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コメント

苦渋医師

マスコミと医療機関の溝は深いです。相変わらず、医療機関はカルテ改竄、隠蔽体質が続いている、というステレオタイプな病院性悪説を垂れ流しています。
このマスコミの思い込みは、どうにもなりません。マスコミがまず、真実を伝えられる機関かどうか、を問いたい。

YUNYUN

>中日新聞 2008年9月15日
>全国医師連盟はホームページに「医療事故調」と書かれたピストルを突きつけられながら患者を診る医師のイラストを掲載。「医療崩壊を呼び起こす」と調査委の設置自体に反対する。

これは悪意ある曲解、捏造に近い報道だと思います。
全医連は厚労省案には反対するが、「調査委員会はこんなのを作って欲しい」という対案を出しており、設置自体に反対していません。
対案骨子は既に全医連HPで公表されています。
◆全国医師連盟試案の骨子平成20年9月1日
http://www.doctor2007.com/jiko3.html

厚労省案との一番の違いは、
> 3-2 「医療に関連した不幸な出来事の刑事訴追の為の特別法」により業務上過失致死罪(刑法211条1項前段)については、医療安全調査委員会からの「刑事手続き相当」通知及び遺族の告訴の両者を起訴要件とする、「親告罪」とする。
> 3-3 医療行為に関連する人の死傷の結果について、捜査機関が犯罪の疑いを抱いたときは、医療安全調査委員会に対し事件を回付して調査を依頼し、委員会の「刑事手続き相当」意見が出るまでは、捜査に着手してはならないこととする。

厚労省案では調査委員会の意見に法的拘束力がなく、そもそも調査委員会にかかっていない案件については、捜査機関が独自に捜査して起訴することも可能です。
現行の刑事関係法規をいじらないというコンセプトですから、そうなります。「告訴があれば、捜査せざるを得ない」

これに対して全医連案は、全ての刑事事件に調査委員会の専門的意見を取り入れることを、法的に保障する仕組みにより、不当な刑事訴追を確実に阻止しようとするものです。

鶴亀松五郎

中日新聞の記事、全く浅いですね。
書いてあることは、医療安全委員会の議論が始まったころ、大野病院事件はまだ公判中のころ、他の大手マスコミが書いてた記事の2番煎じ。

WHOや先進国の医療安全のシステムの紹介や、刑事も民事も医療裁判を行わないスウェーデンやニュージーランドのことは何も言及していない。
どうして故意でない診療関連死を、刑事事件化にしていないのか、民事裁判も抑制しているのか、ひとことも書いてありません。
調べてもいないのでしょう。

大手マスコミに共通した勉強不足が顕著な記事です。

うろうろドクター

>「日本の医療安全を守るためにも、断固として反対します!」
発言した張本人ですが、主語が抜けています…

改めて聞き直してみましたが、自分の発言は
『われわれは、日本の医療を守るためにも
厚労省第三次試案の内容による医療安全調査委員会、
大綱案の成立には断固として反対します。』という内容です。

記者の思い込みと誤解に基づく記事ですね…
一応、メールもしておきます。

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