医の反乱／茨城 記者会見の内容 ＆ 日本医師連盟の動きo(^-^)o ..｡*♡

（関連目次）→法規制が必要かもしれない医療問題　目次

　　　　　　　　　救急医療の問題　日本医師会について考える　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　

茨城県記者会見の模様ですo(^-^)o ..｡*♡

　　　

　　　　　

　　　　　　　　　　　　　記者会見内容　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日時平成２０年９月１７日（水）14:00
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　場所県庁記者クラブ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　茨城県医師連盟委員長　原中勝征

　　　　　　　

　本日は､茨城県医師連盟の次期総選挙における我が県の７つの選挙区推薦侯補の発表記者会見にご出席下さいましてありがとうございました。
　去る９月１２日に開催いたしました茨城県医師連盟常任委員会において、次期総選挙候補予定者の推薦を決定款しました
　結論から申しあげますと、全ての選挙区で民主党公認候補及び予定者を推薦することになりました。

　推薦の経緯と理由をご説明いたしますと、８月６日の第１回常任委員会で立候補予定者全員に対し、特に、国民が生涯安心して生活できるための社会保障に対しての考え方とその財源の確保に対する考え方、後期高齢者医療制度の撤廃への賛否、医療崩壊の原因について、そして財源不足の元凶と思われる官僚の天下り及び特別会計の主をなす公共事業についてアンケート調査を実施することといたしました。
　９月６日の正副委員長会議でアンケートの回答を整理し、９月１２日の常任委員会に提出致しました｡このアンケートの結果をもとに２時間以上に及ぶ真剣な討議がされました。当然、ご承知の徐に自民党の議員の方々とは永年に渡りいろいろの面で深い関係があり、その中での討議でありました。しかし、その中で出席者５０名の誰一人からも自民党支持の意見は出ませんでした。

　最終的には、この度の「後期高齢者医療制度」反対に２０万人以上の方々が署名してくださったことに見られるように、政府の国民に対する開違った政策が含蓄されているこの制度を正し、日本人として心配のない人生が送れる社会保障制度を目指して、国民と一緒になって行動を起こすべきであるとの結論に達しました。政党政治である以上この制度に反対を表明している民主党を全力で応援することが大切であるとの結論でした。

　　｢後期高齢者医療制度jは、老人の命を軽んじ、一時的に凍結されたとはいえ病気になっても制限された診療や、入院出来ても期間やリハビリの制限を設けられ、更に末期医療に対する相談料の設定など、生涯社会のために生きてこられたご老人に対するこの政策は文化国家としても恥ずかしい制度であります。

　また、保険料は生活保護費より低額の方々も含め全てのご老人から徴収することや１万５千円以下のご老人は役所に持参しないと保険証を交付しないほか、世帯分離させてまで徴収するなど我が国の家族制度まで破壊しかねない制度等々、とうてい社会保障制度とはいえない政策であります。多くのご病気を持ったご老人の患者さんの診療に当たっている医師として、また誰もが迎えるご老人の生活を考えたとき、後期高齢者医療制度に表れた国民生活を無視した政府の社会保障制度に対して、多くの年老いた患者さんと一緒になって行動する時と意見が一致いたしました。同時に天下り制度や特別会計の無駄使いを正さねば地方交付税や社会保障費、そして教育費等の財源も不足する現状も考えて質問したアンケートの回答も推薦の参考に致しました。

　　　

こちらはM3からの記事です！

　　

　　

　　　　急きょ日本医師連盟が記者会見

　　　　　　　　　自民党支持を表明

　　

　　　　　　　　　　　　橋本佳子編集長

　　　　　　　　　　　M３.com　2008/09/18

http://mrkun.m3.com/DRRouterServlet?pageFrom=CONCIERGE&operation=showMessageInDetail&pageContext=dr2.0-MessageList&msgId=200809231655421830&mrId=ADM0000000&onSubmitTimeStamp=1222163913359&onLoadTimeStamp=1222163909078
　日本医師連盟（日医連）の常任執行委員の羽生田俊氏と、副委員長の宝住与一氏が今日9月18日10時から、記者会見を開き、今秋に予想される衆議院議員選挙で、自民党を推薦する旨を表明しました。

　この記者会見が決定したのは昨日9月17日のことです。茨城県医師連盟が同日、7つの小選挙区すべてで民主党を推薦する旨を表明したことを受けてのことです。茨城県医師会ではこの4月からスタートした後期高齢者医療制度に反対しており、同制度を支持する自民党から、反対の民主党支持に変わったわけです（詳細は、別途掲載予定です）。日医連は、茨城県医師連盟からの報告ではなく、報道を受けて知ったとのことで、急きょ検討し、昨日、都道府県医師連盟に自民党支持の方針を通知しました（添付の資料をご覧ください）。
　
　「日本医師連盟は、政権与党である自民党を支持する方針でこれまでやってきており、勉強会なども開催してきた。現在、自民党を絶って、民主党を支持することは考えていない。会員の多くはその方針に沿っていただけるだろう」と羽生田氏。

　「茨城県医師連盟の決定は致し方ないが、容認はしない。同連盟への処分を求める声が会員の中から上がっているが、現時点では考えていない。後期高齢者医療制度の見直しは既に始まっており、改善の余地がある。一方、民主党は混合診療や保険者機能の強化など国民皆保険の根幹にかかわることをうたっており、日本医師会の考えとは相容れない部分があり、容認できない。自民党にお灸をすえるよりも、支援をしてわれわれの医療政策が生かされる形で対応していきたい」（羽生田氏）。

