本日の医療ニュース ..｡*♡ 9月8日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　　

↓ナニを今更、当たり前なことを調査しているんでしょう（＞▽＜） ..｡*♡
　　医師会も白々しいです♪
　（産休とるくらいならやめろってところ、今でもありますけど？なにか？）

　　女医うんぬんの職場復帰・支援どうこうってニュース、
　　わたしにはいつも馬鹿馬鹿しくってきいてられません。

　　

女性医師「育休なし」７５％　産休も不十分　県・医師会調査／熊本
読売新聞　2008年9月7日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kumamoto/news/20080906-OYT8T00717.htm
　県内の女性医師の半数が産前産後休暇を完全に取得せず、７割以上が育児休暇を取っていないことが、県と医師会の調査でわかった。大半が当直明けも通常勤務をしており、女性医師を取り巻く職場環境の厳しさが浮き彫りになっている。調査は、県と県医師会、熊本市医師会が２００６年６月～今年２月、県内すべての女性医師（６５６人）を対象に実施。２０歳～７０歳代の３０９人から回答を得た。回答率は４７％。

　産前産後休暇について、「取得していない」「不十分だった」としたのは４９％。育児休暇を取らなかった人も７５％に上り、子供が病気になっても、７０％が家族などに預けて勤務したと答えた。
　９１％が育児中は勤務時間の軽減が必要と考え、悩みとして最も多かったのは「家事と仕事の両立」（５６％）で、「プライベート時間の不足」（４１％）「勉強時間の不足」（４０％）と続いた。

　当直翌日も通常勤務しているとの回答は９０％に上り、当直回数は月４回が最も多かった。仕事と育児を両立させるために必要な支援策として、「保育所・託児所の整備」「男性の家事参加」「社会復帰支援」を挙げる人が多かった。患者の担当医を一人に特定しない「二人主治医制」を導入し、負担軽減を求める声や妊娠・出産・育児期に気兼ねなく仕事を調整できる仕組みを望む意見が多く挙がった。
　県は、「女性医師が継続して働ける環境整備が必要」として、院内に保育所を設置する公立医療機関に整備費を補助する事業を今年度から実施し、医療機関に積極的な設置を呼びかけている。

　　　　

　　　

鳥取県の女性医師調査
http://www.pref.shimane.lg.jp/life/kenko/iryo/ishikakuhotaisaku/siryou.data/jyoseiishi.pdf

　　　

ドクターバンクかごしま：県外医師に就業あっせん 県保健福祉部に窓口設置 ／鹿児島
毎日新聞　2008年9月6日
http://mainichi.jp/area/kagoshima/news/20080906ddlk46040640000c.html
医師確保対策の一環として県は５日、県外の医師に県内医療機関への就業をあっせんする「ドクターバンクかごしま」を設置した。県保健福祉部の医療制度改革推進室に窓口を設け、無料職業紹介などを実施する。
　同室などによると、「バンク」は、県内での就業を希望する県外医師のＵ・Ｊ・Ｉターン促進を目指し、学生や研修医などへの募集活動も実施する。民間医療機関への就業希望があれば医師会などと連携するという。また女性医師が出産・育児などで休職した場合の復職支援も行う。県内でも医師の地域間格差は大きく、人口１０万人あたりの医師数では、最大の鹿児島圏域（３２２・１人）は最少の熊毛圏域（１１１・９人）の約３倍。離島・へき地での医師確保は緊急課題だという。

　　　　　

医学部定員増／偏在なくす道筋もつけたい
河北新報　2008年9月7日
http://www.kahoku.co.jp/shasetsu/2008/09/20080907s01.htm
　医師不足対策として、大学医学部の定員を大幅に増やそうという動きが本格化してきた。厚生労働省の検討会が現在の１．５倍増を「将来の目標」に掲げ、文部科学省は来年度の定員を過去最多とする方針を決めた。
　いずれも、政府が６月に医師数を抑制する従来の方針を転換したことを受けたものだ。

