本日のニュース ..｡*♡ 9月5日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

本日のニュースのですo(^-^)o ..｡*♡

    

大野病院事件　産科医の無罪確定
河北新報　2008年09月04日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/09/20080904t63021.htm
　福島県立大野病院（大熊町）で２００４年、帝王切開中に子宮に癒着した胎盤の剥離（はくり）を続けた判断の誤りから女性患者＝当時（２９）＝を失血死させたとして、業務上過失致死と医師法違反の罪に問われた産婦人科の加藤克彦医師（４０）を無罪とした福島地裁判決が４日午前零時、確定した。福島地検は裁判所の判断を覆すのは困難として、控訴断念を決めていた。無罪確定に伴い、地方公務員法の規定で休職となっていた加藤医師は復職扱いとなる。県病院局は減給処分の取り消しを検討する。今後については加藤医師と相談して決める。
　加藤医師は０６年、癒着胎盤の剥離を続けた判断ミスから大量出血で女性を死亡させたとして、福島県警に逮捕され、起訴された。８月２０日の地裁判決は加藤医師の過失を否定し、医師法違反も含めて無罪とした。 

      

大野病院裁判で無罪の加藤医師が復職、県処分も取り消しへ
読売新聞　2008年9月4日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080904-OYT1T00637.htm?from=navr
　福島県立大野病院で２００４年、帝王切開手術を受けた女性（当時２９歳）が死亡した医療事故で、業務上過失致死罪に問われた加藤克彦医師（４０）を無罪とした福島地裁判決が４日、確定した。これに伴い、休職中だった加藤医師は４日、復職した。
　県は、加藤医師から希望などを聞き、具体的な勤務先を決める。
　また、県は０５年６月、「女性を死亡させて県立病院の信頼を損ねた」として、加藤医師を減給１０分の１（１か月）の処分としていたが、処分取り消しの検討に入った。ただ、「輸血体制などに問題はあった」という意見もあり、近く、懲罰委員会を開いて慎重に協議する。加藤医師の処置を「ミス」とした県の調査委員会の報告書についても、専門医らの意見を聞き、内容変更を検討している。

    

産科補償制度、加入率68％
キャリアブレイン　2008年9月4日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18038.html
　分娩に関連して子どもが脳性まひになった場合、医師らの過失を立証しなくても速やかに補償金が支払われる新しい制度（産科医療補償制度）の8月末時点の加入率が68.0％であることが、財団法人・日本医療機能評価機構のまとめで分かった。同機構では、「この制度に加入していない施設で生まれたために、脳性まひ児が補償を受けられなくなってしまうことは避けたい。原則として、すべての分娩機関に加入してもらいたい」と呼び掛けている。

【関連記事】
出産時の脳性まひ、3千万円給付
産科補償制度に加入を－厚労省
救急・産科・地域医療に重点－医政局概算要求原案

　産科医療補償制度は、分娩に関連して発症した重度脳性まひ児に対し、看護や介護のための補償金（総額3000万円）が支払われる制度で、来年1月からスタートする。同制度に加入している施設で生まれた重度脳性まひ児が補償の対象になった場合、一時金として600万円、看護や介護に必要な分割金120万円が20歳まで支払われる仕組み。家族の経済的負担を軽減すると同時に、脳性まひの発症原因を分析し、再発防止や産科医療の質の向上につなげる。医師の過失の有無にかかわりなく補償することで、産科の訴訟リスクを減らし、産科医不足の解消につなげる狙いもある。

　制度のカギを握るのは加入率で、同機構では担当者が全国で説明会を開催するなど、加入率100％を目指して活動。8月31日時点で集計したところ、全国の分娩を取り扱う3350施設のうち2277施設が加入済みで、加入率は68.0％だった。加入した施設の内訳は、病院・診療所が2046施設（加入率71.1％）、助産所が231施設（同48.9％）。
　病院・診療所に比べて助産所の加入率が低い理由について、同機構では「助産所の場合、早産や未熟児を扱う件数が少ないからではないか」と分析している。
　同機構では、分娩機関が制度に加入していないために脳性まひ児が補償を受けられない事態を防ぐため、すべての分娩機関に加入を呼び掛けており、来年1月からの補償開始に向けて、9月末まで加入を受け付けている。
　加入に関する問い合わせは、同機構03（5800）2231まで。
　詳しくは、同機構のホームページで。
　http://jcqhc.or.jp/html/obstetric.htm#obstetric

   

北市民病院は廃止へ 大阪市、４病院の再編方針示す
朝日新聞　2008年9月4日
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200809040041.html
　大阪市は３日、多額の債務を抱える市立４病院の再編４案を有識者による市立市民病院経営検討委員会に提示した。４案ともに北市民病院（此花区、１２９床）は廃止し、民間医療機関を誘致するとした。廃止は来年度の見通し。市の病院事業の累積赤字は約３９０億円で、集約化して機能強化を目指す。

　再編案では市立４病院について
（１）総合医療センター（都島区）に一本化
（２）センターと十三市民病院（淀川区）に集約化
（３）センターは維持し、住吉市民病院（住之江区）を小児科などに診療科を絞って建て替え
（４）北市民病院のみ廃止し、住吉市民病院は診療科を特化して建て替え
――などとしている。

