本日の医療ニュース..｡*♡ 9月11日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

今日は自治体病院大赤字な話題が満載です（＞▽＜）！！！

なぜ、医療費に誰も突っ込みをいれない？
なぜ国公立は私立が引き受けない不採算症例を頑張ってるって考えない？
責められて、どんどんスタッフリストラして、みんな忙しくなってギスギスして、

だから国公立から人が消えているのに～(>_<)！

　　

国公立が消えた後は私立に同じ波が襲ってくるのに！
赤字で許される国公立と違って私立は倒産するよ？

不採算部門はひきうけませんよ？

死ぬしかなくなる患者続出ですよ？

　　　
どうぞ ..｡*♡

　　　　

聖マリア病院の新生児ＩＣＵフル稼働できず、担当医が半数退職／福岡
読売新聞　2008年9月10日
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20080910-OYS1T00179.htm
　新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）では福岡県内最多の３３床を有する福岡県久留米市の聖マリア病院（藤堂景茂院長）で、担当する専門医が退職で半減し、ＮＩＣＵが８月は新たな患者を受け入れられず、９月もフル稼働できていないことがわかった。このため、福岡都市圏の病院のＮＩＣＵも満床状態が続き、妊婦を救急車で遠距離搬送するなどの影響が出たという。８月下旬には、早産の危険のある妊婦が福岡県八女市の公立八女総合病院に運び込まれたが、聖マリア病院に転送できず、救急車で約１時間かけて佐賀市の病院に搬送された。
　また、福岡都市圏の病院にも筑後地区からの搬送が増え、ＮＩＣＵが満床になる病院が目立つようになった。８月中旬、福岡大病院に通っていた妊娠中期の女性が破水。同病院のＮＩＣＵに空きがないため、救急車で北九州市の総合病院に運ばれた。
　藤堂院長は「関係者に迷惑をかけたが、徐々に医師を増やし体制を立て直しつつある」と話す。久留米大病院の松石豊次郎・周産期母子センター長は「新生児医療は専門性が高く、医師不足は深刻。元の治療レベルに戻すには時間がかかる。関係者が連携し、県内の新生児医療体制を再構築しなければ」と指摘した。

　　　　　

来たれ精神科医 県、不足解消へ職員に採用／島根
読売新聞　2008年9月10日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shimane/news/20080909-OYT8T00627.htm
　県内の精神科医が約１０人不足しているため、県は来年度から、医師の国家試験に合格後、２年間の前期研修を終えた精神科医を県の正職員として採用し、出雲市にある専門病院「県立こころの医療センター」に配置する制度を始める。採用された医師は、同センターで３年間の後期研修後、県内のへき地などで最低２年間の勤務を義務付けられるが、研修中に年収約８７０万円を保証され、安定した収入を得ながら経験を積める利点がある。１６日からの９月定例県議会に提案する。
　臨床研修制度では、医師国家試験に合格後、医療機関で２年間の研修が義務付けられているが、多くの医師がさらに数年間、病院で専門性を高める「後期研修医」の道を選ぶ。ところが後期研修医の給与水準は低く、研修先以外の医療機関でアルバイトをする人もおり、県が新たな精神科医の確保策として目をつけた。
　県によると、県内の精神科医は約８０人で、島根大医学部付属病院を除き、医療機関が必要とする数に約１０人不足している。離島の隠岐の島町や中山間地ではほとんどおらず、医師の偏在も問題とされている。公立隠岐病院（隠岐の島町）では、来年４月以降の常勤の精神科医をどう確保するかが課題となっている。来年度は２人募集する予定で、県では「熱意ある医者に島根の医療を支えてもらいたい」としている。

　　　　

医師不足「数年で派遣数改善」 岡山大病院長、講演で
中国新聞　2008年9月10日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200809100257.html
　岡山大病院の森田潔院長（５８）が九日、井原市役所で講演し、現在、医師不足が問題視されている地方病院への派遣について「（岡山大の関連病院では）四、五年のうちに改善する」との見通しを示した。
　井原市議会の地域医療等を考える調査特別委員会と同市地域医療問題検討協議会の招きを受けた。森田院長は、地域病院の医師不足の背景に二〇〇四年に始まった新医師臨床研修制度（二年間）があると分析。新人医師が都市部の病院などへ流出し「地域医療を担ってきた大学の医局制度が機能しなくなった」と説明。岡山大病院の場合、従来、他大学からも含め年間約百八十人が医局入りしていたのが、十五人前後に減ったという。
　一方、臨床研修後に岡山大病院と関連病院に進んだ医師は年間約百六十人いると明かした。「あと数年辛抱してもらえれば、以前のように医師を派遣できると思う」と話した。井原市民病院について「医療に市場原理は働かない。民間任せでは必ずひずみが出る。井原市がある限り存続を」と強調した。

　　　　　　　

３事業資金不足深刻 大阪市公営・準公営企業決算
大阪日日新聞　2008年9月10日
http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/080910/20080910001.html
（抜粋）
■市民病院
　四市民病院の総患者数は、産科、麻酔科医の欠員などが影響し、前年度比で入院が５・９％、外来も５・７％減少。病床数も７・２％減少した。経営収支では百人超の職員数見直しにより人件費が抑制されたものの、一般会計補助金の減少なども影響して四億五千万円の赤字となった。

　　　　

県立４病院：組織の独立分離を 事業庁の廃止・縮小も－－検討委答申 ／三重
毎日新聞　2008年9月10日
http://mainichi.jp/area/mie/news/20080910ddlk24040186000c.html
　県立の４病院の今後の運営形態などを検討していた「病院事業の在り方検討委員会」（紀伊国献三会長）は９日、野呂昭彦知事に答申書を提出した。４病院をそれぞれの組織（法人）として分離させ、４病院を運営する病院事業庁は廃止・縮小するよう求めている。答申では「病院職員のモチベーション向上と経営責任の明確化のためには、病院長が人事、予算の権限を持ち、柔軟に運営方針を決定し、対外的な説明責任を負うことが必要」として、人事、資金管理を担当する病院事業庁の廃止・縮小を求めた。