　地域医療の崩壊が言われる中で、当然のことであろう。両省が連携して、目標年次とそれに至る手順を決め、しっかりと軌道に乗せてほしい。
　同時に、地域間、さらには診療科間にある「二重の医師の偏在」を是正する取り組みが必要だ。そうしなければ、地域医療の再生は到底おぼつかない。大学も地方も知恵を絞り、住民が安心して医療を受けられる態勢を整えていきたい。

　厚労省の「安心と希望の医療確保ビジョン具体化検討会」は先ごろ、医学部の総定員を将来的に現在（約７８００人）の１．５倍となる約１万２０００人に増やすべきだ、と提言した。
　目安となったのは経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の人口１０００人当たりの医師数（２００６年）だ。平均で３．１人。日本の医師数は２．１人だから約１．５倍。ほかの先進国並みの水準を目標とした。なにはともあれ、具体的な数値を掲げたことは評価したい。

　これを受ける形で、文科省が発表した来年度の医学部総定員は８５６０人に上った。本年度より一挙に１割も増え、過去最多だった１９８２年度の定員をも２２０人上回る。
　質の高い教育を維持するためには、定員増に見合う教員の増加や学習施設・設備の充実が欠かせない。そのための財源確保が当面の焦点となろう。
　もちろん、医師数を増やせば、地域医療に光が差すというわけではない。

　大都市に集中するといった医師の地域的な偏在に加え、診療科にも偏りがある。救急や産科、小児科は医師が足りない。そのしわ寄せもあり公立病院の勤務医らが過重な労働を強いられ疲弊している。救急患者の「たらい回し」が後を絶たず、妊婦が「出産難民」と呼ばれるほど危機的な状況にある。
　大学には、こうした医療の現状を改善するための定員増であることを認識し、地域医療に貢献することを教育の軸に据えて、実効ある医師養成を目指してもらいたい。

　地方自治体も医師の地元定着を図る取り組みを強化したい。医学生への奨学金制度や待遇改善策に加えて、大学と連携し学生に地域医療の必要性を訴え、同時に地域の魅力を知ってもらう機会を設けるのも一つだ。
　もっとも、医師偏在の解消を図るには国による制度の充実・見直しが不可欠だ。厚労省の検討会は、救急・産科・へき地で勤務する医師に対する各種手当の支給や、地方の拠点である公立病院の医師不足につながっているとされる現行臨床研修制度の見直しなども求めている。
　現状を変えるためには、できるものから早急に手をつけていかなければならない。

　　　

紀州ジグザグ：周産期情報センター 健診・分娩、身近な施設紹介 ／和歌山
毎日新聞　2008年9月7日
http://mainichi.jp/area/wakayama/news/20080907ddlk30040268000c.html

県立２病院の経営／山梨
読売新聞　2008年9月7日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamanashi/news/20080906-OYT8T00716.htm

　　　　　

尼崎・塚口病院統合問題：尼崎で勉強会 県行革プラン、医療確保へ質問相次ぐ ／兵庫
毎日新聞　2008年9月7日
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20080907ddlk28010228000c.html
　県の第２次行革プランで発表された県立尼崎病院（尼崎市東大物町１）と県立塚口病院（同市南塚口町６）の統合について考える勉強会を市民オンブズ尼崎（梅澤康弘・代表世話人）が６日、尼崎市東難波町４の労働福祉会館で開いた。

　行革プランでは、尼崎病院の隣に病棟を新設し、塚口病院の周産期医療部門を移設する。統合後に周産期医療をどう強化するかや、塚口病院の跡地利用法などを、地元関係者も加わる外部委員会で議論することにしている。
　勉強会では、県病院局企画課の中島功次課長らが、塚口病院の老朽化や麻酔医などの不足を統合の理由として説明。参加者からは「外部委員会の委員はどのように決まるのか」「塚口病院がなくなった場合、身近な病院をどう確保するのか」などの質問が相次いだ。

　　　

心肺蘇生など３００人学ぶ 救急医療セミナー
佐賀新聞　2008年9月7日
http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&mode=0&classId=0&blockId=1043311&newsMode=article

　　　

