1082-1083）で，医学部入学の門戸を広げて医師の出身背景を多様化することが，多彩な患者をよりよく治療できることにつながるか否かについて論じ，さらに「EMDPプログラムに充当される年間19万英ポンドには，よりよい使途があるのではないか」と問いかけている。

母体と児の妊娠糖尿病と、その後の２型糖尿病へのリスク

（関連目次）→糖尿病合併妊娠　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　　

　　　　　　妊娠糖尿病は出産後長期にわたり

　　　　　　　　2型糖尿病のリスクを高める

　　　
　　　　　　　MTpro 記事 2008年7月31日掲載

　　http://mtpro.medical-tribune.co.jp/mtpronews/0807/080723.html

　妊娠糖尿病（GDM）は巨大児出産や早産，先天異常といった周産期リスクを高めるとされているが，出産後の母親の2型糖尿病発症との関連についてはあまりわかっていない。トロント大学（カナダ・トロント）のDenice S. Feig氏らが両者の間には明らかな関連が見られたとする大規模住民研究の結果を7月29日付のCMAJ オンライン版に報告した。

　　
　　
出産9年後では約20％のGDM患者が2型糖尿病を発症

　1995年4月1日から2002年3月31日の7年間のオンタリオ州におけるすべての出産記録から65万9,164人の糖尿病の既往がない妊産婦を抽出。そのうちGDMと診断された2万1,823人（3.3％）について，主治医の届け出記録あるいは入院記録データベースを用い，出産後の経過を2004年3月31日まで最大9年の予後が追跡された。

　その結果，GDM患者の割合は1995年の3.2％から2001年には3.6％に増加（P＜0.001）していたほか，GDMから2型糖尿病に進展する割合は出産後9か月で3.7％，15か月時点で4.9％，5.2年で13.1％と増加し続け，9年後には18.9％となった。
　GDMは母親の年齢や居住地域，近隣住民の収入レベル，妊娠高血圧といった他の因子と比べても，2型糖尿病への進展と最も強く関連していた（ハザード比37.28，95％信頼区間34.99～40.88，P＜0.001）。また，調査開始初期（1995～96年）に比べ，後期（1999～2001年）に出産したグループにおいて，より2型糖尿病への進展率が高い傾向が見られたという。

　この結果について，Feig氏は「医師たちの妊産婦診療やGDMスクリーニングと糖尿病発症予防の政策に役立つ内容」と評価している。高齢出産の増加にともない，日本においてもGDMスクリーニングの重要性が指摘されているが，周産期だけでなく，出産後も長期にわたり2型糖尿病発症予防をターゲットとしたなんらかの対策が必要と考えられる。

　　　　

　　

　　　

　　　　　　　　　妊娠中の糖尿病と肥満が

　　　　　子供の青少年期の2型糖尿病発症と関連

　　
　　　Medical Tribune 2008年8月7日（VOL.41 NO.32） p.55

http://mtpro.medical-tribune.co.jp/article/view?perpage=1&order=1&page=0&id=M41320555&year=2008

　母親の妊娠中の糖尿病と肥満が，子供の青少年期における2型糖尿病発症と関連することを示すデータが，米コロラド大学デンバー校などのグループによりDiabetes Careの7月号に発表された。
　胎児期に母親が糖尿病または肥満であったことと，子供のその後の2型糖尿病との関連についてはデータが限られている。同グループは，10〜22歳の2型糖尿病患者79例と非糖尿病のコントロールの青少年190例の母親から，妊娠中の糖尿病および肥満に関する情報を収集した。
　解析の結果，コントロール群と比べて2型糖尿病群は，胎児期に母親が糖尿病または肥満であった割合が有意に高かった（それぞれP＜0.0001）。子供の年齢，性，人種/民族を調整後，胎児期の母親の糖尿病と肥満は子供の2型糖尿病と独立して関連し，オッズ比（OR）はそれぞれ5.7，2.8であった。
　その他の周産期および社会経済因子を調整後もこの関連性は変わらなかったが，子供のBMIを加えた場合には関連性は弱くなった（OR 1.1）。全体として，青少年期の2型糖尿病の47.2％が胎児期の母親の糖尿病と肥満に関係すると考えられた。
Dabelea D, et al. Diabetes Care 2008; 31: 1422-1426.

　　　　

　　　

　　　

　　　　　　　　妊娠糖尿病の背景に歯周病が存在

　

　　　　Medical Tribune　2008年8月14日（VOL.41 NO.33） p.31

http://mtpro.medical-tribune.co.jp/article/view?perpage=1&order=1&page=0&id=M41330312&year=2008
〔ニューヨーク〕ニューヨーク大学（NYU）歯科大学部疫学・健康増進科のAnanda P. Dasanayake教授らは，歯周（歯肉）病の妊婦は健康な歯肉を持つ妊婦よりも妊娠糖尿病を発症しやすいという知見をJournal of Dental Research（2008; 87: 328-333）に発表した。

細菌数と炎症レベルが有意に高い

　Dasanayake教授らのチームは，ベルビュー病院センター（ニューヨーク）の妊婦265人を妊娠開始から6か月間調査した。うち22人が妊娠糖尿病を発症した。これら22人は，この研究に参加した他の女性よりも歯周細菌数と炎症のレベルが有意に高かった。この知見は，妊婦が良好な口腔衛生を保つことの重要性を強調している。
　同教授は「今回の研究で歯周病が早産だけではなく妊娠糖尿病も引き起こす可能性があることが明確に示された。女性は妊娠を計画する場合と妊娠した場合は，歯科医にかかるべきである。妊娠中の歯周病治療は安全で，口腔衛生を向上させ，潜在的なリスクを最小にとどめることが実証されている」と述べている。
　同教授は「将来は，この2つの病態の関連性を研究するため，アジア系や米国先住民など他の高リスク群も含めて，多くの調査を遂行することが望ましい」と付け加えている。
　妊娠糖尿病では，人体にとって主要な燃料源である糖を細胞へ運搬することができなくなるという特徴がある。この病態は通常，妊娠の終了とともに消失するが，妊娠糖尿病を発症した女性は，のちに糖尿病のうち最も一般的な2型糖尿病を発症するリスクが高い。ヒスパニック系，アジア系と米国先住民は妊娠糖尿病を発症するリスクが最も高いが，今回のNYUの研究では参加者の83％がヒスパニック系であった。
　歯周病に伴う炎症は，糖代謝を調節するホルモンであるインスリンの機能に影響し，妊娠糖尿病が発症する可能性が指摘されている。

（関連目次）→糖尿病合併妊娠　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　　

　　　　　　妊娠糖尿病は出産後長期にわたり

　　　　　　　　2型糖尿病のリスクを高める

　　　
　　　　　　　MTpro 記事 2008年7月31日掲載

　　http://mtpro.medical-tribune.co.jp/mtpronews/0807/080723.html

　妊娠糖尿病（GDM）は巨大児出産や早産，先天異常といった周産期リスクを高めるとされているが，出産後の母親の2型糖尿病発症との関連についてはあまりわかっていない。トロント大学（カナダ・トロント）のDenice S. Feig氏らが両者の間には明らかな関連が見られたとする大規模住民研究の結果を7月29日付のCMAJ オンライン版に報告した。

　　
　　
出産9年後では約20％のGDM患者が2型糖尿病を発症

　1995年4月1日から2002年3月31日の7年間のオンタリオ州におけるすべての出産記録から65万9,164人の糖尿病の既往がない妊産婦を抽出。そのうちGDMと診断された2万1,823人（3.3％）について，主治医の届け出記録あるいは入院記録データベースを用い，出産後の経過を2004年3月31日まで最大9年の予後が追跡された。

　その結果，GDM患者の割合は1995年の3.2％から2001年には3.6％に増加（P＜0.001）していたほか，GDMから2型糖尿病に進展する割合は出産後9か月で3.7％，15か月時点で4.9％，5.2年で13.1％と増加し続け，9年後には18.9％となった。
　GDMは母親の年齢や居住地域，近隣住民の収入レベル，妊娠高血圧といった他の因子と比べても，2型糖尿病への進展と最も強く関連していた（ハザード比37.28，95％信頼区間34.99～40.88，P＜0.001）。また，調査開始初期（1995～96年）に比べ，後期（1999～2001年）に出産したグループにおいて，より2型糖尿病への進展率が高い傾向が見られたという。

　この結果について，Feig氏は「医師たちの妊産婦診療やGDMスクリーニングと糖尿病発症予防の政策に役立つ内容」と評価している。高齢出産の増加にともない，日本においてもGDMスクリーニングの重要性が指摘されているが，周産期だけでなく，出産後も長期にわたり2型糖尿病発症予防をターゲットとしたなんらかの対策が必要と考えられる。

　　　　

　　

　　　

　　　　　　　　　妊娠中の糖尿病と肥満が

　　　　　子供の青少年期の2型糖尿病発症と関連

　　
　　　Medical Tribune 2008年8月7日（VOL.41 NO.32） p.55

http://mtpro.medical-tribune.co.jp/article/view?perpage=1&order=1&page=0&id=M41320555&year=2008

　母親の妊娠中の糖尿病と肥満が，子供の青少年期における2型糖尿病発症と関連することを示すデータが，米コロラド大学デンバー校などのグループによりDiabetes Careの7月号に発表された。
　胎児期に母親が糖尿病または肥満であったことと，子供のその後の2型糖尿病との関連についてはデータが限られている。同グループは，10〜22歳の2型糖尿病患者79例と非糖尿病のコントロールの青少年190例の母親から，妊娠中の糖尿病および肥満に関する情報を収集した。
　解析の結果，コントロール群と比べて2型糖尿病群は，胎児期に母親が糖尿病または肥満であった割合が有意に高かった（それぞれP＜0.0001）。子供の年齢，性，人種/民族を調整後，胎児期の母親の糖尿病と肥満は子供の2型糖尿病と独立して関連し，オッズ比（OR）はそれぞれ5.7，2.8であった。
　その他の周産期および社会経済因子を調整後もこの関連性は変わらなかったが，子供のBMIを加えた場合には関連性は弱くなった（OR 1.1）。全体として，青少年期の2型糖尿病の47.2％が胎児期の母親の糖尿病と肥満に関係すると考えられた。
Dabelea D, et al. Diabetes Care 2008; 31: 1422-1426.

　　　　

　　　

　　　

　　　　　　　　妊娠糖尿病の背景に歯周病が存在

　

　　　　Medical Tribune　2008年8月14日（VOL.41 NO.33） p.31

http://mtpro.medical-tribune.co.jp/article/view?perpage=1&order=1&page=0&id=M41330312&year=2008
〔ニューヨーク〕ニューヨーク大学（NYU）歯科大学部疫学・健康増進科のAnanda P. Dasanayake教授らは，歯周（歯肉）病の妊婦は健康な歯肉を持つ妊婦よりも妊娠糖尿病を発症しやすいという知見をJournal of Dental Research（2008; 87: 328-333）に発表した。

細菌数と炎症レベルが有意に高い

　Dasanayake教授らのチームは，ベルビュー病院センター（ニューヨーク）の妊婦265人を妊娠開始から6か月間調査した。うち22人が妊娠糖尿病を発症した。これら22人は，この研究に参加した他の女性よりも歯周細菌数と炎症のレベルが有意に高かった。この知見は，妊婦が良好な口腔衛生を保つことの重要性を強調している。
　同教授は「今回の研究で歯周病が早産だけではなく妊娠糖尿病も引き起こす可能性があることが明確に示された。女性は妊娠を計画する場合と妊娠した場合は，歯科医にかかるべきである。妊娠中の歯周病治療は安全で，口腔衛生を向上させ，潜在的なリスクを最小にとどめることが実証されている」と述べている。
　同教授は「将来は，この2つの病態の関連性を研究するため，アジア系や米国先住民など他の高リスク群も含めて，多くの調査を遂行することが望ましい」と付け加えている。
　妊娠糖尿病では，人体にとって主要な燃料源である糖を細胞へ運搬することができなくなるという特徴がある。この病態は通常，妊娠の終了とともに消失するが，妊娠糖尿病を発症した女性は，のちに糖尿病のうち最も一般的な2型糖尿病を発症するリスクが高い。ヒスパニック系，アジア系と米国先住民は妊娠糖尿病を発症するリスクが最も高いが，今回のNYUの研究では参加者の83％がヒスパニック系であった。
　歯周病に伴う炎症は，糖代謝を調節するホルモンであるインスリンの機能に影響し，妊娠糖尿病が発症する可能性が指摘されている。

助産師だって人手不足！ ニュースo(^-^)o ..｡*♡

（関連目次）→コメディカルの人手不足  助産師分娩について考える

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

最初から助産師だって人手不足なんです（＞_＜）！！！！

　　　助産師充足状況緊急実態調査

　

　

　

　

　　

山梨の助産師不足
新小児科医のつぶやき　2008-08-15
http://d.hatena.ne.jp/Yosyan/20080815　　

　

久米島病院：助産師３→１人 緊急時の対応困難 ／沖縄
毎日新聞　2009年3月17日
http://mainichi.jp/area/okinawa/news/20090317rky00m040003000c.html
　久米島町の公立久米島病院（村田謙二院長）の助産師が４月以降、現行の３人から１人になることが１６日、分かった。１３日に発令された県庁人事で、県立病院から派遣されている助産師３人中、２人が任期満了で３月末に異動するが、県立病院の助産師不足や希望者がいないことなどから、後任を充てることができなかった。同病院は昨年３月以降、常勤の産婦人科医師がいないため分娩（ぶんべん）には対応できず、緊急時に３人の助産師が交代で緊急ヘリ要請の判断や体調管理などを担っている。１人体制で緊急呼び出しに連日対応するのは難しく、久米島町の出産環境はさらに厳しさを増すことになる。
　平良朝幸久米島町長は「助産師まで減ると離島の福祉はどうなるのか心配だ」と話した。

　久米島病院の医療スタッフは、県立病院から派遣と公募で確保している。県医務国保課は「県立病院そのものの助産師数が少ない」と説明。県病院事業局は「久米島は知事部局への出向という形になるため、本人の了解が必要。助産師たちにもそれぞれ生活があり、離島勤務を希望する者がおらず、配置できる状況ではない」と話している。
　同病院の村田院長は「１人だと３６５日、緊急の対応はできない。どうしてももう１人か２人は必要だ。一番のネックは経営母体が違うので県立が優先され、久米島が後回しになることではないか」と話す。同病院は、後任の助産師が見つかるまでは、中部病院の研修で産科の患者を診た経験のある総合診療科の医師２人が緊急時に対応することにしている。同病院や運営する県離島医療組合は、県に助産師の派遣を引き続き要請しながら、ホームページや広告などで募集する。

　　　

お産は南砺市以外で 中央病院、分娩機能休止へ 助産師不足深刻…／富山
読売新聞　2009年3月14日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/toyama/news/20090313-OYT8T01213.htm
　公立南砺中央病院（南砺市梅野）は４月から、助産師不足のため産婦人科の分娩(ぶんべん)機能を休止する。南砺市議会民生病院常任委員会で１３日、倉知圓・市医療局管理者が明らかにした。南砺市内で分娩施設がある病院はなくなり、南砺、砺波、小矢部３市による「砺波医療圏」でも、出産体制が整うのは、市立砺波総合病院など２院だけになる。

　さらに、倉知管理者は、南砺中央病院の医師数はピークの０５年には１７人だったが、現在は１１人、さらに４月からは１０人となる。こうしたことから、当直医が４月から減るため、平日の午後１０時以降と土日祝日は救急患者の受け入れを取りやめる意向も明らかにした。
　南砺市医療局によると、同病院には３人の助産師がいたが、昨年に２人が辞職し、残る１人も３月末で辞職する意向だという。産婦人科医師は非常勤として週２回ほど婦人科や妊婦の診察などを続けるが、分娩は休止する。倉知管理者は「お産設備はそのままにして、将来、体制を整えて再開したい」との意向を示しているが、再開のめどは立っていない。同病院の産婦人科は２００２年１０月の開院にともない開設されたが、この後、産婦人科医が不在となり、０５年３月から２年間中止し、０７年３月から再開された。０６年度は３人、０７年度６４人、０８年度は２月までに５９人の赤ちゃんを分娩している。
　救急体制が組めないことから、２次救急の輪番から撤退し、砺波総合病院や南砺市民病院、北陸中央病院が肩代わりすることになる。南砺中央病院は今後、県や砺波広域圏消防本部など関係機関と協議する。倉知管理者は「元々少ない医師で頑張っており、医師を守らないと病院の存在そのものが危うくなる。苦渋の決断」と述べた。

　　　　　　　

　　　

県立病院の助産師も不足 安全な出産へ役割大
岩手日報　2009年2月2日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20090202_1
　医師不足が深刻化する県立病院で、助産師も不足している。県医療局は７日、１０人の助産師確保を目標に臨時採用試験を行う。県外で働く県出身者に照準を合わせ、試験会場に初めて仙台市と八戸市を加えた。近年の産婦人科医不足に伴い、医師の負担軽減を図る助産師の役割が見直されつつあるが助産師外来などの事業を拡大する余裕がないのが現状だ。

　県立病院の助産師は計１２０人で、２００８年度の退職は１３人の見込み。県医療局はその分の確保を目指すが、昨夏の試験では、７人しか確保できなかった。
　産婦人科医不足は全国的な傾向。本県の県立病院の産婦人科医は２２人（０７年度末）で、０１年度末と比べて９人減った。こうした状況に対応するため、県医療局は助産師外来を釜石、宮古、久慈、二戸、千厩、大船渡の６病院で、院内助産を釜石、宮古、久慈の３病院で実施している。

　

助産師資格取得に助成 産科医不足で広島県　看護師や学生対象に新年度から
中国新聞　2009年1月24日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200901240171.html
　広島県は新年度から、産科医不足対策の一環として助産師を育成するため、助産師の国家資格取得を目指す学生や、在籍する看護師を助産師養成校に通わせる病院などの支援に乗り出す方針を固めた。三年間の予定で、学費の一部を貸与したり、病院が代替要員を確保する場合の給与の一部を助成したりする。
　学費貸与の対象は、学生のほか、結婚や出産を機に退職した助産師志望の看護師ら。年間十人程度を想定する。貸与額は調整中で、県内の医療機関に一定期間勤めれば返還を免除する方針。病院が助産師養成校に通わせる看護師の代替要員の確保支援も年間十人程度を見込む。
　県内の産科・産婦人科の医師数は、十五～四十九歳の女性十万人当たり三九・二人（二〇〇六年末現在）。中国地方で最も少なく、トップの鳥取県とは二一・三人の開きがある。県内では四割の自治体で出産ができず、勤務も過酷となっている。こうした状況を解消しようと、日本赤十字広島看護大（廿日市市）と県立広島大三原キャンパス（三原市）に新年度、助産師の教育課程や専攻科が新設されるのに合わせ、県は支援策を検討。約千八百万円を新年度当初予算案に盛り込む方向で最終調整している。

　　

産科医不足で助産婦を育成
中国新聞　2009年1月23日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200901240016.html
　広島県は新年度から、産科医不足対策の一環として助産師を育成するため、助産師の国家資格取得を目指す学生らや、在籍する看護師を助産師養成校に通わせる病院などの支援に乗り出す方針を固めた。３年間の予定で、学費の一部を貸与したり、病院が代替要員を確保する場合の給与の一部を助成したりする。学費貸与の対象は、学生のほか、結婚や出産を機に退職した助産師志望の看護師ら。年間10人程度を想定する。貸与額は調整中で、県内の医療機関に一定期間勤めれば返還を免除する方針。病院が助産師養成校に通わせる看護師の代替要員の確保支援も年間10人程度を見込む。　　

　　

看護師養成所8校、助産師養成所5校が新設
キャリアブレイン　2008年1月5日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19926.html
　厚生労働省はこのほど、今年4月1日に開校を予定している看護師等養成所など、指定や定員変更などを承認した「看護師等の養成所一覧」を発表した。今年4月1日に新設される予定の看護師等養成所は8校、助産師養成所は5校だった。

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看護師養成所など4校が4月開設
助産師確保へ、定時制を初指定　　　

　4月1日に新設される看護師養成所（3年課程）は、▽北海道医薬専門学校・看護学科（北海道）▽駒沢看護保育福祉専門学校・看護第1科（同）▽首都医校・看護学科I、Ⅱ（東京都）▽長野看護専門学校（長野）▽堺看護専門学校（大阪）▽関西学研医療福祉学院（奈良）▽熊本駅前看護リハビリテーション学院（熊本）▽九州中央リハビリテーション学院（同）。
　また、「保健師・看護師統合カリキュラム4年」として、首都医校・看護保健学科（東京）。

　一方、全日制の助産師養成所は、▽あびこ助産師専門学校（千葉）▽京都府医師会看護専門学校（京都）▽藤華医療技術専門学校（大分）▽都城洋香看護専門学校（宮崎）―の4校。
　定時制の助産師養成所は、中林病院助産師学院（東京）のみ。定時制の助産師養成所は、産科医不足に対応するため、昨年から指定を開始しており、高崎市医師会立高崎助産師学院（群馬県）と、母子保健研修センター助産師学校（東京）の2校が既に指定されている。
　詳しくは、厚労省のホームページで。http://www.mhlw.go.jp/topics/2008/12/tp1226-1.html

　　

助産師確保へ修学金貸与　市内就職で全額返還免除 山梨市方針
山梨日日新聞　2008年8月28日
http://www.sannichi.co.jp/local/news/2008/08/28/16.html
　山梨市は助産師を確保するため、来年度から助産師を目指す学生に月１万－２万円を貸与する修学資金制度を導入する方針を固めた。助産師の免許を取得した後、市内の医療機関で５年以上助産師として従事するなどした場合、資金の返還を全額免除する。市は９月定例市議会に条例制定案を提出する考え。
　市保健課によると、制度の対象者は大学の助産師コースまたは助産師を養成する専門学校に在学する人。山梨県立大と山梨大の県内学校の在学者は月１万円、県外の学校在学者は月２万円を１年間、無利子で貸与する。
　資金の返済が免除されるのは免許取得後、市内医療機関に助産師として５年以上勤務した場合。このほか、助産師を希望しながら市内の医療機関の都合で看護師となり、その後５年以上勤めたケースも対象に加えた。
　現在、市内で妊婦が分娩（ぶんべん）できる施設は診療所１カ所。笛吹、甲州両市を含めた峡東地域では同診療所と笛吹市の診療所の２カ所しかない。甲州・塩山市民病院は医師不足で分娩の取り扱いを休止している。
　県内各地の病院で助産師外来を設置するなど助産師のニーズが高まっていて、山梨市の診療所の分娩数も若干増加している。同診療所から助産師の充実を求める声が上がり、「地域で安心して出産できる環境をつくっていこう」（同課）と、市が支援策について検討してきた。