　先日の当コーナーでは、諫早医師会が独自に、960の郡市医師会に“医療事故調”に関するアンケートを実施したことをご紹介しました（『9/16号　諫早医師会の勇気ある行動に思う、日医の行方』をご参照ください）。日医あるいは日医連という中央組織と、都道府県さらには郡市の医師会や医師連盟との間で、意思統一が図れない……、そんなケースがここに来て相次いでいます。果たして、他の都道府県医師連盟はどんな動きをするのでしょうか。

 

　　

こちらはM3から！！！

　　

　　茨城県医師連盟委員長（茨城県医師会会長）・原中勝征氏に聞く

　　　　　　　「民主党支持」は全員一致で決定
　
「後期高齢者医療制度に反対」が支持理由、患者の視点から考えた結果

　　　　　
　
　　　　　　　　　橋本佳子（m3.com編集長）

　　　　　http://www.m3.com/tools/IryoIshin/080919_2.html

　茨城県医師連盟は9月17日、次期衆議院議員選挙で従来の自民党支持から一転、民主党を支持する方針を打ち出した。翌18日、日本医師連盟が急きょ記者会見を開き、対応に追われたことから伺えるように、医療界、政界に波紋を投げかけた。茨城県医師連盟委員長（茨城県医師会会長）を務める原中勝征氏に聞いた（2008年9月18日にインタビュー）。
　
　――民主党支持の方針を打ち出した理由をお教えください。

　きっかけは今年4月からスタートした後期高齢者医療制度です。スタート以前からどんな制度になるか、注目していたのですが、3月に制度の全容が明らかになり、非常に驚きました。

　同制度には問題が多く、茨城県医師会では4月から反対署名を開始、7月までに20万人以上の署名が集まり、厚生労働省に提出しました。

　後期高齢者医療制度には、一部見直しもされましたが、財政面でも、またサービス提供の面でも、今の政府の社会保障に対する姿勢が反映されていると考えています。そこで8月に茨城県内の立候補予定者16人にアンケートを実施し、11人から回答を得ました。その結果を踏まえ、9月12日の茨城県医師連盟常任理事会において、後期高齢者医療制度に反対している民主党を支持する結論に達しました。

　――後期高齢者医療制度はどこが問題だとお考えですか。

　財政面では、当初は国の負担は9割と聞いていましたが、実際には5割にとどまります。高齢社会を迎えているにもかかわらず、国庫負担割合を減らすのは、国の責任回避です。また「消えた年金問題」も解決せずに、保険料を年金から天引きする仕組みを導入しました。さらに低所得者への配慮にも欠けるなど、セーフティーネットとしての社会保障として機能していません。

　さらにサービス面では、90日超の入院料を減額したり、リハビリテーションにも算定制限を設けるなど、現場の実態を無視した診療報酬体系になっています。

　――アンケートはどんな内容で実施されたのですか。

　（1）社会保障費2200億円圧縮の是非、（2）後期高齢者医療制度の撤廃への賛否、（3）医療崩壊の原因、（4）財源不足の元凶となる特別会計、そのもととなる官僚の天下りの是非――といった点です。前述のように、最終的には後期高齢者医療制度に関する回答に重きを置き、支持政党を決めました。

　――9月12日の常任理事会で反対意見などはなかったのでしょうか。

　アンケート結果を基に2時間以上、議論しました。われわれは長年、自民党を支持しており、連盟の会員約1350人の大半が自民党員ですが、その立場ではなく、医師として患者さんの立場を考え、どの政党を支持すべきかという視点で検討しました。結局、50人の出席者のうち、誰からも自民党支持という意見は出ませんでした。

　――日本医師連盟はあくまで自民党の支持を表明しています。

　日本医師連盟と都道府県医師連盟の活動が同じであることが理想ですが、今は日医連の幹部と一般会員の考えは異なるのではないでしょうか。日医連は、開業医と勤務医、小児科や産科など医師不足に並んでいる診療科、大病院から中小病院、診療所に至るまで、すべての医師の立場を代弁するのが本来の姿ですが、現状では必ずしもそうではありません。したがって、現時点では、われわれが判断して支持すべき政党を選んでいくべきだと考えています。

　――日医連は、「民主党は、混合診療を認めたり、保険者機能の強化などを打ち出しており、容認できない」としています。

　それは以前のことだと思います。その後、私自身、民主党の勉強会などでお話をしていますが、そうした考えであるとは聞いていません。ただし、民主党がマニフェストを近々公表する予定です。その中でどのように医療問題が記載されるかを検討します。もちろん、問題があれば、支持政党の見直しをすることもあり得ます。　

　　

　　

　　

面白い記事も載っていたのでo(^-^)o ..｡*♡

　　

　　　　　　　　　　　　　　医の反乱／茨城

　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　朝日新聞　2008年9月21・22日

（上）http://mytown.asahi.com/ibaraki/news.php?k_id=08000000809210003
（下）http://mytown.asahi.com/ibaraki/news.php?k_id=08000000809220005

　