救急車、正しく使って
神戸新聞　2008年9月7日
http://www.kobe-np.co.jp/news/seiban/0001420254.shtml
　救急医療週間（七-十三日）を前に、救急車の適正利用などを呼び掛ける啓発パレードが六日、姫路市内であった。市消防局の救急隊員や消防音楽隊ら約五十人が行進。出動件数の増加が、救急医療を圧迫している窮状を訴えた。同週間の一環で、現状を市民に知ってもらおうと、市消防局がパレードを企画。期間中はフォーラムや救命講習会なども予定している。
　一行は同市本町の大手前公園を出発。ＪＲ姫路駅に向けてみゆき通りを歩き、応急手当ての大切さを交えながら「救急の初めの一歩はあなたから」と呼び掛けた。
　姫路お城の女王の木下智香さん（１９）のほか、姫路医療センターと城南多胡病院の看護師約十人も参加し、啓発用のティッシュを通行人に配布。同センターの看護師、原千里さん（２８）は「医療従事者と市民の皆さんとで、救急医療の知識を共有していきたい」と話した。

　　　　

子ども急患電話相談：時間延長を開始－－さいたま市　／埼玉
毎日新聞　2008年9月7日
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20080907ddlk11040133000c.html

自殺予防シンポ：「悩み話せる関係づくりを」 病院長が体験談－－鳥取 ／鳥取
毎日新聞　2008年9月7日
http://mainichi.jp/area/tottori/news/20080907ddlk31040284000c.html

弱い人の声を京都市政に届けて 佐野さんへ期待の声
京都民報Web 　2008年9月7日
http://www.kyoto-minpo.net/archives/2008/09/07/post_4637.php

がん 早期発見・治療を　県が２７、２８日、展示・講演会
山梨日日新聞　2008年9月7日
http://www.sannichi.co.jp/local/news/2008/09/07/10.html

糖尿病
読売新聞　2008年9月7日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kanagawa/news/20080907-OYT8T00093.htm

「奇跡の少女」パラリンピック開会式で生きる喜びを表現
読売新聞　2008年9月7日
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080907-OYT1T00124.htm

災害緊急時の連携確認 鳥栖三養基防災訓練
佐賀新聞　2008年9月7日
http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&mode=0&classId=0&blockId=1043343&newsMode=article

アスベスト：県が石綿関連病の研修会 識別方法など、医師や看護師に ／香川
毎日新聞　2008年9月7日
http://mainichi.jp/area/kagawa/news/20080907ddlk37040368000c.html

　　　

緊急被曝医療の課題を探る
中国新聞　2008年9月6日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200809070046.html
　被曝（ひばく）事故や医療の課題を考える研究会が６日、広島市中区の広島国際会議場であった。放射線事故医療研究会（本部・東京）の主催。市や県、地元の医療・研究機関でつくる放射線被曝者医療国際協力推進協議会（ＨＩＣＡＲＥ）も協力し、全国の研究者や原子力事業者、医師ら約170人が参加した。
　放射線事故と自然災害の同時発生を想定し、緊急被曝医療を展開する際の問題点についてパネル討議した。新潟県中越沖地震で拠点となったＪＡ新潟厚生連刈羽郡総合病院（柏崎市）の小林勲院長や放射線医学総合研究所（千葉市）の明石真言氏ら４人がパネリストを務めた。
　明石氏は「目に見えず、危険度を感じ取れない放射線に関する情報提供は不可欠」と指摘。中越沖地震を教訓に、原子力発電所から医療機関、行政から住民への情報伝達制度の整備や各機関の連携強化を話し合った。

　　　　

赤ちゃんをぐっすり眠らせるために… 「睡眠表」付け 家族で早寝を
MSN産経ニュース　2008年9月7日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/education/080907/edc0809070828000-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/education/080907/edc0809070828000-n2.htm
　なかなか寝てくれない、夜中に何度も起きるなど、子供の睡眠に関する悩みは多い。どうしたらぐっすりと眠れて、気持ちよく起きられるのだろうか。兵庫県立リハビリテーション中央病院「子どもの睡眠と発達医療センター」のセンター長、三池輝久センター医師は、子供の睡眠時間が足りているかを知る方法として、「睡眠表」を付けることをすすめている。