　北市民病院は１９４０年開設。２病棟あり、入院患者は内科、小児科などに約９０人。老朽化で震度６強の地震で倒壊する可能性があると指摘されているが、建て替え費用の捻出（ねんしゅつ）が困難なことや同じ医療圏の十三市民病院でカバーできることも考慮した。４病院合わせた市民病院事業会計の０７年度決算での累積赤字は３８９億円。センター以外の３病院はベッド稼働率が低く、厳しい経営が続いていた。

    

小高病院存続ピンチ 常勤医２人が退職へ 南相馬
河北新報　2008年9月4日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/09/20080904t61009.htm
　常勤医師がわずか４人となり、地元の開業医が夜勤当直に協力している福島県南相馬市立小高病院（同市小高区）で、来年３月末までに医師２人が退職する見通しとなったことが３日、分かった。医療法は病院に常勤医３人以上の確保を義務づけており、医師が２人に減ると病院としては存続できなくなる。

　医師確保を要望するため同日、福島県庁を訪れた渡辺一成市長が明らかにした。市長によると、９９床ある同病院の常勤医は現在、内科２人、外科、眼科各１人。副院長でもある内科医が今月末で退職することが決まっていたが、眼科医も来年３月末に退職する可能性が強まった。医療法は、病院に「ベッド２０床以上、常勤医３人以上」を義務づけている。欠員を補充できず、病院の条件を満たさない場合は有床診療所への規模縮小を迫られる。渡辺市長は「最悪の場合、１９床の有床診療所と８０床程度の老人保健施設を複合した施設に変えざるを得なくなる」と語った。要望書を受け取った松本友作副知事は「県立医大と協力し、医師確保にしっかり対応したい」と述べた。
　市は６月、小高病院と市立総合病院（同市原町区）で医師不足が深刻化しているとして「非常事態」を宣言。現在、市内の開業医１４人が小高病院の夜勤当直に加わっている。

    

医師不足：「医学部に地域枠を」 村山地域病院懇談会、院長ら意見 ／山形
毎日新聞　2008年9月4日
http://mainichi.jp/area/yamagata/news/20080904ddlk06040289000c.html

筑西市民病院：公設公営か民間へ 「経営形態変えるべき」－－市議会特別委 ／茨城
毎日新聞　2008年9月4日
http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20080904ddlk08040106000c.html

銚子市立総合病院：休止問題 市と労組和解 県労働委、円満解決へ交渉継続を ／千葉
毎日新聞　2008年9月4日
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20080904ddlk12040184000c.html

社会保険病院、最終赤字は４病院減る 07年度
日本経済新聞　2008年9月4日
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080904AT3S0303X03092008.html

紀南病院を整理機構へ 管理運営は従来通り
紀伊民報　2008年9月4日
http://www.agara.co.jp/modules/dailynews/article.php?storyid=152493

登別厚生年金病院 ０７年度、4億800万円の赤字 社保庁が収支報告
北海道新聞　2008年9月4日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/115559.html

高齢者の医療費やや減 ４月、１人平均７万３５０円
朝日新聞　2008年9月4日
http://www.asahi.com/health/news/TKY200809040354.html

上伊那医師不足の背景や実態 １０月１３日に初の医療シンポ
長野日報　2008年9月4日
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=11810

「PMDAに医師の増員を」検討会委員が視察
キャリアブレイン　2008年9月4日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18029.html

女性医師の復職支援、県が希望者募集 県内勤務予定者が対象
秋田魁新報　2008年9月4日
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20080904j

医療機関：県外からの応援ナース急増 ４年で１２倍／沖縄
毎日新聞　2008年9月4日
http://mainichi.jp/area/okinawa/news/20080904rky00m040004000c.html

   

国の救急搬送詳細調査、10月から東京都でスタート
キャリアブレイン　2008年9月4日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18045.html
　消防庁の「救急業務高度化推進検討会」の「消防機関と医療機関の連携に関する作業部会」（座長＝有賀徹・昭和大学病院副院長）は9月4日、救急搬送の実態についての詳細調査を、東京都の一部地域を対象に、10月中旬から実施することで大筋で合意した。3月に消防庁が発表した実態調査では受け入れ困難事例の理由で「処置困難」が多く挙がっていたことなどを受け、さらに状況を細かく調査する。前回会合で、最初から全国規模で行うのは難しいとの指摘が上がっていたため、まず東京都で始めるとした。

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　調査は、地域差などを見ることも考慮し、都内の都市部と郡部などに分けて実施するとした。前回の会合で事務局は、全国規模の詳細調査を提案していたが、委員から「最初は地域を限定して調査し、その結果を見てから全国で行う方が合理的」「まずは近くの東京都でやってみては」などの意見が挙がっていた。

　調査は重症以上の傷病者も含むすべての搬送が対象。▽産科・周産期▽小児▽救命救急センター―については特に、カテゴリーにも分ける。それぞれの調査項目は、実態調査と同様で、▽搬送人員▽医療機関に受け入れ照会を行った回数ごとの件数▽現場滞在時間区分ごとの件数▽受け入れに至らなかった理由ごとの件数▽救命救急センターにおける救急搬送の受け入れ状況―で、消防機関に回答を求める。
　受け入れに至らなかった理由については、▽手術中・患者対応中▽ベッド満床▽処置困難▽専門外▽医師不在（救命救急センター搬送の調査では除く）▽初診（かかりつけ医なし）▽応答なし▽理由不明、その他―の8項目から選択する。このうち、「ベッド満床」をさらに「救急専用ベッド」「集中治療室等」「一般病床」「その他」に、「処置困難」を「設備・資器材不足」「手術スタッフ等不足」「高次医療機関での対応」「その他」に、分けるとした。