　　　

助産師確保へ再就職支援 無料研修の受講者募集 研修資金貸与制度も
下野新聞　2008年8月15日
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/politics/news/20080814/37388
　産科医不足対策の一環で助産師を確保しようと、県保健福祉部は助産師の再就職を支援する無料研修を十月から初めて実施する。国のモデル事業で、県が県看護協会に委託して行う。また、同部はこれに合わせ、別の仕事に就いていたり保育が必要になる人の受講を支援する、全国でも珍しい研修資金貸与制度も新たに設けた。
　産科医不足が深刻化する中、正常な分娩を取り扱える助産師の役割に期待が高まっている。県内でも、中核病院に院内助産所が開設されて需要が伸びているが、慢性的な不足状態だ。一方、結婚や育児で職を離れたり看護師として働いているなどで、助産師の業務に就いていない有資格者も多い。同部によると県内に約四百人いると見込まれる。

　同研修は、こうした有資格者に、即戦力として職場に復帰してもらうのが狙い。県内で働く意志のある約十人を対象に、十月二十日から十二月十二日までの三十八日程度実施する。内容は、周産期医療や院内助産、地域との連携による母子の支援を柱とする講義や演習。実習も手厚くし、県内の病院や助産所などで外来や介助の実習に取り組む。
　研修資金貸与制度は県の単独事業。一カ月十万円で最大三十万円を貸与する。研修終了後三カ月以内に県内の病院などに就業し、一年間助産師を務めれば返済が免除される。 研修終了後の就職は、同協会があっせんする。研修の申し込みは九月三十日までに県看護協会、電話０２８・６２５・６１４１へ。研修資金貸与制度については県保健福祉課で受け付ける。

（関連目次）→コメディカルの人手不足  助産師分娩について考える

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

最初から助産師だって人手不足なんです（＞_＜）！！！！

　　　助産師充足状況緊急実態調査

　

　

　

　

　　

山梨の助産師不足
新小児科医のつぶやき　2008-08-15
http://d.hatena.ne.jp/Yosyan/20080815　　

　

久米島病院：助産師３→１人 緊急時の対応困難 ／沖縄
毎日新聞　2009年3月17日
http://mainichi.jp/area/okinawa/news/20090317rky00m040003000c.html
　久米島町の公立久米島病院（村田謙二院長）の助産師が４月以降、現行の３人から１人になることが１６日、分かった。１３日に発令された県庁人事で、県立病院から派遣されている助産師３人中、２人が任期満了で３月末に異動するが、県立病院の助産師不足や希望者がいないことなどから、後任を充てることができなかった。同病院は昨年３月以降、常勤の産婦人科医師がいないため分娩（ぶんべん）には対応できず、緊急時に３人の助産師が交代で緊急ヘリ要請の判断や体調管理などを担っている。１人体制で緊急呼び出しに連日対応するのは難しく、久米島町の出産環境はさらに厳しさを増すことになる。
　平良朝幸久米島町長は「助産師まで減ると離島の福祉はどうなるのか心配だ」と話した。

　久米島病院の医療スタッフは、県立病院から派遣と公募で確保している。県医務国保課は「県立病院そのものの助産師数が少ない」と説明。県病院事業局は「久米島は知事部局への出向という形になるため、本人の了解が必要。助産師たちにもそれぞれ生活があり、離島勤務を希望する者がおらず、配置できる状況ではない」と話している。
　同病院の村田院長は「１人だと３６５日、緊急の対応はできない。どうしてももう１人か２人は必要だ。一番のネックは経営母体が違うので県立が優先され、久米島が後回しになることではないか」と話す。同病院は、後任の助産師が見つかるまでは、中部病院の研修で産科の患者を診た経験のある総合診療科の医師２人が緊急時に対応することにしている。同病院や運営する県離島医療組合は、県に助産師の派遣を引き続き要請しながら、ホームページや広告などで募集する。

　　　

お産は南砺市以外で 中央病院、分娩機能休止へ 助産師不足深刻…／富山
読売新聞　2009年3月14日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/toyama/news/20090313-OYT8T01213.htm
　公立南砺中央病院（南砺市梅野）は４月から、助産師不足のため産婦人科の分娩(ぶんべん)機能を休止する。南砺市議会民生病院常任委員会で１３日、倉知圓・市医療局管理者が明らかにした。南砺市内で分娩施設がある病院はなくなり、南砺、砺波、小矢部３市による「砺波医療圏」でも、出産体制が整うのは、市立砺波総合病院など２院だけになる。

　さらに、倉知管理者は、南砺中央病院の医師数はピークの０５年には１７人だったが、現在は１１人、さらに４月からは１０人となる。こうしたことから、当直医が４月から減るため、平日の午後１０時以降と土日祝日は救急患者の受け入れを取りやめる意向も明らかにした。
　南砺市医療局によると、同病院には３人の助産師がいたが、昨年に２人が辞職し、残る１人も３月末で辞職する意向だという。産婦人科医師は非常勤として週２回ほど婦人科や妊婦の診察などを続けるが、分娩は休止する。倉知管理者は「お産設備はそのままにして、将来、体制を整えて再開したい」との意向を示しているが、再開のめどは立っていない。同病院の産婦人科は２００２年１０月の開院にともない開設されたが、この後、産婦人科医が不在となり、０５年３月から２年間中止し、０７年３月から再開された。０６年度は３人、０７年度６４人、０８年度は２月までに５９人の赤ちゃんを分娩している。
　救急体制が組めないことから、２次救急の輪番から撤退し、砺波総合病院や南砺市民病院、北陸中央病院が肩代わりすることになる。南砺中央病院は今後、県や砺波広域圏消防本部など関係機関と協議する。倉知管理者は「元々少ない医師で頑張っており、医師を守らないと病院の存在そのものが危うくなる。苦渋の決断」と述べた。

　　　　　　　

　　　

県立病院の助産師も不足 安全な出産へ役割大
岩手日報　2009年2月2日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20090202_1
　医師不足が深刻化する県立病院で、助産師も不足している。県医療局は７日、１０人の助産師確保を目標に臨時採用試験を行う。県外で働く県出身者に照準を合わせ、試験会場に初めて仙台市と八戸市を加えた。近年の産婦人科医不足に伴い、医師の負担軽減を図る助産師の役割が見直されつつあるが助産師外来などの事業を拡大する余裕がないのが現状だ。

　県立病院の助産師は計１２０人で、２００８年度の退職は１３人の見込み。県医療局はその分の確保を目指すが、昨夏の試験では、７人しか確保できなかった。
　産婦人科医不足は全国的な傾向。本県の県立病院の産婦人科医は２２人（０７年度末）で、０１年度末と比べて９人減った。こうした状況に対応するため、県医療局は助産師外来を釜石、宮古、久慈、二戸、千厩、大船渡の６病院で、院内助産を釜石、宮古、久慈の３病院で実施している。

　

助産師資格取得に助成 産科医不足で広島県　看護師や学生対象に新年度から
中国新聞　2009年1月24日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200901240171.html
　広島県は新年度から、産科医不足対策の一環として助産師を育成するため、助産師の国家資格取得を目指す学生や、在籍する看護師を助産師養成校に通わせる病院などの支援に乗り出す方針を固めた。三年間の予定で、学費の一部を貸与したり、病院が代替要員を確保する場合の給与の一部を助成したりする。
　学費貸与の対象は、学生のほか、結婚や出産を機に退職した助産師志望の看護師ら。年間十人程度を想定する。貸与額は調整中で、県内の医療機関に一定期間勤めれば返還を免除する方針。病院が助産師養成校に通わせる看護師の代替要員の確保支援も年間十人程度を見込む。
　県内の産科・産婦人科の医師数は、十五～四十九歳の女性十万人当たり三九・二人（二〇〇六年末現在）。中国地方で最も少なく、トップの鳥取県とは二一・三人の開きがある。県内では四割の自治体で出産ができず、勤務も過酷となっている。こうした状況を解消しようと、日本赤十字広島看護大（廿日市市）と県立広島大三原キャンパス（三原市）に新年度、助産師の教育課程や専攻科が新設されるのに合わせ、県は支援策を検討。約千八百万円を新年度当初予算案に盛り込む方向で最終調整している。

　　

産科医不足で助産婦を育成
中国新聞　2009年1月23日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200901240016.html
　広島県は新年度から、産科医不足対策の一環として助産師を育成するため、助産師の国家資格取得を目指す学生らや、在籍する看護師を助産師養成校に通わせる病院などの支援に乗り出す方針を固めた。３年間の予定で、学費の一部を貸与したり、病院が代替要員を確保する場合の給与の一部を助成したりする。学費貸与の対象は、学生のほか、結婚や出産を機に退職した助産師志望の看護師ら。年間10人程度を想定する。貸与額は調整中で、県内の医療機関に一定期間勤めれば返還を免除する方針。病院が助産師養成校に通わせる看護師の代替要員の確保支援も年間10人程度を見込む。　　

　　

看護師養成所8校、助産師養成所5校が新設
キャリアブレイン　2008年1月5日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19926.html
　厚生労働省はこのほど、今年4月1日に開校を予定している看護師等養成所など、指定や定員変更などを承認した「看護師等の養成所一覧」を発表した。今年4月1日に新設される予定の看護師等養成所は8校、助産師養成所は5校だった。

【関連記事】
チーム医療と看護教育の在り方でヒアリング
大学化するということ―特集・看護基礎教育（2）
インドネシア人看護師、受け入れ後の支援が課題
看護師養成所など4校が4月開設
助産師確保へ、定時制を初指定　　　

　4月1日に新設される看護師養成所（3年課程）は、▽北海道医薬専門学校・看護学科（北海道）▽駒沢看護保育福祉専門学校・看護第1科（同）▽首都医校・看護学科I、Ⅱ（東京都）▽長野看護専門学校（長野）▽堺看護専門学校（大阪）▽関西学研医療福祉学院（奈良）▽熊本駅前看護リハビリテーション学院（熊本）▽九州中央リハビリテーション学院（同）。
　また、「保健師・看護師統合カリキュラム4年」として、首都医校・看護保健学科（東京）。

　一方、全日制の助産師養成所は、▽あびこ助産師専門学校（千葉）▽京都府医師会看護専門学校（京都）▽藤華医療技術専門学校（大分）▽都城洋香看護専門学校（宮崎）―の4校。
　定時制の助産師養成所は、中林病院助産師学院（東京）のみ。定時制の助産師養成所は、産科医不足に対応するため、昨年から指定を開始しており、高崎市医師会立高崎助産師学院（群馬県）と、母子保健研修センター助産師学校（東京）の2校が既に指定されている。
　詳しくは、厚労省のホームページで。http://www.mhlw.go.jp/topics/2008/12/tp1226-1.html

　　

助産師確保へ修学金貸与　市内就職で全額返還免除 山梨市方針
山梨日日新聞　2008年8月28日
http://www.sannichi.co.jp/local/news/2008/08/28/16.html
　山梨市は助産師を確保するため、来年度から助産師を目指す学生に月１万－２万円を貸与する修学資金制度を導入する方針を固めた。助産師の免許を取得した後、市内の医療機関で５年以上助産師として従事するなどした場合、資金の返還を全額免除する。市は９月定例市議会に条例制定案を提出する考え。
　市保健課によると、制度の対象者は大学の助産師コースまたは助産師を養成する専門学校に在学する人。山梨県立大と山梨大の県内学校の在学者は月１万円、県外の学校在学者は月２万円を１年間、無利子で貸与する。
　資金の返済が免除されるのは免許取得後、市内医療機関に助産師として５年以上勤務した場合。このほか、助産師を希望しながら市内の医療機関の都合で看護師となり、その後５年以上勤めたケースも対象に加えた。
　現在、市内で妊婦が分娩（ぶんべん）できる施設は診療所１カ所。笛吹、甲州両市を含めた峡東地域では同診療所と笛吹市の診療所の２カ所しかない。甲州・塩山市民病院は医師不足で分娩の取り扱いを休止している。
　県内各地の病院で助産師外来を設置するなど助産師のニーズが高まっていて、山梨市の診療所の分娩数も若干増加している。同診療所から助産師の充実を求める声が上がり、「地域で安心して出産できる環境をつくっていこう」（同課）と、市が支援策について検討してきた。

　　　

助産師確保へ再就職支援 無料研修の受講者募集 研修資金貸与制度も
下野新聞　2008年8月15日
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/politics/news/20080814/37388
　産科医不足対策の一環で助産師を確保しようと、県保健福祉部は助産師の再就職を支援する無料研修を十月から初めて実施する。国のモデル事業で、県が県看護協会に委託して行う。また、同部はこれに合わせ、別の仕事に就いていたり保育が必要になる人の受講を支援する、全国でも珍しい研修資金貸与制度も新たに設けた。
　産科医不足が深刻化する中、正常な分娩を取り扱える助産師の役割に期待が高まっている。県内でも、中核病院に院内助産所が開設されて需要が伸びているが、慢性的な不足状態だ。一方、結婚や育児で職を離れたり看護師として働いているなどで、助産師の業務に就いていない有資格者も多い。同部によると県内に約四百人いると見込まれる。

　同研修は、こうした有資格者に、即戦力として職場に復帰してもらうのが狙い。県内で働く意志のある約十人を対象に、十月二十日から十二月十二日までの三十八日程度実施する。内容は、周産期医療や院内助産、地域との連携による母子の支援を柱とする講義や演習。実習も手厚くし、県内の病院や助産所などで外来や介助の実習に取り組む。
　研修資金貸与制度は県の単独事業。一カ月十万円で最大三十万円を貸与する。研修終了後三カ月以内に県内の病院などに就業し、一年間助産師を務めれば返済が免除される。 研修終了後の就職は、同協会があっせんする。研修の申し込みは九月三十日までに県看護協会、電話０２８・６２５・６１４１へ。研修資金貸与制度については県保健福祉課で受け付ける。

本日の医療ニュース ..｡*♡ 8月16日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

お盆だというのに、なんだかイマイチな崩壊ニュースが続いています（；；）。

　　　　

日立の日製病院　分娩予約一時中止
産科医確保不透明　来年４月以降の分／茨城
読売新聞　2008年8月15日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ibaraki/news/20080815-OYT8T00027.htm
　日立市の日立製作所日立総合病院が、来年４月以降の分娩(ぶんべん)予約の受け付けを「一時中止」していることが１４日分かった。４月以降の産科医確保が流動的で、「現時点で予約を受けることは困難」と判断した。産婦人科の閉鎖はしない方針。日製病院は、県北地域の中核的な周産期母子医療センターに位置付けられ、県内では最も多い年間約１２００件の出産を担っている。

　病院によると、現在、常勤の産科医は６人いるが、医師を派遣している大学から「来年４月以降の派遣は難しい」と伝えられた。大学との間で派遣継続に向けた折衝を続けているが、現時点で結論は出ておらず、来年４月以降の体制は不透明な状況だ。病院は「不確定な状況で予約を受けるのは、不誠実になる」と一時中止の理由を説明。「一時中止は暫定的なもので、１０月ごろには大学側との間で結論を出し、方向性を決められれば。医師確保が確実になれば一時中止は撤回する」としている。
　産科医は全国的に不足し、２４時間体制の勤務や緊急呼び出しなどの過酷な条件下で、お産の現場を支えている。日製病院でも、現在、常勤医１人当たり年間平均２００件の出産を担っており、「現在の６人でも足りない」のが実情。県北地域は特に産科医不足が深刻で、県医療対策課などによると、日立地域で分娩ができるのは、高萩協同病院、日製病院、北茨城市立総合病院など５施設。日製病院と大学側との折衝結果によっては、地域のお産に大きな影響が出ることにもなりそうだ。

　　　　

常勤産婦人科医ゼロ　都留市立、１０月から／山梨
読売新聞　2008年8月15日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamanashi/news/20080814-OYT8T00730.htm
　都留市立病院で唯一残っていた常勤産婦人科医が、９月末で派遣元の山梨大医学部に引き揚げることがわかった。これに伴い、市立甲府病院の産婦人科医が１人増員されるとみられる。都留市立病院では１０月以降、同大から派遣される非常勤医が週３日診察を続けるという。
　都留市立病院によると、今年３月末に３人いた常勤産婦人科医のうち、２人が同大に引き揚げたため、４月からは出産の扱いを取りやめ、妊婦の検診や避妊などを扱っていた。
　常勤医の引き揚げは数か月前から決まっており、８月から患者に周知を始め、混乱はないという。都留市立病院は「非常勤化による不都合が生じないよう山梨大にお願いしている」としている。市立甲府病院は同大から派遣された常勤医が３人所属し、年間８００件以上の出産を扱う県内最大規模の病院。４人になることにより、出産の受け入れ件数を増やすことができるほか、医師の過酷な勤務状況の緩和につながる。

　　　　　

医師の短時間正規雇用を促進－厚労省
キャリアブレイン　2008年8月15日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17676.html
　医師不足を解消するために、厚生労働省が来年度の新規事業として「短時間正規雇用の促進」の開始を検討していることが分かった。病院が短時間正規雇用を導入したことによって発生する経費の一部を補助する。

【関連記事】
医師増員、年度内に具体策－5つの安心プラン
看護師の多様な勤務形態、モデル事業者が決定
日看協が「職場づくりマニュアル」08年度版を発刊
厚労省の「ビジョン」に日看協が見解
舛添厚労相「医師増員は省内改革の一環」

　同事業は、女性医師のライフステージに応じた多様な働き方を支援することで、離職を防ぎ、復職を促すための、「産科・産婦人科医の短時間正規雇用の促進」事業として検討が始まった。その後省内で検討を重ね、「女性医師」「産科・産婦人科医」に限定せず、幅広く適用する運びとなった。
　短時間正規雇用の特徴は、
▽フルタイム職員と比べて所定労働時間が短い
▽基本的に残業なし
▽社会保険の適用は就業時間に比例する－など。

　今年4月の診療報酬改定では、「短時間正規雇用の医師の活用」など勤務医の負担軽減のための計画を策定すれば、入院基本料に上乗せできる仕組みができた。しかし、例えば保険が適用されない正常分娩を中心に扱う病院では、短時間正規雇用医師を活用してもこれらの点数を算定しにくくなる。このため、これらの病院が短時間正規雇用を促進するための経費を補助する。

　　　　

救急妊婦拒む病院増　「処置困難」「専門外」／山梨
読売新聞　2008年8月15日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamanashi/news/20080814-OYT8T00728.htm
　県内で救急搬送された妊婦が病院に受け入れを拒否された事例が年々増えていることが、県のまとめで分かった。受け入れ先が決まるまでに１時間かかったケースもある。県消防防災課は「産科医の不足や、未受診の妊婦の増加、産科医に多い訴訟リスクを避けるなど、全国的な傾向が影響しているのでは」と分析している。同課によると、２００７年の妊婦の搬送数は計１４９件（転院は除く）で、このうち受け入れを拒否されたのは７件だった。０６年は４件、０５年は１件、０４年はゼロだった。

　０７年の７件のうち、断られた回数は１回が５件、２、３回がそれぞれ１件だった。３回のケースでは、救急車が現場に着いてから、受け入れ先が決まって搬送されるまで３０～６０分かかったという。０６年にあった４回断られたケースでは、６０～９０分かかったという。０７年分を地域別でみると、峡東地域が３件で、中北と東部地域がそれぞれ２件だった。拒否理由は「処置困難」「専門外」「医師不在」が１件ずつで、「理由不明」は５件（重複分含む）。
　医師不足の影響で、県内では、出産ができる医療機関が０４年４月には２４あったが、０８年４月には１６に減っている。また、全国的に、妊娠しても経済的な理由などで受診せず、出産時やトラブルが起きてから病院を訪れる「飛び込み出産」の妊婦は、リスク回避のため敬遠されるケースが多いという。県消防防災課の担当者は「搬送人員自体も少ないので拒否される数は全国的には少ない方だが、今後増える可能性はある」と懸念している。

　　　　　

赤穂市民病院、助産料３倍にアップ
神戸新聞　2008年8月15日
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0001339418.shtml
深刻な産科医不足に陥っている赤穂市民病院（赤穂市中広）は、出産に伴う助産料を来年四月から約三倍に値上げする方針を十四日までに決めた。入院費などを含めると約十万円増の約四十万円となり、県内公立病院では最も高い水準に。増収分は産科医確保に充てたい、としている。平日時間内の助産料は、赤穂市民の場合、現行の四万三千円から十二万円に、市外住民は五万六千円から十五万六千円にそれぞれ値上げする。
　これに平均的な六日間の入院費などを加算すると、正常分娩時の平均請求額は約三十万円から約四十万円に跳ね上がる。病院側は年間約四千万円の増収を見込んでおり、矢野善章事務局長は「産科の応援に来てもらっている非常勤医の費用に充てるほか、常勤医を新たに一人は確保したい。厳しい現状を理解してほしい」と話している。
　赤穂市民病院は今年三月、産科医三人のうち一人が転任。研修医が後任に入ったが、人手不足を理由に市外からの妊婦受け入れを休止している。助産料の改定案は、市の公共料金改定を検討する審議会を経て十二月市会に提案される。

　