　三池医師が提案している「睡眠表」は、２４時間分の横長の帯の上に、寝ている時間を塗りつぶしていくだけ。親も一緒に２週間分付けてみると、子供の状況が分かりやすい。
「まずは睡眠表を付けて、子供の遅寝や、土日は遅起きして平日は睡眠不足になっていることなどに気づけば、家族で協力して次の２週間は少し早寝をするように心がけてください」とアドバイスする。

　生まれたばかりの赤ちゃんは、昼夜に関係なく眠っているように見える。それが「３、４カ月ぐらいになると、夜は長く寝て、昼間は起きている時間が長くなる」という。毎日、決まった時間に自然と眠くなり、朝すっきりと自然に目が覚めるのが理想的だ。ところが、こうした睡眠のリズムが作れない子供たちが今増えているという。睡眠・覚醒（かくせい）リズムが確立できない理由として最も多いのが、親の就寝時間が遅いことだ。父親の帰宅が遅いにもかかわらず父親と一緒に入浴するために毎日、寝る時間は午前０時を過ぎたり、共働き家庭でどうしても布団に入るのが午後１０時以降になったりする子供もいるだろう。

　朝、いつまでも寝ていられるのなら、遅寝遅起きでそれなりのリズムができているといえるが、遅起きは子供が幼稚園などに通うなど集団生活を営み始めると同時に、できなくなる。「夜遅く寝ているにもかかわらず、朝早く起こされると、必要な睡眠時間が取れずに無理が生じる。この無理が、脳に悪影響を与え、体の不調にも現れてくる」と注意を呼びかける。

　脳の働きを守るために睡眠が必要なのに、睡眠不足が続くと睡眠障害になり、さまざまな不調が生じる危険性がある。幼児期なら成長や発育に影響を及ぼし、発達の遅れや、落ち着きがない、活発に遊ばない、などの症状が出てくる。夜中に何度も起きる、一回起きると３０分以上寝付けないのも睡眠障害の一つの症状だ。
　三池医師は「子供は家族の生活パターンに影響を受ける」ときっぱり。明るい昼間にしっかりと遊んで、夜は興奮させないで夜９時ごろまでに部屋の照明を消し、家族全員で布団に入るなど努力してほしいという。必要な睡眠時間は個人差が大きいが、乳幼児の場合は、夜は９～１０時間ほど、さらに昼寝を２時間ほどするとよいようだ。

　乳幼児期に早寝早起きの習慣がついていても、油断はできない。小中学生になってから受験で遅寝になると、睡眠・覚醒のリズムが狂ってしまう。脳の記憶などをつかさどる部分などの機能が落ちて、長時間勉強しているのに成績はどんどん落ちる、やる気がなくなる、不登校になるなどの問題が出てくることもある。
　三池医師は「睡眠障害は、いつでも発症します。リズムを保持するためにはメンテナンスが必要です」と話している。

　　　

対策なき韓国の検死システム（上）
朝鮮日報　2008年9月7日
http://www.chosunonline.com/article/20080907000029

　　　

今週の本棚：伊東光晴・評 『格差はつくられた』＝ポール・クルーグマン著
毎日新聞　2008年9月7日
http://mainichi.jp/enta/book/hondana/news/20080907ddm015070013000c.html

　　　

　　

【シンポジウムのお知らせ】

「産科医療の明日を考える　お産するところありますか？」

日時：2008年9月28日　 日曜日14時～16時半
場所：名古屋市伏見会議室
　　　名古屋市中区錦1-13-26、三井生命名古屋伏見ビル9階

シンポジスト
前田津紀夫氏（静岡県焼津市、前田産婦人科医院院長）
山口千穂氏（みなと医療生協医協立総合病院産婦人科医長）
野々垣滋子（守山市民病院でお産をしたいママの会）
加藤智代子氏（堀尾安城病院助産師）
斉藤みち子氏（産婦人科医、愛知県保険医協会母性問題部副部長）