　今年3月に消防庁が発表した、2007年の救急搬送に関する実態調査結果では、三次救急で受け入れられなかった1万2322件中、最多の理由は「ベッド満床」で約4割だった。また、二次救急以下の医療機関で受け入れられなかった1万8215件中、最多の理由は「処置困難」で約4割を占めた。消防庁は「二次以下の救急医療機関で受け入れられなかった患者が三次救急の受け入れ要請につながり、三次救急がベッド満床や患者対応などを理由に受け入れられない実態がある」と分析。「ベッド満床」と「処置困難」についての詳細分析が必要としていた。

■「照会11回以上」の詳細調査？
　事務局はまた、照会回数が11回以上になったケースについて、傷病者の発生状況や背景などをさらに詳しく調べることを提案した。火災や交通、労働災害などの事故の種別についても記載し、傷病種別については東京消防庁が使用している「傷病名等コード表」を使って区分けするとした。このほか▽既往症▽「認知症」「透析」などの傷病者の医学的背景▽「高齢者」「住所不定者」「酩酊」「外国人」などの社会的背景▽「住居内」「老健施設等」などの発生場所―についても詳しく記載するとした。
　しかし、海野信也委員（北里大産科婦人科教授）が、前回の実態調査で照会回数が11回以上だった搬送が「重症以上」で0.3％、「産科・周産期」で0.2％にとどまっていたことなどに関連し、「『11回以上』とした理由は何か。多分数件しか出てこないのでは」と、疑問を投げ掛けた。有賀座長は、「すべてのケースについてできるかどうか検討してみてはどうか。もし負担が大きければ調査の日数を少なくしてもよいのでは」と提案。調査期間について事務局は一か月間と示していたが、短くすることもできるとした。これに対し、事務局は「東京消防庁と事務局などで話し合って検討していく」と答えた。
　同作業部会は詳細調査の内容について、9月19日に開かれる、救急業務高度化推進検討会に報告する。
　10月6日に開く次回作業部会では、医療機関に対する国の財政的な支援などについての検討を開始する予定だ。

      

出産一時金３８万円にアップ 無過失補償制開始で厚労省
47NEWS　2008年9月4日
http://www.47news.jp/news/2008/09/post_971.html

    

出産は大病院、通院は診療所、使い分けで集中緩和…和歌山など３市町
読売新聞　2008年9月4日
http://osaka.yomiuri.co.jp/mama/society/ms20080904kk01.htm
施設認定し情報提供
　病院で出産する人も、妊娠中の通院は診療所で――。妊婦の診療が大病院に集中する現状を緩和するための情報提供サービスが、和歌山、海南の両市と紀美野町で本格的に始まった。県立医科大（和歌山市）内の「和歌山周産期情報センター」（０７３・４４１・０８２３）から紹介を受け、医療機関を使い分けてもらう。
　産科医の不足で、出産ができる医療機関は全国的に減少。和歌山市など３市町では、１９９７年度に２５か所あったが、現在は１２か所に半減している。一方、高度医療を担う病院には、出産が集中。県立医科大付属病院では、２００４年度の３７６件から、０７年度は１・５倍の５６６件に急増。満床に近い、ギリギリの状態で対応しているという。

　３市町や医療機関など４１団体でつくる協議会が始めた情報提供サービスでは、高度医療が可能な大規模病院と地域の診療所のような、比較的小規模な施設が役割分担。出産はできないが、妊婦健診は可能な施設を１６か所認定し、出産前はそちらに通院してもらう。その後、県立医科大付属病院や日赤和歌山医療センターなど、高度医療が可能な病院を紹介する。医療機関の役割分担をＰＲするチラシを２万部作製し、市役所や保健所などで配布する。永井尚子・和歌山市保健所長は「医科大病院が満床になってしまうと、緊急を要する妊婦の受け入れも難しくなる。趣旨を理解してもらい、安心してお産できるようにしたい」と話している。

   

隠岐で「地域医療を守るための講演会」
山陰中央新報　2008年9月4日
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=506000004
　「医師が来てくれる島になろう」をテーマに、隠岐の島町が三日夜、同町の隠岐島文化会館で「隠岐の医療を守るための講演会」を開催した。城西大経営学部の伊関友伸准教授が講師を務め、地域医療の受診者である住民の役割などを訪れた五百人に提言した。伊関准教授は、財政再建団体の夕張市で市立病院を公設民営の診療所に改める病院改革に携わり、地域医療や自治体病院の経営に詳しい。
　講演で伊関准教授は、日本の人口当たりの医師数が先進国の中で下位にある一方、外来件数は軽症でも休日・夜間診療を受けるコンビニ受診などで世界一と紹介。医療現場が過酷な労働や訴訟リスクを抱えて疲弊し、地域から医師が流出し医療崩壊が起きている現状を説明。

　その上で、地域の医師が不在となる状況を防ぐ方策として「地域ぐるみで医師が働きやすい環境をつくることが大事」と強調。「小児科を守る会」を結成し、コンビニ受診を控え、医師の負担を減らしたことで小児科閉鎖を食い止めた兵庫県丹波市の県立柏原病院の住民運動を引き合いに「環境づくりは行政はもちろん、住民の責任も重い」と述べた。また、医師が勤務しやすい環境づくりには「住民の医療機関への理解が大事」とし、病院、住民間の情報交換の必要性も力説した。