解説・大野事件について
医療界注目の判決、20日に　国民医療にも影響？
日経ブロードバンドニュース　2008年8月16日
http://www.nikkei.co.jp/bb/index.html
なぜ医療界の関心が高いのか
　妊婦は癒着胎盤という胎盤と子宮が癒着している難しい状況だったのを、無理に引き剥がそうとして大量出血し死亡したというのが警察・検察側の主張だが、癒着胎盤は事前の診断が難しく、対応も難しいと医学会では認識されている。医療側から見ると、医師は一生懸命患者を救おうとして、結果的に不幸な事態となったわけで、最善を尽くしたにもかかわらず逮捕され、有罪となるのではやっていられないとの憤懣が渦巻いているため、判決への注目が高まっている。

医療過誤裁判は今までにも多いが
　患者取り違えとか医療側の明らかなミスでなく、通常の正当な医療行為をして罪に問われるのかという怒りや驚きが医療側にあることが一つ。さらに最近の医師不足で特に産科医などは激務に追われている状況がある。当直明けにそのまま通常勤務というのが珍しくないのにかかわらず、医師、特に勤務医は給料など待遇もよくない。献身的に働いてそれで、罪になるという状況は許せないというのが医師側の言い分だ。

医療事故原因を解明するための調査組織設立の話もある
　医療安全調査委員会だが、これは大野病院事件を契機に設置の動きが早まったという経緯がある。しかし、厚労省が出してきた案では、医師が通常の医療行為をしていて刑事責任を問われるという懸念がぬぐえないとして医療界に反発が多くて発足のメドは立っていない。この判決次第ではさらに設置が遅れることも考えられる。

判決の国民への影響は？
　有罪判決が出れば、お産を取りやめると主張する医師もおり、難しい手術を嫌がる病院が増えるなど、影響は相当あるだろう。ただ医療事故には被害者もいて、遺族らは原因究明、再発防止を願っている。医療行為中の事故は全部免責と簡単に片付けることもできない。医療は患者と医師の双方でできあがっているものだけに、一方に偏るのではなく、公平な透明な制度をつくっていきたい。

　　　

女医の離職防げ 金大附属病院、金沢医科大病院、県立中央病院
北國新聞　2008年8月15日
http://www.hokkoku.co.jp/_today/H20080815103.htm

医師が身近に―広がる安心感 大竹の阿多田島常駐１カ月
中国新聞　2008年8月15日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200808130480.html

　　　　

県立３病院：未収金２億超える 滞納者の８６％「生活困窮」－－０７年度 ／茨城
毎日新聞　2008年8月15日
http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20080815ddlk08040017000c.html
　県立３病院で、患者から回収できない医療費の未収金が年々膨らみ、０７年度決算（速報値）で２億円を超えたことが分かった。滞納理由は８６％が生活困窮で、医療費の自己負担割合の増加などが背景にあるとみられる。国民健康保険料の長期滞納で医療費の全額負担を求められる無保険者も増えている。経営改善に取り組む県病院局は効率的な回収のため、回収業務の民間委託の検討を始めた。
　病院局によると、０７年度の未収金は２億２４２３万円（前年比２６６８万円増）で、約７割が過年度からの累積。０３年度（１億２４５４万円）から５年間で１億円近く増えた。内訳は▽中央１億５３０３万▽友部５４２９万▽こども１６９１万円－－となっている。

　病院局の調べでは、無保険者が民間病院で診療を断られた末に公立の「看板」を頼りに受診し、結果的に滞納する例も増えているという。他には死亡した患者の遺族が相続を放棄したり、救急で入院した外国人が病院から失跡したケースもある。県は１カ月を超えた滞納者には文書と電話で督促し、２カ月を越えると戸別訪問を始める。高額な場合は分割払いの約束を交わす。最終手段である裁判所への申し立てはこれまで行われた例はないが、所在不明の滞納者も少なくない。
　同局は０７年度、職員数人で分担して前年度実績の２倍以上に当たる６８６戸を訪問。うち９割近くが分納などで回収の見込みは立った。民間への業務委託は効率性と現場の負担軽減を考えた措置だ。
　しかし、事態は単純ではなさそうだ。中央病院で数十万円の医療費の滞納を続けていた無職の３０代男性が督促に応じた。不審に思った職員が尋ねると、高齢の母親の年金から支払っていたことが分かったという。担当者は「民間であれば回収できればいいということになるのでしょうが……」と複雑な表情を浮かべる。

　　　　

当番医の活用促進 塩谷郡市医師会が「かわら版」発行
下野新聞　2008年8月15日
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/region/news/20080814/37432

経営、診療科など議論へ-吉野病院あり方委員会初会合
奈良新聞　2008年8月15日
http://www.nara-np.co.jp/n_all/080815/all080815d.shtml

　　　　

経営好転の兆し／市立釧路総合病院
釧路新聞　2008年8月15日
http://www.news-kushiro.jp/news/20080815/200808151.html
　経営健全化に取り組む市立釧路総合病院の２００７年度不良債務が当初、２８億円近くに膨れる見込みだったが、２４億円台へと経営改善の兆しをみせている。市は９月の市議会定例会に報告するが、昨年は心臓血管内科（旧循環器科）の医師不足から大きな収入減にも見舞われたが、一方で昨年７月から始めた「７対１看護」（入院患者７人に看護師１人）や、６人部屋から４人部屋への病室改善に伴う診療報酬の加算が経営改善に好影響を与えている。

　　　

国民全員で支えていく医療制度の構築を（吉良州司・衆議院議員）
JanJan　2008年8月15日
（１）http://www.senkyo.janjan.jp/senkyo_news/0808/0808140570/1.php
（２）http://www.senkyo.janjan.jp/senkyo_news/0808/0808140570/2.php

「日本の医療、しっかり学びたい」―インドネシア人看護師
キャリアブレイン　2008年8月15日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17675.html

「日本地図を書いてみよう」外国人看護師の研修
キャリアブレイン　2008年8月15日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17677.html

　　　　

３６００施設が廃院検討 医療費請求オンライン化で
共同通信　2008/08/14
http://www.47news.jp/CN/200808/CN2008081401000730.html
　オンラインによる医療費請求が２０１１年度から義務化されることについて、日本医師会に加入する医師が運営する診療所などのうち、約３６００施設が「廃院を考えている」と回答したことが、日医の調査で分かった。調査は３－４月に都道府県医師会を通じて実施。有効回答率は５９％。
　義務化への対応（複数回答）を尋ねたところ「間に合うように対応」が５０％、「厚生労働省の環境整備を待ちたい」が２４％などとなった。これに対し「廃院を考えている」は９％に相当する約３６００施設。これを運営する医師の年代別に見ると、７０歳以上が約２１００施設と６割近くを占めた。
　医療機関が、健康保険組合などに医療費を請求する場合、現在は紙やＦＤなどの磁気媒体に記録した診療報酬明細書（レセプト）を郵送することが多いが、審査の効率化などのため厚労省は今春からコンピューターによるオンライン請求を段階的に拡大。１１年度からは、診療所を含めた全医療機関が対象となる。

　　　

後期高齢者医療制度：先月分の自治体通知、「軽減措置」反映ゼロ－－毎日新聞全国調査
毎日新聞　2008年8月15日
http://mainichi.jp/select/science/news/20080815ddm001040012000c.html

後期高齢者医療制度：お年寄り悲鳴　難解書類、どっさり
毎日新聞　2008年8月15日
http://mainichi.jp/select/science/news/20080815ddm041040122000c.html

　　　　　

銚子市立総合病院：休止問題 １９日に臨時議会 「継続要望」どう判断 ／千葉
毎日新聞　2008年8月15日
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20080815ddlk12040162000c.html
　銚子市の市立総合病院の「診療９月末休止」問題で、同市議会（定数２６）の臨時議会が１９日に開かれる。休止に伴う同病院事業会計の補正予算や、医師と看護師ら計２０４人の解雇による定数条例改正などが提案されるが、「病院継続」を求める市民の声に同議会がどのような判断を下すか注目される。

　同病院には現在医師１２人、看護師１２５人（准看護師３１人も含む）など計２０４人が勤務している。岡野俊昭市長が診療休止を発表した７月７日以降、患者の転院などを進め、一般入院患者１２５人は６３人（８月１３日現在）に、精神神経科の入院患者３９人は２４人（同）にまで減少した。精神神経科に通院する約１０００人の患者に対しては市内に民営診療所を設置し、診療を続けられる方向で検討している。市民集会や署名運動などで診療継続を求める市民運動が繰り広げられる一方、十数議員が「休止賛成」の意思を表明。議案が可決されるかどうか注目される。
　臨時議会は１８日開会、５議案提案説明、質疑が行われ、２０日の「教育民生委員会」での審議を経て最終日の２２日の本会議で採決する。初日の本会議では診療休止に反対している加瀬庫蔵（くらぞう）議長が議長辞職願を提出し、新議長が選出される予定。

　　　　

串本病院職員を処分 中１交通事故損賠訴訟 和歌山
MSN産経ニュース　2008年8月15日
http://sankei.jp.msn.com/region/kinki/wakayama/080815/wky0808150302006-n1.htm
　交通事故で国保直営串本病院に緊急搬送された患者の死亡をめぐる損害賠償訴訟で和解が先月に成立したことを受け、和歌山県串本町は１４日、患者の血液型の判定を誤り病院の信用を著しく傷つけたとして同病院の職員（５０）を減給１０分の１（１カ月）、監督不行き届きがあったとして同病院の管理監督者（４９）を訓告処分にしたと発表した。松原繁樹町長は９月の定例町議会で自らの処分内容を明らかにするとしている。同病院などによると、平成１７年９月１９日、町内の中学１年の男子生徒＝当時（１３）＝の乗った自転車が乗用車と衝突。生徒は串本病院に搬送され肋骨（ろっこつ）骨折と診断されたが、容体が悪化し翌日死亡した。
　遺族は診断にミスがあったなどとして、同病院を運営する町と乗用車を運転していた男性を相手取り約８０００万円の損害賠償訴訟を起こしたが、病院側が血液型の判定ミスや脾臓（ひぞう）損傷による腹腔内出血の見落としなどを認め、先月１５日に７０００万円を支払うことで和解した。

　　　　

更年期の大汗で夏を越すのも大変ですが、なにか方法は？
毎日新聞　2008年8月15日
http://mainichi.jp/life/health/mailife/news/20080813org00m100010000c.html

もっと、知ってほしい女性のがん――患者と専門医がセミナー
JanJan　2008年8月15日
http://www.news.janjan.jp/living/0808/0808144545/1.php

肝臓移植：難病の中島さん、米の病院で死亡 ／京都
毎日新聞　2008年8月15日
http://mainichi.jp/area/kyoto/news/20080815ddlk26040304000c.html

代理出産児の入国容認へ
日刊スポーツ　2008年8月15日
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp3-20080815-396451.html

開設２ヵ月で７００件超 子育て不安解消に一役、小児救急電話相談
長崎新聞　2008年8月15日
http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji/20080815/07.shtml

【医療新時代】ウイルス感染の発見に 冷凍保存し輸血後検査
フジサンケイ　ビジネスアイ　2008年8月15日
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200808150038a.nwc

韓国での救急医療体制について
WOW! Korea　2008年8月15日
http://www.wowkorea.jp/QnA/Qview.asp?Qid=378

　　　　　

医療ブログが患者のプライバシーを脅かす
2008年8月7日/HealthDay News
http://health.nikkei.co.jp/hsn/news.cfm
　医療専門家によるブログでは、著者が不用意に患者の情報を漏らしてしまうことがあり、患者のプライバシーが脅かされる可能性が米国の研究で示され、米医学誌「Journal of General Internal Medicine（総合内科）」オンライン版に7月23日掲載された。
　米ペンシルベニア大学（フィラデルフィア）のTara Lagu博士らの研究グループが271の医療ブログの内容を分析した結果、56.8％に著者の身元を特定するのに十分な情報が含まれていることが判明。明らかな患者のプライバシー侵害はまれであったが、匿名であるはずの著者が地域、下位専門分野などの個人情報を明らかにすることによって、読者に身元が特定されてれしまう可能性があると述べている。
　いくつかのケースでは、ブログを見た患者自身が自分のことが書かれていると特定できる可能性もあるという。例えば、分析の対象となったブログのうち3件には判別可能な患者の写真が使用されており、その中の1件は患者に関する広範囲にわたる解説とともに写真へのリンクが掲載されていた。また、一部のブログでは広告掲載が許可されており、本文中で医療製品を宣伝する記述のみられるブログもあった。本文中で製品について記述しているブログはいずれも医学倫理基準を遵守しておらず、利害の抵触に関する情報や、製品の宣伝に対する報酬の受け取りの有無についての情報を提供していなかった。

　「多くの医療ブログは一般に向けて価値ある情報を提供しており、丁寧な論調で、匿名で書かれているが、一部には患者のプライバシーを脅かすもの、医師としての品位を損なう恐れのあるものもある」とLagu氏は述べている。「残念ながら、このような問題に関するガイダンスの提供に率先して取り組もうとする専門機関はない。医療ブログの数が増加するに伴い、専門機関、医学教育機関およびブログコミュニティがガイドライン（指針）や基準を設定し、この新しい媒体がはらむ課題に対処する必要がある」と同氏は指摘している。

　　　　

よく似た薬剤名が医療ミスにつながる
2008年8月6日/HealthDay News
http://health.nikkei.co.jp/hsn/news.cfm?i=20080814hj001hj 
　発音や綴（つづ）りが似ていることによる薬剤の取り違えや、単純な言い間違いによる問題が、医師や薬剤師の間に蔓（まん）延しているという。時に笑いを誘うものもあるが、場合によっては人の命にかかわるものもある。米国薬局方（USP）のMarilyn Storch氏は「発音を間違えれば、間違った薬剤を投与することになる可能性もある」と述べる。医薬界には常に新たな用語が入ってくるため、薬剤の数が増え、なじみのない名称が増えるにしたがって状況はますます悪化すると専門家はいう。また、医師らが学校で発音や処方の仕方を学んだ薬剤の多くが、現在は使用されていないことも忘れてはならない。
　抗うつ薬Celexaと関節炎治療薬Celebrexは誤りやすい典型的な例である。このほかにも、胃腸薬Losecは利尿薬Lasix（日本での商品名：ラシックス）とよく混同されるためPrilosecと改名されたが、今度はProzac（抗うつ薬）と混同されやすくなっている。アルツハイマー病治療薬Reminylは、血糖降下薬Amarylと誤りやすいためRazadyneと改名されたが、この混同により2例の死亡例が報告されている。アルツハイマー病治験薬Flurizanの一般名tarenflurbilや別のアルツハイマー病治験薬bapineuzumabのように、音節が多く発音が難しい名称も問題となっている。(編集部注=日本国内未承認薬は英文表記）

　今年はじめ、薬剤の名称と医療ミスとの関係について2万6,000件の記録をレビューしたUSPの報告によると、約1,500の薬剤が名前の綴りや発音の類似により医療ミスにつながっていたことが判明。問題となる組み合わせは3,170組あり、2004年の報告の2倍となった。医療ミスの1.4％が患者に害を及ぼしており、死亡の一因となったと思われる例も7例あった。一方で、発音ガイドの発行や命名法の改善など、このような問題に対処する取り組みも行われており、2002年からはUSPにより薬剤名の発音を統一するための見直しも実施されており、米国一般名（USAN）会議は、辞書での「ibuprofen（日本での一般名はイブプロフェン）の発音を変更した。
　しかし、グローバル化によって新たな問題が生じているという。米国と英国では催眠・鎮静薬などとして用いられる「barbiturate（バルビツレート※バルビツール酸誘導体の総称）」の発音が異なるが、どちらも間違いではない。正しく発音していても、英語、フランス語、テキサス訛（なま）りではそれぞれ違って聞こえることもある。また、時には正しい発音が誰にもわからない例もあるという。ある専門家は、「学会で発表者が薬剤名を何度も間違って発音していたが、単に発表者だからと思っていたら、実はその薬剤の発見者だった」という自分自身の経験を述べている。

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

お盆だというのに、なんだかイマイチな崩壊ニュースが続いています（；；）。

　　　　

日立の日製病院　分娩予約一時中止
産科医確保不透明　来年４月以降の分／茨城
読売新聞　2008年8月15日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ibaraki/news/20080815-OYT8T00027.htm
　日立市の日立製作所日立総合病院が、来年４月以降の分娩(ぶんべん)予約の受け付けを「一時中止」していることが１４日分かった。４月以降の産科医確保が流動的で、「現時点で予約を受けることは困難」と判断した。産婦人科の閉鎖はしない方針。日製病院は、県北地域の中核的な周産期母子医療センターに位置付けられ、県内では最も多い年間約１２００件の出産を担っている。

　病院によると、現在、常勤の産科医は６人いるが、医師を派遣している大学から「来年４月以降の派遣は難しい」と伝えられた。大学との間で派遣継続に向けた折衝を続けているが、現時点で結論は出ておらず、来年４月以降の体制は不透明な状況だ。病院は「不確定な状況で予約を受けるのは、不誠実になる」と一時中止の理由を説明。「一時中止は暫定的なもので、１０月ごろには大学側との間で結論を出し、方向性を決められれば。医師確保が確実になれば一時中止は撤回する」としている。
　産科医は全国的に不足し、２４時間体制の勤務や緊急呼び出しなどの過酷な条件下で、お産の現場を支えている。日製病院でも、現在、常勤医１人当たり年間平均２００件の出産を担っており、「現在の６人でも足りない」のが実情。県北地域は特に産科医不足が深刻で、県医療対策課などによると、日立地域で分娩ができるのは、高萩協同病院、日製病院、北茨城市立総合病院など５施設。日製病院と大学側との折衝結果によっては、地域のお産に大きな影響が出ることにもなりそうだ。

　　　　

常勤産婦人科医ゼロ　都留市立、１０月から／山梨
読売新聞　2008年8月15日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamanashi/news/20080814-OYT8T00730.htm
　都留市立病院で唯一残っていた常勤産婦人科医が、９月末で派遣元の山梨大医学部に引き揚げることがわかった。これに伴い、市立甲府病院の産婦人科医が１人増員されるとみられる。都留市立病院では１０月以降、同大から派遣される非常勤医が週３日診察を続けるという。
　都留市立病院によると、今年３月末に３人いた常勤産婦人科医のうち、２人が同大に引き揚げたため、４月からは出産の扱いを取りやめ、妊婦の検診や避妊などを扱っていた。
　常勤医の引き揚げは数か月前から決まっており、８月から患者に周知を始め、混乱はないという。都留市立病院は「非常勤化による不都合が生じないよう山梨大にお願いしている」としている。市立甲府病院は同大から派遣された常勤医が３人所属し、年間８００件以上の出産を扱う県内最大規模の病院。４人になることにより、出産の受け入れ件数を増やすことができるほか、医師の過酷な勤務状況の緩和につながる。

　　　　　

医師の短時間正規雇用を促進－厚労省
キャリアブレイン　2008年8月15日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17676.html
　医師不足を解消するために、厚生労働省が来年度の新規事業として「短時間正規雇用の促進」の開始を検討していることが分かった。病院が短時間正規雇用を導入したことによって発生する経費の一部を補助する。

【関連記事】
医師増員、年度内に具体策－5つの安心プラン
看護師の多様な勤務形態、モデル事業者が決定
日看協が「職場づくりマニュアル」08年度版を発刊
厚労省の「ビジョン」に日看協が見解
舛添厚労相「医師増員は省内改革の一環」

　同事業は、女性医師のライフステージに応じた多様な働き方を支援することで、離職を防ぎ、復職を促すための、「産科・産婦人科医の短時間正規雇用の促進」事業として検討が始まった。その後省内で検討を重ね、「女性医師」「産科・産婦人科医」に限定せず、幅広く適用する運びとなった。
　短時間正規雇用の特徴は、
▽フルタイム職員と比べて所定労働時間が短い
▽基本的に残業なし
▽社会保険の適用は就業時間に比例する－など。

　今年4月の診療報酬改定では、「短時間正規雇用の医師の活用」など勤務医の負担軽減のための計画を策定すれば、入院基本料に上乗せできる仕組みができた。しかし、例えば保険が適用されない正常分娩を中心に扱う病院では、短時間正規雇用医師を活用してもこれらの点数を算定しにくくなる。このため、これらの病院が短時間正規雇用を促進するための経費を補助する。

　　　　

救急妊婦拒む病院増　「処置困難」「専門外」／山梨
読売新聞　2008年8月15日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamanashi/news/20080814-OYT8T00728.htm
　県内で救急搬送された妊婦が病院に受け入れを拒否された事例が年々増えていることが、県のまとめで分かった。受け入れ先が決まるまでに１時間かかったケースもある。県消防防災課は「産科医の不足や、未受診の妊婦の増加、産科医に多い訴訟リスクを避けるなど、全国的な傾向が影響しているのでは」と分析している。同課によると、２００７年の妊婦の搬送数は計１４９件（転院は除く）で、このうち受け入れを拒否されたのは７件だった。０６年は４件、０５年は１件、０４年はゼロだった。

　０７年の７件のうち、断られた回数は１回が５件、２、３回がそれぞれ１件だった。３回のケースでは、救急車が現場に着いてから、受け入れ先が決まって搬送されるまで３０～６０分かかったという。０６年にあった４回断られたケースでは、６０～９０分かかったという。０７年分を地域別でみると、峡東地域が３件で、中北と東部地域がそれぞれ２件だった。拒否理由は「処置困難」「専門外」「医師不在」が１件ずつで、「理由不明」は５件（重複分含む）。
　医師不足の影響で、県内では、出産ができる医療機関が０４年４月には２４あったが、０８年４月には１６に減っている。また、全国的に、妊娠しても経済的な理由などで受診せず、出産時やトラブルが起きてから病院を訪れる「飛び込み出産」の妊婦は、リスク回避のため敬遠されるケースが多いという。県消防防災課の担当者は「搬送人員自体も少ないので拒否される数は全国的には少ない方だが、今後増える可能性はある」と懸念している。

　　　　　