参加希望者は下記へ申し込みを
愛知県保険医協会　母性問題部　
TEL　052-832-1345、ファクス052-834-3512

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　　

↓ナニを今更、当たり前なことを調査しているんでしょう（＞▽＜） ..｡*♡
　　医師会も白々しいです♪
　（産休とるくらいならやめろってところ、今でもありますけど？なにか？）

　　女医うんぬんの職場復帰・支援どうこうってニュース、
　　わたしにはいつも馬鹿馬鹿しくってきいてられません。

　　

女性医師「育休なし」７５％　産休も不十分　県・医師会調査／熊本
読売新聞　2008年9月7日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kumamoto/news/20080906-OYT8T00717.htm
　県内の女性医師の半数が産前産後休暇を完全に取得せず、７割以上が育児休暇を取っていないことが、県と医師会の調査でわかった。大半が当直明けも通常勤務をしており、女性医師を取り巻く職場環境の厳しさが浮き彫りになっている。調査は、県と県医師会、熊本市医師会が２００６年６月～今年２月、県内すべての女性医師（６５６人）を対象に実施。２０歳～７０歳代の３０９人から回答を得た。回答率は４７％。

　産前産後休暇について、「取得していない」「不十分だった」としたのは４９％。育児休暇を取らなかった人も７５％に上り、子供が病気になっても、７０％が家族などに預けて勤務したと答えた。
　９１％が育児中は勤務時間の軽減が必要と考え、悩みとして最も多かったのは「家事と仕事の両立」（５６％）で、「プライベート時間の不足」（４１％）「勉強時間の不足」（４０％）と続いた。

　当直翌日も通常勤務しているとの回答は９０％に上り、当直回数は月４回が最も多かった。仕事と育児を両立させるために必要な支援策として、「保育所・託児所の整備」「男性の家事参加」「社会復帰支援」を挙げる人が多かった。患者の担当医を一人に特定しない「二人主治医制」を導入し、負担軽減を求める声や妊娠・出産・育児期に気兼ねなく仕事を調整できる仕組みを望む意見が多く挙がった。
　県は、「女性医師が継続して働ける環境整備が必要」として、院内に保育所を設置する公立医療機関に整備費を補助する事業を今年度から実施し、医療機関に積極的な設置を呼びかけている。

　　　　

　　　

鳥取県の女性医師調査
http://www.pref.shimane.lg.jp/life/kenko/iryo/ishikakuhotaisaku/siryou.data/jyoseiishi.pdf

　　　

ドクターバンクかごしま：県外医師に就業あっせん 県保健福祉部に窓口設置 ／鹿児島
毎日新聞　2008年9月6日
http://mainichi.jp/area/kagoshima/news/20080906ddlk46040640000c.html
医師確保対策の一環として県は５日、県外の医師に県内医療機関への就業をあっせんする「ドクターバンクかごしま」を設置した。県保健福祉部の医療制度改革推進室に窓口を設け、無料職業紹介などを実施する。
　同室などによると、「バンク」は、県内での就業を希望する県外医師のＵ・Ｊ・Ｉターン促進を目指し、学生や研修医などへの募集活動も実施する。民間医療機関への就業希望があれば医師会などと連携するという。また女性医師が出産・育児などで休職した場合の復職支援も行う。県内でも医師の地域間格差は大きく、人口１０万人あたりの医師数では、最大の鹿児島圏域（３２２・１人）は最少の熊毛圏域（１１１・９人）の約３倍。離島・へき地での医師確保は緊急課題だという。

　　　　　

医学部定員増／偏在なくす道筋もつけたい
河北新報　2008年9月7日
http://www.kahoku.co.jp/shasetsu/2008/09/20080907s01.htm
　医師不足対策として、大学医学部の定員を大幅に増やそうという動きが本格化してきた。厚生労働省の検討会が現在の１．５倍増を「将来の目標」に掲げ、文部科学省は来年度の定員を過去最多とする方針を決めた。
　いずれも、政府が６月に医師数を抑制する従来の方針を転換したことを受けたものだ。