   

新政権でも議論継続を訴え　＜社会保障国民会議で福田首相＞
Japan Medicine mail 　 2008/09/04
　福田康夫首相は３日の社会保障国民会議（座長＝吉川洋・東京大大学院教授）で、10月に予定している最終報告の取りまとめについて「新政権での議論に役立てていただきたい」と述べ、新首相の下でも継続的な議論を求めた。課題として残っている医療・介護の費用推計などについて今後の同会議で議論を進め、最終報告を新首相の下でまとめることになる。

    　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

メディカルスクール「社会実験として導入を」　＜四病協の報告書案が判明＞
Japan Medicine mail 　 2008/09/04
　四病院団体協議会「メディカルスクール検討委員会」がまとめる報告書案が３日、明らかになった。案では、病院にメディカルスクールを付設し医師を養成すれば、現在よりも臨床志向の高い医師が誕生するのではないかと指摘。メディカルスクールの導入については「全国一律に行う必要はない。一種の社会的な実験と明確に位置付けて取り組むことが妥当」と明記した。

   

益田市、休日診療所設置へ
中国新聞　2008年9月4日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200809050019.html

船橋の救急医療、より良い体制目指し意見交換－－６日 ／千葉
毎日新聞　2008年月4日
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20080904ddlk12040213000c.html

    

医系技官も現場で修業 休日・夜間の救急体験
日本経済新聞　2008年9月4日
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080904AT2C0301C03092008.html
　厚生労働省は3日、医系技官として採用した職員について、医療機関での現場研修を試験的に実施すると発表した。「医療の現場を知らない」との批判がある医系技官に経験を積ませ、医療行政に対する国民の信頼回復に役立てる。
　8日から国立国際医療センター（東京・新宿）で医系技官の研修を開始する。医薬食品局食品安全部の課長補佐と労働基準局安全衛生部の専門官の2人を派遣。1週間の基礎的な研修を終え、その後は週1回程度、休日・夜間の救急対応に当たる。派遣期間は4カ月程度になるとみられる。
　厚労省の官僚には事務系の職員のほかに、大学医学部卒の医系技官がいる。医療現場の経験を積んでいない医系技官もいるため、医師団体などから批判が出ていた。舛添要一厚生労働相も7月にまとめた「5つの安心プラン」の議論の中で、医系技官に現場研修を積ませる意向を示していた。

    

ドクターヘリ：年度内に運航開始 暫定的に八戸で－－知事発表 ／青森
毎日新聞　2008年9月4日
http://mainichi.jp/area/aomori/news/20080904ddlk02010008000c.html

福岡市消防局：救急車、正しい利用を　啓発ポスター募集－－９日から　／福岡
毎日新聞　2008年9月4日
http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20080904ddlk40040708000c.html

患者搬送訓練：屋上ヘリポート使い 坂出の回生病院で訓練 ／香川
毎日新聞　2008年9月4日
http://mainichi.jp/area/kagawa/news/20080904ddlk37040538000c.html

道立紋別病院の常勤医に年間200万円の研究資金貸与～市が市議会に提案
北海民友新聞　2008年9月4日
http://www.minyu.ne.jp/digitalnews/080904_1.htm

産院廃止の条例案など１０４議案上程…熊本市議会開会
読売新聞　2008年9月4日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kumamoto/news/20080903-OYT8T00913.htm

シートベルト：妊婦も着用 産科医指摘で指導へ－－警察庁
毎日新聞　2008年9月4日
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080904ddm012040027000c.html

耳掃除は頻繁にしない方がよい
日本経済新聞　2008年9月4日
http://health.nikkei.co.jp/hsn/news.cfm?i=20080904hj000hj

自己破産した労働者、３分の２が非正規雇用 近畿６府県
朝日新聞　2008年9月4日
（１）http://www.asahi.com/national/update/0904/OSK200809040036.html
（２）http://www.asahi.com/national/update/0904/OSK200809040036_01.html

      

日医ニュース　2008年9月5日号
http://www.med.or.jp/nichinews/index.html
■緊急レセプト調査の最終結果を公表／総点数は前年同期比0.31％減　特に診療所にマイナス影響大
■福島県立大野病院事件判決に対する日医の見解を公表
■第1回医療政策会議／会長諮問は「経済成長と医療政策のあり方」
■視点／刑事訴追の誤った仕組みを変えるために医師法第21条の改正と医療安全調査委員会設置の法制化を
■唐澤会長／伊吹財務大臣等を表敬訪問
■第1回医師の団結を目指す委員会／医療のあるべき姿の実現を目指しすべての医師の団結を
■第52回社会保険指導者講習会／「心血管疾患のエクセレンス」をテーマに開催
■第119回日本医師会臨時代議員会　次第
■日医定例記者会見／8月6日／医学部定員増には十分な予算確保が必要
■日医定例記者会見／8月20日／「看護基礎教育のあり方に関する懇談会」論点整理に対する日医の見解を示す
■日医定例記者会見／8月20日／「地域医療，保健，福祉を担う幅広い能力を有する医師」の認定制度（案）を公表
■プリズム／栗駒山
■日医／各種委員会構成決まる（5）
■会員の窓
■「新しい医学の進歩」～日本医学会分科会より～52／前立腺がんに対する遺伝子治療の現況／〈日本化学療法学会〉