赤穂市民病院、助産料３倍にアップ
神戸新聞　2008年8月15日
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0001339418.shtml
深刻な産科医不足に陥っている赤穂市民病院（赤穂市中広）は、出産に伴う助産料を来年四月から約三倍に値上げする方針を十四日までに決めた。入院費などを含めると約十万円増の約四十万円となり、県内公立病院では最も高い水準に。増収分は産科医確保に充てたい、としている。平日時間内の助産料は、赤穂市民の場合、現行の四万三千円から十二万円に、市外住民は五万六千円から十五万六千円にそれぞれ値上げする。
　これに平均的な六日間の入院費などを加算すると、正常分娩時の平均請求額は約三十万円から約四十万円に跳ね上がる。病院側は年間約四千万円の増収を見込んでおり、矢野善章事務局長は「産科の応援に来てもらっている非常勤医の費用に充てるほか、常勤医を新たに一人は確保したい。厳しい現状を理解してほしい」と話している。
　赤穂市民病院は今年三月、産科医三人のうち一人が転任。研修医が後任に入ったが、人手不足を理由に市外からの妊婦受け入れを休止している。助産料の改定案は、市の公共料金改定を検討する審議会を経て十二月市会に提案される。

　

解説・大野事件について
医療界注目の判決、20日に　国民医療にも影響？
日経ブロードバンドニュース　2008年8月16日
http://www.nikkei.co.jp/bb/index.html
なぜ医療界の関心が高いのか
　妊婦は癒着胎盤という胎盤と子宮が癒着している難しい状況だったのを、無理に引き剥がそうとして大量出血し死亡したというのが警察・検察側の主張だが、癒着胎盤は事前の診断が難しく、対応も難しいと医学会では認識されている。医療側から見ると、医師は一生懸命患者を救おうとして、結果的に不幸な事態となったわけで、最善を尽くしたにもかかわらず逮捕され、有罪となるのではやっていられないとの憤懣が渦巻いているため、判決への注目が高まっている。

医療過誤裁判は今までにも多いが
　患者取り違えとか医療側の明らかなミスでなく、通常の正当な医療行為をして罪に問われるのかという怒りや驚きが医療側にあることが一つ。さらに最近の医師不足で特に産科医などは激務に追われている状況がある。当直明けにそのまま通常勤務というのが珍しくないのにかかわらず、医師、特に勤務医は給料など待遇もよくない。献身的に働いてそれで、罪になるという状況は許せないというのが医師側の言い分だ。

医療事故原因を解明するための調査組織設立の話もある
　医療安全調査委員会だが、これは大野病院事件を契機に設置の動きが早まったという経緯がある。しかし、厚労省が出してきた案では、医師が通常の医療行為をしていて刑事責任を問われるという懸念がぬぐえないとして医療界に反発が多くて発足のメドは立っていない。この判決次第ではさらに設置が遅れることも考えられる。

判決の国民への影響は？
　有罪判決が出れば、お産を取りやめると主張する医師もおり、難しい手術を嫌がる病院が増えるなど、影響は相当あるだろう。ただ医療事故には被害者もいて、遺族らは原因究明、再発防止を願っている。医療行為中の事故は全部免責と簡単に片付けることもできない。医療は患者と医師の双方でできあがっているものだけに、一方に偏るのではなく、公平な透明な制度をつくっていきたい。

　　　

女医の離職防げ 金大附属病院、金沢医科大病院、県立中央病院
北國新聞　2008年8月15日
http://www.hokkoku.co.jp/_today/H20080815103.htm

医師が身近に―広がる安心感 大竹の阿多田島常駐１カ月
中国新聞　2008年8月15日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200808130480.html

　　　　

県立３病院：未収金２億超える 滞納者の８６％「生活困窮」－－０７年度 ／茨城
毎日新聞　2008年8月15日
http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20080815ddlk08040017000c.html
　県立３病院で、患者から回収できない医療費の未収金が年々膨らみ、０７年度決算（速報値）で２億円を超えたことが分かった。滞納理由は８６％が生活困窮で、医療費の自己負担割合の増加などが背景にあるとみられる。国民健康保険料の長期滞納で医療費の全額負担を求められる無保険者も増えている。経営改善に取り組む県病院局は効率的な回収のため、回収業務の民間委託の検討を始めた。
　病院局によると、０７年度の未収金は２億２４２３万円（前年比２６６８万円増）で、約７割が過年度からの累積。０３年度（１億２４５４万円）から５年間で１億円近く増えた。内訳は▽中央１億５３０３万▽友部５４２９万▽こども１６９１万円－－となっている。

　病院局の調べでは、無保険者が民間病院で診療を断られた末に公立の「看板」を頼りに受診し、結果的に滞納する例も増えているという。他には死亡した患者の遺族が相続を放棄したり、救急で入院した外国人が病院から失跡したケースもある。県は１カ月を超えた滞納者には文書と電話で督促し、２カ月を越えると戸別訪問を始める。高額な場合は分割払いの約束を交わす。最終手段である裁判所への申し立てはこれまで行われた例はないが、所在不明の滞納者も少なくない。
　同局は０７年度、職員数人で分担して前年度実績の２倍以上に当たる６８６戸を訪問。うち９割近くが分納などで回収の見込みは立った。民間への業務委託は効率性と現場の負担軽減を考えた措置だ。
　しかし、事態は単純ではなさそうだ。中央病院で数十万円の医療費の滞納を続けていた無職の３０代男性が督促に応じた。不審に思った職員が尋ねると、高齢の母親の年金から支払っていたことが分かったという。担当者は「民間であれば回収できればいいということになるのでしょうが……」と複雑な表情を浮かべる。

　　　　

当番医の活用促進 塩谷郡市医師会が「かわら版」発行
下野新聞　2008年8月15日
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/region/news/20080814/37432

経営、診療科など議論へ-吉野病院あり方委員会初会合
奈良新聞　2008年8月15日
http://www.nara-np.co.jp/n_all/080815/all080815d.shtml

　　　　

経営好転の兆し／市立釧路総合病院
釧路新聞　2008年8月15日
http://www.news-kushiro.jp/news/20080815/200808151.html
　経営健全化に取り組む市立釧路総合病院の２００７年度不良債務が当初、２８億円近くに膨れる見込みだったが、２４億円台へと経営改善の兆しをみせている。市は９月の市議会定例会に報告するが、昨年は心臓血管内科（旧循環器科）の医師不足から大きな収入減にも見舞われたが、一方で昨年７月から始めた「７対１看護」（入院患者７人に看護師１人）や、６人部屋から４人部屋への病室改善に伴う診療報酬の加算が経営改善に好影響を与えている。

　　　

国民全員で支えていく医療制度の構築を（吉良州司・衆議院議員）
JanJan　2008年8月15日
（１）http://www.senkyo.janjan.jp/senkyo_news/0808/0808140570/1.php
（２）http://www.senkyo.janjan.jp/senkyo_news/0808/0808140570/2.php

「日本の医療、しっかり学びたい」―インドネシア人看護師
キャリアブレイン　2008年8月15日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17675.html

「日本地図を書いてみよう」外国人看護師の研修
キャリアブレイン　2008年8月15日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17677.html

　　　　

３６００施設が廃院検討 医療費請求オンライン化で
共同通信　2008/08/14
http://www.47news.jp/CN/200808/CN2008081401000730.html
　オンラインによる医療費請求が２０１１年度から義務化されることについて、日本医師会に加入する医師が運営する診療所などのうち、約３６００施設が「廃院を考えている」と回答したことが、日医の調査で分かった。調査は３－４月に都道府県医師会を通じて実施。有効回答率は５９％。
　義務化への対応（複数回答）を尋ねたところ「間に合うように対応」が５０％、「厚生労働省の環境整備を待ちたい」が２４％などとなった。これに対し「廃院を考えている」は９％に相当する約３６００施設。これを運営する医師の年代別に見ると、７０歳以上が約２１００施設と６割近くを占めた。
　医療機関が、健康保険組合などに医療費を請求する場合、現在は紙やＦＤなどの磁気媒体に記録した診療報酬明細書（レセプト）を郵送することが多いが、審査の効率化などのため厚労省は今春からコンピューターによるオンライン請求を段階的に拡大。１１年度からは、診療所を含めた全医療機関が対象となる。

　　　

後期高齢者医療制度：先月分の自治体通知、「軽減措置」反映ゼロ－－毎日新聞全国調査
毎日新聞　2008年8月15日
http://mainichi.jp/select/science/news/20080815ddm001040012000c.html

後期高齢者医療制度：お年寄り悲鳴　難解書類、どっさり
毎日新聞　2008年8月15日
http://mainichi.jp/select/science/news/20080815ddm041040122000c.html

　　　　　

銚子市立総合病院：休止問題 １９日に臨時議会 「継続要望」どう判断 ／千葉
毎日新聞　2008年8月15日
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20080815ddlk12040162000c.html
　銚子市の市立総合病院の「診療９月末休止」問題で、同市議会（定数２６）の臨時議会が１９日に開かれる。休止に伴う同病院事業会計の補正予算や、医師と看護師ら計２０４人の解雇による定数条例改正などが提案されるが、「病院継続」を求める市民の声に同議会がどのような判断を下すか注目される。

　同病院には現在医師１２人、看護師１２５人（准看護師３１人も含む）など計２０４人が勤務している。岡野俊昭市長が診療休止を発表した７月７日以降、患者の転院などを進め、一般入院患者１２５人は６３人（８月１３日現在）に、精神神経科の入院患者３９人は２４人（同）にまで減少した。精神神経科に通院する約１０００人の患者に対しては市内に民営診療所を設置し、診療を続けられる方向で検討している。市民集会や署名運動などで診療継続を求める市民運動が繰り広げられる一方、十数議員が「休止賛成」の意思を表明。議案が可決されるかどうか注目される。
　臨時議会は１８日開会、５議案提案説明、質疑が行われ、２０日の「教育民生委員会」での審議を経て最終日の２２日の本会議で採決する。初日の本会議では診療休止に反対している加瀬庫蔵（くらぞう）議長が議長辞職願を提出し、新議長が選出される予定。

　　　　

串本病院職員を処分 中１交通事故損賠訴訟 和歌山
MSN産経ニュース　2008年8月15日
http://sankei.jp.msn.com/region/kinki/wakayama/080815/wky0808150302006-n1.htm
　交通事故で国保直営串本病院に緊急搬送された患者の死亡をめぐる損害賠償訴訟で和解が先月に成立したことを受け、和歌山県串本町は１４日、患者の血液型の判定を誤り病院の信用を著しく傷つけたとして同病院の職員（５０）を減給１０分の１（１カ月）、監督不行き届きがあったとして同病院の管理監督者（４９）を訓告処分にしたと発表した。松原繁樹町長は９月の定例町議会で自らの処分内容を明らかにするとしている。同病院などによると、平成１７年９月１９日、町内の中学１年の男子生徒＝当時（１３）＝の乗った自転車が乗用車と衝突。生徒は串本病院に搬送され肋骨（ろっこつ）骨折と診断されたが、容体が悪化し翌日死亡した。
　遺族は診断にミスがあったなどとして、同病院を運営する町と乗用車を運転していた男性を相手取り約８０００万円の損害賠償訴訟を起こしたが、病院側が血液型の判定ミスや脾臓（ひぞう）損傷による腹腔内出血の見落としなどを認め、先月１５日に７０００万円を支払うことで和解した。

　　　　

更年期の大汗で夏を越すのも大変ですが、なにか方法は？
毎日新聞　2008年8月15日
http://mainichi.jp/life/health/mailife/news/20080813org00m100010000c.html

もっと、知ってほしい女性のがん――患者と専門医がセミナー
JanJan　2008年8月15日
http://www.news.janjan.jp/living/0808/0808144545/1.php

肝臓移植：難病の中島さん、米の病院で死亡 ／京都
毎日新聞　2008年8月15日
http://mainichi.jp/area/kyoto/news/20080815ddlk26040304000c.html

代理出産児の入国容認へ
日刊スポーツ　2008年8月15日
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp3-20080815-396451.html

開設２ヵ月で７００件超 子育て不安解消に一役、小児救急電話相談
長崎新聞　2008年8月15日
http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji/20080815/07.shtml

【医療新時代】ウイルス感染の発見に 冷凍保存し輸血後検査
フジサンケイ　ビジネスアイ　2008年8月15日
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200808150038a.nwc

韓国での救急医療体制について
WOW! Korea　2008年8月15日
http://www.wowkorea.jp/QnA/Qview.asp?Qid=378

　　　　　

医療ブログが患者のプライバシーを脅かす
2008年8月7日/HealthDay News
http://health.nikkei.co.jp/hsn/news.cfm
　医療専門家によるブログでは、著者が不用意に患者の情報を漏らしてしまうことがあり、患者のプライバシーが脅かされる可能性が米国の研究で示され、米医学誌「Journal of General Internal Medicine（総合内科）」オンライン版に7月23日掲載された。
　米ペンシルベニア大学（フィラデルフィア）のTara Lagu博士らの研究グループが271の医療ブログの内容を分析した結果、56.8％に著者の身元を特定するのに十分な情報が含まれていることが判明。明らかな患者のプライバシー侵害はまれであったが、匿名であるはずの著者が地域、下位専門分野などの個人情報を明らかにすることによって、読者に身元が特定されてれしまう可能性があると述べている。
　いくつかのケースでは、ブログを見た患者自身が自分のことが書かれていると特定できる可能性もあるという。例えば、分析の対象となったブログのうち3件には判別可能な患者の写真が使用されており、その中の1件は患者に関する広範囲にわたる解説とともに写真へのリンクが掲載されていた。また、一部のブログでは広告掲載が許可されており、本文中で医療製品を宣伝する記述のみられるブログもあった。本文中で製品について記述しているブログはいずれも医学倫理基準を遵守しておらず、利害の抵触に関する情報や、製品の宣伝に対する報酬の受け取りの有無についての情報を提供していなかった。

　「多くの医療ブログは一般に向けて価値ある情報を提供しており、丁寧な論調で、匿名で書かれているが、一部には患者のプライバシーを脅かすもの、医師としての品位を損なう恐れのあるものもある」とLagu氏は述べている。「残念ながら、このような問題に関するガイダンスの提供に率先して取り組もうとする専門機関はない。医療ブログの数が増加するに伴い、専門機関、医学教育機関およびブログコミュニティがガイドライン（指針）や基準を設定し、この新しい媒体がはらむ課題に対処する必要がある」と同氏は指摘している。

　　　　

よく似た薬剤名が医療ミスにつながる
2008年8月6日/HealthDay News
http://health.nikkei.co.jp/hsn/news.cfm?i=20080814hj001hj 
　発音や綴（つづ）りが似ていることによる薬剤の取り違えや、単純な言い間違いによる問題が、医師や薬剤師の間に蔓（まん）延しているという。時に笑いを誘うものもあるが、場合によっては人の命にかかわるものもある。米国薬局方（USP）のMarilyn Storch氏は「発音を間違えれば、間違った薬剤を投与することになる可能性もある」と述べる。医薬界には常に新たな用語が入ってくるため、薬剤の数が増え、なじみのない名称が増えるにしたがって状況はますます悪化すると専門家はいう。また、医師らが学校で発音や処方の仕方を学んだ薬剤の多くが、現在は使用されていないことも忘れてはならない。
　抗うつ薬Celexaと関節炎治療薬Celebrexは誤りやすい典型的な例である。このほかにも、胃腸薬Losecは利尿薬Lasix（日本での商品名：ラシックス）とよく混同されるためPrilosecと改名されたが、今度はProzac（抗うつ薬）と混同されやすくなっている。アルツハイマー病治療薬Reminylは、血糖降下薬Amarylと誤りやすいためRazadyneと改名されたが、この混同により2例の死亡例が報告されている。アルツハイマー病治験薬Flurizanの一般名tarenflurbilや別のアルツハイマー病治験薬bapineuzumabのように、音節が多く発音が難しい名称も問題となっている。(編集部注=日本国内未承認薬は英文表記）

　今年はじめ、薬剤の名称と医療ミスとの関係について2万6,000件の記録をレビューしたUSPの報告によると、約1,500の薬剤が名前の綴りや発音の類似により医療ミスにつながっていたことが判明。問題となる組み合わせは3,170組あり、2004年の報告の2倍となった。医療ミスの1.4％が患者に害を及ぼしており、死亡の一因となったと思われる例も7例あった。一方で、発音ガイドの発行や命名法の改善など、このような問題に対処する取り組みも行われており、2002年からはUSPにより薬剤名の発音を統一するための見直しも実施されており、米国一般名（USAN）会議は、辞書での「ibuprofen（日本での一般名はイブプロフェン）の発音を変更した。
　しかし、グローバル化によって新たな問題が生じているという。米国と英国では催眠・鎮静薬などとして用いられる「barbiturate（バルビツレート※バルビツール酸誘導体の総称）」の発音が異なるが、どちらも間違いではない。正しく発音していても、英語、フランス語、テキサス訛（なま）りではそれぞれ違って聞こえることもある。また、時には正しい発音が誰にもわからない例もあるという。ある専門家は、「学会で発表者が薬剤名を何度も間違って発音していたが、単に発表者だからと思っていたら、実はその薬剤の発見者だった」という自分自身の経験を述べている。

2008年9月

こちらからどうぞ　　　　　　産科医療のこれから　資料室　　　　

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子宮頸がんスクリーニングシステムの国際比較

大野病院事件無罪判決の教訓　ｂｙ　井上清成先生

無過失補償制度と総選挙？？？

本日の医療ニュース ..｡*♡　9月30日

院内暴力にどう立ち向かうか

医療・介護の崩壊防ぐには正確な実態の開示が必要

本日の医療ニュース ..｡*♡　9月29日

報道の現場から　患者、医療者のために納得のいく体制作りを

妊娠中の食べ物の話と、産後一年までの子供離乳食の話

昨日と今日の医療ニュース ..｡*♡　9月28日

尿失禁の診断と治療

精神科に通院する子供を持つ母親の見過ごされてきたうつ病への対応

地域で求められているのはどんな医療機関なのか

①抗リン脂質抗体症候群の診断基準

医療崩壊 医師数 今の１．５倍必要

本日の医療ニュース ..｡*♡　9月26日

大野病院「無罪」に安堵できぬ医師

諫早医師会の勇気ある行動に思う、日医の行方

本日の医療ニュース ..｡*♡　9月25日

睡眠不足、教育活動性低下とオンコールが関連

流産も含めた膜性・病態別双胎の短期予後と予後不良因子の検討

昨日と今日の医療ニュース ..｡*♡　9月24日

妊産婦死亡した方のご家族を支える募金活動を始めます

医の反乱／茨城　記者会見の内容 ＆　日本医師連盟の動きo(^-^)o ..｡*♡

協働して「安全・安心・納得」再構築を

産科における職場環境改善　分娩費の適正化を柱に再生産可能なシステムを

日本医師会に求められる勤務医の視点

本日の医療ニュースo(^-^)o ..｡*♡　9月22日

加古川市民病院、急患死亡で敗訴 現場に波紋今も／神戸新聞

わが国の小児予防接種の現状と今後の課題

本日の医療ニュース ..｡*♡　9月21日

在宅療長者における褥瘡の実態調査

東北の医療

糖尿病合併妊娠時の胎児状態の評価はどのようにすべきか？

うつ状態のレジデントは投薬過誤をおかしやすい

昨日と今日の医療ニュース ..｡*♡　9月19日

医療事故をめぐる最近の動き　特に医師重罰化･警察介入強化との関係について

ドレッシング材の種類と使用法の特徴

病院職員の人材不足・メンタルヘルスケア対策 講演会開催

事故調シンポ「患者と医療者が手をつなぐには」

産科補償制度、「余剰金は返さない」

病院見学　体験レポート　JR東京総合病院　産婦人科　（東京都渋谷区）

本日の医療ニュース ..｡*♡　9月17日

「医療裁判で真実が明らかになるのか」　桑江千鶴子先生（＞▽＜）！！

葉酸と神経管閉鎖障害　妊婦の認知率とサプリメント内服率

「無罪」なお深い溝

“好き”と“楽しむ”の違い

医学生のバーンアウトと自殺企図に関するコホート研究／アメリカ

本日の医療ニュース..｡*♡　9月15日

ＮＩＣＵ入院中の新生児にみられる医原性事故 :前向きコホート研究

データで徹底検証　日本の「医療崩壊」の現実

本日の医療ニュース ..｡*♡　9月14日

変わってきた褥瘡の定義

妊娠糖尿病の診断法　100 g GTT　vs　75 g GTT

本日の医療ニュース ..｡*♡　9月13日

妊婦が要求する帝王切開

「公益法人制度改革がもたらす日本医師会の終焉」　医療問題に対応できる新医師組織を

本日の医療ニュース ..｡*♡　9月12日

女性医師のための保育所 ―働く女性に必要な環境整備―

病院見学　体験レポート　川口市立医療センター　小児科　（埼玉県川口市）

子宮頸がん予防の会」発足 若い世代に検診呼びかけ

本日の医療ニュース..｡*♡　9月11日

エホバの方々と大野事件

医療紛争解決、裁判ではなく話し合いで…日弁連が全国普及へ

2008年7月 日本産科婦人科学会 産婦人科動向 意識調査

フランスでの代理母ニュース

本日の医療ニュース ..｡*♡　9月10日

大野病院事件の担当弁護士が刑事裁判の限界を語る

多胎: 最適な分娩時期とは？　―母体の観点から―

大野事件がこれで終わるとは到底思えない―“医療事故調”のシンポ

本日の医療ニュース ..｡*♡　9月9日

閉経後急激に増大した28.9 kgに及ぶ巨大子宮筋腫の１例

住民全員が｢当事者｣意識を持つことが地域医療再生の鍵

大野病院事件の教訓を今後の糧に

本日の医療ニュース ..｡*♡　9月8日

今だから言えることo(^-^)o　過労うつ　その１

多胎: 最適な分娩時期とは？　―胎児の観点から―

昨日と今日の医療ニュース ..｡*♡　9月7日

【シリーズ 産科崩壊】 医事紛争の現状

海外で医学を学ぶ日本人学生たちの現状――ハンガリー国立大学医学部

病院での身体拘束で苦痛、女性遺族が逆転勝訴…名古屋高裁

出産の場　１０年で３割減／新潟

医療者　過労死のニュース！

法医学会は直ちに異状死ガイドラインの見直しに着手すべき

｢賢い患者｣｢困った患者｣

本日のニュース ..｡*♡　9月5日

大野病院事件の教訓と今後の課題

ホルモン補充療法についてo(^-^)o ..｡*♡

再度慎重に議論する場が必要か 「診療関連死の死因究明制度創設に係る公開討論会」開催

昨日と今日の医療ニュース..｡*♡　9月4日

医師数・医療費の抑制、訴訟が医療現場を追い詰めている

ママブルーになっても大丈夫　～6人のママたちの体験による産後うつ回復Q＆A～

遺族の求める“真相”とは…控訴断念でも残された課題

上司の経験した「医師逮捕」――検証・福島県立大野病院事件

このままでは破綻する自治体病院が続出する

厚生労働省第3次試案に対するパブリックコメントの分析

救急医学会「大綱案」への声明

本日の医療ニュース ..｡*♡　9月2日

業務上過失致死傷罪は追認が改正か

産科の衰退を招いたマスコミと警察の“連携”による悪質な「冤罪事件」

本日の医療ニュース ..｡*♡　9月1日

弁護士だからわかる「大綱案」に隠された意図

（関連目次）→医療事故安全調査委員会   各学会の反応

　　　　　　　厚労省による医業取消し処分　パブコメ中間発表！

       　　      連載　弁護士が語る医療の法律処方箋　無過失補償制度

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

私の大好きな井上先生です（＞▽＜）！！！！

8月9日にお会いした時に、
「ブログでいつも取上げさせていただいてます！」
とご挨拶したら、「知ってる知ってるっ！！！」って。

「ご自分でブログやってるでしょっ！」
って先生ご自身が声かけられるんですって ..｡*♡
これが悪いんだな（笑）。きっと。では、どうぞ。

　　　