　地域医療の崩壊が言われる中で、当然のことであろう。両省が連携して、目標年次とそれに至る手順を決め、しっかりと軌道に乗せてほしい。
　同時に、地域間、さらには診療科間にある「二重の医師の偏在」を是正する取り組みが必要だ。そうしなければ、地域医療の再生は到底おぼつかない。大学も地方も知恵を絞り、住民が安心して医療を受けられる態勢を整えていきたい。

　厚労省の「安心と希望の医療確保ビジョン具体化検討会」は先ごろ、医学部の総定員を将来的に現在（約７８００人）の１．５倍となる約１万２０００人に増やすべきだ、と提言した。
　目安となったのは経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の人口１０００人当たりの医師数（２００６年）だ。平均で３．１人。日本の医師数は２．１人だから約１．５倍。ほかの先進国並みの水準を目標とした。なにはともあれ、具体的な数値を掲げたことは評価したい。

　これを受ける形で、文科省が発表した来年度の医学部総定員は８５６０人に上った。本年度より一挙に１割も増え、過去最多だった１９８２年度の定員をも２２０人上回る。
　質の高い教育を維持するためには、定員増に見合う教員の増加や学習施設・設備の充実が欠かせない。そのための財源確保が当面の焦点となろう。
　もちろん、医師数を増やせば、地域医療に光が差すというわけではない。

　大都市に集中するといった医師の地域的な偏在に加え、診療科にも偏りがある。救急や産科、小児科は医師が足りない。そのしわ寄せもあり公立病院の勤務医らが過重な労働を強いられ疲弊している。救急患者の「たらい回し」が後を絶たず、妊婦が「出産難民」と呼ばれるほど危機的な状況にある。
　大学には、こうした医療の現状を改善するための定員増であることを認識し、地域医療に貢献することを教育の軸に据えて、実効ある医師養成を目指してもらいたい。

　地方自治体も医師の地元定着を図る取り組みを強化したい。医学生への奨学金制度や待遇改善策に加えて、大学と連携し学生に地域医療の必要性を訴え、同時に地域の魅力を知ってもらう機会を設けるのも一つだ。
　もっとも、医師偏在の解消を図るには国による制度の充実・見直しが不可欠だ。厚労省の検討会は、救急・産科・へき地で勤務する医師に対する各種手当の支給や、地方の拠点である公立病院の医師不足につながっているとされる現行臨床研修制度の見直しなども求めている。
　現状を変えるためには、できるものから早急に手をつけていかなければならない。

　　　

紀州ジグザグ：周産期情報センター 健診・分娩、身近な施設紹介 ／和歌山
毎日新聞　2008年9月7日
http://mainichi.jp/area/wakayama/news/20080907ddlk30040268000c.html

県立２病院の経営／山梨
読売新聞　2008年9月7日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamanashi/news/20080906-OYT8T00716.htm

　　　　　

尼崎・塚口病院統合問題：尼崎で勉強会 県行革プラン、医療確保へ質問相次ぐ ／兵庫
毎日新聞　2008年9月7日
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20080907ddlk28010228000c.html
　県の第２次行革プランで発表された県立尼崎病院（尼崎市東大物町１）と県立塚口病院（同市南塚口町６）の統合について考える勉強会を市民オンブズ尼崎（梅澤康弘・代表世話人）が６日、尼崎市東難波町４の労働福祉会館で開いた。

　行革プランでは、尼崎病院の隣に病棟を新設し、塚口病院の周産期医療部門を移設する。統合後に周産期医療をどう強化するかや、塚口病院の跡地利用法などを、地元関係者も加わる外部委員会で議論することにしている。
　勉強会では、県病院局企画課の中島功次課長らが、塚口病院の老朽化や麻酔医などの不足を統合の理由として説明。参加者からは「外部委員会の委員はどのように決まるのか」「塚口病院がなくなった場合、身近な病院をどう確保するのか」などの質問が相次いだ。

　　　

心肺蘇生など３００人学ぶ 救急医療セミナー
佐賀新聞　2008年9月7日
http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&mode=0&classId=0&blockId=1043311&newsMode=article

　　　