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大野病院事件　産科医の無罪確定
河北新報　2008年09月04日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/09/20080904t63021.htm
　福島県立大野病院（大熊町）で２００４年、帝王切開中に子宮に癒着した胎盤の剥離（はくり）を続けた判断の誤りから女性患者＝当時（２９）＝を失血死させたとして、業務上過失致死と医師法違反の罪に問われた産婦人科の加藤克彦医師（４０）を無罪とした福島地裁判決が４日午前零時、確定した。福島地検は裁判所の判断を覆すのは困難として、控訴断念を決めていた。無罪確定に伴い、地方公務員法の規定で休職となっていた加藤医師は復職扱いとなる。県病院局は減給処分の取り消しを検討する。今後については加藤医師と相談して決める。
　加藤医師は０６年、癒着胎盤の剥離を続けた判断ミスから大量出血で女性を死亡させたとして、福島県警に逮捕され、起訴された。８月２０日の地裁判決は加藤医師の過失を否定し、医師法違反も含めて無罪とした。 

      

大野病院裁判で無罪の加藤医師が復職、県処分も取り消しへ
読売新聞　2008年9月4日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080904-OYT1T00637.htm?from=navr
　福島県立大野病院で２００４年、帝王切開手術を受けた女性（当時２９歳）が死亡した医療事故で、業務上過失致死罪に問われた加藤克彦医師（４０）を無罪とした福島地裁判決が４日、確定した。これに伴い、休職中だった加藤医師は４日、復職した。
　県は、加藤医師から希望などを聞き、具体的な勤務先を決める。
　また、県は０５年６月、「女性を死亡させて県立病院の信頼を損ねた」として、加藤医師を減給１０分の１（１か月）の処分としていたが、処分取り消しの検討に入った。ただ、「輸血体制などに問題はあった」という意見もあり、近く、懲罰委員会を開いて慎重に協議する。加藤医師の処置を「ミス」とした県の調査委員会の報告書についても、専門医らの意見を聞き、内容変更を検討している。

    

産科補償制度、加入率68％
キャリアブレイン　2008年9月4日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18038.html
　分娩に関連して子どもが脳性まひになった場合、医師らの過失を立証しなくても速やかに補償金が支払われる新しい制度（産科医療補償制度）の8月末時点の加入率が68.0％であることが、財団法人・日本医療機能評価機構のまとめで分かった。同機構では、「この制度に加入していない施設で生まれたために、脳性まひ児が補償を受けられなくなってしまうことは避けたい。原則として、すべての分娩機関に加入してもらいたい」と呼び掛けている。

【関連記事】
出産時の脳性まひ、3千万円給付
産科補償制度に加入を－厚労省
救急・産科・地域医療に重点－医政局概算要求原案

　産科医療補償制度は、分娩に関連して発症した重度脳性まひ児に対し、看護や介護のための補償金（総額3000万円）が支払われる制度で、来年1月からスタートする。同制度に加入している施設で生まれた重度脳性まひ児が補償の対象になった場合、一時金として600万円、看護や介護に必要な分割金120万円が20歳まで支払われる仕組み。家族の経済的負担を軽減すると同時に、脳性まひの発症原因を分析し、再発防止や産科医療の質の向上につなげる。医師の過失の有無にかかわりなく補償することで、産科の訴訟リスクを減らし、産科医不足の解消につなげる狙いもある。

　制度のカギを握るのは加入率で、同機構では担当者が全国で説明会を開催するなど、加入率100％を目指して活動。8月31日時点で集計したところ、全国の分娩を取り扱う3350施設のうち2277施設が加入済みで、加入率は68.0％だった。加入した施設の内訳は、病院・診療所が2046施設（加入率71.1％）、助産所が231施設（同48.9％）。
　病院・診療所に比べて助産所の加入率が低い理由について、同機構では「助産所の場合、早産や未熟児を扱う件数が少ないからではないか」と分析している。
　同機構では、分娩機関が制度に加入していないために脳性まひ児が補償を受けられない事態を防ぐため、すべての分娩機関に加入を呼び掛けており、来年1月からの補償開始に向けて、9月末まで加入を受け付けている。
　加入に関する問い合わせは、同機構03（5800）2231まで。
　詳しくは、同機構のホームページで。
　http://jcqhc.or.jp/html/obstetric.htm#obstetric

   

北市民病院は廃止へ 大阪市、４病院の再編方針示す
朝日新聞　2008年9月4日
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200809040041.html
　大阪市は３日、多額の債務を抱える市立４病院の再編４案を有識者による市立市民病院経営検討委員会に提示した。４案ともに北市民病院（此花区、１２９床）は廃止し、民間医療機関を誘致するとした。廃止は来年度の見通し。市の病院事業の累積赤字は約３９０億円で、集約化して機能強化を目指す。

　再編案では市立４病院について
（１）総合医療センター（都島区）に一本化
（２）センターと十三市民病院（淀川区）に集約化
（３）センターは維持し、住吉市民病院（住之江区）を小児科などに診療科を絞って建て替え
（４）北市民病院のみ廃止し、住吉市民病院は診療科を特化して建て替え
――などとしている。