　　　

　　　　　　　　　　　　　　弁護士だからわかる

　「医療安全調査委員会設置法案（仮称）大綱案」

　　　　　　　　　に隠された意図

　　　

　　　　　

　　　　　　　　　　　MTpro 記事 2008年8月14日掲載
　　　

　　http://mtpro.medical-tribune.co.jp/mtpronews/0808/080813.html

「医療安全調査委員会設置法案（仮称）大綱案」の厚生労働省（厚労省）からの公表（2008年6月）を受け，各医師や学会などは問題点をパブリックコメントとして厚労省に提出したり，各学会のホームページ上で公式見解として公表したりしている。大綱案を弁護士が見ると，法律上の問題点に加え，表面からは見えない作成側の思惑も透けてくる。医療における医師の不当逮捕問題の本質は，医師法21条ではなく，世界保健機関（WHO）の医療安全に関するガイドライン（2005年）に逆行する，刑法の“業務上過失”を医療に適用することにあるという。

　　　　

医師法21条問題
大綱案は，処罰の根拠を拡大し，医師から黙秘権を剥奪するもの

　NPO法人「医療制度研究会」が8月9日に東京で開催した「医療制度研究会＆意見交換」で，弁護士の井上清成氏は，厚労省の大綱案について解説した。今大綱案に至る道程で，多くの医師が声を挙げたのが，とにかく医師たちを目の前にある逮捕の危険から救うための方策の必要性である。そのため，医師法21条の修正が要望として出されることも多い。

　では，病院の顧問弁護士も務める井上氏はこの点をどう見ているのか。同氏は，大綱案はむしろ実質的に医師法21条を拡大強化するものだと指摘する。

　　　

（1）検案医が病院管理者への医療事故死の報告をしないと，医師法21条により処罰の対象となること（大綱案第33）は従前通り。さらに，

（2）大臣による届け出命令，体制整備命令に従わなければやはり刑罰の処罰対象となる（同第32）。

　　

つまり，「現在は医師法21条違反が問われるだけであったところが，この大綱案は二重処罰に拡大強化するものだ」というのである。

　また，現状では憲法38条に基づき，医師の黙秘権は絶対的なものとして保障されている。医師法21条違反を問う犯罪捜査においてもそれは同様であった。ところが，今大綱案の第32（9）では，地方委員会の医療安全（事故）調査における，報告拒否，質問回答拒否については，大臣の報告命令，体制整備命令，報告命令，改善命令に従わなかった際，罰則の対象となることが明記されている。
　さらに，犯罪捜査において，警察官に対し虚偽の報告・陳述その他の回答をしても，容疑者はなんらの法的責任を負っておらず，これは医師だからといって除外の対象にはなっていない。ところが，大綱案第30では，地方委員会の医療事故調査で，虚偽の報告をすると直ちに刑罰によって処罰されることになる。
　つまり，大綱案の導入は「医師からの“実質的な黙秘権の剥奪”」になるというのだ。
　同氏は「そもそも医療事故調査委員会設置の議論は医師法21条の脅威を除去すべく，警察への届け出から中立的第三者機関への届け出へと改めるべく始まったのに，結果として今大綱案は行政処分権限の拡大強化ばかりが目立っている」と指摘した。

　　　

医師法21条削除を提案する

民主党案は“コロンブスの卵“

　なお，民主党が作成した対案（通称・患者支援法案）では，医師法21条そのものの削除を提案しており，違反に伴う罰則もなくしている。
　井上氏は，ここで，かつて旧厚生省で作成された「医療法・医師法（歯科医師法）解」について紹介。そのなかで医師法21条の制度主旨が「死体又は死産児については，殺人，傷害致死，死体損壊，堕胎等の犯罪の痕跡を止めている場合があるので，司法警察上の便宜のために」と明記されていることからも，医師法21条が「犯罪捜査に協力する観点から」作成されていることは明らかと指摘する。

　また，実際に医師が逮捕され問題になるのは，「事故隠し」などのケースではなく，福島県立大野病院事件のように，「過失がなく，当該医師も届け出る必要がない」と考えたような場合である。この点について，医師法21条が存在する限り，大綱案が求める大臣への届け出について，医師・医療機関が“必要性なし“と判断した場合は同じこと（逮捕）が繰り返される危険性があると指摘する。
　現在，警察・検察により，拡大解釈がなされ，合理性も欠いている医師法21条について，削除を提案する民主党の対案について，同氏は「“コロンブスの卵“である」と評価した。

　そのうえ，大綱案では，医療関連事故死について患者側などから警察に直接訴えがなされた場合についてはどうするか明示されていない。仮に医療安全調査委員会が設置されても，警察に直接訴え出られた場合，該当医師や医療機関から地方委員会に届け出がなされていなければどうなるのかが不明だ。
　さらに，（1）警察は地方委員会の判断に従うため，訴えをいったん保留し，独自の捜査や逮捕を行わない（2）検察も捜査・起訴を控える―といった保障は何もなされていない状況である。大綱案を導入しても，医療訴訟の構造自体は大きくは変わらないと言えよう。

　　　　

刑法の業務上過失（第209～211条）問題

―業務上過失の医療への適応を

　　医療側が追認していいのか

　井上氏は，医療における医師の不当逮捕について攻略すべきポイントを城攻めにたとえ，「本丸は，刑法211条1項の業務上過失致死傷罪にある」と言う。現在，医療側は医療の業務上過失致死傷を公式に認めているわけではないが，大綱案を導入することで，これを追認することになると同氏は注意を喚起した。
　大綱案第25では，地方委員会から警察への通知義務として，「標準的な医療から著しく逸脱した医療」を挙げているが，同氏は「刑法における業務上過失の争点となる“重大な過失”の部分を大綱案の“標準的な医療から著しく逸脱した医療”に置き換えていることで，刑法211条には直接手を入れず，犯罪自体は成立しているが，そのなかでも特に情状のよくない悪い犯情に絞る，つまり情状での限定的運用をするものである」と指摘する。
　同氏は，民主党の対案はこの点について中・長期的視野に立ち，「大胆に現行法を立法で改めようとするものである」と言う。ただし民主党案がどういう方向を指向しているのか，今のところ，具体的には示されていない。

　　　　　

先進諸国に倣い，医療は対象外に

　現在，多くの先進諸国では，WHOの医療安全に関するガイドライン（2005年）などに従い，医療過誤について医療従事者を刑罰の対象としないなど，個人を罰することよりも原因の究明とその対策に重きを置いている。井上氏が示した独自の改正法案“医療と犯罪の立法・運用の選択肢”の4つのプランのなかで同ガイドラインに最も近いのが以下の改正案である。
「医療に従い，緊急の場合その他正当な事由なくして，患者若しくはその親族に対し説明をせず，又は患者若しくはその親族の同意を得ず，身体への侵襲を伴う施術をした医師は，刑法に定める傷害の例による。診療録に虚偽に記載をした医師は，刑法に定める虚偽診断書作成の例による。」と故意犯については新設。その一方で，「医療に伴い，刑法211条1項の罪（業務上過失致死傷罪と重過失致死傷罪）若しくは刑法210条の罪（過失致死傷罪）又は刑法209条の罪（過失傷害罪）を犯した医師は，その刑を免除する。」とし，業務上過失については医師の免責を行うというものである。
　なお，多くの医師が大綱案について指摘するのが「“標準的な医療から著しく逸脱した医療”の定義がないこと」であり，時代とともに変化する医療への解釈に厳密な絶対性を求めることは困難であることは世界中の医療者の共通認識と言えよう。WHOに加盟している先進諸国（日本も加盟している）などでは，医療訴訟を大観し，同ガイドラインに基づき現実に即した形で環境を整備している。

　　　　

スウェーデンでは“無過失補償制度”導入で

医療過誤訴訟が著しく減少

　井上氏は，次に医療訴訟に関して，スウェーデンにおける医療事故報告を義務としたマリア法と無過失補償制度の存在を紹介。無過失補償制度の患者保険機構の最高経営責任者が語るところによれば，「スウェーデンでは，無過失補償制度を導入することで医療過誤訴訟が著しく減少した」そうである。
　ただし，同氏は，単に無過失補償制度を導入しただけでは，（患者側に）同時に損害賠償も認められるべきというインセンティブが発生し，訴訟が頻発する可能性があると指摘する。無過失補償制度による補償は一般に低額であり，損害賠償で認められる補償が高額で差異が大きいと訴訟の頻発傾向に拍車がかかるが，スウェーデンなど無過失補償制度が医療過誤訴訟の抑制にうまく機能している国では，医療訴訟で勝訴しても損害賠償による受け取り額は無過失補償制度の補償額と同額程度に収まるようになっており，訴訟のインセンティブ効果は抑えられているという。

　第1次試案から大綱案に至るまで制度や法律の解釈について，厚労省はさまざまな記述を変更してきた。医療界内ではそれらについて意見が交錯し，大同できない状態だが，同氏はこうした厚労省の改変について「問題の本質に触れずに案を出して，それが駄目と言われれば言い方を変えるやり方」と述べ，“朝三暮四である”と評している。

（関連目次）→医療事故安全調査委員会   各学会の反応

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

私の大好きな井上先生です（＞▽＜）！！！！

8月9日にお会いした時に、
「ブログでいつも取上げさせていただいてます！」
とご挨拶したら、「知ってる知ってるっ！！！」って。

「ご自分でブログやってるでしょっ！」
って先生ご自身が声かけられるんですって ..｡*♡
これが悪いんだな（笑）。きっと。では、どうぞ。

　　　

　　　

　　　　　　　　　　　　　　弁護士だからわかる

　「医療安全調査委員会設置法案（仮称）大綱案」

　　　　　　　　　に隠された意図

　　　

　　　　　

　　　　　　　　　　　MTpro 記事 2008年8月14日掲載
　　　

　　http://mtpro.medical-tribune.co.jp/mtpronews/0808/080813.html

「医療安全調査委員会設置法案（仮称）大綱案」の厚生労働省（厚労省）からの公表（2008年6月）を受け，各医師や学会などは問題点をパブリックコメントとして厚労省に提出したり，各学会のホームページ上で公式見解として公表したりしている。大綱案を弁護士が見ると，法律上の問題点に加え，表面からは見えない作成側の思惑も透けてくる。医療における医師の不当逮捕問題の本質は，医師法21条ではなく，世界保健機関（WHO）の医療安全に関するガイドライン（2005年）に逆行する，刑法の“業務上過失”を医療に適用することにあるという。

　　　　

医師法21条問題
大綱案は，処罰の根拠を拡大し，医師から黙秘権を剥奪するもの

　NPO法人「医療制度研究会」が8月9日に東京で開催した「医療制度研究会＆意見交換」で，弁護士の井上清成氏は，厚労省の大綱案について解説した。今大綱案に至る道程で，多くの医師が声を挙げたのが，とにかく医師たちを目の前にある逮捕の危険から救うための方策の必要性である。そのため，医師法21条の修正が要望として出されることも多い。

　では，病院の顧問弁護士も務める井上氏はこの点をどう見ているのか。同氏は，大綱案はむしろ実質的に医師法21条を拡大強化するものだと指摘する。

　　　

（1）検案医が病院管理者への医療事故死の報告をしないと，医師法21条により処罰の対象となること（大綱案第33）は従前通り。さらに，

（2）大臣による届け出命令，体制整備命令に従わなければやはり刑罰の処罰対象となる（同第32）。

　　

つまり，「現在は医師法21条違反が問われるだけであったところが，この大綱案は二重処罰に拡大強化するものだ」というのである。

　また，現状では憲法38条に基づき，医師の黙秘権は絶対的なものとして保障されている。医師法21条違反を問う犯罪捜査においてもそれは同様であった。ところが，今大綱案の第32（9）では，地方委員会の医療安全（事故）調査における，報告拒否，質問回答拒否については，大臣の報告命令，体制整備命令，報告命令，改善命令に従わなかった際，罰則の対象となることが明記されている。
　さらに，犯罪捜査において，警察官に対し虚偽の報告・陳述その他の回答をしても，容疑者はなんらの法的責任を負っておらず，これは医師だからといって除外の対象にはなっていない。ところが，大綱案第30では，地方委員会の医療事故調査で，虚偽の報告をすると直ちに刑罰によって処罰されることになる。
　つまり，大綱案の導入は「医師からの“実質的な黙秘権の剥奪”」になるというのだ。
　同氏は「そもそも医療事故調査委員会設置の議論は医師法21条の脅威を除去すべく，警察への届け出から中立的第三者機関への届け出へと改めるべく始まったのに，結果として今大綱案は行政処分権限の拡大強化ばかりが目立っている」と指摘した。

　　　

医師法21条削除を提案する

民主党案は“コロンブスの卵“

　なお，民主党が作成した対案（通称・患者支援法案）では，医師法21条そのものの削除を提案しており，違反に伴う罰則もなくしている。
　井上氏は，ここで，かつて旧厚生省で作成された「医療法・医師法（歯科医師法）解」について紹介。そのなかで医師法21条の制度主旨が「死体又は死産児については，殺人，傷害致死，死体損壊，堕胎等の犯罪の痕跡を止めている場合があるので，司法警察上の便宜のために」と明記されていることからも，医師法21条が「犯罪捜査に協力する観点から」作成されていることは明らかと指摘する。

　また，実際に医師が逮捕され問題になるのは，「事故隠し」などのケースではなく，福島県立大野病院事件のように，「過失がなく，当該医師も届け出る必要がない」と考えたような場合である。この点について，医師法21条が存在する限り，大綱案が求める大臣への届け出について，医師・医療機関が“必要性なし“と判断した場合は同じこと（逮捕）が繰り返される危険性があると指摘する。
　現在，警察・検察により，拡大解釈がなされ，合理性も欠いている医師法21条について，削除を提案する民主党の対案について，同氏は「“コロンブスの卵“である」と評価した。

　そのうえ，大綱案では，医療関連事故死について患者側などから警察に直接訴えがなされた場合についてはどうするか明示されていない。仮に医療安全調査委員会が設置されても，警察に直接訴え出られた場合，該当医師や医療機関から地方委員会に届け出がなされていなければどうなるのかが不明だ。
　さらに，（1）警察は地方委員会の判断に従うため，訴えをいったん保留し，独自の捜査や逮捕を行わない（2）検察も捜査・起訴を控える―といった保障は何もなされていない状況である。大綱案を導入しても，医療訴訟の構造自体は大きくは変わらないと言えよう。

　　　　

刑法の業務上過失（第209～211条）問題

―業務上過失の医療への適応を

　　医療側が追認していいのか

　井上氏は，医療における医師の不当逮捕について攻略すべきポイントを城攻めにたとえ，「本丸は，刑法211条1項の業務上過失致死傷罪にある」と言う。現在，医療側は医療の業務上過失致死傷を公式に認めているわけではないが，大綱案を導入することで，これを追認することになると同氏は注意を喚起した。
　大綱案第25では，地方委員会から警察への通知義務として，「標準的な医療から著しく逸脱した医療」を挙げているが，同氏は「刑法における業務上過失の争点となる“重大な過失”の部分を大綱案の“標準的な医療から著しく逸脱した医療”に置き換えていることで，刑法211条には直接手を入れず，犯罪自体は成立しているが，そのなかでも特に情状のよくない悪い犯情に絞る，つまり情状での限定的運用をするものである」と指摘する。
　同氏は，民主党の対案はこの点について中・長期的視野に立ち，「大胆に現行法を立法で改めようとするものである」と言う。ただし民主党案がどういう方向を指向しているのか，今のところ，具体的には示されていない。

　　　　　

先進諸国に倣い，医療は対象外に

　現在，多くの先進諸国では，WHOの医療安全に関するガイドライン（2005年）などに従い，医療過誤について医療従事者を刑罰の対象としないなど，個人を罰することよりも原因の究明とその対策に重きを置いている。井上氏が示した独自の改正法案“医療と犯罪の立法・運用の選択肢”の4つのプランのなかで同ガイドラインに最も近いのが以下の改正案である。
「医療に従い，緊急の場合その他正当な事由なくして，患者若しくはその親族に対し説明をせず，又は患者若しくはその親族の同意を得ず，身体への侵襲を伴う施術をした医師は，刑法に定める傷害の例による。診療録に虚偽に記載をした医師は，刑法に定める虚偽診断書作成の例による。」と故意犯については新設。その一方で，「医療に伴い，刑法211条1項の罪（業務上過失致死傷罪と重過失致死傷罪）若しくは刑法210条の罪（過失致死傷罪）又は刑法209条の罪（過失傷害罪）を犯した医師は，その刑を免除する。」とし，業務上過失については医師の免責を行うというものである。
　なお，多くの医師が大綱案について指摘するのが「“標準的な医療から著しく逸脱した医療”の定義がないこと」であり，時代とともに変化する医療への解釈に厳密な絶対性を求めることは困難であることは世界中の医療者の共通認識と言えよう。WHOに加盟している先進諸国（日本も加盟している）などでは，医療訴訟を大観し，同ガイドラインに基づき現実に即した形で環境を整備している。

　　　　

スウェーデンでは“無過失補償制度”導入で

医療過誤訴訟が著しく減少

　井上氏は，次に医療訴訟に関して，スウェーデンにおける医療事故報告を義務としたマリア法と無過失補償制度の存在を紹介。無過失補償制度の患者保険機構の最高経営責任者が語るところによれば，「スウェーデンでは，無過失補償制度を導入することで医療過誤訴訟が著しく減少した」そうである。
　ただし，同氏は，単に無過失補償制度を導入しただけでは，（患者側に）同時に損害賠償も認められるべきというインセンティブが発生し，訴訟が頻発する可能性があると指摘する。無過失補償制度による補償は一般に低額であり，損害賠償で認められる補償が高額で差異が大きいと訴訟の頻発傾向に拍車がかかるが，スウェーデンなど無過失補償制度が医療過誤訴訟の抑制にうまく機能している国では，医療訴訟で勝訴しても損害賠償による受け取り額は無過失補償制度の補償額と同額程度に収まるようになっており，訴訟のインセンティブ効果は抑えられているという。

　第1次試案から大綱案に至るまで制度や法律の解釈について，厚労省はさまざまな記述を変更してきた。医療界内ではそれらについて意見が交錯し，大同できない状態だが，同氏はこうした厚労省の改変について「問題の本質に触れずに案を出して，それが駄目と言われれば言い方を変えるやり方」と述べ，“朝三暮四である”と評している。

フリーで働くのは一時的な形態かもしれない

（関連目次）→医師のモチベーションの問題　勤務医のお給料の問題

　　　　　　　　勤務医なんてやってられない！　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

前3回はこちらです！

　勤務医時代は報酬に見合わない超過重労働だった

　「勤務医では刑事訴追のリスクを回避できず」　正当に仕事が評価されないのも退職の要因

　理不尽な勤務実態、現場を無視した経営 様々な矛盾の下では働けず

　　　

私が勤務医を辞めたわけ◆Vol.4

　　

　　

　　　　　
　

　　　「フリーで働くのは一時的な形態かもしれない」

　　　
　　
　　病院に戻る選択肢もあり、行政動向にも左右される

　　　
　
　　　

　　　　　司会・まとめ　m3.com編集長橋本佳子
　
　　　http://www.m3.com/tools/IryoIshin/080811_1.html

　　　　

　――ではA先生は、どれくらい前に病院側に退職の意向を伝えたのですか。

　A先生　僕はけっこう時間をかけました。辞める5年くらい前から「いつか辞める日が来るだろう」と思っていました。でも決めたら上司には言わなくてはいけませんよね。僕の上司はとてもいい人だったので、「もし言うとしたら何て言えばいいんだろう、言いにくいだろうなあ」などとぼんやり考えていました。そして辞める3年ぐらい前のある日、些細なことかも知れませんが、個人的にはすごく腹立たしい出来事があり、突然僕の魔法が解けました。

1989年卒。長年、心臓血管外科医として勤務。2007年春、退職。内科外来や健診の仕事をしながら、開業を視野に入れ、勉強中。

　それで即、辞意を表明したわけではなかったのですが、辞める２年ぐらい前のある日、突然上司から「お前そのうち辞めようと思っているんだって」と聞かれました。周囲には少しずつもらしていましたので耳に入っていたのでしょう。翌年の人事について、そろそろ話が出る時期でもありましたので、将来僕がいなくなるのであれば、今のうちに何とか手術のできる人材を確保しておかなければ、ということで確認したのだと思います。一瞬、ドキッとしましたが、そのとき既に僕の魔法は解けていましたので、「実は辞めようと思っています」とその場で即答しました。
　その後、１年くらいして、つまり辞める1年前に医局の教授に話に行きました。