「痛み」動かぬ自民

　次期衆院選の立候補予定者すべてに送った茨城県医師連盟のアンケート。結果は各選挙区ごとにＡ３判の紙にまとめられ、１２日午後６時、県医師連の常任委員会で幹部５０人にさらされた。
　「自民をずっと支持してきたが、何もやってくれない」「改悪、改悪で政争に明け暮れているだけだ」
　会場となった一室は、県医師会の入る県メディカルセンター４階。そこに響くのは、現行の医療制度とそれを推進した自民党に対する批判ばかりだった。
　最も重きを置いていた「踏み絵」の質問は、後期高齢者医療制度に対する問いかけだ。「撤廃すべきである」の選択肢を選んだ自民党候補はゼロ。そればかりか、２、５、６、７区の自民現職４人は回答を拒否した。
　自民一辺倒だった姿勢を改め、「候補者本位」で推薦すると仕掛けた原中勝征委員長（県医師会会長）は常任委員会の前までは、「１、５、６区は民主。４区は自民。あとの三つは話し合いで」と考えていた。だが、議論に口を挟まなかった。
　２時間後、７選挙区すべてで民主推薦が決まった。原中氏はうなずいた。「これに従って順次準備を進め、民主党との打ち合わせに入ります」

７月に土浦市で開かれた県医師会主催のフォーラムには、民主党の立候補予定者大泉博子氏（左）がパネリストとして参加した＝県医師会提供

　　　　　■
　後期高齢者医療制度は高齢者いじめ――。医師２６４１人で構成する県医師会は「お年寄りの負担増」を理由に、全国で最も過激に反対してきた。
　７月２４日、医師会幹部４人は厚生労働省を訪れ、２０万人分の反対署名を保険局長に渡した。局長の反応は「お預かりします」とだけ。次に面会した民主出身の江田五月参院議長は対照的な反応だった。
　「全国区の参院議員が当選できる大変な数だ」
　この日を境に、県医師会の政治団体である県医師連盟は民主支持に傾いていった。
　原中氏は思った。「官僚政治をやめさせない限り、医療は救えない。官僚の言うなりになり、医療崩壊を起こした政治家の責任の重さを問わなければならない」
　自民党総裁選が２２日に迫り、解散風が吹き荒れる中、舛添厚労相は２０日、同制度の抜本的な見直しを表明したが、県医師連に民主推薦の考えを崩すつもりはない。
　　　　　■
　６区の元厚生相、丹羽雄哉氏の足元では５月ごろから、県医師会幹部が民主の大泉博子氏に接触する動きがあった。現行医療政策の旗振り役である丹羽氏には、県内各地の医師から「地元より政府を向いている」との不満も挙がっていた。
　もちろん、６区内のつくば、土浦、石岡の地元３市医師会で意見は割れ、「丹羽支持、大泉支持、両者支持、両者不支持の４通りの意見で結論が出なかった」（土浦市医師会の大祢（おお・ね）廣伸会長）。
　７月１９日に土浦市で開かれた高齢者医療のフォーラムが、地元に「衝撃」をもたらした。招かれた立候補予定者は丹羽氏ではなく、大泉氏だった。主催は県医師会。「地元の我々には、日時も出席者もテーマもまったく相談がなかった」（土浦市医師会）という。
　丹羽氏はフォーラムの開催前から神経をとがらせていた。「やめさせる方法はないか」
　丹羽氏の支援者で土浦市の開業医は、県医師会の幹部に電話で問いただした。
　「何で土浦でやったのか」
　「これは丹羽さんに反対する会だ」
　県医連が大泉氏推薦を発表した翌日、この開業医の携帯電話に、丹羽氏本人から連絡があった。「心配かけてすみません。これはしょうがないので、医師会の皆がそうではないでしょうから、民主支持以外の人のまとめをお願いします」。丹羽氏の語り口は冷静だった。
　県医師連の決定にも、開業医は「誰から何を言われても従わない。従来通り丹羽さんを応援する」と語気を強める。ほかにも多くの医師が丹羽氏を支持する考えだ。その一方、石岡市医師会長で、丹羽氏を支持してきた滝田孝博氏は、すでに丹羽陣営の後援会長をやめたいと申し出ている。
　政権選択が最大争点の次期衆院選を前に、自民党にノーを突きつけた県医師連の「反乱」は、政府与党が進めてきた「痛み」に対する反抗であるとともに、各医師会の中に「亀裂」も生じさせている。

　　

　　

政策中身は今後

　水戸市の県立こども病院で昨年、総合診療を受け持った医師３人が相次いで退職した。
　きっかけは、こども病院が０４年８月から受け入れた「初期救急」だった。深夜に比較的軽い症状の子どもをみられない県北と県央の地域医療を補った。こども病院の救急患者は０６年度で６５８０人と、０２年度の３・７倍に増加した。
　当直医は一晩中急患の対応に追われる。一睡も取れずに翌日の業務に就き、「３６時間連続勤務」も珍しくなくない。本来の役割である「高度専門医療」にかける時間は減っていく――。こうして３人は辞めていった。
　深夜の当直医が８人になったこども病院は当直態勢が維持できなくなり、昨年１１月１日にいったんは初期救急の受け入れを週４日と祝日に限定した。しかし、患者の希望を受けて、今年６月から時間帯を絞って、連日初期救急を受け入れている。土田昌宏院長は「日本のＧＤＰ（国内総生産）に占める総医療費は先進国で最低で、少ない医師と看護師で多くの患者を診ている。小児医療に携わる人を増やすことが喫緊の課題だ」と話す。
　医師不足問題は、こども病院に限らない。県内の小児科医数は人口１０万人あたり７・８人で全国最低なのだ。
　　　　　■
　少子高齢化で膨らむ医療費の伸びに対し、小泉政権は国と地方を合わせて年３２００億円ずつ出費増を抑え込む考えを掲げた。それは安倍、福田両政権も堅持した。
　一方、民主党は今年５月、医療現場の労働条件改善のため、国が現金を給付する政策を打ち出した。農家への所得補償や子ども手当てと同じように、医療も「ばらまき」の対象にして、政権を奪いたい思惑が透けて見える。
　県医師連が民主推薦を決めるもとになった、立候補予定者へのアンケートの回答では、自民にも民主にも、「これは」という政策は見あたらなかった。
　　　　　■
　県医師連が民主党の推薦を発表した翌１８日、他県の医師連盟などから激励のメールや電話が十数件届いた。そんな中、日本医師連盟（日医連）からも全国の医師連盟あてにファクスが送られた。
　「至急」という頭書き。政権与党の候補者を推薦する従来の方針が強調され、民主党の医療政策を「国民皆保険制度を堅持する日本医師会の主張と相反する点が多く、絶対に受け入れられない」と注意を促した。明らかに茨城の動きを意識した文面だった。
　県医師連の民主推薦に、４区の梶山弘志氏は「今まで良好な関係を築いてきただけに残念」。自民県連の山口武平会長は「日本医師連盟の方から（自民党）は支持を頂いている。あれは医師連盟内部での争いから起きた動きだ」と気に留めていない。
　原中勝征委員長（県医師会長）は「どんな圧力があったかも気にしない」としながらも、「民主党を信用しているわけではない。小沢さんにも政局じゃなくて政策を考えてもらいたい」とクギを刺す。さらに、県医師会の小松満副会長は民主推薦の理由を「政権政党の自民現職には制約が多いため、野党の方が柔軟に考えられるというだけだ」と説明。「これから勉強してもらわないといけない」と催促する。
　推薦を受けて、民主党県連の大畠章宏代表らは県医師連に感謝の電話を入れている。だが、医療現場を救えないなら、すぐにそっぽを向かれるのは間違いない。