　病院ごとの検討も行い、総合医療センター（四日市市）については、機能が重複している領域について市立四日市病院との集約化や役割分担を求めると共に「一般地方独立行政法人に移行することが適当」としている。こころの医療センター（津市）については、病院長が事業管理者となって課題解決に取り組み、改善成果が認められないときは指定管理者制度の活用を勧めている。一志病院（津市）と志摩病院（志摩市）については県の関与の必要性は低いとした上で地域の高齢者ケアの役割を担う一志病院は民間事業者への移譲、医師不足が顕著な志摩病院には指定管理者制度の導入を求めている。
　県の病院事業は、医師・看護師不足や診療報酬のマイナス改定など厳しい環境に置かれており、０７年度末の４病院の累積赤字は約３３億円。県は外部有識者による検討委を昨年７月に設置、県立病院の果たすべき役割や機能、運営形態の見直しについて諮問していた。

　

３年続けて赤字増額 広島市立４病院
中国新聞　2008年9月10日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200809100254.html
▽昨年度14億9500万円　減価償却響く
　広島市立四病院の二〇〇七年度の合計赤字額は前年度比２２・９％増の十四億九千五百万円で、三年続けて拡大したことが病院事業会計決算案で分かった。広島市民病院（中区）の増改築に伴う減価償却費増加などが要因。
　赤字額は、広島市民約八億七千三百万円▽舟入病院（中区）約二億六千二百万円▽安佐市民病院（安佐北区）約三億一千万円▽安芸市民病院（安芸区）約四千八百万円。安芸市民を除き前年度より赤字額を増やし、全体では二億七千八百万円増加した。最大の要因は減価償却費の増加。〇六年春に東棟が完成した広島市民だけで、前年度比十三億三千八百万円増の二十二億円に膨らんだ。医療高度化に伴う薬品などの材料費の増加も響いた。市医師会が指定管理者の安芸市民を除く三病院では、舟入だけが中期経営計画（〇六～〇九年度）で予測した赤字額を上回った。超過額は五千三百万円。〇六年十二月から内科の夜間救急を広島市民に移したのに伴い、年間患者延べ数が前年度比１６％減と大幅に減ったのが影響した。
　一方、広島市民は増改築効果もあり、年間の患者延べ数は５・３％、診療収入は１２％増加。中期経営計画の予測赤字額（十八億三千五百万円）は大幅に下回った。三病院合計でも計画額は下回った。市は現状を踏まえ、中期経営計画を見直す方針。病院事業局財務課は「一層の健全化を図るため、実効性ある計画にしたい」としている。

　　　　

病院経営把握で対策本部 福祉人材確保支援も／千葉
東京新聞　2008年9月10日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/20080910/CK2008091002000125.html
　自治体病院の経営改善や福祉・介護現場の人材確保などの課題に対応するため、県は九月から「自治体病院支援対策本部」と「福祉人材確保・定着対策本部」をそれぞれ設置した。専門職員を配置するなどして各現場の実態を調べ、さまざまな課題への対策を検討する。

　対策本部はいずれも堂本暁子知事が本部長を務め、関係部課長らで組織する。
　医師不足にともなう各自治体病院の経営悪化や、銚子市立総合病院の休止問題などを背景に、自治体病院支援対策本部の設置を決めた。医療整備、市町村、障害福祉など各部局を取り込む組織になっている。医療整備課内には緊急対策チームを配置。県立を除く県内二十五の自治体病院に職員を派遣して、医師・看護師の確保の状況などを十月下旬をめどに調査する。
　実態を把握した上で、救急やリハビリ治療で地域の病院やクリニックと機能分担するネットワークの構築などそれぞれの地域の実情に合った対策の検討を進めるという。県医療整備課は「現地に出向き、経営が悪化していれば、できるだけ早い段階で把握したい。その中で県としてできることを検討する」としている。
　一方、福祉人材確保・定着対策本部でも、十月までに関係施設や事業所の実態調査を実施する。教育機関と連携した人材確保のほか、福祉従事者のキャリアアップを図るための研修などについても検討。来年三月までに総合的な対策をまとめる方針だ。

　　　　

盛岡・病院職員解雇訴訟：控訴審で即日結審、和解勧告 ／岩手
毎日新聞　2008年9月10日
http://mainichi.jp/area/iwate/news/20080910ddlk03040022000c.html
病院経営者の交代に伴い大量の職員が解雇されたのは不当だとして、盛岡市高松の旧盛岡精神病院（現・盛岡観山荘病院、小泉幸子院長）の元職員３４人が病院などを相手取り、職員の地位確認と賃金の支払いを求めた訴訟の控訴審第１回口頭弁論が９日、仙台高裁で開かれ即日結審、小野貞夫裁判長は和解を勧告した。双方は和解協議をするが、合意に至らなければ１１月７日に判決が言い渡される。
　１審の盛岡地裁判決（今年３月）は「院長が交代した経緯や病院施設などの取得方法を見ても、雇用契約の承継は認められない」として、原告の元職員側の請求を棄却した。元職員側は１審判決を不服として控訴していた。口頭弁論で元職員側は控訴趣意書を陳述、病院側は控訴棄却を求める答弁書を提出した。

　　　　

県立病院 ２０１０年度から新経営形態で／山梨
読売新聞　2008年9月10日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamanashi/news/20080909-OYT8T00803.htm
　赤字経営が続き、経営形態の見直しが議論されている県立病院について、横内知事は９日の記者会見で、２０１０年度には新しい経営形態に移行させたいとの考えを示した。また、同日開かれた県議会の県立病院あり方検討特別委員会では、さらなる県外視察や議論が必要として、当初９月中旬までとしていた審議を１０月まで延長することを決めた。

　横内知事は「今の県庁組織の中に完全に入っている状態では、医療サービスを機動的に改善するのは難しい」と述べ、経営形態を変える必要性を改めて示したうえで、「より質の高い医療を提供するためだ」と単なる経営改善ではないことを強調した。
　当初、０７年度中に方向性を固めるとしていた予定が遅れていることについては「県立病院は、県内医療の一番の砦(とりで)。慎重に扱わないといけないという判断」と話した。
　県議会の特別委では、県が「尊重する」としている、識者らによる県検討委の一般地方独立行政法人化という結論に対し、「不採算部門は切り捨てられる危険がある」「県の議論は、経営健全化が全面に出過ぎている」などと危惧(きぐ)する声が上がっていた。

　　　

県内初「社会医療法人」に承認／坂出・回生病院
四国新聞　2008年9月10日
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/social/article.aspx?id=20080910000096

　　　

小山市民病院 市に赤字補てん要請
下野新聞　2008年9月10日
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/region/news/20080910/46772
【小山】十億円を超える多額の累積赤字を計上し低迷している小山市民病院の経営問題について、同病院の柏渕敏雄事務部長は九日、市議会民政消防常任委員会で「市に（一般会計から）赤字補てんをお願いしなければならない状況になった」と述べた。 病院幹部が公の場で赤字補てんに言及したのは、昨年度決算が公表されてからこれが初めて。関係者によると、補てん額の規模は四－五億円程度と見込まれている。一般会計からの赤字補てんは、二〇〇三年度を最後に行われていない。