　　　　　　
　
　――もう医局に所属されていないのですか。

　A先生　それがよく分からないんです（笑）。「医局員の証（あかし）」があるわけではないし、所属しているかどうかは口約束みたいなものですから。でも医局からは時々お知らせなどが来ますし、自分でも医局のメンバーだと思っています。正式にどうなのかはよく分かりませんが。

　　

　――「フリー」の医師になって、周囲の反応はいかがでしょうか。一番周囲の方に聞かれる質問は何ですか。

　C先生　「どこで働いているのか」「どんな仕事をしているのか」について、よく聞かれますね。僕の場合、曜日によって仕事先が違うので、説明がやや複雑です。

　A先生　確かにそうした質問はありますね。ただ、周囲の反応は思ったほどにはありませんでした。

　　　
　
　――それは、フリーの形態で仕事をする医師が増えているからでしょうか。

　C先生　確かに今は、僕たちのようにフリーで仕事をする医師が増えているように思います。一つには、開業がそんなに楽ではないことが知れ渡ってきた。またフリーで働く場合でも、他の業種とは異なり、医師の場合は専門性も高く、需要もあり、非常に恵まれている。こうした中途半端な働き方が許されるというか、可能な仕事です。だから今までのスタンダードだった開業の代わりに、一時的にフリーで働くという形態が増えているのだと思います。

　　　

　――「フリー」という形態は、「一時的」なのでしょうか。

　C先生　あれだけ長時間働き、当直もある勤務医よりも、フリーの医師の方が収入面で割がいいのは、どう考えたっておかしい。それは世の中が許さないでしょう。今は、時間外労働に対してきちんと手当を支払わないから、労働時間を短縮しようという流れになりません。仕事が増えても、無償で働く忙しい医師がさらに仕事量を増やして対応してきたわけです。こうした無償労働に頼って、無理に無理を重ねていたのでは、勤務環境改善へのフィードバックがかかりません。
　しかし、次第に医師の勤務環境が問題視されるようになり、改善の動きもようやく出始めています。

1996年卒。消化器内科医。2007年春、退職。内視鏡検査や消化器内科の外来などを複数の病院で担当。

　　　　

　――C先生は、病院の勤務環境などが改善されれば、病院に戻る選択肢も考えているのでしょうか。

　C先生　少なくても、僕はそうです。今の仕事の形態は、自ら好んでやっているわけではありません。実は勤務医時代と仕事の内容そのものは、さほど変わっていません。内視鏡検査や消化器を専門にした臨床は、開業では少しやりにくいと思います。ただ、「30時間連続勤務して当たり前」という病院には戻れませんが。

　　　　

　――C先生の場合、「今、一番やりたい仕事は何か」を考え、それが正当に評価されるのが、今の仕事の形態なのですね。Ａ先生はどうでしょうか。

　A先生　僕は将来的には開業を考えているので、勤務医に戻ることは考えていません。今、開業を視野にいろいろな勉強をしています。腹部エコーや心エコーを教わりに行ったり、整形外科や小児科の外来を見学しに行って、その場でいろいろ教えてもらったりしています。プライマリケアに関する雑誌を読んで幅広い知識を付けたり、漢方の勉強などもしていますが、これもなかなかおもしろいです。それから運動療法や代替医療なんかも結構おもしろいですよ。

　　　

　――Ａ先生はどんな形態の開業をお考えなのでしょうか。

　A先生　基本は、循環器疾患を含めた内科一般ですが、なるべく幅広く診る診療所ですね。疾患に対する治療だけではなく、日々の健康管理にも着目し、食事療法、運動療法などもできる形にしたいです。今、食事と運動療法どちらが効果的か、自分で試しています。この7カ月間の食事療法で13～14ｋｇ減量しました。これも１つのキャリアアップだと思っています（笑）。
 
　Ｂ先生　麻酔科医の場合は、開業するなら、ペインクリニックが一般的ですが、純粋な意味での手術麻酔での開業は、都道府県の社会保険事務所によって考え方が異なっていたり、煩雑なレセプト請求があるため、この形態が大きく普及するかどうかは判断が難しいです。ただ、今の私の形態は、今後もある程度は残っていくのでは、と思っています。例えば、「子育て中のため、週3日程度の勤務にとどめたい」という医師もいるわけです。こうした人は今まではアルバイトの形でやっていたわけですが、われわれのようにグループを組んでやる方が、医師にとっても病院と対等な形で仕事ができます。もちろん、グループを組むのを嫌い、一人でフリーの形で仕事をする医師もいるとは思いますが。

1995年卒。麻酔科医。約3年前に独立し、現在は複数の麻酔科医でグループを組み、複数の病院と契約する形で麻酔の仕事に従事。

　　　　

　――Ｂ先生たちのようにグループで仕事をするのは、今の時代のニーズに合っているのですね。

　Ｂ先生　そうですね。少なくとも私たちはそう考えています。例えば、教育を担当する中堅医師がいない病院もあります。これは本来、われわれの世代が担うべきところでもあり、社会的な還元の意味で、教育にも携わっています。臨床もやり、教育に携わるのは、面白いやり方ではあると思います。

　もっとも、医療制度が今後変わり、病院がセンター化、集約化していくようになると、事情は変わるかもしれません。今の日本は病院の数が多く、労働力が散逸している面が大きくあると思います。だから、われわれのような仕事へのニーズもある。手術麻酔を仕事にする場合、医療制度など行政の動きにも左右されます。しかしながら、麻酔科医は絶対数が不足していることから、当面、需要が減ることはないでしょう。

（関連目次）→医師のモチベーションの問題　勤務医のお給料の問題

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

前3回はこちらです！

　勤務医時代は報酬に見合わない超過重労働だった

　「勤務医では刑事訴追のリスクを回避できず」　正当に仕事が評価されないのも退職の要因

　理不尽な勤務実態、現場を無視した経営 様々な矛盾の下では働けず

　　　

私が勤務医を辞めたわけ◆Vol.4

　　

　　

　　　　　
　

　　　「フリーで働くのは一時的な形態かもしれない」

　　　
　　
　　病院に戻る選択肢もあり、行政動向にも左右される

　　　
　
　　　

　　　　　司会・まとめ　m3.com編集長橋本佳子
　
　　　http://www.m3.com/tools/IryoIshin/080811_1.html

　　　　

　――ではA先生は、どれくらい前に病院側に退職の意向を伝えたのですか。

　A先生　僕はけっこう時間をかけました。辞める5年くらい前から「いつか辞める日が来るだろう」と思っていました。でも決めたら上司には言わなくてはいけませんよね。僕の上司はとてもいい人だったので、「もし言うとしたら何て言えばいいんだろう、言いにくいだろうなあ」などとぼんやり考えていました。そして辞める3年ぐらい前のある日、些細なことかも知れませんが、個人的にはすごく腹立たしい出来事があり、突然僕の魔法が解けました。

1989年卒。長年、心臓血管外科医として勤務。2007年春、退職。内科外来や健診の仕事をしながら、開業を視野に入れ、勉強中。

　それで即、辞意を表明したわけではなかったのですが、辞める２年ぐらい前のある日、突然上司から「お前そのうち辞めようと思っているんだって」と聞かれました。周囲には少しずつもらしていましたので耳に入っていたのでしょう。翌年の人事について、そろそろ話が出る時期でもありましたので、将来僕がいなくなるのであれば、今のうちに何とか手術のできる人材を確保しておかなければ、ということで確認したのだと思います。一瞬、ドキッとしましたが、そのとき既に僕の魔法は解けていましたので、「実は辞めようと思っています」とその場で即答しました。
　その後、１年くらいして、つまり辞める1年前に医局の教授に話に行きました。

　　　　　　
　
　――もう医局に所属されていないのですか。

　A先生　それがよく分からないんです（笑）。「医局員の証（あかし）」があるわけではないし、所属しているかどうかは口約束みたいなものですから。でも医局からは時々お知らせなどが来ますし、自分でも医局のメンバーだと思っています。正式にどうなのかはよく分かりませんが。

　　

　――「フリー」の医師になって、周囲の反応はいかがでしょうか。一番周囲の方に聞かれる質問は何ですか。

　C先生　「どこで働いているのか」「どんな仕事をしているのか」について、よく聞かれますね。僕の場合、曜日によって仕事先が違うので、説明がやや複雑です。

　A先生　確かにそうした質問はありますね。ただ、周囲の反応は思ったほどにはありませんでした。

　　　
　
　――それは、フリーの形態で仕事をする医師が増えているからでしょうか。

　C先生　確かに今は、僕たちのようにフリーで仕事をする医師が増えているように思います。一つには、開業がそんなに楽ではないことが知れ渡ってきた。またフリーで働く場合でも、他の業種とは異なり、医師の場合は専門性も高く、需要もあり、非常に恵まれている。こうした中途半端な働き方が許されるというか、可能な仕事です。だから今までのスタンダードだった開業の代わりに、一時的にフリーで働くという形態が増えているのだと思います。

　　　

　――「フリー」という形態は、「一時的」なのでしょうか。

　C先生　あれだけ長時間働き、当直もある勤務医よりも、フリーの医師の方が収入面で割がいいのは、どう考えたっておかしい。それは世の中が許さないでしょう。今は、時間外労働に対してきちんと手当を支払わないから、労働時間を短縮しようという流れになりません。仕事が増えても、無償で働く忙しい医師がさらに仕事量を増やして対応してきたわけです。こうした無償労働に頼って、無理に無理を重ねていたのでは、勤務環境改善へのフィードバックがかかりません。
　しかし、次第に医師の勤務環境が問題視されるようになり、改善の動きもようやく出始めています。

1996年卒。消化器内科医。2007年春、退職。内視鏡検査や消化器内科の外来などを複数の病院で担当。

　　　　

　――C先生は、病院の勤務環境などが改善されれば、病院に戻る選択肢も考えているのでしょうか。

　C先生　少なくても、僕はそうです。今の仕事の形態は、自ら好んでやっているわけではありません。実は勤務医時代と仕事の内容そのものは、さほど変わっていません。内視鏡検査や消化器を専門にした臨床は、開業では少しやりにくいと思います。ただ、「30時間連続勤務して当たり前」という病院には戻れませんが。

　　　　

　――C先生の場合、「今、一番やりたい仕事は何か」を考え、それが正当に評価されるのが、今の仕事の形態なのですね。Ａ先生はどうでしょうか。

　A先生　僕は将来的には開業を考えているので、勤務医に戻ることは考えていません。今、開業を視野にいろいろな勉強をしています。腹部エコーや心エコーを教わりに行ったり、整形外科や小児科の外来を見学しに行って、その場でいろいろ教えてもらったりしています。プライマリケアに関する雑誌を読んで幅広い知識を付けたり、漢方の勉強などもしていますが、これもなかなかおもしろいです。それから運動療法や代替医療なんかも結構おもしろいですよ。

　　　

　――Ａ先生はどんな形態の開業をお考えなのでしょうか。

　A先生　基本は、循環器疾患を含めた内科一般ですが、なるべく幅広く診る診療所ですね。疾患に対する治療だけではなく、日々の健康管理にも着目し、食事療法、運動療法などもできる形にしたいです。今、食事と運動療法どちらが効果的か、自分で試しています。この7カ月間の食事療法で13～14ｋｇ減量しました。これも１つのキャリアアップだと思っています（笑）。
 
　Ｂ先生　麻酔科医の場合は、開業するなら、ペインクリニックが一般的ですが、純粋な意味での手術麻酔での開業は、都道府県の社会保険事務所によって考え方が異なっていたり、煩雑なレセプト請求があるため、この形態が大きく普及するかどうかは判断が難しいです。ただ、今の私の形態は、今後もある程度は残っていくのでは、と思っています。例えば、「子育て中のため、週3日程度の勤務にとどめたい」という医師もいるわけです。こうした人は今まではアルバイトの形でやっていたわけですが、われわれのようにグループを組んでやる方が、医師にとっても病院と対等な形で仕事ができます。もちろん、グループを組むのを嫌い、一人でフリーの形で仕事をする医師もいるとは思いますが。

1995年卒。麻酔科医。約3年前に独立し、現在は複数の麻酔科医でグループを組み、複数の病院と契約する形で麻酔の仕事に従事。

　　　　

　――Ｂ先生たちのようにグループで仕事をするのは、今の時代のニーズに合っているのですね。

　Ｂ先生　そうですね。少なくとも私たちはそう考えています。例えば、教育を担当する中堅医師がいない病院もあります。これは本来、われわれの世代が担うべきところでもあり、社会的な還元の意味で、教育にも携わっています。臨床もやり、教育に携わるのは、面白いやり方ではあると思います。

　もっとも、医療制度が今後変わり、病院がセンター化、集約化していくようになると、事情は変わるかもしれません。今の日本は病院の数が多く、労働力が散逸している面が大きくあると思います。だから、われわれのような仕事へのニーズもある。手術麻酔を仕事にする場合、医療制度など行政の動きにも左右されます。しかしながら、麻酔科医は絶対数が不足していることから、当面、需要が減ることはないでしょう。

脳のセロトニン系に性差

（関連目次）→うつ病に関する記事　目次　女性勤務医の労働条件

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　　

　　　　　　　　脳のセロトニン系に性差 

　　

　　　　　
　　Medical Tribune　2008年8月14日（VOL.41 NO.33） p.76

http://mtpro.medical-tribune.co.jp/article/view?perpage=1&order=1&page=0&id=M41330763&year=2008
〔スウェーデン・ストックホルム〕 カロリンスカ研究所（ストックホルム）のAnna-Lena Nordström准教授らは，脳のセロトニン系に性差が存在することが明らかになったとNeuroImage（2008; 39: 1408-1419）に発表した。今回の知見は，うつ病と慢性不安が男性よりも女性に多いという理由の解明に役立つと考えられる。

　　　　　

抗うつ薬の開発は性差を考慮

　セロトニンは，うつ病と慢性不安の発症と治療に重要な役割を果たしている脳の神経伝達物質である。うつ病や慢性不安が発症する理由は明らかではないが，男性よりも女性に多く見られる。
　筆頭研究者のNordström准教授らは，陽電子放出断層撮影（PET）スキャンを使用して，男性と女性では，脳の特定領域におけるセロトニンの結合部位の数が異なっていることを突き止めた。
　この結果は，Hristina Jovanovic氏の博士論文として発表される予定であるが，女性では最も一般的なセロトニン受容体の数が男性よりも多いことを示している。さらに女性では，セロトニンを分泌する神経細胞にセロトニンを再運搬する蛋白質の濃度が男性よりも低いことがわかった。一般的な抗うつ薬である選択的セロトニン再取り込み阻害薬（SSRI）は，この蛋白質を阻害する作用を持っている。
　同准教授は「この結果の意味するところは正確にはわからないが，今回の知見はうつ病の発症率に性差がある理由と，男性と女性では抗うつ薬投与に対する反応が異なる理由の解明に役立つだろう」と述べている。

　　　

女性間にも差が 

　さらに今回の研究から，健康な女性のセロトニン系は，月経前に深刻な精神症状を呈する女性のセロトニン系と異なっていることがわかった。この結果から，このような症状を呈する女性のセロトニン系は，無症状の女性と比べて，月経周期のホルモン変動に柔軟に対応していないことが示唆される。
　Nordström准教授は「これらの知見から，抗うつ薬や抗不安薬を開発する場合，有効性を男女別々に評価するとともに，閉経前後の有効性も評価すべきであることが示された」と述べている。

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　　

　　　　　　　　脳のセロトニン系に性差 

　　

　　　　　
　　Medical Tribune　2008年8月14日（VOL.41 NO.33） p.76

http://mtpro.medical-tribune.co.jp/article/view?perpage=1&order=1&page=0&id=M41330763&year=2008
〔スウェーデン・ストックホルム〕 カロリンスカ研究所（ストックホルム）のAnna-Lena Nordström准教授らは，脳のセロトニン系に性差が存在することが明らかになったとNeuroImage（2008; 39: 1408-1419）に発表した。今回の知見は，うつ病と慢性不安が男性よりも女性に多いという理由の解明に役立つと考えられる。

　　　　　

抗うつ薬の開発は性差を考慮

　セロトニンは，うつ病と慢性不安の発症と治療に重要な役割を果たしている脳の神経伝達物質である。うつ病や慢性不安が発症する理由は明らかではないが，男性よりも女性に多く見られる。
　筆頭研究者のNordström准教授らは，陽電子放出断層撮影（PET）スキャンを使用して，男性と女性では，脳の特定領域におけるセロトニンの結合部位の数が異なっていることを突き止めた。
　この結果は，Hristina Jovanovic氏の博士論文として発表される予定であるが，女性では最も一般的なセロトニン受容体の数が男性よりも多いことを示している。さらに女性では，セロトニンを分泌する神経細胞にセロトニンを再運搬する蛋白質の濃度が男性よりも低いことがわかった。一般的な抗うつ薬である選択的セロトニン再取り込み阻害薬（SSRI）は，この蛋白質を阻害する作用を持っている。
　同准教授は「この結果の意味するところは正確にはわからないが，今回の知見はうつ病の発症率に性差がある理由と，男性と女性では抗うつ薬投与に対する反応が異なる理由の解明に役立つだろう」と述べている。

　　　

女性間にも差が 

　さらに今回の研究から，健康な女性のセロトニン系は，月経前に深刻な精神症状を呈する女性のセロトニン系と異なっていることがわかった。この結果から，このような症状を呈する女性のセロトニン系は，無症状の女性と比べて，月経周期のホルモン変動に柔軟に対応していないことが示唆される。
　Nordström准教授は「これらの知見から，抗うつ薬や抗不安薬を開発する場合，有効性を男女別々に評価するとともに，閉経前後の有効性も評価すべきであることが示された」と述べている。

本日の医療ニュース ..｡*♡ 8月15日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

本日の医療ニュースですo(^-^)o ..｡*♡
　
オリンピックのお陰で医療ニュースが少なくて、
私はちょっと楽チンです！

病院で唯一の産科医退職へ／伊豆赤十字病院
NHK　2008年8月13日
http://s01.megalodon.jp/2008-0814-0937-16/www.nhk.or.jp/shizuoka/lnews/06.html
伊豆市にある伊豆赤十字病院で、１人しかいない産婦人科医が来年２月いっぱいで退職する意向を病院側に伝えていたことがわかり、病院では、「後任の医師が確保できなければ産婦人科を休診せざるをえない」としています。
伊豆市小立野にある伊豆赤十字病院は、伊豆半島で最も南にある産科のある総合病院です。
おととし「医師の態勢が十分でない」として半年にわたって産科を休診にするなど産婦人科医の確保が課題になっていて、今は、ことし２月に赴任した６０代の男性医師が１人で産婦人科を受け持っています。
ところが、病院の説明によりますとこの医師は「個人的な事情」を理由に来年２月いっぱいで退職する意向を病院側に伝えたということです。
今のところ後任の医師が確保できるメドはたっていないということで、病院では「このまま医師が確保できなければ来年２月以降、産婦人科を休診せざるをえない」としています。
伊豆赤十字病院の石上和義事務部長は「地域の人たちに迷惑をかけないよう医師の確保に最善を尽くしたい」と話しています。

　　　　　

「周産期救急患者搬送先、紹介します」
キャリアブレイン　2008年8月14日
（上）http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17658.html
（下）http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17659.html
　神奈川県で2007年4月から導入された周産期救急受入機関紹介システムが効果を上げている。搬送先探しを担うのは同県の委託で運営されている「神奈川県救急医療中央情報センター」。分娩施設からの周産期救急患者の搬送依頼があった際、救急医療中央情報センターが県内の医療機関に対して応需確認を行い、分娩施設に受け入れ先を案内する。それまで搬送先探しに忙殺されていた基幹病院の産科医の負担軽減につながっており、現場からは「非常に助かっている」との声が上がっているという。

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救急体制、「ハコ」より「ネットワーク」―舛添厚労相、現場を視察
「地域救急拠点病院」整備を提案─厚労省
NICUの看護配置見直しを

　神奈川県では、周産期救急を円滑に機能させるため、「周産期救急医療システム」を整備している。医療機関の機能に応じて基幹病院（8病院）、中核病院（11病院）、協力病院（12病院）を指定。基幹病院が24時間体制で患者の症例に応じた受け入れ先のあっせん業務を行っていた。だが、産科医の不足に伴い、緊急の搬送依頼が急増。基幹病院の産科医が受け入れ先の確保に忙殺され、大きな負担を強いられる事態になっていた。この状況を受け、神奈川県は救急医療中央情報センターでの受け入れ先あっせん業務の実施を検討。分娩施設から搬送依頼を受けた基幹病院が患者の情報を収集し、同センターに搬送先探しを打診するシステムを整備した＝図①参照。
　同センターの水町友治副センター長は、「基幹病院からは『産科医の負担軽減につながっており、非常に助かっている』と評価されている」と話す。
　また、受け入れ先確保までの時間短縮にも効果を挙げている。07年4月20日―08年3月31日の実績によると、実際に受け入れ先を案内できた389件について、基幹病院の連絡を受けてから案内するまでの平均所要時間は39.6分＝図②参照。「基幹病院側で受け入れ先を探していたときには1件当たり1時間を超えるケースが多かったと聞いている。時間短縮につながっているのではないか」と水町氏は述べる。

　

　

　一方で課題もある。同センターが07年度に受けた搬送先紹介の依頼は590件。紹介できた389件と、情報案内をすることができた6件を除く195件は、センターのサポートで搬送先を見つけられなかった案件だ。水町氏によると、195件の中には、妊産婦の容体が変わり、搬送の必要がなくなったものもあるが、やむなく分娩施設や基幹病院で収容したもの、基幹病院側が県外の病院に連絡して搬送したものなどもある。
　センターによる搬送先紹介システムが産科医の負担軽減に一定の効果を上げているものの、産科医不足や分娩施設の減少が、県内の周産期救急医療を依然、厳しいものにしている。