　　　　　

　　　

ついでなので、こちらもご覧下さい（＞▽＜）！！！

県も必死です。

　　　

　　　

　　　　茨城県◆救急医療 ご利用に当たってのお願い
　

　　　http://www.pref.ibaraki.jp/close_up/cl0809_02/
　

実施課　： 保健福祉部　医療対策課

1. 救急医療の現状

　救急車による搬送件数が年々増加しています。救急搬送される患者の半数は、入院の必要がない軽症患者です。軽症患者の多くが、手術･入院を要する重症患者を本来担当する二次・三次救急医療機関に搬送されています。また、緊急性がないのに、夜間や休日に二次・三次救急医療機関の救急外来を利用する軽症患者も増えています。（いわゆる「コンビニ受診」）
　このため、医師が軽症患者の対応に追われてしまうため、真に緊急の治療が必要な患者の受入に支障を来たす状況となっています。

　　　　

三次救急	二次救急で対応できない特に症状の重い患者を受け入れます。 救命救急センター
二次救急	手術・入院を要する重症患者を受け入れます。 二次救急に対応できる病院が当番制等で対応
初期救急	外来診療により、比較的症状の軽い患者を休日・夜間に診療します。 休日夜間急患センター 在宅当番医

　　　　　

2. 救急医療を利用する際のお願い

　茨城県では、医師確保対策や、救急医療体制の整備に取り組んでおりますが、現在の救急医療の崩壊を食い止めるためには、救急医療の適切な利用について県民の皆様のご理解とご協力が必要です。

●できるだけ、医療機関の通常の診療時間内に受診しましょう。

　　○　通常の診療時間内の方が診療体制･検査体制が整っています。

　

●休日・夜間で、比較的症状の軽い場合は、初期救急医療機関の休日夜間急患センターや在宅当番医、時間外診療が可能な近隣の医療機関（かかりつけ医など）を利用しましょう。

　○休日夜間急患センターや在宅当番医、時間外診療が可能な近隣の医療機関は、下記の情報システムや市町村の広報などでご確認ください。
　○お子さんが急な病気で心配なときは、下記「子ども救急電話相談」にご相談ください。

　

●救急車は、緊急性の高い病気やケガなどの時に利用してください。

　○緊急性がなく自分で病院に行ける場合は、救急車以外の交通手段を利用してください。
　○ただし、緊急・重症のときは、迷わずに救急車を呼びましょう。

　　　　
茨城県救急医療情報システム
休日夜間に受診できる当番医療機関や、今すぐ診てもらえる医療機関などをお探しの際に御利用ください。

インターネットで探す　http://www.qq.pref.ibaraki.jp/
携帯サイトで探す　http://www.qq.pref.ibaraki.jp/kt/
電話で探す
（24時間対応）029-241-4199
茨城県内の「休日夜間急患センター」一覧（PDF）

　　　

　　　

茨城子ども救急電話相談
お子さんが急な病気で心配なとき、ご相談ください。すぐ受診させた方が良いのか、様子をみても大丈夫なのか、不安なとき、経験豊富な看護師がアドバイスします。

相談日時：毎日18:30～22:30　※祝日・年末年始も相談できます。
電話番号： 029-254-9900　（プッシュ回線の固定電話、携帯電話からは局番なしの #8000）

　　

子どもの救急ってどんなとき？
子どもの急な症状の場合に、家庭での対処法や、救急外来を受診する際のポイントが、分かりやすくまとめられています。

子どもの救急ってどんなとき？（PDF）

　　　

3. 県民のための救急医療の再生に向けて　～救急医療の崩壊を食い止めよう～

　茨城県では、救急医療を担う医療関係者、救急搬送を担う消防関係者、行政それぞれの代表による「茨城県救急医療対策検討会議」を設置し、救急医療の再生に向けて、本県として早急に取り組むべき対策をとりまとめました。
　現在、対策に取り組んでいるところですが、対策の実現には、県民も含め、関係者の理解と協力・連携が重要です。
（茨城県救急医療対策検討会議　－平成19年度会議結果－）