　本年度上半期の病床利用率について、柏渕事務部長は「昨年度よりは若干上回っているが、厳しい状況に変わりはない」と答弁。刈谷裕成院長は「副院長を中心に経営改善会議を立ち上げ、努力している」と理解を求めた。 議員からは「努力は分かるが実績が伴っていない。経営責任をどう考えているか」と、刈谷院長に進退を問う声も出た。これに対し刈谷院長は「〇六年度以降、医療体制の崩壊が予想以上に進んだ」などと国の医療政策変更を原因に挙げ、自らの経営責任には言及しなかった。
　同病院は入院患者数が毎年のように減少しており、昨年度は病床利用率が過去最低の73％に落ち込んだ。これに伴い純損失で過去最多の約三億三千六百万円の単年度赤字を計上。医業収益など主要な経営指標も軒並み過去最悪となっている。

　　　　　

産科医解体新書】（３）厳しいけど頼りになる先輩
MSN産経ニュース　2008年9月10日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/body/080910/bdy0809100750000-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/body/080910/bdy0809100750000-n2.htm
　素人同然の僕らにプロとしての自覚を持つように教えてくれたのは、先輩であり指導医であった数人の医師たちです。先輩たちは怖かったけれど、頼りにもなりました。いつ、どんなトラブルがあっても、彼らは確実に助けに来てくれました。普段姿が見えない先輩たちは緊急事態になると突然現れ、僕らを驚かせ、同時に安心させてくれたものです。当直でもないのに、まるで病院のどこかに住んでいるかのようでした。
　チームで仕事をするときには、そんな先輩の一人からよく質問されました。「おまえは、お産がどこまで進んできたら安心できる？」。「正常なら、子宮口が全開になったくらいですか」。軽い気持ちで答えた僕はこっぴどく叱（しか）られました。「正常か異常かいったいどこで判断できる？」と。患者さんの手前、口調は穏やかでしたが、後にはさらに厳しい叱責（しっせき）が待っていると思い、落ち込みました。

　分娩（ぶんべん）が進行し、赤ちゃんの頭が見えるようになったときに、その先輩は言いました。「おれならこの状況になれば安心するよ」。「はい、分かりました」と名誉挽回（ばんかい）とばかりに答えたところ、また雷が落ちました。「おれならこの場面からたとえ骨を折ってでも出せるけど、おまえはまだできないだろう！　何が『はい』だ！」と。お産では赤ちゃんの頭が出ても、その後にトラブルが発生することもあることを気づかされました。僕らの会話を聞いていた患者さんは「えっ、骨を折るのですか？」と心配になったようです。慌てた先輩は「い、いえ。こちらの話ですから。もう生まれますよ。はーい、生まれました」と優しく患者さんに声をかけました。

　厳しい叱責の後には、「少しでも寝ておけ」と放免され、本当にホッとしたものです。こうした先輩たちと働きながら、僕らは少しずつ産婦人科の仕事を覚えていきました。そして、ある日突然、先輩も誰もいないところで一人立ちを強いられることになるのです。

　　　

出産育児一時金、来年１月から３万円引き上げへ
読売新聞　2008年9月10日
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080910-OYT1T00605.htm?from=main3

　　　

「怒りさえ感じる」日医が社保会議を批判
キャリアブレイン 2008年9月10日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18147.html
　日本医師会の中川俊男常任理事は9月10日の定例記者会見で、社会保障国民会議サービス保障（医療・介護・福祉）分科会が9日に示した「医療・介護費用のシミュレーションの前提」の内容について、「あまりにずさんで、地域医療現場の痛みを分かっていない。怒りさえ感じる」と批判した。

【関連記事】
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緊急課題に医師不足対策など―国民会議分科会
「過剰病床適正化を」国民会議が提言
概算要求で見解―日医

　同分科会は、サービス提供体制の改革を前提とした医療・介護費用推計の試算を実施する方針を示している。
　9日には、急性期病院の費用設定の考え方として、職員や医療機器などの資源を集中投入して平均在院日数を短縮させることを前提にする方向を示した。また、医療療養病床のシミュレーションの前提では、2025年時点のニーズを現在の体制を前提とする「現状投影ケース」で36万人、選択と集中などによる改革を想定した「改革ケース」で21万－23万人としていた。

　中川常任理事は、急性期病院の費用設定で平均在院日数の短縮が前提とされていた点について「すでに行き過ぎた短縮の結果、困難な在宅医療や通院を強いられる患者が増加しつつある。現状認識が誤っており、根本から考え直してほしい」と述べ、まずは地域や社会的状況を踏まえた「あるべき姿」を提言することが先決とした。職員数を増やすという前提についても、「エビデンスがあるわけないし、示せとも言わない。ずさんの極致だ」と述べた。

　医療療養病床については、日医が昨年示した試算を基に、「医療療養病床は33.5万床、新たな介護施設などが17.8万床必要」と主張した。

■厚労行政在り方懇での大熊発言にも異論
　中川常任理事はまた、8日に開かれた「厚生労働行政の在り方に関する懇談会」に言及し、次のように述べた。
　「大熊由紀子委員（国際医療福祉大大学院教授）が、こんな発言をしているという報道がある。『日本の医療費の多くが診療報酬の水増し請求によるものというのは公然の事実』。もし本当にこんなことを言っているなら大変な問題。地域医療崩壊の現場で疲弊する勤務医や、小児科・産科、救急医療が頑張っている中で、日本の決して高くない医療費が『水増し請求が公然の事実』とは、何を根拠に言っているのか。全国から怒りの声が届いている。本人にはエビデンスを持ったデータを出してほしい。極めて遺憾で残念だ、大熊さんともあろう人が」

　　　　

救急救護訓練：「硫化水素ガス発生」想定 消防団も参加－－朝来 ／兵庫
毎日新聞　2008年9月10日
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20080910ddlk28040507000c.html

　　　