　システムの中核を担う救急医療中央情報センターは、そもそもこの周産期救急患者受け入れ先紹介業務のために新設されたものではなく、1982年から徐々に整備されてきたものだった。
　センターには、トレーニングを受けたオペレーターが24時間365日常駐。消防本部や医療機関などが、救急患者の搬送先紹介を同センターに依頼すると、オペレーターは患者の容体などの必要な情報を収集し、応需可能な病院をデータベースで検索。データベースでは、医療機関の病床の空き状況が毎日2回更新され、最新の情報が確認できるようになっており、オペレーターはデータベースを参考に医療機関へ応需の可否を問い合わせることができる。

　一方、周産期救急医療システムは、周産期救急患者が発生した際、分娩施設が県内の基幹病院に搬送先案内を依頼し、基幹病院の産科医が受け入れ先を探すというもの。基幹病院を中核とするシステムが県内の周産期救急の現場では既に浸透していた。そのため、06年7月、県産婦人科医師会が基幹病院の産科医の被る過重負担を指摘した際、県は「救急医療中央情報センターで基幹病院の産科医の行う斡旋業務をできないか」と検討。センターの救急医療搬送先紹介機能と周産期救急医療システムがマッチし、07年4月から試行運用、11月から正式運用するに至った。
　水町氏によると、センターによる周産期救急患者搬送先紹介を開始するに当たっては、基幹病院からセンターに紹介を依頼する際の業務フローの確立や、周産期救急の知識向上のための研修などを行った。だが、既存のセンターの設備やトレーニングを受けたオペレーターを活用することができるため、新たに必要になった経費は、増員したオペレーター1人の給与以外、ほとんどなかったという。

　　　　

医療リスクへの支援体制を整備－厚労省
キャリアブレイン　2008年8月14日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17665.html
　医療事故による死亡の原因究明・再発防止の一環として裁判外紛争解決（ADR）制度の活用推進を図ろうと、厚生労働省が「裁判外紛争解決制度活用推進協議会」を設置する方向で検討していることが分かった。同協議会は医療業界、法曹界、都道府県の医療安全支援センター、民間の裁判外紛争解決機関、法務省など関係省庁で構成する。

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産科補償制度、「助かるのは一部」
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出産時の脳性まひ、3千万円給付
第三次試案にパブコメ647件－死因究明制度

　診療中に患者が死亡する医療事故が発生した場合、紛争解決の手段として裁判に持ち込まれることが多いが、裁判は、▽解決までに時間がかかる▽費用が高い▽経過や結果が公開される－など制約が多いことから、医療業界でも「医療版ADR制度」の活用推進を望む声が多くなっている。このため、関係者による情報、意見交換の場を設け、医療版ADRの活用推進を図る。来年度の予算が確保できた時点で、委員の選定など具体的な事業の検討を始める。
　同省はこのほか、医療リスクの支援体制整備の一環として、医療事故の発生予防・再発防止を目的に現在、8地域で行われ当ている「診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業」を、さらに拡充していく方針だ。また、09年1月にスタートする「産科医療補償制度」の運営組織、日本医療機能評価機構への事務費などの補助も行う。

　　　　　　

中堅医師がボロボロと歯が抜けるように辞めている」
M3.com　橋本編集長 2008/08/13
http://mrkun.m3.com/DRRouterServlet?pageFrom=CONCIERGE&operation=showMessageInDetail&pageContext=CONCIERGE&msgId=200808131058005406&mrId=ADM0000000&mkep=mx-dr1.0&onSubmitTimeStamp=1218724561109&onLoadTimeStamp=1218724557187
「私はそもそも自分の時間を確保するために、安定性を捨てたわけです」
「少しでも訴訟のリスクを遠ざけるようと考えましたが、勤務医の立場でリスクを回避するのはもう無理だと」
「スタッフの思いや、要求を無視して、管理者である自治体が勝手な経営をする。それに耐えられなかった」
「何より良かったのは、夜、ぐっすり寝ることができるようになったこと」
「不安は、将来の見通しが立ちにくい点です」

　8月始めから計5回にわたって、スペシャル座談会「私が勤務医を辞めたわけ」を連載しましたが、その中で印象に残ったコメントの一部です。

　虎の門病院泌尿器科部長の小松秀樹先生が、『医療崩壊』（朝日新聞社）で「立ち去り型サボタージュ」という言葉を使ってから約2年。これは勤務医が激務などから病院を去っていく現状を形容した言葉ですが、座談会の中でも、「今、中堅医師がボロボロと歯が抜けるように、病院を辞めている」との発言がありました。
　しかし、病院を辞める理由やその後の仕事の仕方は、様々です。当初、座談会を企画した際、診療科や性別もバラエティーに富んだ方が…、とも思いましたが、女性医師特有の妊娠・出産・育児の問題まで話を広げると収拾が付かなくなる懸念があったため、今回は心臓血管外科、消化器内科、麻酔科の3人の男性の先生にお集まりいただきました。

　3人の先生方に幾つかの共通点があります。現行制度や病院のマネジメントに不満を持ち、病院を辞めたこと、病院勤務医でも開業医でもない、「フリーの医師」という形態に満足しているものの、「一時的な形態」であろうと思っていること…。
　「一時的な形態」と考えている理由に、常勤医と非常勤医の給与の問題があります。他業種では、同じ時間、勤務した場合、常勤の方が非常勤よりも給与が高いのが一般的。しかし、医師の場合は、時給単価は非常勤の方が高い場合が多い。こうした矛盾がいつまでも続くわけはない……というのが3人の先生方の一致した意見でした。

勤務医時代は報酬に見合わない超過重労働だった
「勤務医では刑事訴追のリスクを回避できず」　正当に仕事が評価されないのも退職の要因
理不尽な勤務実態、現場を無視した経営 様々な矛盾の下では働けず
（あと2回続きます）

　　　

外来管理加算、前年比805億円減の予想
日本医師会「2008年度緊急レセプト調査（4-6月分）」結果報告　
m3.com編集部　村山みのり　2008年08月07日
http://www.m3.com/tools/IryoIshin/080807_3.html
「2008年度緊急レセプト調査（4-6月分）」結果報告　（担当理事：中川俊男氏）
・全体
　診療報酬総点数の前年同期比は、診療所計▲1.85％、病院計＋0.68％、全体計▲0.31％であった。2008年度の診療報酬全体の改定率は▲0.82％、これと厚労省の主張する医療費の自然増3-4%を合わせると、総点数は少なくとも2％以上伸びるはずであるが、実際には医療費の抑制、それに伴う受診行動の変化などにより、より大幅なマイナスとなった。
　この結果を受け、調査報告では「厚労省の主張する“医療費の年3-4％の自然増”は見られない。厚労省は医療費の伸びについての見解を下方修正し、その伸びに基づいて行われている医療制度改革等の方向転換を図るべきである」としている。

・外来管理加算
　外来管理加算の算定回数は、診療所で前年同期比▲26.38％、病院で▲27.99％だった。ここから2007年度の点数をもとに試算すると、算定回数の減少だけで診療所は▲744億円となる。さらに、後期高齢者の外来管理加算の引き下げ（57点→52点）の影響も加味すると、2007年度算定額と2008年度予想額との差（診療所）は、▲805億円に上ると見られる。
　2008年度診療報酬改定において、診療所から病院への財源をシフトするに当たり、外来管理加算の見直しにより、百数十億円強の財政支援となると見込まれていた。報告では、「予想額に対してあまりに大きい。中医協でも外来管理加算に関する調査が行われつつあるが、早急に検証し、何らかの手当てを行うべきである」と求めている。

・後期高齢者受診抑制の懸念
　後期高齢者については、その人数は増加しているにもかかわらず、総点数、総件数、総日数いずれも前年同期比がマイナスとなった。入院外の総件数は、診療所▲0.74％、病院▲1.33％だった。今年4月から開始された後期高齢者医療制度において、保険料の負担増、年金の天引きなどが、患者一部負担も増えるかのようなニュアンスで伝わったこともあり、後期高齢者の受診抑制が働いたと考えられている。
　中川俊男理事は、「以前は、制度改正により一時的に受診抑制が生じても、すぐ元に戻るというのが定説だった。しかし、最近はこれが戻らない。全国で、特に病院では本当に減っていることが、実感として感じられる」と述べた。

　　　　

救急ヘリ拡充に基地再編交付金を 厚労相
日本経済新聞　2008年8月13日
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080813AT3S1300V13082008.html
　舛添要一厚生労働相は13日、沖縄県名護市の国立ハンセン病療養所や県立病院などを訪れた。厚労相は記者団に、同県内の救急ヘリコプターの整備財源に関して「再編交付金もある。地域が自発的に使うものだが、希望を言えば、一番大事なのは県民の命だ」と指摘。米軍再編への協力度に応じて自治体に配る交付金を医療の再建に優先配分するよう地元に求めた。
　与党が次期臨時国会への提出を求めている補正予算案については「緊急医療、年金記録問題の解決、後期高齢者医療制度の見直しに伴う予算もある。原油価格高騰に伴う経済のひずみをどう救うかも大事になる」と積極的に臨む姿勢を示した。
　これに先立ち、厚労相は家族とともに国立ハンセン病療養所を訪問。入所者らを前に「ハンセン病差別、隔離政策はナチスの反ユダヤ政策と本質的に同じだ」と述べ、過去の国の政策の過ちを謝罪した。厚労相の小学生の娘と幼稚園児の息子が手作りの首飾りを入所者に贈るなど、根強く残るハンセン病に対する偏見の根絶を家族ぐるみで訴えた。

　　　　　　

一般病棟の減額見直し、障害者病棟は対象外
キャリアブレイン　2008年8月14日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17663.html

防げ、医療崩壊―連携・機能分担のあり方検討へ
伊那毎日新聞　2008年8月14日
http://inamai.com/news.php?r=d&i=200808130944420000030599

　　　

大野事件シンポで、メッセージ受付中
キャリアブレイン　2008年8月14日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17666.html
　8月20日に開かれるシンポジウム「福島大野事件が地域産科医療にもたらした影響を考える」では、当日参加できない人からのメッセージを受け付けている。

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大野事件から三次試案を振り返る―医療制度研究会
ボールペン作戦で「医師の刑事免責確立を」
大野病院事件が結審、８月20日に判決
死因究明制度でシンポ(5)ディスカッション

　福島県立大野病院事件についての思いや、医療崩壊に関する問題提起や感想など、この日を迎えるに当たってのコメントを受け付けるもので、シンポジウムで読み上げられるか配布される予定。メッセージは、都道府県と年齢、性別を記入の上、電子メールで[email protected]まで。

　シンポジウムは、20日午後1時から福島市の福島グリーンパレスで開かれ、産婦人科医や弁護士などがパネリストとして登壇する。「福島大野事件が地域産科医療にもたらした影響を考える会実行委員会」の主催。

　　　　

「中立公正な医療事故調の早期設立を」シンポ開催
キャリアブレイン　2008年8月14日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17654.html
　医療事故被害者の遺族や医療者、弁護士、市民らが立ち上げた「医療の良心を守る市民の会」は、「中立公正な医療事故調査機関の早期設立を望む―臨時国会での法制化を目指すために」と題したシンポジウムを、9月6日の午後1時半から東京都千代田区の全日通霞ヶ関ビルディングで開く。

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　医療事故死の死因究明制度をめぐっては、医療安全調査委員会（仮称）の設置を柱とする法案大綱案を厚労省が発表したのに対し、民主党も対案を示している。シンポジウムの開催は、医療事故調査機関を秋の臨時国会で法制化させるのが狙い。厚労省医政局総務課の佐原康之医療安全推進室長や民主党の鈴木寛参院議員をパネリストに迎え、それぞれの案について理解を深める。
　大野病院事件弁護団の安福謙二弁護士や、自民党の古川俊治参院議員、同会代表の永井裕之氏、国立がんセンターがん対策情報センターの渡邊清高医師も登壇する。コーディネーターは、船橋市立医療センターの岩岡秀明医師と、東大医療政策人材養成講座の埴岡健一特任准教授。定員は200人で、参加費は無料。問い合わせや申し込みは、電子メール[email protected]か、ファクス047（380）9806で。

　　　　

医療事故から学ぶ、「医療の質」で勉強会
キャリアブレイン　2008年8月14日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17655.html;jsessionid=2E82E54AFD222FAC52C018D3D29C17DA

【お産難民を救え 助産師はいま】（６）自治体の格差 無理解が助産所の活用阻む
MSN産経ニュース　2008年8月14日
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/080814/trd0808140759003-n1.htm

体の表面を傷つけず腫瘍摘出、大阪大が世界で初めて成功
朝日新聞　2008年8月14日
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200808140130.html

体の外部を切らずに子宮を通して胆嚢を摘出する新技術
薬事日報　2008年08月14日
http://www.yakuji.co.jp/entry7701.html

口腔感染症／歯磨き１日４回 緑茶うがいも効果的
日本農業新聞　2008年8月14日
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/modules/bulletin3/article.php?storyid=750

県2007年人口動態 出生率に地域格差 自殺死亡が過去最多
埼玉新聞　2008年8月14日
http://www.saitama-np.co.jp/news08/14/02x.html

代理出産についての基礎知識
日本の論点PLUS　2008年8月14日
http://www.bitway.ne.jp/bunshun/ronten/ocn/sample/ron/08/070/r08070DFA1.html

三叉神経痛治療に効果 神大病院で高周波熱凝固
神戸新聞　2008年8月14日
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0001336475.shtml

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

本日の医療ニュースですo(^-^)o ..｡*♡
　
オリンピックのお陰で医療ニュースが少なくて、
私はちょっと楽チンです！

病院で唯一の産科医退職へ／伊豆赤十字病院
NHK　2008年8月13日
http://s01.megalodon.jp/2008-0814-0937-16/www.nhk.or.jp/shizuoka/lnews/06.html
伊豆市にある伊豆赤十字病院で、１人しかいない産婦人科医が来年２月いっぱいで退職する意向を病院側に伝えていたことがわかり、病院では、「後任の医師が確保できなければ産婦人科を休診せざるをえない」としています。
伊豆市小立野にある伊豆赤十字病院は、伊豆半島で最も南にある産科のある総合病院です。
おととし「医師の態勢が十分でない」として半年にわたって産科を休診にするなど産婦人科医の確保が課題になっていて、今は、ことし２月に赴任した６０代の男性医師が１人で産婦人科を受け持っています。
ところが、病院の説明によりますとこの医師は「個人的な事情」を理由に来年２月いっぱいで退職する意向を病院側に伝えたということです。
今のところ後任の医師が確保できるメドはたっていないということで、病院では「このまま医師が確保できなければ来年２月以降、産婦人科を休診せざるをえない」としています。
伊豆赤十字病院の石上和義事務部長は「地域の人たちに迷惑をかけないよう医師の確保に最善を尽くしたい」と話しています。

　　　　　

「周産期救急患者搬送先、紹介します」
キャリアブレイン　2008年8月14日
（上）http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17658.html
（下）http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17659.html
　神奈川県で2007年4月から導入された周産期救急受入機関紹介システムが効果を上げている。搬送先探しを担うのは同県の委託で運営されている「神奈川県救急医療中央情報センター」。分娩施設からの周産期救急患者の搬送依頼があった際、救急医療中央情報センターが県内の医療機関に対して応需確認を行い、分娩施設に受け入れ先を案内する。それまで搬送先探しに忙殺されていた基幹病院の産科医の負担軽減につながっており、現場からは「非常に助かっている」との声が上がっているという。

【関連記事】
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救急体制、「ハコ」より「ネットワーク」―舛添厚労相、現場を視察
「地域救急拠点病院」整備を提案─厚労省
NICUの看護配置見直しを

　神奈川県では、周産期救急を円滑に機能させるため、「周産期救急医療システム」を整備している。医療機関の機能に応じて基幹病院（8病院）、中核病院（11病院）、協力病院（12病院）を指定。基幹病院が24時間体制で患者の症例に応じた受け入れ先のあっせん業務を行っていた。だが、産科医の不足に伴い、緊急の搬送依頼が急増。基幹病院の産科医が受け入れ先の確保に忙殺され、大きな負担を強いられる事態になっていた。この状況を受け、神奈川県は救急医療中央情報センターでの受け入れ先あっせん業務の実施を検討。分娩施設から搬送依頼を受けた基幹病院が患者の情報を収集し、同センターに搬送先探しを打診するシステムを整備した＝図①参照。
　同センターの水町友治副センター長は、「基幹病院からは『産科医の負担軽減につながっており、非常に助かっている』と評価されている」と話す。
　また、受け入れ先確保までの時間短縮にも効果を挙げている。07年4月20日―08年3月31日の実績によると、実際に受け入れ先を案内できた389件について、基幹病院の連絡を受けてから案内するまでの平均所要時間は39.6分＝図②参照。「基幹病院側で受け入れ先を探していたときには1件当たり1時間を超えるケースが多かったと聞いている。時間短縮につながっているのではないか」と水町氏は述べる。

　

　

　一方で課題もある。同センターが07年度に受けた搬送先紹介の依頼は590件。紹介できた389件と、情報案内をすることができた6件を除く195件は、センターのサポートで搬送先を見つけられなかった案件だ。水町氏によると、195件の中には、妊産婦の容体が変わり、搬送の必要がなくなったものもあるが、やむなく分娩施設や基幹病院で収容したもの、基幹病院側が県外の病院に連絡して搬送したものなどもある。
　センターによる搬送先紹介システムが産科医の負担軽減に一定の効果を上げているものの、産科医不足や分娩施設の減少が、県内の周産期救急医療を依然、厳しいものにしている。

　システムの中核を担う救急医療中央情報センターは、そもそもこの周産期救急患者受け入れ先紹介業務のために新設されたものではなく、1982年から徐々に整備されてきたものだった。
　センターには、トレーニングを受けたオペレーターが24時間365日常駐。消防本部や医療機関などが、救急患者の搬送先紹介を同センターに依頼すると、オペレーターは患者の容体などの必要な情報を収集し、応需可能な病院をデータベースで検索。データベースでは、医療機関の病床の空き状況が毎日2回更新され、最新の情報が確認できるようになっており、オペレーターはデータベースを参考に医療機関へ応需の可否を問い合わせることができる。

　一方、周産期救急医療システムは、周産期救急患者が発生した際、分娩施設が県内の基幹病院に搬送先案内を依頼し、基幹病院の産科医が受け入れ先を探すというもの。基幹病院を中核とするシステムが県内の周産期救急の現場では既に浸透していた。そのため、06年7月、県産婦人科医師会が基幹病院の産科医の被る過重負担を指摘した際、県は「救急医療中央情報センターで基幹病院の産科医の行う斡旋業務をできないか」と検討。センターの救急医療搬送先紹介機能と周産期救急医療システムがマッチし、07年4月から試行運用、11月から正式運用するに至った。
　水町氏によると、センターによる周産期救急患者搬送先紹介を開始するに当たっては、基幹病院からセンターに紹介を依頼する際の業務フローの確立や、周産期救急の知識向上のための研修などを行った。だが、既存のセンターの設備やトレーニングを受けたオペレーターを活用することができるため、新たに必要になった経費は、増員したオペレーター1人の給与以外、ほとんどなかったという。

　　　　

医療リスクへの支援体制を整備－厚労省
キャリアブレイン　2008年8月14日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17665.html
　医療事故による死亡の原因究明・再発防止の一環として裁判外紛争解決（ADR）制度の活用推進を図ろうと、厚生労働省が「裁判外紛争解決制度活用推進協議会」を設置する方向で検討していることが分かった。同協議会は医療業界、法曹界、都道府県の医療安全支援センター、民間の裁判外紛争解決機関、法務省など関係省庁で構成する。

【関連記事】
「医療ADR」のシンポ開催
産科補償制度、「助かるのは一部」
「補償制度に加入を」評価機構が呼び掛け
出産時の脳性まひ、3千万円給付
第三次試案にパブコメ647件－死因究明制度

　診療中に患者が死亡する医療事故が発生した場合、紛争解決の手段として裁判に持ち込まれることが多いが、裁判は、▽解決までに時間がかかる▽費用が高い▽経過や結果が公開される－など制約が多いことから、医療業界でも「医療版ADR制度」の活用推進を望む声が多くなっている。このため、関係者による情報、意見交換の場を設け、医療版ADRの活用推進を図る。来年度の予算が確保できた時点で、委員の選定など具体的な事業の検討を始める。
　同省はこのほか、医療リスクの支援体制整備の一環として、医療事故の発生予防・再発防止を目的に現在、8地域で行われ当ている「診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業」を、さらに拡充していく方針だ。また、09年1月にスタートする「産科医療補償制度」の運営組織、日本医療機能評価機構への事務費などの補助も行う。

　　　　　　

中堅医師がボロボロと歯が抜けるように辞めている」
M3.com　橋本編集長 2008/08/13
http://mrkun.m3.com/DRRouterServlet?pageFrom=CONCIERGE&operation=showMessageInDetail&pageContext=CONCIERGE&msgId=200808131058005406&mrId=ADM0000000&mkep=mx-dr1.0&onSubmitTimeStamp=1218724561109&onLoadTimeStamp=1218724557187
「私はそもそも自分の時間を確保するために、安定性を捨てたわけです」
「少しでも訴訟のリスクを遠ざけるようと考えましたが、勤務医の立場でリスクを回避するのはもう無理だと」
「スタッフの思いや、要求を無視して、管理者である自治体が勝手な経営をする。それに耐えられなかった」
「何より良かったのは、夜、ぐっすり寝ることができるようになったこと」
「不安は、将来の見通しが立ちにくい点です」