　　　

4. お問い合わせ先

茨城県保健福祉部医療対策課　医療整備担当
http://www.pref.ibaraki.jp/bukyoku/hoken/isei/isei.htm

住所：〒310-8555　水戸市笠原町978-6
電話：029-301-3186（直通）
FAX：029-301-3199

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　

茨城県記者会見の模様ですo(^-^)o ..｡*♡

　　　

　　　　　

　　　　　　　　　　　　　記者会見内容　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日時平成２０年９月１７日（水）14:00
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　場所県庁記者クラブ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　茨城県医師連盟委員長　原中勝征

　　　　　　　

　本日は､茨城県医師連盟の次期総選挙における我が県の７つの選挙区推薦侯補の発表記者会見にご出席下さいましてありがとうございました。
　去る９月１２日に開催いたしました茨城県医師連盟常任委員会において、次期総選挙候補予定者の推薦を決定款しました
　結論から申しあげますと、全ての選挙区で民主党公認候補及び予定者を推薦することになりました。

　推薦の経緯と理由をご説明いたしますと、８月６日の第１回常任委員会で立候補予定者全員に対し、特に、国民が生涯安心して生活できるための社会保障に対しての考え方とその財源の確保に対する考え方、後期高齢者医療制度の撤廃への賛否、医療崩壊の原因について、そして財源不足の元凶と思われる官僚の天下り及び特別会計の主をなす公共事業についてアンケート調査を実施することといたしました。
　９月６日の正副委員長会議でアンケートの回答を整理し、９月１２日の常任委員会に提出致しました｡このアンケートの結果をもとに２時間以上に及ぶ真剣な討議がされました。当然、ご承知の徐に自民党の議員の方々とは永年に渡りいろいろの面で深い関係があり、その中での討議でありました。しかし、その中で出席者５０名の誰一人からも自民党支持の意見は出ませんでした。

　最終的には、この度の「後期高齢者医療制度」反対に２０万人以上の方々が署名してくださったことに見られるように、政府の国民に対する開違った政策が含蓄されているこの制度を正し、日本人として心配のない人生が送れる社会保障制度を目指して、国民と一緒になって行動を起こすべきであるとの結論に達しました。政党政治である以上この制度に反対を表明している民主党を全力で応援することが大切であるとの結論でした。

　　｢後期高齢者医療制度jは、老人の命を軽んじ、一時的に凍結されたとはいえ病気になっても制限された診療や、入院出来ても期間やリハビリの制限を設けられ、更に末期医療に対する相談料の設定など、生涯社会のために生きてこられたご老人に対するこの政策は文化国家としても恥ずかしい制度であります。

　また、保険料は生活保護費より低額の方々も含め全てのご老人から徴収することや１万５千円以下のご老人は役所に持参しないと保険証を交付しないほか、世帯分離させてまで徴収するなど我が国の家族制度まで破壊しかねない制度等々、とうてい社会保障制度とはいえない政策であります。多くのご病気を持ったご老人の患者さんの診療に当たっている医師として、また誰もが迎えるご老人の生活を考えたとき、後期高齢者医療制度に表れた国民生活を無視した政府の社会保障制度に対して、多くの年老いた患者さんと一緒になって行動する時と意見が一致いたしました。同時に天下り制度や特別会計の無駄使いを正さねば地方交付税や社会保障費、そして教育費等の財源も不足する現状も考えて質問したアンケートの回答も推薦の参考に致しました。

　　　

こちらはM3からの記事です！

　　

　　

　　　　急きょ日本医師連盟が記者会見

　　　　　　　　　自民党支持を表明

　　

　　　　　　　　　　　　橋本佳子編集長

　　　　　　　　　　　M３.com　2008/09/18

http://mrkun.m3.com/DRRouterServlet?pageFrom=CONCIERGE&operation=showMessageInDetail&pageContext=dr2.0-MessageList&msgId=200809231655421830&mrId=ADM0000000&onSubmitTimeStamp=1222163913359&onLoadTimeStamp=1222163909078
　日本医師連盟（日医連）の常任執行委員の羽生田俊氏と、副委員長の宝住与一氏が今日9月18日10時から、記者会見を開き、今秋に予想される衆議院議員選挙で、自民党を推薦する旨を表明しました。

　この記者会見が決定したのは昨日9月17日のことです。茨城県医師連盟が同日、7つの小選挙区すべてで民主党を推薦する旨を表明したことを受けてのことです。茨城県医師会ではこの4月からスタートした後期高齢者医療制度に反対しており、同制度を支持する自民党から、反対の民主党支持に変わったわけです（詳細は、別途掲載予定です）。日医連は、茨城県医師連盟からの報告ではなく、報道を受けて知ったとのことで、急きょ検討し、昨日、都道府県医師連盟に自民党支持の方針を通知しました（添付の資料をご覧ください）。
　
　「日本医師連盟は、政権与党である自民党を支持する方針でこれまでやってきており、勉強会なども開催してきた。現在、自民党を絶って、民主党を支持することは考えていない。会員の多くはその方針に沿っていただけるだろう」と羽生田氏。

　「茨城県医師連盟の決定は致し方ないが、容認はしない。同連盟への処分を求める声が会員の中から上がっているが、現時点では考えていない。後期高齢者医療制度の見直しは既に始まっており、改善の余地がある。一方、民主党は混合診療や保険者機能の強化など国民皆保険の根幹にかかわることをうたっており、日本医師会の考えとは相容れない部分があり、容認できない。自民党にお灸をすえるよりも、支援をしてわれわれの医療政策が生かされる形で対応していきたい」（羽生田氏）。