通院率トップは大阪の女性 最少は沖縄県の男性
47NEWS　2008年9月10日
http://www.47news.jp/CN/200809/CN2008090901000633.html
　病気やけがで最も多く医者にかかっているのは大阪市の女性、最少は沖縄県の男性－。厚生労働省が９日に発表した「２００７年国民生活基礎調査（概況）」で、人口１０００人当たりの通院者数を示す「通院者率」が明らかになった。
　通院者率は４７都道府県と政令市、東京２３区を対象に、病院や診療所、はり、マッサージなどに通っている人の割合を表したもの。調査は１９８６年から３年ごとに行われており、今回が８回目。それによると、全国平均は３３３・７人。男性は３１１・３人、女性は３５４・７人。
　男女合わせて最多は前回調査（０４年）で２位となり、首位の座を明け渡した大阪市の女性で４１３・８人。次いで秋田県の女性（３９７・６人）、奈良県の女性（３８３・９人）、堺市の女性（３８３・２人）、名古屋市の女性（３７９・８人）、岩手県の女性と和歌山県の女性（３７８・７人）の順。
　最も少なかったのは沖縄県の男性で２２１・０人。次いで沖縄県の女性（２５４・８人）、福岡市の男性（２６０・８人）、広島市の男性（２８０・１人）、石川県の男性（２８４・１人）、鹿児島県の男性（２８６・４人）の順だった。

　　　

モンスター患者に悲鳴 木曽病院医師が広域連合に訴え
中日新聞　2008年9月10日
http://www.chunichi.co.jp/article/nagano/20080910/CK2008091002000008.html
　県立木曽病院医師と木曽広域連合議会との意見交換会が８日夜、木曽町福島の同病院であった。勤務医不足の中で長時間労働などをこなしている医師からは、救急外来や救急車を乱用する患者に対する“悲鳴”が相次いだ。意見交換会は、地域唯一の総合病院を支えるため医療側の意見を広域連合の施策に生かす取り組みの一環。同議会福祉常任委員会に所属する木曽郡の各町村議や副連合長の瀬戸普・王滝村長らが、各科の医師の話を聞いた。

　この中で、２人の医師が「現在、深夜や休日に救急外来に訪れる１０人中、７－８人は通常の診療日で対応できたケース」と述べた。「昼間から調子が悪かったと、夜に訪れる人がいる」「通常時間帯にかかっていただければ、各科の医師を夜中に呼び出さずにすむ」などと指摘した。
　発熱といった軽い症状なのに救急車で来院する例や、以前から不調に気づいていながら日曜に来院した患者が、休日対応が難しい検査まで要求した例も報告された。久米田茂喜院長は「（極端なわがままを言う）『モンスター患者』の割合は都市部の病院よりも多い」との実感を伝えた。深沢衿子・同常任委員長（木祖村）は「救急外来や救急車の適正な利用を啓発していきたい」と述べた。

　　　

「院内暴力」には毅然と
朝日新聞　2008年9月10日
http://mytown.asahi.com/hiroshima/news.php?k_id=35000000809100004

　　　

「急性期」47万～56万人を想定　＜国民会議、医療・介護費推計の前提＞
Japan Medicine mail 　 2008/09/10
　政府の社会保障国民会議サービス保障分科会（座長＝大森彌・東京大名誉教授）は９日、2025年に必要とされる医療・介護費用について、病床機能分化や介護サービスとの連携強化などの効率化を進めた場合を想定した「３つの改革ケース」に分類して推計することを決めた。高齢化による需要増を現行サービス提供体制に当てはめた場合、25年の１日当たり一般病床入院患者は104万人になると想定。機能分化を進めることで「急性期病床」は47万～56万人に、「亜急性期・回復期病床」は36万～47万人に割り振られると仮定する。

　　　　

技術料で明確な改定ルール必要　＜中医協の遠藤会長＞
Japan Medicine mail 　 2008/09/10
　中医協の遠藤久夫会長（学習院大経済学部教授）は９日、都内で開かれた日本心臓病学会学術集会の特別企画で講演し、改定ルールが明確な薬価と比べて技術料は技術ごとのコスト把握が困難な側面があるとして「明確なルールが必要だ」と述べた。特別企画のほかの演者から、心疾患の診断・治療に関する診療報酬改定について「理解できない大幅な点数引き下げが行われた」「技術と点数の整合性が取れていない」などの指摘があったことに対して答えた。

　　　　　

新制度、学会ごとに順次導入　＜死因究明制度で自民・古川氏が私案＞
Japan Medicine mail 　 2008/09/10
　自民党の古川俊治参院議員は９日、都内で開かれた死因究明制度のシンポジウムで講演し、厚生労働省が提案している「医療安全調査委員会設置法案（仮称）大綱案」について「賛成している医療界（学会）から、とりあえず新制度をやってみる方法もある」と述べ、導入できる学会から始めて順次見直しを行い制度を定着させていく方法もあると提案した。

　　　

【トピックス】総合機構の視察は無駄ではない
株式会社じほう　2008年９月１０日号　vol.1495
　薬害再発防止策に向けた安全対策強化などについて検討している厚生労働省の「薬害肝炎事件の検証・再発防止のための医薬品行政のあり方検討委員会」の委員が今月初めに、医薬品医療機器総合機構を視察した。
　視察では、１時間以上をかけて新薬審査、安全対策、被害救済などの業務を見学したほか、総合機構のスタッフから業務の実態を聞いた。
　同検討委は７月末に中間報告をまとめ、市販後安全対策の強化を提言。安全対策スタッフの拡充に関しては、「最低３００人が必要」などと求めた。これを受けて厚労省は２００９年度予算概算要求で、第１段階として総合機構の安全対策スタッフの１００人増などを要求した。
　ただ現在の安全対策スタッフは、厚労省２７人と総合機構３９人を合わせても６６人で、１００人増が実現しても目標の半分程度にしかならない。中間報告では「３００人では少な過ぎる。審査と合わせて２０００人程度は必要」との意見も併記されており、スタッフ増員については最終的な結論はまだ出ていない。また「医薬品庁」の議論も両論併記のままとなっている。検討委は、今後議論を重ね、年度末に最終的な提言をまとめる。
　これまでの議論は、現場の実態や問題点を十分に把握した上で行われたとは言い難い。今回の視察だけですべて把握できるとは思わないが、委員自らが現場に足を運び、スタッフの「生の声」を聞いたことは、決して無駄ではないと思う。検討委の委員には、今回の視察の結果を生かし、薬害再発防止に真につながる結論を導き出してほしい。

　　　

療養病床再編で医師不足解消？
キャリアブレイン　2008年9月10日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18132.html

脳卒中の対処法を紹介 広島県医師会が冊子
中国新聞　2008年9月10日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200809100256.html

　　　　