　北市民病院は１９４０年開設。２病棟あり、入院患者は内科、小児科などに約９０人。老朽化で震度６強の地震で倒壊する可能性があると指摘されているが、建て替え費用の捻出（ねんしゅつ）が困難なことや同じ医療圏の十三市民病院でカバーできることも考慮した。４病院合わせた市民病院事業会計の０７年度決算での累積赤字は３８９億円。センター以外の３病院はベッド稼働率が低く、厳しい経営が続いていた。

    

小高病院存続ピンチ 常勤医２人が退職へ 南相馬
河北新報　2008年9月4日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/09/20080904t61009.htm
　常勤医師がわずか４人となり、地元の開業医が夜勤当直に協力している福島県南相馬市立小高病院（同市小高区）で、来年３月末までに医師２人が退職する見通しとなったことが３日、分かった。医療法は病院に常勤医３人以上の確保を義務づけており、医師が２人に減ると病院としては存続できなくなる。

　医師確保を要望するため同日、福島県庁を訪れた渡辺一成市長が明らかにした。市長によると、９９床ある同病院の常勤医は現在、内科２人、外科、眼科各１人。副院長でもある内科医が今月末で退職することが決まっていたが、眼科医も来年３月末に退職する可能性が強まった。医療法は、病院に「ベッド２０床以上、常勤医３人以上」を義務づけている。欠員を補充できず、病院の条件を満たさない場合は有床診療所への規模縮小を迫られる。渡辺市長は「最悪の場合、１９床の有床診療所と８０床程度の老人保健施設を複合した施設に変えざるを得なくなる」と語った。要望書を受け取った松本友作副知事は「県立医大と協力し、医師確保にしっかり対応したい」と述べた。
　市は６月、小高病院と市立総合病院（同市原町区）で医師不足が深刻化しているとして「非常事態」を宣言。現在、市内の開業医１４人が小高病院の夜勤当直に加わっている。

    

医師不足：「医学部に地域枠を」 村山地域病院懇談会、院長ら意見 ／山形
毎日新聞　2008年9月4日
http://mainichi.jp/area/yamagata/news/20080904ddlk06040289000c.html

筑西市民病院：公設公営か民間へ 「経営形態変えるべき」－－市議会特別委 ／茨城
毎日新聞　2008年9月4日
http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20080904ddlk08040106000c.html

銚子市立総合病院：休止問題 市と労組和解 県労働委、円満解決へ交渉継続を ／千葉
毎日新聞　2008年9月4日
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20080904ddlk12040184000c.html

社会保険病院、最終赤字は４病院減る 07年度
日本経済新聞　2008年9月4日
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080904AT3S0303X03092008.html

紀南病院を整理機構へ 管理運営は従来通り
紀伊民報　2008年9月4日
http://www.agara.co.jp/modules/dailynews/article.php?storyid=152493

登別厚生年金病院 ０７年度、4億800万円の赤字 社保庁が収支報告
北海道新聞　2008年9月4日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/115559.html

高齢者の医療費やや減 ４月、１人平均７万３５０円
朝日新聞　2008年9月4日
http://www.asahi.com/health/news/TKY200809040354.html

上伊那医師不足の背景や実態 １０月１３日に初の医療シンポ
長野日報　2008年9月4日
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=11810

「PMDAに医師の増員を」検討会委員が視察
キャリアブレイン　2008年9月4日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18029.html

女性医師の復職支援、県が希望者募集 県内勤務予定者が対象
秋田魁新報　2008年9月4日
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20080904j

医療機関：県外からの応援ナース急増 ４年で１２倍／沖縄
毎日新聞　2008年9月4日
http://mainichi.jp/area/okinawa/news/20080904rky00m040004000c.html

   

国の救急搬送詳細調査、10月から東京都でスタート
キャリアブレイン　2008年9月4日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18045.html
　消防庁の「救急業務高度化推進検討会」の「消防機関と医療機関の連携に関する作業部会」（座長＝有賀徹・昭和大学病院副院長）は9月4日、救急搬送の実態についての詳細調査を、東京都の一部地域を対象に、10月中旬から実施することで大筋で合意した。3月に消防庁が発表した実態調査では受け入れ困難事例の理由で「処置困難」が多く挙がっていたことなどを受け、さらに状況を細かく調査する。前回会合で、最初から全国規模で行うのは難しいとの指摘が上がっていたため、まず東京都で始めるとした。

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　調査は、地域差などを見ることも考慮し、都内の都市部と郡部などに分けて実施するとした。前回の会合で事務局は、全国規模の詳細調査を提案していたが、委員から「最初は地域を限定して調査し、その結果を見てから全国で行う方が合理的」「まずは近くの東京都でやってみては」などの意見が挙がっていた。

　調査は重症以上の傷病者も含むすべての搬送が対象。▽産科・周産期▽小児▽救命救急センター―については特に、カテゴリーにも分ける。それぞれの調査項目は、実態調査と同様で、▽搬送人員▽医療機関に受け入れ照会を行った回数ごとの件数▽現場滞在時間区分ごとの件数▽受け入れに至らなかった理由ごとの件数▽救命救急センターにおける救急搬送の受け入れ状況―で、消防機関に回答を求める。
　受け入れに至らなかった理由については、▽手術中・患者対応中▽ベッド満床▽処置困難▽専門外▽医師不在（救命救急センター搬送の調査では除く）▽初診（かかりつけ医なし）▽応答なし▽理由不明、その他―の8項目から選択する。このうち、「ベッド満床」をさらに「救急専用ベッド」「集中治療室等」「一般病床」「その他」に、「処置困難」を「設備・資器材不足」「手術スタッフ等不足」「高次医療機関での対応」「その他」に、分けるとした。