　先日の当コーナーでは、諫早医師会が独自に、960の郡市医師会に“医療事故調”に関するアンケートを実施したことをご紹介しました（『9/16号　諫早医師会の勇気ある行動に思う、日医の行方』をご参照ください）。日医あるいは日医連という中央組織と、都道府県さらには郡市の医師会や医師連盟との間で、意思統一が図れない……、そんなケースがここに来て相次いでいます。果たして、他の都道府県医師連盟はどんな動きをするのでしょうか。

 

　　

こちらはM3から！！！

　　

　　茨城県医師連盟委員長（茨城県医師会会長）・原中勝征氏に聞く

　　　　　　　「民主党支持」は全員一致で決定
　
「後期高齢者医療制度に反対」が支持理由、患者の視点から考えた結果

　　　　　
　
　　　　　　　　　橋本佳子（m3.com編集長）

　　　　　http://www.m3.com/tools/IryoIshin/080919_2.html

　茨城県医師連盟は9月17日、次期衆議院議員選挙で従来の自民党支持から一転、民主党を支持する方針を打ち出した。翌18日、日本医師連盟が急きょ記者会見を開き、対応に追われたことから伺えるように、医療界、政界に波紋を投げかけた。茨城県医師連盟委員長（茨城県医師会会長）を務める原中勝征氏に聞いた（2008年9月18日にインタビュー）。
　
　――民主党支持の方針を打ち出した理由をお教えください。

　きっかけは今年4月からスタートした後期高齢者医療制度です。スタート以前からどんな制度になるか、注目していたのですが、3月に制度の全容が明らかになり、非常に驚きました。

　同制度には問題が多く、茨城県医師会では4月から反対署名を開始、7月までに20万人以上の署名が集まり、厚生労働省に提出しました。

　後期高齢者医療制度には、一部見直しもされましたが、財政面でも、またサービス提供の面でも、今の政府の社会保障に対する姿勢が反映されていると考えています。そこで8月に茨城県内の立候補予定者16人にアンケートを実施し、11人から回答を得ました。その結果を踏まえ、9月12日の茨城県医師連盟常任理事会において、後期高齢者医療制度に反対している民主党を支持する結論に達しました。

　――後期高齢者医療制度はどこが問題だとお考えですか。

　財政面では、当初は国の負担は9割と聞いていましたが、実際には5割にとどまります。高齢社会を迎えているにもかかわらず、国庫負担割合を減らすのは、国の責任回避です。また「消えた年金問題」も解決せずに、保険料を年金から天引きする仕組みを導入しました。さらに低所得者への配慮にも欠けるなど、セーフティーネットとしての社会保障として機能していません。

　さらにサービス面では、90日超の入院料を減額したり、リハビリテーションにも算定制限を設けるなど、現場の実態を無視した診療報酬体系になっています。

　――アンケートはどんな内容で実施されたのですか。

　（1）社会保障費2200億円圧縮の是非、（2）後期高齢者医療制度の撤廃への賛否、（3）医療崩壊の原因、（4）財源不足の元凶となる特別会計、そのもととなる官僚の天下りの是非――といった点です。前述のように、最終的には後期高齢者医療制度に関する回答に重きを置き、支持政党を決めました。

　――9月12日の常任理事会で反対意見などはなかったのでしょうか。

　アンケート結果を基に2時間以上、議論しました。われわれは長年、自民党を支持しており、連盟の会員約1350人の大半が自民党員ですが、その立場ではなく、医師として患者さんの立場を考え、どの政党を支持すべきかという視点で検討しました。結局、50人の出席者のうち、誰からも自民党支持という意見は出ませんでした。

　――日本医師連盟はあくまで自民党の支持を表明しています。

　日本医師連盟と都道府県医師連盟の活動が同じであることが理想ですが、今は日医連の幹部と一般会員の考えは異なるのではないでしょうか。日医連は、開業医と勤務医、小児科や産科など医師不足に並んでいる診療科、大病院から中小病院、診療所に至るまで、すべての医師の立場を代弁するのが本来の姿ですが、現状では必ずしもそうではありません。したがって、現時点では、われわれが判断して支持すべき政党を選んでいくべきだと考えています。

　――日医連は、「民主党は、混合診療を認めたり、保険者機能の強化などを打ち出しており、容認できない」としています。

　それは以前のことだと思います。その後、私自身、民主党の勉強会などでお話をしていますが、そうした考えであるとは聞いていません。ただし、民主党がマニフェストを近々公表する予定です。その中でどのように医療問題が記載されるかを検討します。もちろん、問題があれば、支持政党の見直しをすることもあり得ます。　

　　

　　

　　

面白い記事も載っていたのでo(^-^)o ..｡*♡

　　

　　　　　　　　　　　　　　医の反乱／茨城

　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　朝日新聞　2008年9月21・22日

（上）http://mytown.asahi.com/ibaraki/news.php?k_id=08000000809210003
（下）http://mytown.asahi.com/ibaraki/news.php?k_id=08000000809220005

　