県内の救急車出動…２００７年は過去最多の３万５４４人
読売新聞　2008年9月10日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/saga/news/20080909-OYT8T00765.htm
　９日は「救急の日」。県内の２００７年の救急車出動件数は２年ぶりに３万件を超え、過去最高の３万５４４件に達したことが、読売新聞の調べで分かった。００年と比較すると３０％の増。お年寄りの搬送が増えていることが一因とみられるが、緊急性の低い１１９番も目立っており、消防機関は「本当に救急車が必要か、よく確認して」と呼びかけている。
　県内の７消防局・本部によると、出動件数は００年に２万３３４３件だったが、その後、ほぼ右肩上がりに増え続け、０５年に３万１２７件と初めて３万件を突破。０６年は２万９７１０件に減ったものの、０７年に再び３万件を超えた。同様にほぼ右肩上がりなのが高齢者の搬送数。０７年（１万４７７７人）は００年（９５４８人）の５４％増となり、出動件数の増加にも影響している。昨年、全県の出動の３５％（１万９０２件）を占めた佐賀広域消防局では、搬送した人の４７％が６５歳以上の高齢者だった。一方で、同消防局が昨年搬送した人の４０％は入院しなくてもよい軽症者だった。「病院に予約しているが間に合わない」と、タクシー代わりに救急車の出動を要請した例もあるという。

　ただ、搬送時に元気だった人の容体が、病院で急変することもある。同消防局消防課の高祖健一・消防係長は「かかりつけの医師を持ち、自分の体の状態を把握することを勧めたい。消防が行う救急講習を受講し、病気やけがをした際に救急車を呼ぶかどうか判断できる知識を身につけてほしい」と話している。

　　　　

点滴薬過剰投与：横浜の開業医を書類送検 女性が昨年死亡
毎日新聞　2008年9月10日
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080911k0000m040034000c.html
　点滴薬を過剰に投与して患者を死なせたとして、神奈川県警旭署などは１０日、横浜市西区の開業医の男（５９）を業務上過失致死容疑で横浜地検へ書類送検した。
　調べでは、医師は０７年２月９日午後４時半ごろ、胸の不調を訴えて受診した同市旭区二俣川の無職の女性（８６）に不整脈を抑える薬「リドカイン」を過剰投与して死亡させた疑い。女性は投与開始の約３０分後に意識不明となり、転院先の救急病院で同年９月７日、脳症のため亡くなった。
　同署によると、医師はビニールパック入りの薬の含有量を勘違いし、１５時間以上かけて点滴する分量を１時間で点滴するよう看護師に指示したうえ、投与時に必要な心電図の監視の指示も怠っていた。調べに対し「すべて私の責任」と容疑を認めているという。

　　　　

毒キノコで一時意識不明
札幌テレビ　2008年9月10日
http://www.stv.ne.jp/news/item/20080910082333/

心のバリアフリー
毎日新聞　2008年9月10日
http://mainichi.jp/select/opinion/yuraku/news/20080910k0000e070054000c.html

　　　　

坂上和子著「病気になっても いっぱい遊びたい」
読売新聞　2008年9月10日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/info/book_item/20080910-OYT8T00381.htm
　遊び盛りなのに入院生活を送る子どもたちが健やかに成長するよう、小児病棟におもちゃやゲームを運んで遊び、付き添う母親には息抜きの時間を作る。そんなボランティア活動の１７年間の記録が、懸命に闘病する子どもたちの姿とともに描かれている。
　海外の先進事例の紹介もあり、福祉が及びにくい病院の課題も見えてくる。１６００円（税別）。あけび書房。

　　　

虫歯予防妊娠中に徹底を＝滝川雅之院長 ／岡山
毎日新聞　2008年9月10日
http://mainichi.jp/area/okayama/news/20080909ddlk33070735000c.html
◇ハロー歯科（岡山市）滝川雅之院長（４６）
　“歯の成人病”とも言える歯周病は、歯を支えるあごの骨が減り、最後には歯が抜け落ちてしまう病気です。
　特に妊婦では、女性ホルモンによる影響で、半数以上が歯周病（歯肉炎・歯周炎）といわれます。女性ホルモンを利用して増える歯周病菌もいて、妊娠中は普段より出血が多くなったり、歯茎が急速に腫れやすくなるのです。歯周病菌は毒性が強く、血流に乗って全身に広がり、時に心疾患や糖尿病などを悪化させます。米国の疫学調査では、歯周病のひどい妊婦は早産や低体重児出産のリスクが７倍－－という結果も出ています。赤ちゃんの健康のためにも、妊娠中だからこそ歯周病の予防を心がけてほしいのです。
　一方、虫歯菌は唾液を介して、母親をはじめ家族から赤ちゃんの口の中にうつることが知られています。赤ちゃんの歯を虫歯菌から守るには、妊娠中から母親の虫歯予防を徹底することが最も効果があり、理想的です。妊娠中は子どもの将来を考え、健康に対する意識が非常に高まる時期です。妊娠中に体得した虫歯や歯周病の予防知識は、赤ちゃんや家族の歯の健康を守るための一生の宝物になります。日ごろから歯磨きをしっかり行い、出産後にも家族一緒に定期健診を続けてもらいたいですね。

　　　

　　　　

日本医療機能評価機構・医療情報サービスセンター の【Minds（マインズ）】

【厚生科学研究班編／医療・GL(06年)】
科学的根拠に基づく「快適な妊娠出産ケアのためのガイドライン」
が掲載されました。
http://minds.jcqhc.or.jp/0056_ContentsTop.html

項目は１４項目↓
RQ1 プライマリー施設で分娩しているか
RQ2 分娩期に医療者以外の付添い(立会い)がいるか
RQ3 担当者(周産期、分娩直接介助者)が助産師であるか
RQ4 分娩中、終始自由な体位でいるか
RQ5 産痛緩和
RQ6 医療者とどのようなコミュニケーションをしているか
RQ7 医師や助産師の継続ケアを受けているか
RQ8 バルサルバ法でいきみを誘導する事
RQ9 ルーチンの会陰切開
RQ10 ルーチンの点滴
RQ11 CTG(胎児の健康状態を診る)
RQ12 新生児の蘇生
RQ13 出生児のルーチンの口腔内吸引
RQ14 早期母子接触をすること

それぞれに 背景・研究の概略・研究の内容・科学的根拠(文献内容のまとめ)
議論・推奨への理由(安全面を含めたディスカッション)
の項目がまとめてあります。

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

今日は自治体病院大赤字な話題が満載です（＞▽＜）！！！

なぜ、医療費に誰も突っ込みをいれない？
なぜ国公立は私立が引き受けない不採算症例を頑張ってるって考えない？
責められて、どんどんスタッフリストラして、みんな忙しくなってギスギスして、