　8月始めから計5回にわたって、スペシャル座談会「私が勤務医を辞めたわけ」を連載しましたが、その中で印象に残ったコメントの一部です。

　虎の門病院泌尿器科部長の小松秀樹先生が、『医療崩壊』（朝日新聞社）で「立ち去り型サボタージュ」という言葉を使ってから約2年。これは勤務医が激務などから病院を去っていく現状を形容した言葉ですが、座談会の中でも、「今、中堅医師がボロボロと歯が抜けるように、病院を辞めている」との発言がありました。
　しかし、病院を辞める理由やその後の仕事の仕方は、様々です。当初、座談会を企画した際、診療科や性別もバラエティーに富んだ方が…、とも思いましたが、女性医師特有の妊娠・出産・育児の問題まで話を広げると収拾が付かなくなる懸念があったため、今回は心臓血管外科、消化器内科、麻酔科の3人の男性の先生にお集まりいただきました。

　3人の先生方に幾つかの共通点があります。現行制度や病院のマネジメントに不満を持ち、病院を辞めたこと、病院勤務医でも開業医でもない、「フリーの医師」という形態に満足しているものの、「一時的な形態」であろうと思っていること…。
　「一時的な形態」と考えている理由に、常勤医と非常勤医の給与の問題があります。他業種では、同じ時間、勤務した場合、常勤の方が非常勤よりも給与が高いのが一般的。しかし、医師の場合は、時給単価は非常勤の方が高い場合が多い。こうした矛盾がいつまでも続くわけはない……というのが3人の先生方の一致した意見でした。

勤務医時代は報酬に見合わない超過重労働だった
「勤務医では刑事訴追のリスクを回避できず」　正当に仕事が評価されないのも退職の要因
理不尽な勤務実態、現場を無視した経営 様々な矛盾の下では働けず
（あと2回続きます）

　　　

外来管理加算、前年比805億円減の予想
日本医師会「2008年度緊急レセプト調査（4-6月分）」結果報告　
m3.com編集部　村山みのり　2008年08月07日
http://www.m3.com/tools/IryoIshin/080807_3.html
「2008年度緊急レセプト調査（4-6月分）」結果報告　（担当理事：中川俊男氏）
・全体
　診療報酬総点数の前年同期比は、診療所計▲1.85％、病院計＋0.68％、全体計▲0.31％であった。2008年度の診療報酬全体の改定率は▲0.82％、これと厚労省の主張する医療費の自然増3-4%を合わせると、総点数は少なくとも2％以上伸びるはずであるが、実際には医療費の抑制、それに伴う受診行動の変化などにより、より大幅なマイナスとなった。
　この結果を受け、調査報告では「厚労省の主張する“医療費の年3-4％の自然増”は見られない。厚労省は医療費の伸びについての見解を下方修正し、その伸びに基づいて行われている医療制度改革等の方向転換を図るべきである」としている。

・外来管理加算
　外来管理加算の算定回数は、診療所で前年同期比▲26.38％、病院で▲27.99％だった。ここから2007年度の点数をもとに試算すると、算定回数の減少だけで診療所は▲744億円となる。さらに、後期高齢者の外来管理加算の引き下げ（57点→52点）の影響も加味すると、2007年度算定額と2008年度予想額との差（診療所）は、▲805億円に上ると見られる。
　2008年度診療報酬改定において、診療所から病院への財源をシフトするに当たり、外来管理加算の見直しにより、百数十億円強の財政支援となると見込まれていた。報告では、「予想額に対してあまりに大きい。中医協でも外来管理加算に関する調査が行われつつあるが、早急に検証し、何らかの手当てを行うべきである」と求めている。

・後期高齢者受診抑制の懸念
　後期高齢者については、その人数は増加しているにもかかわらず、総点数、総件数、総日数いずれも前年同期比がマイナスとなった。入院外の総件数は、診療所▲0.74％、病院▲1.33％だった。今年4月から開始された後期高齢者医療制度において、保険料の負担増、年金の天引きなどが、患者一部負担も増えるかのようなニュアンスで伝わったこともあり、後期高齢者の受診抑制が働いたと考えられている。
　中川俊男理事は、「以前は、制度改正により一時的に受診抑制が生じても、すぐ元に戻るというのが定説だった。しかし、最近はこれが戻らない。全国で、特に病院では本当に減っていることが、実感として感じられる」と述べた。

　　　　

救急ヘリ拡充に基地再編交付金を 厚労相
日本経済新聞　2008年8月13日
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080813AT3S1300V13082008.html
　舛添要一厚生労働相は13日、沖縄県名護市の国立ハンセン病療養所や県立病院などを訪れた。厚労相は記者団に、同県内の救急ヘリコプターの整備財源に関して「再編交付金もある。地域が自発的に使うものだが、希望を言えば、一番大事なのは県民の命だ」と指摘。米軍再編への協力度に応じて自治体に配る交付金を医療の再建に優先配分するよう地元に求めた。
　与党が次期臨時国会への提出を求めている補正予算案については「緊急医療、年金記録問題の解決、後期高齢者医療制度の見直しに伴う予算もある。原油価格高騰に伴う経済のひずみをどう救うかも大事になる」と積極的に臨む姿勢を示した。
　これに先立ち、厚労相は家族とともに国立ハンセン病療養所を訪問。入所者らを前に「ハンセン病差別、隔離政策はナチスの反ユダヤ政策と本質的に同じだ」と述べ、過去の国の政策の過ちを謝罪した。厚労相の小学生の娘と幼稚園児の息子が手作りの首飾りを入所者に贈るなど、根強く残るハンセン病に対する偏見の根絶を家族ぐるみで訴えた。

　　　　　　

一般病棟の減額見直し、障害者病棟は対象外
キャリアブレイン　2008年8月14日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17663.html

防げ、医療崩壊―連携・機能分担のあり方検討へ
伊那毎日新聞　2008年8月14日
http://inamai.com/news.php?r=d&i=200808130944420000030599

　　　

大野事件シンポで、メッセージ受付中
キャリアブレイン　2008年8月14日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17666.html
　8月20日に開かれるシンポジウム「福島大野事件が地域産科医療にもたらした影響を考える」では、当日参加できない人からのメッセージを受け付けている。

【関連記事】
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大野事件から三次試案を振り返る―医療制度研究会
ボールペン作戦で「医師の刑事免責確立を」
大野病院事件が結審、８月20日に判決
死因究明制度でシンポ(5)ディスカッション

　福島県立大野病院事件についての思いや、医療崩壊に関する問題提起や感想など、この日を迎えるに当たってのコメントを受け付けるもので、シンポジウムで読み上げられるか配布される予定。メッセージは、都道府県と年齢、性別を記入の上、電子メールで[email protected]まで。

　シンポジウムは、20日午後1時から福島市の福島グリーンパレスで開かれ、産婦人科医や弁護士などがパネリストとして登壇する。「福島大野事件が地域産科医療にもたらした影響を考える会実行委員会」の主催。

　　　　

「中立公正な医療事故調の早期設立を」シンポ開催
キャリアブレイン　2008年8月14日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17654.html
　医療事故被害者の遺族や医療者、弁護士、市民らが立ち上げた「医療の良心を守る市民の会」は、「中立公正な医療事故調査機関の早期設立を望む―臨時国会での法制化を目指すために」と題したシンポジウムを、9月6日の午後1時半から東京都千代田区の全日通霞ヶ関ビルディングで開く。

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死因究明で議論錯綜―日本医学会(下)
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医師法21条を「削除」―民主議員案

　医療事故死の死因究明制度をめぐっては、医療安全調査委員会（仮称）の設置を柱とする法案大綱案を厚労省が発表したのに対し、民主党も対案を示している。シンポジウムの開催は、医療事故調査機関を秋の臨時国会で法制化させるのが狙い。厚労省医政局総務課の佐原康之医療安全推進室長や民主党の鈴木寛参院議員をパネリストに迎え、それぞれの案について理解を深める。
　大野病院事件弁護団の安福謙二弁護士や、自民党の古川俊治参院議員、同会代表の永井裕之氏、国立がんセンターがん対策情報センターの渡邊清高医師も登壇する。コーディネーターは、船橋市立医療センターの岩岡秀明医師と、東大医療政策人材養成講座の埴岡健一特任准教授。定員は200人で、参加費は無料。問い合わせや申し込みは、電子メール[email protected]か、ファクス047（380）9806で。

　　　　

医療事故から学ぶ、「医療の質」で勉強会
キャリアブレイン　2008年8月14日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17655.html;jsessionid=2E82E54AFD222FAC52C018D3D29C17DA

【お産難民を救え 助産師はいま】（６）自治体の格差 無理解が助産所の活用阻む
MSN産経ニュース　2008年8月14日
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/080814/trd0808140759003-n1.htm

体の表面を傷つけず腫瘍摘出、大阪大が世界で初めて成功
朝日新聞　2008年8月14日
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200808140130.html

体の外部を切らずに子宮を通して胆嚢を摘出する新技術
薬事日報　2008年08月14日
http://www.yakuji.co.jp/entry7701.html

口腔感染症／歯磨き１日４回 緑茶うがいも効果的
日本農業新聞　2008年8月14日
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/modules/bulletin3/article.php?storyid=750

県2007年人口動態 出生率に地域格差 自殺死亡が過去最多
埼玉新聞　2008年8月14日
http://www.saitama-np.co.jp/news08/14/02x.html

代理出産についての基礎知識
日本の論点PLUS　2008年8月14日
http://www.bitway.ne.jp/bunshun/ronten/ocn/sample/ron/08/070/r08070DFA1.html

三叉神経痛治療に効果 神大病院で高周波熱凝固
神戸新聞　2008年8月14日
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0001336475.shtml

消化器外科医が抱える課題を改善し，次世代育成の環境づくりを

（関連目次）→他科でも顕著な医療崩壊　目次    医療政策　目次

                        医療訴訟の現状　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

   

 

        消化器外科医が抱える課題を改善し

               次世代育成の環境づくりを

 

            医学部生が外科系志望と躊躇なく言えるために

   
                            MTpro 記事 2008年8月11日掲載

     http://mtpro.medical-tribune.co.jp/mtpronews/0808/080809.html

　医師不足を認識した政府は「経済財政改革の基本方針（骨太の方針）2008」を閣議決定し，医師数増加に向けて動き出している。一方で，医療紛争，診療報酬など，外科を取り巻く現況には厳しい面があり，外科志望者増加を期すためにも取り組むべき問題は多い。第63回日本消化器外科学会（7月16～18日，札幌市）の特別企画「日本消化器外科学会の現状と将来」では，各演者から外科系専門医制度の充実，医療紛争，診療報酬における課題が指摘された。

   

外科系専門医の新しい制度設計により

外科医志望者増加を

　医師不足の状況は政府も認めるところだが，勤務医，とりわけ産婦人科や外科系の医師不足は深刻な状況が続いている。
　長崎大学（病態解析・制御学講座　移植・消化器外科）教授の兼松隆之氏は，現在の外科医不足の短・中期的な解決策として，

（1）病院の統合や全体のシステム化

（2）コメディカルの医療行為の規制緩和

―の2点を進める必要があると指摘。ただし，（1）を急速に進めると，地域医療の崩壊に拍車をかける可能性があり，慎重に行うべきことを強調した。
　今年（2008年）4月から，医師の負担軽減のため，医療クラークの人件費が診療報酬に加算できるようになり，その導入が急性期病院を中心に進んでいるが，その業務は事務に限られており，また医療クラーク加算における施設基準が特定機能病院は対象外となっているなど，導入は一定の域にとどまっている。医師からの事前の指示があれば看護師にも，（1）薬剤の投与，（2）静脈注射が，また（3）救急医療における診療の優先順位の決定―なども可能になり，役割分担の推進が行われている。しかし，同氏は「これらの人々はよく働いてくれてはいるものの，現場の医師たちはまだまだ医療以外の雑務も非常に多く抱えており，負担が軽減されたという実感を持つには至っていない」と報告。

　同氏は，次に米国の医療補助システムを紹介。医療クラーク，公認看護師，医師助手など，国家資格などに裏づけられた医療補助行為に踏み込む制度の導入により医師の負担軽減は可能となることにも触れた。
　現在，医療崩壊で取り上げられるさまざまな問題の影響などから，医療ニーズと診療科の勤務医数のアンバランス化が進行している。こうした問題について，現在，全国医学部長病院長会議，日本医師会，日本学術会議など，医療・医学の各専門家集団から提言が行われている。同氏は今が専門医の適正配置などのバランスを考える好機だとし，「外科系学会は，現在の外科専門医を基礎として，消化器外科などのサブスペシャリティー専門医制度との連携をさらに密にし，外科系全体の専門医制度のグランドデザインを早急に示す必要がある」と述べた。しかし，「この好機を逃せば，診療科のバランス是正について国が主導する施策を先につくられてしまう」と危惧を示し，具体的なタイムスケジュール案を紹介（図１），外科系関連学会全体の迅速な対応が必要であることを強調した。

    

医療紛争の問題に取り組み，

本来の医療行為が行える環境づくりを

　東邦大学名誉教授の炭山嘉伸氏は，日本外科学会が2006年に行ったアンケート結果を紹介。それによると回答した医師のうち，医療訴訟の経験ありが10％，示談の経験あり11％，患者や家族とのトラブルの経験あり38％と，多くの医師がこうしたトラブルに遭遇している。また，医療訴訟が治療に影響するか，という質問では「ない」，「全くない」と回答した医師はわずかに1４％であった。
　また，最高裁判所の医療関連訴訟に関する資料を示し，医療関係訴訟事件にかかる１件当たりの平均審理期間は1998年から毎年短くなる傾向にはあるものの，2007年時点で25か月程度要するなど，医師への負担が依然として大きいことを示した。
　さらに，医療訴訟の診療科別新受（全国の裁判所に新たに提起された訴訟）件数では，医師1,000人当たりで見ると産婦人科11.5件，外科9.6件，整形外科7.3件と続き，外科系診療科が上位3位を占めることを指摘。

　同氏は「医療紛争数増加は消化器外科医の肉体も精神も疲労させる」として消化器外科医がなすべきことを提案した（表）。
　現在，医療訴訟は裁判所を舞台とした攻撃と防御の対立構造となっている。この点について，同氏は「医療者側と患者側の間に警察や検察が入ることで，例えば医師から謝罪がしたくてもできない状況があるなど，お互いに素直に向き合うことができない」と指摘。医療紛争の処理・解決方法として厚生労働省による“医療の安全の確保に向けた医療事故による死亡の原因究明・再発防止等の在り方に関する第三次試案”を挙げ，「再発防止対策の導入と病院側の医療の質の向上の対策という観点から提案している」とした。

   

治療におけるリスクの高さ，

要求される治療技術を適正に評価した診療報酬を

―ホームページに手術に関するデータを掲載

　また，日本消化器外科学会のデータベース（ホームページに掲載）には，術後合併症・術後死亡の背景因子の解析が掲載されており，こうしたデータにより，患者自身が「手術によるリスクを正しく認識する」という効果も期待されている。
　このデータで示されている，消化器外科手術におけるリスクと求められるレベルを考慮すれば，消化器外科手術に対する評価も重要になってくる。

　久留米大学（第１外科）教授の白水和雄氏は，診療報酬の評価について改訂時に行われている検討方法を紹介した。それによると，外科系の診療報酬については，外科系学会社会保険委員会連合（外保連）独自の直接的経費に基づいた算定方法による試案を公表しており，内科系学会社会保険委員連合，看護系学会等社会保険連合の試案と合わせ，中央社会保険医療協議会に要望提出を行っている。
　しかし，同氏は「現在，外保連が作成している試案は，診療報酬の算定に十分に生かされてはいない」と指摘。日本での消化器外科領域における医療費は先進諸国のなかでも安価であると報告した（図2）。先進諸国のなかでも日本は医師数が少ないが，そうした厳しい労働状況のなかで良好な治療成績を上げている。
　同氏は「医療費抑制は医療の質の低下，過重労働，外科医の減少をもたらす」と警鐘を鳴らし，「外科の技術料の適正な評価と診療報酬への反映が重要だ」と報告した。

（関連目次）→他科でも顕著な医療崩壊　目次    医療政策　目次

                        医療訴訟の現状　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

   

 

        消化器外科医が抱える課題を改善し

               次世代育成の環境づくりを

 

            医学部生が外科系志望と躊躇なく言えるために

   
                            MTpro 記事 2008年8月11日掲載

     http://mtpro.medical-tribune.co.jp/mtpronews/0808/080809.html

　医師不足を認識した政府は「経済財政改革の基本方針（骨太の方針）2008」を閣議決定し，医師数増加に向けて動き出している。一方で，医療紛争，診療報酬など，外科を取り巻く現況には厳しい面があり，外科志望者増加を期すためにも取り組むべき問題は多い。第63回日本消化器外科学会（7月16～18日，札幌市）の特別企画「日本消化器外科学会の現状と将来」では，各演者から外科系専門医制度の充実，医療紛争，診療報酬における課題が指摘された。

   

外科系専門医の新しい制度設計により

外科医志望者増加を

　医師不足の状況は政府も認めるところだが，勤務医，とりわけ産婦人科や外科系の医師不足は深刻な状況が続いている。
　長崎大学（病態解析・制御学講座　移植・消化器外科）教授の兼松隆之氏は，現在の外科医不足の短・中期的な解決策として，

（1）病院の統合や全体のシステム化

（2）コメディカルの医療行為の規制緩和

―の2点を進める必要があると指摘。ただし，（1）を急速に進めると，地域医療の崩壊に拍車をかける可能性があり，慎重に行うべきことを強調した。
　今年（2008年）4月から，医師の負担軽減のため，医療クラークの人件費が診療報酬に加算できるようになり，その導入が急性期病院を中心に進んでいるが，その業務は事務に限られており，また医療クラーク加算における施設基準が特定機能病院は対象外となっているなど，導入は一定の域にとどまっている。医師からの事前の指示があれば看護師にも，（1）薬剤の投与，（2）静脈注射が，また（3）救急医療における診療の優先順位の決定―なども可能になり，役割分担の推進が行われている。しかし，同氏は「これらの人々はよく働いてくれてはいるものの，現場の医師たちはまだまだ医療以外の雑務も非常に多く抱えており，負担が軽減されたという実感を持つには至っていない」と報告。

　同氏は，次に米国の医療補助システムを紹介。医療クラーク，公認看護師，医師助手など，国家資格などに裏づけられた医療補助行為に踏み込む制度の導入により医師の負担軽減は可能となることにも触れた。
　現在，医療崩壊で取り上げられるさまざまな問題の影響などから，医療ニーズと診療科の勤務医数のアンバランス化が進行している。こうした問題について，現在，全国医学部長病院長会議，日本医師会，日本学術会議など，医療・医学の各専門家集団から提言が行われている。同氏は今が専門医の適正配置などのバランスを考える好機だとし，「外科系学会は，現在の外科専門医を基礎として，消化器外科などのサブスペシャリティー専門医制度との連携をさらに密にし，外科系全体の専門医制度のグランドデザインを早急に示す必要がある」と述べた。しかし，「この好機を逃せば，診療科のバランス是正について国が主導する施策を先につくられてしまう」と危惧を示し，具体的なタイムスケジュール案を紹介（図１），外科系関連学会全体の迅速な対応が必要であることを強調した。

    

医療紛争の問題に取り組み，

本来の医療行為が行える環境づくりを

　東邦大学名誉教授の炭山嘉伸氏は，日本外科学会が2006年に行ったアンケート結果を紹介。それによると回答した医師のうち，医療訴訟の経験ありが10％，示談の経験あり11％，患者や家族とのトラブルの経験あり38％と，多くの医師がこうしたトラブルに遭遇している。また，医療訴訟が治療に影響するか，という質問では「ない」，「全くない」と回答した医師はわずかに1４％であった。
　また，最高裁判所の医療関連訴訟に関する資料を示し，医療関係訴訟事件にかかる１件当たりの平均審理期間は1998年から毎年短くなる傾向にはあるものの，2007年時点で25か月程度要するなど，医師への負担が依然として大きいことを示した。
　さらに，医療訴訟の診療科別新受（全国の裁判所に新たに提起された訴訟）件数では，医師1,000人当たりで見ると産婦人科11.5件，外科9.6件，整形外科7.3件と続き，外科系診療科が上位3位を占めることを指摘。

　同氏は「医療紛争数増加は消化器外科医の肉体も精神も疲労させる」として消化器外科医がなすべきことを提案した（表）。
　現在，医療訴訟は裁判所を舞台とした攻撃と防御の対立構造となっている。この点について，同氏は「医療者側と患者側の間に警察や検察が入ることで，例えば医師から謝罪がしたくてもできない状況があるなど，お互いに素直に向き合うことができない」と指摘。医療紛争の処理・解決方法として厚生労働省による“医療の安全の確保に向けた医療事故による死亡の原因究明・再発防止等の在り方に関する第三次試案”を挙げ，「再発防止対策の導入と病院側の医療の質の向上の対策という観点から提案している」とした。

   

治療におけるリスクの高さ，

要求される治療技術を適正に評価した診療報酬を

―ホームページに手術に関するデータを掲載

　また，日本消化器外科学会のデータベース（ホームページに掲載）には，術後合併症・術後死亡の背景因子の解析が掲載されており，こうしたデータにより，患者自身が「手術によるリスクを正しく認識する」という効果も期待されている。
　このデータで示されている，消化器外科手術におけるリスクと求められるレベルを考慮すれば，消化器外科手術に対する評価も重要になってくる。

　久留米大学（第１外科）教授の白水和雄氏は，診療報酬の評価について改訂時に行われている検討方法を紹介した。それによると，外科系の診療報酬については，外科系学会社会保険委員会連合（外保連）独自の直接的経費に基づいた算定方法による試案を公表しており，内科系学会社会保険委員連合，看護系学会等社会保険連合の試案と合わせ，中央社会保険医療協議会に要望提出を行っている。
　しかし，同氏は「現在，外保連が作成している試案は，診療報酬の算定に十分に生かされてはいない」と指摘。日本での消化器外科領域における医療費は先進諸国のなかでも安価であると報告した（図2）。先進諸国のなかでも日本は医師数が少ないが，そうした厳しい労働状況のなかで良好な治療成績を上げている。
　同氏は「医療費抑制は医療の質の低下，過重労働，外科医の減少をもたらす」と警鐘を鳴らし，「外科の技術料の適正な評価と診療報酬への反映が重要だ」と報告した。