　今年3月に消防庁が発表した、2007年の救急搬送に関する実態調査結果では、三次救急で受け入れられなかった1万2322件中、最多の理由は「ベッド満床」で約4割だった。また、二次救急以下の医療機関で受け入れられなかった1万8215件中、最多の理由は「処置困難」で約4割を占めた。消防庁は「二次以下の救急医療機関で受け入れられなかった患者が三次救急の受け入れ要請につながり、三次救急がベッド満床や患者対応などを理由に受け入れられない実態がある」と分析。「ベッド満床」と「処置困難」についての詳細分析が必要としていた。

■「照会11回以上」の詳細調査？
　事務局はまた、照会回数が11回以上になったケースについて、傷病者の発生状況や背景などをさらに詳しく調べることを提案した。火災や交通、労働災害などの事故の種別についても記載し、傷病種別については東京消防庁が使用している「傷病名等コード表」を使って区分けするとした。このほか▽既往症▽「認知症」「透析」などの傷病者の医学的背景▽「高齢者」「住所不定者」「酩酊」「外国人」などの社会的背景▽「住居内」「老健施設等」などの発生場所―についても詳しく記載するとした。
　しかし、海野信也委員（北里大産科婦人科教授）が、前回の実態調査で照会回数が11回以上だった搬送が「重症以上」で0.3％、「産科・周産期」で0.2％にとどまっていたことなどに関連し、「『11回以上』とした理由は何か。多分数件しか出てこないのでは」と、疑問を投げ掛けた。有賀座長は、「すべてのケースについてできるかどうか検討してみてはどうか。もし負担が大きければ調査の日数を少なくしてもよいのでは」と提案。調査期間について事務局は一か月間と示していたが、短くすることもできるとした。これに対し、事務局は「東京消防庁と事務局などで話し合って検討していく」と答えた。
　同作業部会は詳細調査の内容について、9月19日に開かれる、救急業務高度化推進検討会に報告する。
　10月6日に開く次回作業部会では、医療機関に対する国の財政的な支援などについての検討を開始する予定だ。

      

出産一時金３８万円にアップ 無過失補償制開始で厚労省
47NEWS　2008年9月4日
http://www.47news.jp/news/2008/09/post_971.html

    

出産は大病院、通院は診療所、使い分けで集中緩和…和歌山など３市町
読売新聞　2008年9月4日
http://osaka.yomiuri.co.jp/mama/society/ms20080904kk01.htm
施設認定し情報提供
　病院で出産する人も、妊娠中の通院は診療所で――。妊婦の診療が大病院に集中する現状を緩和するための情報提供サービスが、和歌山、海南の両市と紀美野町で本格的に始まった。県立医科大（和歌山市）内の「和歌山周産期情報センター」（０７３・４４１・０８２３）から紹介を受け、医療機関を使い分けてもらう。
　産科医の不足で、出産ができる医療機関は全国的に減少。和歌山市など３市町では、１９９７年度に２５か所あったが、現在は１２か所に半減している。一方、高度医療を担う病院には、出産が集中。県立医科大付属病院では、２００４年度の３７６件から、０７年度は１・５倍の５６６件に急増。満床に近い、ギリギリの状態で対応しているという。

　３市町や医療機関など４１団体でつくる協議会が始めた情報提供サービスでは、高度医療が可能な大規模病院と地域の診療所のような、比較的小規模な施設が役割分担。出産はできないが、妊婦健診は可能な施設を１６か所認定し、出産前はそちらに通院してもらう。その後、県立医科大付属病院や日赤和歌山医療センターなど、高度医療が可能な病院を紹介する。医療機関の役割分担をＰＲするチラシを２万部作製し、市役所や保健所などで配布する。永井尚子・和歌山市保健所長は「医科大病院が満床になってしまうと、緊急を要する妊婦の受け入れも難しくなる。趣旨を理解してもらい、安心してお産できるようにしたい」と話している。

   

隠岐で「地域医療を守るための講演会」
山陰中央新報　2008年9月4日
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=506000004
　「医師が来てくれる島になろう」をテーマに、隠岐の島町が三日夜、同町の隠岐島文化会館で「隠岐の医療を守るための講演会」を開催した。城西大経営学部の伊関友伸准教授が講師を務め、地域医療の受診者である住民の役割などを訪れた五百人に提言した。伊関准教授は、財政再建団体の夕張市で市立病院を公設民営の診療所に改める病院改革に携わり、地域医療や自治体病院の経営に詳しい。
　講演で伊関准教授は、日本の人口当たりの医師数が先進国の中で下位にある一方、外来件数は軽症でも休日・夜間診療を受けるコンビニ受診などで世界一と紹介。医療現場が過酷な労働や訴訟リスクを抱えて疲弊し、地域から医師が流出し医療崩壊が起きている現状を説明。

　その上で、地域の医師が不在となる状況を防ぐ方策として「地域ぐるみで医師が働きやすい環境をつくることが大事」と強調。「小児科を守る会」を結成し、コンビニ受診を控え、医師の負担を減らしたことで小児科閉鎖を食い止めた兵庫県丹波市の県立柏原病院の住民運動を引き合いに「環境づくりは行政はもちろん、住民の責任も重い」と述べた。また、医師が勤務しやすい環境づくりには「住民の医療機関への理解が大事」とし、病院、住民間の情報交換の必要性も力説した。