だから国公立から人が消えているのに～(>_<)！

　　

国公立が消えた後は私立に同じ波が襲ってくるのに！
赤字で許される国公立と違って私立は倒産するよ？

不採算部門はひきうけませんよ？

死ぬしかなくなる患者続出ですよ？

　　　
どうぞ ..｡*♡

　　　　

聖マリア病院の新生児ＩＣＵフル稼働できず、担当医が半数退職／福岡
読売新聞　2008年9月10日
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20080910-OYS1T00179.htm
　新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）では福岡県内最多の３３床を有する福岡県久留米市の聖マリア病院（藤堂景茂院長）で、担当する専門医が退職で半減し、ＮＩＣＵが８月は新たな患者を受け入れられず、９月もフル稼働できていないことがわかった。このため、福岡都市圏の病院のＮＩＣＵも満床状態が続き、妊婦を救急車で遠距離搬送するなどの影響が出たという。８月下旬には、早産の危険のある妊婦が福岡県八女市の公立八女総合病院に運び込まれたが、聖マリア病院に転送できず、救急車で約１時間かけて佐賀市の病院に搬送された。
　また、福岡都市圏の病院にも筑後地区からの搬送が増え、ＮＩＣＵが満床になる病院が目立つようになった。８月中旬、福岡大病院に通っていた妊娠中期の女性が破水。同病院のＮＩＣＵに空きがないため、救急車で北九州市の総合病院に運ばれた。
　藤堂院長は「関係者に迷惑をかけたが、徐々に医師を増やし体制を立て直しつつある」と話す。久留米大病院の松石豊次郎・周産期母子センター長は「新生児医療は専門性が高く、医師不足は深刻。元の治療レベルに戻すには時間がかかる。関係者が連携し、県内の新生児医療体制を再構築しなければ」と指摘した。

　　　　　

来たれ精神科医 県、不足解消へ職員に採用／島根
読売新聞　2008年9月10日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shimane/news/20080909-OYT8T00627.htm
　県内の精神科医が約１０人不足しているため、県は来年度から、医師の国家試験に合格後、２年間の前期研修を終えた精神科医を県の正職員として採用し、出雲市にある専門病院「県立こころの医療センター」に配置する制度を始める。採用された医師は、同センターで３年間の後期研修後、県内のへき地などで最低２年間の勤務を義務付けられるが、研修中に年収約８７０万円を保証され、安定した収入を得ながら経験を積める利点がある。１６日からの９月定例県議会に提案する。
　臨床研修制度では、医師国家試験に合格後、医療機関で２年間の研修が義務付けられているが、多くの医師がさらに数年間、病院で専門性を高める「後期研修医」の道を選ぶ。ところが後期研修医の給与水準は低く、研修先以外の医療機関でアルバイトをする人もおり、県が新たな精神科医の確保策として目をつけた。
　県によると、県内の精神科医は約８０人で、島根大医学部付属病院を除き、医療機関が必要とする数に約１０人不足している。離島の隠岐の島町や中山間地ではほとんどおらず、医師の偏在も問題とされている。公立隠岐病院（隠岐の島町）では、来年４月以降の常勤の精神科医をどう確保するかが課題となっている。来年度は２人募集する予定で、県では「熱意ある医者に島根の医療を支えてもらいたい」としている。

　　　　

医師不足「数年で派遣数改善」 岡山大病院長、講演で
中国新聞　2008年9月10日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200809100257.html
　岡山大病院の森田潔院長（５８）が九日、井原市役所で講演し、現在、医師不足が問題視されている地方病院への派遣について「（岡山大の関連病院では）四、五年のうちに改善する」との見通しを示した。
　井原市議会の地域医療等を考える調査特別委員会と同市地域医療問題検討協議会の招きを受けた。森田院長は、地域病院の医師不足の背景に二〇〇四年に始まった新医師臨床研修制度（二年間）があると分析。新人医師が都市部の病院などへ流出し「地域医療を担ってきた大学の医局制度が機能しなくなった」と説明。岡山大病院の場合、従来、他大学からも含め年間約百八十人が医局入りしていたのが、十五人前後に減ったという。
　一方、臨床研修後に岡山大病院と関連病院に進んだ医師は年間約百六十人いると明かした。「あと数年辛抱してもらえれば、以前のように医師を派遣できると思う」と話した。井原市民病院について「医療に市場原理は働かない。民間任せでは必ずひずみが出る。井原市がある限り存続を」と強調した。

　　　　　　　

３事業資金不足深刻 大阪市公営・準公営企業決算
大阪日日新聞　2008年9月10日
http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/080910/20080910001.html
（抜粋）
■市民病院
　四市民病院の総患者数は、産科、麻酔科医の欠員などが影響し、前年度比で入院が５・９％、外来も５・７％減少。病床数も７・２％減少した。経営収支では百人超の職員数見直しにより人件費が抑制されたものの、一般会計補助金の減少なども影響して四億五千万円の赤字となった。

　　　　

県立４病院：組織の独立分離を 事業庁の廃止・縮小も－－検討委答申 ／三重
毎日新聞　2008年9月10日
http://mainichi.jp/area/mie/news/20080910ddlk24040186000c.html
　県立の４病院の今後の運営形態などを検討していた「病院事業の在り方検討委員会」（紀伊国献三会長）は９日、野呂昭彦知事に答申書を提出した。４病院をそれぞれの組織（法人）として分離させ、４病院を運営する病院事業庁は廃止・縮小するよう求めている。答申では「病院職員のモチベーション向上と経営責任の明確化のためには、病院長が人事、予算の権限を持ち、柔軟に運営方針を決定し、対外的な説明責任を負うことが必要」として、人事、資金管理を担当する病院事業庁の廃止・縮小を求めた。

　病院ごとの検討も行い、総合医療センター（四日市市）については、機能が重複している領域について市立四日市病院との集約化や役割分担を求めると共に「一般地方独立行政法人に移行することが適当」としている。こころの医療センター（津市）については、病院長が事業管理者となって課題解決に取り組み、改善成果が認められないときは指定管理者制度の活用を勧めている。一志病院（津市）と志摩病院（志摩市）については県の関与の必要性は低いとした上で地域の高齢者ケアの役割を担う一志病院は民間事業者への移譲、医師不足が顕著な志摩病院には指定管理者制度の導入を求めている。
　県の病院事業は、医師・看護師不足や診療報酬のマイナス改定など厳しい環境に置かれており、０７年度末の４病院の累積赤字は約３３億円。県は外部有識者による検討委を昨年７月に設置、県立病院の果たすべき役割や機能、運営形態の見直しについて諮問していた。