「痛み」動かぬ自民

　次期衆院選の立候補予定者すべてに送った茨城県医師連盟のアンケート。結果は各選挙区ごとにＡ３判の紙にまとめられ、１２日午後６時、県医師連の常任委員会で幹部５０人にさらされた。
　「自民をずっと支持してきたが、何もやってくれない」「改悪、改悪で政争に明け暮れているだけだ」
　会場となった一室は、県医師会の入る県メディカルセンター４階。そこに響くのは、現行の医療制度とそれを推進した自民党に対する批判ばかりだった。
　最も重きを置いていた「踏み絵」の質問は、後期高齢者医療制度に対する問いかけだ。「撤廃すべきである」の選択肢を選んだ自民党候補はゼロ。そればかりか、２、５、６、７区の自民現職４人は回答を拒否した。
　自民一辺倒だった姿勢を改め、「候補者本位」で推薦すると仕掛けた原中勝征委員長（県医師会会長）は常任委員会の前までは、「１、５、６区は民主。４区は自民。あとの三つは話し合いで」と考えていた。だが、議論に口を挟まなかった。
　２時間後、７選挙区すべてで民主推薦が決まった。原中氏はうなずいた。「これに従って順次準備を進め、民主党との打ち合わせに入ります」

７月に土浦市で開かれた県医師会主催のフォーラムには、民主党の立候補予定者大泉博子氏（左）がパネリストとして参加した＝県医師会提供

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　後期高齢者医療制度は高齢者いじめ――。医師２６４１人で構成する県医師会は「お年寄りの負担増」を理由に、全国で最も過激に反対してきた。
　７月２４日、医師会幹部４人は厚生労働省を訪れ、２０万人分の反対署名を保険局長に渡した。局長の反応は「お預かりします」とだけ。次に面会した民主出身の江田五月参院議長は対照的な反応だった。
　「全国区の参院議員が当選できる大変な数だ」
　この日を境に、県医師会の政治団体である県医師連盟は民主支持に傾いていった。
　原中氏は思った。「官僚政治をやめさせない限り、医療は救えない。官僚の言うなりになり、医療崩壊を起こした政治家の責任の重さを問わなければならない」
　自民党総裁選が２２日に迫り、解散風が吹き荒れる中、舛添厚労相は２０日、同制度の抜本的な見直しを表明したが、県医師連に民主推薦の考えを崩すつもりはない。
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　６区の元厚生相、丹羽雄哉氏の足元では５月ごろから、県医師会幹部が民主の大泉博子氏に接触する動きがあった。現行医療政策の旗振り役である丹羽氏には、県内各地の医師から「地元より政府を向いている」との不満も挙がっていた。
　もちろん、６区内のつくば、土浦、石岡の地元３市医師会で意見は割れ、「丹羽支持、大泉支持、両者支持、両者不支持の４通りの意見で結論が出なかった」（土浦市医師会の大祢（おお・ね）廣伸会長）。
　７月１９日に土浦市で開かれた高齢者医療のフォーラムが、地元に「衝撃」をもたらした。招かれた立候補予定者は丹羽氏ではなく、大泉氏だった。主催は県医師会。「地元の我々には、日時も出席者もテーマもまったく相談がなかった」（土浦市医師会）という。
　丹羽氏はフォーラムの開催前から神経をとがらせていた。「やめさせる方法はないか」
　丹羽氏の支援者で土浦市の開業医は、県医師会の幹部に電話で問いただした。
　「何で土浦でやったのか」
　「これは丹羽さんに反対する会だ」
　県医連が大泉氏推薦を発表した翌日、この開業医の携帯電話に、丹羽氏本人から連絡があった。「心配かけてすみません。これはしょうがないので、医師会の皆がそうではないでしょうから、民主支持以外の人のまとめをお願いします」。丹羽氏の語り口は冷静だった。
　県医師連の決定にも、開業医は「誰から何を言われても従わない。従来通り丹羽さんを応援する」と語気を強める。ほかにも多くの医師が丹羽氏を支持する考えだ。その一方、石岡市医師会長で、丹羽氏を支持してきた滝田孝博氏は、すでに丹羽陣営の後援会長をやめたいと申し出ている。
　政権選択が最大争点の次期衆院選を前に、自民党にノーを突きつけた県医師連の「反乱」は、政府与党が進めてきた「痛み」に対する反抗であるとともに、各医師会の中に「亀裂」も生じさせている。

　　

　　

政策中身は今後

　水戸市の県立こども病院で昨年、総合診療を受け持った医師３人が相次いで退職した。
　きっかけは、こども病院が０４年８月から受け入れた「初期救急」だった。深夜に比較的軽い症状の子どもをみられない県北と県央の地域医療を補った。こども病院の救急患者は０６年度で６５８０人と、０２年度の３・７倍に増加した。
　当直医は一晩中急患の対応に追われる。一睡も取れずに翌日の業務に就き、「３６時間連続勤務」も珍しくなくない。本来の役割である「高度専門医療」にかける時間は減っていく――。こうして３人は辞めていった。
　深夜の当直医が８人になったこども病院は当直態勢が維持できなくなり、昨年１１月１日にいったんは初期救急の受け入れを週４日と祝日に限定した。しかし、患者の希望を受けて、今年６月から時間帯を絞って、連日初期救急を受け入れている。土田昌宏院長は「日本のＧＤＰ（国内総生産）に占める総医療費は先進国で最低で、少ない医師と看護師で多くの患者を診ている。小児医療に携わる人を増やすことが喫緊の課題だ」と話す。
　医師不足問題は、こども病院に限らない。県内の小児科医数は人口１０万人あたり７・８人で全国最低なのだ。
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　少子高齢化で膨らむ医療費の伸びに対し、小泉政権は国と地方を合わせて年３２００億円ずつ出費増を抑え込む考えを掲げた。それは安倍、福田両政権も堅持した。
　一方、民主党は今年５月、医療現場の労働条件改善のため、国が現金を給付する政策を打ち出した。農家への所得補償や子ども手当てと同じように、医療も「ばらまき」の対象にして、政権を奪いたい思惑が透けて見える。
　県医師連が民主推薦を決めるもとになった、立候補予定者へのアンケートの回答では、自民にも民主にも、「これは」という政策は見あたらなかった。
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　県医師連が民主党の推薦を発表した翌１８日、他県の医師連盟などから激励のメールや電話が十数件届いた。そんな中、日本医師連盟（日医連）からも全国の医師連盟あてにファクスが送られた。
　「至急」という頭書き。政権与党の候補者を推薦する従来の方針が強調され、民主党の医療政策を「国民皆保険制度を堅持する日本医師会の主張と相反する点が多く、絶対に受け入れられない」と注意を促した。明らかに茨城の動きを意識した文面だった。
　県医師連の民主推薦に、４区の梶山弘志氏は「今まで良好な関係を築いてきただけに残念」。自民県連の山口武平会長は「日本医師連盟の方から（自民党）は支持を頂いている。あれは医師連盟内部での争いから起きた動きだ」と気に留めていない。
　原中勝征委員長（県医師会長）は「どんな圧力があったかも気にしない」としながらも、「民主党を信用しているわけではない。小沢さんにも政局じゃなくて政策を考えてもらいたい」とクギを刺す。さらに、県医師会の小松満副会長は民主推薦の理由を「政権政党の自民現職には制約が多いため、野党の方が柔軟に考えられるというだけだ」と説明。「これから勉強してもらわないといけない」と催促する。
　推薦を受けて、民主党県連の大畠章宏代表らは県医師連に感謝の電話を入れている。だが、医療現場を救えないなら、すぐにそっぽを向かれるのは間違いない。