   

新政権でも議論継続を訴え　＜社会保障国民会議で福田首相＞
Japan Medicine mail 　 2008/09/04
　福田康夫首相は３日の社会保障国民会議（座長＝吉川洋・東京大大学院教授）で、10月に予定している最終報告の取りまとめについて「新政権での議論に役立てていただきたい」と述べ、新首相の下でも継続的な議論を求めた。課題として残っている医療・介護の費用推計などについて今後の同会議で議論を進め、最終報告を新首相の下でまとめることになる。

    　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

メディカルスクール「社会実験として導入を」　＜四病協の報告書案が判明＞
Japan Medicine mail 　 2008/09/04
　四病院団体協議会「メディカルスクール検討委員会」がまとめる報告書案が３日、明らかになった。案では、病院にメディカルスクールを付設し医師を養成すれば、現在よりも臨床志向の高い医師が誕生するのではないかと指摘。メディカルスクールの導入については「全国一律に行う必要はない。一種の社会的な実験と明確に位置付けて取り組むことが妥当」と明記した。

   

益田市、休日診療所設置へ
中国新聞　2008年9月4日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200809050019.html

船橋の救急医療、より良い体制目指し意見交換－－６日 ／千葉
毎日新聞　2008年月4日
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20080904ddlk12040213000c.html

    

医系技官も現場で修業 休日・夜間の救急体験
日本経済新聞　2008年9月4日
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080904AT2C0301C03092008.html
　厚生労働省は3日、医系技官として採用した職員について、医療機関での現場研修を試験的に実施すると発表した。「医療の現場を知らない」との批判がある医系技官に経験を積ませ、医療行政に対する国民の信頼回復に役立てる。
　8日から国立国際医療センター（東京・新宿）で医系技官の研修を開始する。医薬食品局食品安全部の課長補佐と労働基準局安全衛生部の専門官の2人を派遣。1週間の基礎的な研修を終え、その後は週1回程度、休日・夜間の救急対応に当たる。派遣期間は4カ月程度になるとみられる。
　厚労省の官僚には事務系の職員のほかに、大学医学部卒の医系技官がいる。医療現場の経験を積んでいない医系技官もいるため、医師団体などから批判が出ていた。舛添要一厚生労働相も7月にまとめた「5つの安心プラン」の議論の中で、医系技官に現場研修を積ませる意向を示していた。

    

ドクターヘリ：年度内に運航開始 暫定的に八戸で－－知事発表 ／青森
毎日新聞　2008年9月4日
http://mainichi.jp/area/aomori/news/20080904ddlk02010008000c.html

福岡市消防局：救急車、正しい利用を　啓発ポスター募集－－９日から　／福岡
毎日新聞　2008年9月4日
http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20080904ddlk40040708000c.html

患者搬送訓練：屋上ヘリポート使い 坂出の回生病院で訓練 ／香川
毎日新聞　2008年9月4日
http://mainichi.jp/area/kagawa/news/20080904ddlk37040538000c.html

道立紋別病院の常勤医に年間200万円の研究資金貸与～市が市議会に提案
北海民友新聞　2008年9月4日
http://www.minyu.ne.jp/digitalnews/080904_1.htm

産院廃止の条例案など１０４議案上程…熊本市議会開会
読売新聞　2008年9月4日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kumamoto/news/20080903-OYT8T00913.htm

シートベルト：妊婦も着用 産科医指摘で指導へ－－警察庁
毎日新聞　2008年9月4日
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080904ddm012040027000c.html

耳掃除は頻繁にしない方がよい
日本経済新聞　2008年9月4日
http://health.nikkei.co.jp/hsn/news.cfm?i=20080904hj000hj

自己破産した労働者、３分の２が非正規雇用 近畿６府県
朝日新聞　2008年9月4日
（１）http://www.asahi.com/national/update/0904/OSK200809040036.html
（２）http://www.asahi.com/national/update/0904/OSK200809040036_01.html

      

日医ニュース　2008年9月5日号
http://www.med.or.jp/nichinews/index.html
■緊急レセプト調査の最終結果を公表／総点数は前年同期比0.31％減　特に診療所にマイナス影響大
■福島県立大野病院事件判決に対する日医の見解を公表
■第1回医療政策会議／会長諮問は「経済成長と医療政策のあり方」
■視点／刑事訴追の誤った仕組みを変えるために医師法第21条の改正と医療安全調査委員会設置の法制化を
■唐澤会長／伊吹財務大臣等を表敬訪問
■第1回医師の団結を目指す委員会／医療のあるべき姿の実現を目指しすべての医師の団結を
■第52回社会保険指導者講習会／「心血管疾患のエクセレンス」をテーマに開催
■第119回日本医師会臨時代議員会　次第
■日医定例記者会見／8月6日／医学部定員増には十分な予算確保が必要
■日医定例記者会見／8月20日／「看護基礎教育のあり方に関する懇談会」論点整理に対する日医の見解を示す
■日医定例記者会見／8月20日／「地域医療，保健，福祉を担う幅広い能力を有する医師」の認定制度（案）を公表
■プリズム／栗駒山
■日医／各種委員会構成決まる（5）
■会員の窓
■「新しい医学の進歩」～日本医学会分科会より～52／前立腺がんに対する遺伝子治療の現況／〈日本化学療法学会〉