　

３年続けて赤字増額 広島市立４病院
中国新聞　2008年9月10日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200809100254.html
▽昨年度14億9500万円　減価償却響く
　広島市立四病院の二〇〇七年度の合計赤字額は前年度比２２・９％増の十四億九千五百万円で、三年続けて拡大したことが病院事業会計決算案で分かった。広島市民病院（中区）の増改築に伴う減価償却費増加などが要因。
　赤字額は、広島市民約八億七千三百万円▽舟入病院（中区）約二億六千二百万円▽安佐市民病院（安佐北区）約三億一千万円▽安芸市民病院（安芸区）約四千八百万円。安芸市民を除き前年度より赤字額を増やし、全体では二億七千八百万円増加した。最大の要因は減価償却費の増加。〇六年春に東棟が完成した広島市民だけで、前年度比十三億三千八百万円増の二十二億円に膨らんだ。医療高度化に伴う薬品などの材料費の増加も響いた。市医師会が指定管理者の安芸市民を除く三病院では、舟入だけが中期経営計画（〇六～〇九年度）で予測した赤字額を上回った。超過額は五千三百万円。〇六年十二月から内科の夜間救急を広島市民に移したのに伴い、年間患者延べ数が前年度比１６％減と大幅に減ったのが影響した。
　一方、広島市民は増改築効果もあり、年間の患者延べ数は５・３％、診療収入は１２％増加。中期経営計画の予測赤字額（十八億三千五百万円）は大幅に下回った。三病院合計でも計画額は下回った。市は現状を踏まえ、中期経営計画を見直す方針。病院事業局財務課は「一層の健全化を図るため、実効性ある計画にしたい」としている。

　　　　

病院経営把握で対策本部 福祉人材確保支援も／千葉
東京新聞　2008年9月10日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/20080910/CK2008091002000125.html
　自治体病院の経営改善や福祉・介護現場の人材確保などの課題に対応するため、県は九月から「自治体病院支援対策本部」と「福祉人材確保・定着対策本部」をそれぞれ設置した。専門職員を配置するなどして各現場の実態を調べ、さまざまな課題への対策を検討する。

　対策本部はいずれも堂本暁子知事が本部長を務め、関係部課長らで組織する。
　医師不足にともなう各自治体病院の経営悪化や、銚子市立総合病院の休止問題などを背景に、自治体病院支援対策本部の設置を決めた。医療整備、市町村、障害福祉など各部局を取り込む組織になっている。医療整備課内には緊急対策チームを配置。県立を除く県内二十五の自治体病院に職員を派遣して、医師・看護師の確保の状況などを十月下旬をめどに調査する。
　実態を把握した上で、救急やリハビリ治療で地域の病院やクリニックと機能分担するネットワークの構築などそれぞれの地域の実情に合った対策の検討を進めるという。県医療整備課は「現地に出向き、経営が悪化していれば、できるだけ早い段階で把握したい。その中で県としてできることを検討する」としている。
　一方、福祉人材確保・定着対策本部でも、十月までに関係施設や事業所の実態調査を実施する。教育機関と連携した人材確保のほか、福祉従事者のキャリアアップを図るための研修などについても検討。来年三月までに総合的な対策をまとめる方針だ。

　　　　

盛岡・病院職員解雇訴訟：控訴審で即日結審、和解勧告 ／岩手
毎日新聞　2008年9月10日
http://mainichi.jp/area/iwate/news/20080910ddlk03040022000c.html
病院経営者の交代に伴い大量の職員が解雇されたのは不当だとして、盛岡市高松の旧盛岡精神病院（現・盛岡観山荘病院、小泉幸子院長）の元職員３４人が病院などを相手取り、職員の地位確認と賃金の支払いを求めた訴訟の控訴審第１回口頭弁論が９日、仙台高裁で開かれ即日結審、小野貞夫裁判長は和解を勧告した。双方は和解協議をするが、合意に至らなければ１１月７日に判決が言い渡される。
　１審の盛岡地裁判決（今年３月）は「院長が交代した経緯や病院施設などの取得方法を見ても、雇用契約の承継は認められない」として、原告の元職員側の請求を棄却した。元職員側は１審判決を不服として控訴していた。口頭弁論で元職員側は控訴趣意書を陳述、病院側は控訴棄却を求める答弁書を提出した。

　　　　

県立病院 ２０１０年度から新経営形態で／山梨
読売新聞　2008年9月10日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamanashi/news/20080909-OYT8T00803.htm
　赤字経営が続き、経営形態の見直しが議論されている県立病院について、横内知事は９日の記者会見で、２０１０年度には新しい経営形態に移行させたいとの考えを示した。また、同日開かれた県議会の県立病院あり方検討特別委員会では、さらなる県外視察や議論が必要として、当初９月中旬までとしていた審議を１０月まで延長することを決めた。

　横内知事は「今の県庁組織の中に完全に入っている状態では、医療サービスを機動的に改善するのは難しい」と述べ、経営形態を変える必要性を改めて示したうえで、「より質の高い医療を提供するためだ」と単なる経営改善ではないことを強調した。
　当初、０７年度中に方向性を固めるとしていた予定が遅れていることについては「県立病院は、県内医療の一番の砦(とりで)。慎重に扱わないといけないという判断」と話した。
　県議会の特別委では、県が「尊重する」としている、識者らによる県検討委の一般地方独立行政法人化という結論に対し、「不採算部門は切り捨てられる危険がある」「県の議論は、経営健全化が全面に出過ぎている」などと危惧(きぐ)する声が上がっていた。

　　　

県内初「社会医療法人」に承認／坂出・回生病院
四国新聞　2008年9月10日
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/social/article.aspx?id=20080910000096

　　　

小山市民病院 市に赤字補てん要請
下野新聞　2008年9月10日
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/region/news/20080910/46772
【小山】十億円を超える多額の累積赤字を計上し低迷している小山市民病院の経営問題について、同病院の柏渕敏雄事務部長は九日、市議会民政消防常任委員会で「市に（一般会計から）赤字補てんをお願いしなければならない状況になった」と述べた。 病院幹部が公の場で赤字補てんに言及したのは、昨年度決算が公表されてからこれが初めて。関係者によると、補てん額の規模は四－五億円程度と見込まれている。一般会計からの赤字補てんは、二〇〇三年度を最後に行われていない。