救急車、正しく使って
神戸新聞　2008年9月7日
http://www.kobe-np.co.jp/news/seiban/0001420254.shtml
　救急医療週間（七-十三日）を前に、救急車の適正利用などを呼び掛ける啓発パレードが六日、姫路市内であった。市消防局の救急隊員や消防音楽隊ら約五十人が行進。出動件数の増加が、救急医療を圧迫している窮状を訴えた。同週間の一環で、現状を市民に知ってもらおうと、市消防局がパレードを企画。期間中はフォーラムや救命講習会なども予定している。
　一行は同市本町の大手前公園を出発。ＪＲ姫路駅に向けてみゆき通りを歩き、応急手当ての大切さを交えながら「救急の初めの一歩はあなたから」と呼び掛けた。
　姫路お城の女王の木下智香さん（１９）のほか、姫路医療センターと城南多胡病院の看護師約十人も参加し、啓発用のティッシュを通行人に配布。同センターの看護師、原千里さん（２８）は「医療従事者と市民の皆さんとで、救急医療の知識を共有していきたい」と話した。

　　　　

子ども急患電話相談：時間延長を開始－－さいたま市　／埼玉
毎日新聞　2008年9月7日
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20080907ddlk11040133000c.html

自殺予防シンポ：「悩み話せる関係づくりを」 病院長が体験談－－鳥取 ／鳥取
毎日新聞　2008年9月7日
http://mainichi.jp/area/tottori/news/20080907ddlk31040284000c.html

弱い人の声を京都市政に届けて 佐野さんへ期待の声
京都民報Web 　2008年9月7日
http://www.kyoto-minpo.net/archives/2008/09/07/post_4637.php

がん 早期発見・治療を　県が２７、２８日、展示・講演会
山梨日日新聞　2008年9月7日
http://www.sannichi.co.jp/local/news/2008/09/07/10.html

糖尿病
読売新聞　2008年9月7日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kanagawa/news/20080907-OYT8T00093.htm

「奇跡の少女」パラリンピック開会式で生きる喜びを表現
読売新聞　2008年9月7日
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080907-OYT1T00124.htm

災害緊急時の連携確認 鳥栖三養基防災訓練
佐賀新聞　2008年9月7日
http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&mode=0&classId=0&blockId=1043343&newsMode=article

アスベスト：県が石綿関連病の研修会 識別方法など、医師や看護師に ／香川
毎日新聞　2008年9月7日
http://mainichi.jp/area/kagawa/news/20080907ddlk37040368000c.html

　　　

緊急被曝医療の課題を探る
中国新聞　2008年9月6日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200809070046.html
　被曝（ひばく）事故や医療の課題を考える研究会が６日、広島市中区の広島国際会議場であった。放射線事故医療研究会（本部・東京）の主催。市や県、地元の医療・研究機関でつくる放射線被曝者医療国際協力推進協議会（ＨＩＣＡＲＥ）も協力し、全国の研究者や原子力事業者、医師ら約170人が参加した。
　放射線事故と自然災害の同時発生を想定し、緊急被曝医療を展開する際の問題点についてパネル討議した。新潟県中越沖地震で拠点となったＪＡ新潟厚生連刈羽郡総合病院（柏崎市）の小林勲院長や放射線医学総合研究所（千葉市）の明石真言氏ら４人がパネリストを務めた。
　明石氏は「目に見えず、危険度を感じ取れない放射線に関する情報提供は不可欠」と指摘。中越沖地震を教訓に、原子力発電所から医療機関、行政から住民への情報伝達制度の整備や各機関の連携強化を話し合った。

　　　　

赤ちゃんをぐっすり眠らせるために… 「睡眠表」付け 家族で早寝を
MSN産経ニュース　2008年9月7日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/education/080907/edc0809070828000-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/education/080907/edc0809070828000-n2.htm
　なかなか寝てくれない、夜中に何度も起きるなど、子供の睡眠に関する悩みは多い。どうしたらぐっすりと眠れて、気持ちよく起きられるのだろうか。兵庫県立リハビリテーション中央病院「子どもの睡眠と発達医療センター」のセンター長、三池輝久センター医師は、子供の睡眠時間が足りているかを知る方法として、「睡眠表」を付けることをすすめている。