　　　　　

　　　

ついでなので、こちらもご覧下さい（＞▽＜）！！！

県も必死です。

　　　

　　　

　　　　茨城県◆救急医療 ご利用に当たってのお願い
　

　　　http://www.pref.ibaraki.jp/close_up/cl0809_02/
　

実施課　： 保健福祉部　医療対策課

1. 救急医療の現状

　救急車による搬送件数が年々増加しています。救急搬送される患者の半数は、入院の必要がない軽症患者です。軽症患者の多くが、手術･入院を要する重症患者を本来担当する二次・三次救急医療機関に搬送されています。また、緊急性がないのに、夜間や休日に二次・三次救急医療機関の救急外来を利用する軽症患者も増えています。（いわゆる「コンビニ受診」）
　このため、医師が軽症患者の対応に追われてしまうため、真に緊急の治療が必要な患者の受入に支障を来たす状況となっています。

　　　　

　　　　　

2. 救急医療を利用する際のお願い

　茨城県では、医師確保対策や、救急医療体制の整備に取り組んでおりますが、現在の救急医療の崩壊を食い止めるためには、救急医療の適切な利用について県民の皆様のご理解とご協力が必要です。

●できるだけ、医療機関の通常の診療時間内に受診しましょう。

　　○　通常の診療時間内の方が診療体制･検査体制が整っています。

　

●休日・夜間で、比較的症状の軽い場合は、初期救急医療機関の休日夜間急患センターや在宅当番医、時間外診療が可能な近隣の医療機関（かかりつけ医など）を利用しましょう。

　○休日夜間急患センターや在宅当番医、時間外診療が可能な近隣の医療機関は、下記の情報システムや市町村の広報などでご確認ください。
　○お子さんが急な病気で心配なときは、下記「子ども救急電話相談」にご相談ください。

　

●救急車は、緊急性の高い病気やケガなどの時に利用してください。

　○緊急性がなく自分で病院に行ける場合は、救急車以外の交通手段を利用してください。
　○ただし、緊急・重症のときは、迷わずに救急車を呼びましょう。

　　　　
茨城県救急医療情報システム
休日夜間に受診できる当番医療機関や、今すぐ診てもらえる医療機関などをお探しの際に御利用ください。

インターネットで探す　http://www.qq.pref.ibaraki.jp/
携帯サイトで探す　http://www.qq.pref.ibaraki.jp/kt/
電話で探す
（24時間対応）029-241-4199
茨城県内の「休日夜間急患センター」一覧（PDF）

　　　

　　　

茨城子ども救急電話相談
お子さんが急な病気で心配なとき、ご相談ください。すぐ受診させた方が良いのか、様子をみても大丈夫なのか、不安なとき、経験豊富な看護師がアドバイスします。

相談日時：毎日18:30～22:30　※祝日・年末年始も相談できます。
電話番号： 029-254-9900　（プッシュ回線の固定電話、携帯電話からは局番なしの #8000）

　　

子どもの救急ってどんなとき？
子どもの急な症状の場合に、家庭での対処法や、救急外来を受診する際のポイントが、分かりやすくまとめられています。

子どもの救急ってどんなとき？（PDF）

　　　

3. 県民のための救急医療の再生に向けて　～救急医療の崩壊を食い止めよう～

　茨城県では、救急医療を担う医療関係者、救急搬送を担う消防関係者、行政それぞれの代表による「茨城県救急医療対策検討会議」を設置し、救急医療の再生に向けて、本県として早急に取り組むべき対策をとりまとめました。
　現在、対策に取り組んでいるところですが、対策の実現には、県民も含め、関係者の理解と協力・連携が重要です。
（茨城県救急医療対策検討会議　－平成19年度会議結果－）

　　　

4. お問い合わせ先

茨城県保健福祉部医療対策課　医療整備担当
http://www.pref.ibaraki.jp/bukyoku/hoken/isei/isei.htm

住所：〒310-8555　水戸市笠原町978-6
電話：029-301-3186（直通）
FAX：029-301-3199