　三池医師が提案している「睡眠表」は、２４時間分の横長の帯の上に、寝ている時間を塗りつぶしていくだけ。親も一緒に２週間分付けてみると、子供の状況が分かりやすい。
「まずは睡眠表を付けて、子供の遅寝や、土日は遅起きして平日は睡眠不足になっていることなどに気づけば、家族で協力して次の２週間は少し早寝をするように心がけてください」とアドバイスする。

　生まれたばかりの赤ちゃんは、昼夜に関係なく眠っているように見える。それが「３、４カ月ぐらいになると、夜は長く寝て、昼間は起きている時間が長くなる」という。毎日、決まった時間に自然と眠くなり、朝すっきりと自然に目が覚めるのが理想的だ。ところが、こうした睡眠のリズムが作れない子供たちが今増えているという。睡眠・覚醒（かくせい）リズムが確立できない理由として最も多いのが、親の就寝時間が遅いことだ。父親の帰宅が遅いにもかかわらず父親と一緒に入浴するために毎日、寝る時間は午前０時を過ぎたり、共働き家庭でどうしても布団に入るのが午後１０時以降になったりする子供もいるだろう。

　朝、いつまでも寝ていられるのなら、遅寝遅起きでそれなりのリズムができているといえるが、遅起きは子供が幼稚園などに通うなど集団生活を営み始めると同時に、できなくなる。「夜遅く寝ているにもかかわらず、朝早く起こされると、必要な睡眠時間が取れずに無理が生じる。この無理が、脳に悪影響を与え、体の不調にも現れてくる」と注意を呼びかける。

　脳の働きを守るために睡眠が必要なのに、睡眠不足が続くと睡眠障害になり、さまざまな不調が生じる危険性がある。幼児期なら成長や発育に影響を及ぼし、発達の遅れや、落ち着きがない、活発に遊ばない、などの症状が出てくる。夜中に何度も起きる、一回起きると３０分以上寝付けないのも睡眠障害の一つの症状だ。
　三池医師は「子供は家族の生活パターンに影響を受ける」ときっぱり。明るい昼間にしっかりと遊んで、夜は興奮させないで夜９時ごろまでに部屋の照明を消し、家族全員で布団に入るなど努力してほしいという。必要な睡眠時間は個人差が大きいが、乳幼児の場合は、夜は９～１０時間ほど、さらに昼寝を２時間ほどするとよいようだ。

　乳幼児期に早寝早起きの習慣がついていても、油断はできない。小中学生になってから受験で遅寝になると、睡眠・覚醒のリズムが狂ってしまう。脳の記憶などをつかさどる部分などの機能が落ちて、長時間勉強しているのに成績はどんどん落ちる、やる気がなくなる、不登校になるなどの問題が出てくることもある。
　三池医師は「睡眠障害は、いつでも発症します。リズムを保持するためにはメンテナンスが必要です」と話している。

　　　

対策なき韓国の検死システム（上）
朝鮮日報　2008年9月7日
http://www.chosunonline.com/article/20080907000029

　　　

今週の本棚：伊東光晴・評 『格差はつくられた』＝ポール・クルーグマン著
毎日新聞　2008年9月7日
http://mainichi.jp/enta/book/hondana/news/20080907ddm015070013000c.html

　　　

　　

【シンポジウムのお知らせ】

「産科医療の明日を考える　お産するところありますか？」

日時：2008年9月28日　 日曜日14時～16時半
場所：名古屋市伏見会議室
　　　名古屋市中区錦1-13-26、三井生命名古屋伏見ビル9階

シンポジスト
前田津紀夫氏（静岡県焼津市、前田産婦人科医院院長）
山口千穂氏（みなと医療生協医協立総合病院産婦人科医長）
野々垣滋子（守山市民病院でお産をしたいママの会）
加藤智代子氏（堀尾安城病院助産師）
斉藤みち子氏（産婦人科医、愛知県保険医協会母性問題部副部長）

参加希望者は下記へ申し込みを
愛知県保険医協会　母性問題部　
TEL　052-832-1345、ファクス052-834-3512