　本年度上半期の病床利用率について、柏渕事務部長は「昨年度よりは若干上回っているが、厳しい状況に変わりはない」と答弁。刈谷裕成院長は「副院長を中心に経営改善会議を立ち上げ、努力している」と理解を求めた。 議員からは「努力は分かるが実績が伴っていない。経営責任をどう考えているか」と、刈谷院長に進退を問う声も出た。これに対し刈谷院長は「〇六年度以降、医療体制の崩壊が予想以上に進んだ」などと国の医療政策変更を原因に挙げ、自らの経営責任には言及しなかった。
　同病院は入院患者数が毎年のように減少しており、昨年度は病床利用率が過去最低の73％に落ち込んだ。これに伴い純損失で過去最多の約三億三千六百万円の単年度赤字を計上。医業収益など主要な経営指標も軒並み過去最悪となっている。

　　　　　

産科医解体新書】（３）厳しいけど頼りになる先輩
MSN産経ニュース　2008年9月10日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/body/080910/bdy0809100750000-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/body/080910/bdy0809100750000-n2.htm
　素人同然の僕らにプロとしての自覚を持つように教えてくれたのは、先輩であり指導医であった数人の医師たちです。先輩たちは怖かったけれど、頼りにもなりました。いつ、どんなトラブルがあっても、彼らは確実に助けに来てくれました。普段姿が見えない先輩たちは緊急事態になると突然現れ、僕らを驚かせ、同時に安心させてくれたものです。当直でもないのに、まるで病院のどこかに住んでいるかのようでした。
　チームで仕事をするときには、そんな先輩の一人からよく質問されました。「おまえは、お産がどこまで進んできたら安心できる？」。「正常なら、子宮口が全開になったくらいですか」。軽い気持ちで答えた僕はこっぴどく叱（しか）られました。「正常か異常かいったいどこで判断できる？」と。患者さんの手前、口調は穏やかでしたが、後にはさらに厳しい叱責（しっせき）が待っていると思い、落ち込みました。

　分娩（ぶんべん）が進行し、赤ちゃんの頭が見えるようになったときに、その先輩は言いました。「おれならこの状況になれば安心するよ」。「はい、分かりました」と名誉挽回（ばんかい）とばかりに答えたところ、また雷が落ちました。「おれならこの場面からたとえ骨を折ってでも出せるけど、おまえはまだできないだろう！　何が『はい』だ！」と。お産では赤ちゃんの頭が出ても、その後にトラブルが発生することもあることを気づかされました。僕らの会話を聞いていた患者さんは「えっ、骨を折るのですか？」と心配になったようです。慌てた先輩は「い、いえ。こちらの話ですから。もう生まれますよ。はーい、生まれました」と優しく患者さんに声をかけました。

　厳しい叱責の後には、「少しでも寝ておけ」と放免され、本当にホッとしたものです。こうした先輩たちと働きながら、僕らは少しずつ産婦人科の仕事を覚えていきました。そして、ある日突然、先輩も誰もいないところで一人立ちを強いられることになるのです。

　　　

出産育児一時金、来年１月から３万円引き上げへ
読売新聞　2008年9月10日
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080910-OYT1T00605.htm?from=main3

　　　

「怒りさえ感じる」日医が社保会議を批判
キャリアブレイン 2008年9月10日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18147.html
　日本医師会の中川俊男常任理事は9月10日の定例記者会見で、社会保障国民会議サービス保障（医療・介護・福祉）分科会が9日に示した「医療・介護費用のシミュレーションの前提」の内容について、「あまりにずさんで、地域医療現場の痛みを分かっていない。怒りさえ感じる」と批判した。

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概算要求で見解―日医

　同分科会は、サービス提供体制の改革を前提とした医療・介護費用推計の試算を実施する方針を示している。
　9日には、急性期病院の費用設定の考え方として、職員や医療機器などの資源を集中投入して平均在院日数を短縮させることを前提にする方向を示した。また、医療療養病床のシミュレーションの前提では、2025年時点のニーズを現在の体制を前提とする「現状投影ケース」で36万人、選択と集中などによる改革を想定した「改革ケース」で21万－23万人としていた。

　中川常任理事は、急性期病院の費用設定で平均在院日数の短縮が前提とされていた点について「すでに行き過ぎた短縮の結果、困難な在宅医療や通院を強いられる患者が増加しつつある。現状認識が誤っており、根本から考え直してほしい」と述べ、まずは地域や社会的状況を踏まえた「あるべき姿」を提言することが先決とした。職員数を増やすという前提についても、「エビデンスがあるわけないし、示せとも言わない。ずさんの極致だ」と述べた。

　医療療養病床については、日医が昨年示した試算を基に、「医療療養病床は33.5万床、新たな介護施設などが17.8万床必要」と主張した。

■厚労行政在り方懇での大熊発言にも異論
　中川常任理事はまた、8日に開かれた「厚生労働行政の在り方に関する懇談会」に言及し、次のように述べた。
　「大熊由紀子委員（国際医療福祉大大学院教授）が、こんな発言をしているという報道がある。『日本の医療費の多くが診療報酬の水増し請求によるものというのは公然の事実』。もし本当にこんなことを言っているなら大変な問題。地域医療崩壊の現場で疲弊する勤務医や、小児科・産科、救急医療が頑張っている中で、日本の決して高くない医療費が『水増し請求が公然の事実』とは、何を根拠に言っているのか。全国から怒りの声が届いている。本人にはエビデンスを持ったデータを出してほしい。極めて遺憾で残念だ、大熊さんともあろう人が」

　　　　

救急救護訓練：「硫化水素ガス発生」想定 消防団も参加－－朝来 ／兵庫
毎日新聞　2008年9月10日
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20080910ddlk28040507000c.html

　　　

通院率トップは大阪の女性 最少は沖縄県の男性
47NEWS　2008年9月10日
http://www.47news.jp/CN/200809/CN2008090901000633.html
　病気やけがで最も多く医者にかかっているのは大阪市の女性、最少は沖縄県の男性－。厚生労働省が９日に発表した「２００７年国民生活基礎調査（概況）」で、人口１０００人当たりの通院者数を示す「通院者率」が明らかになった。
　通院者率は４７都道府県と政令市、東京２３区を対象に、病院や診療所、はり、マッサージなどに通っている人の割合を表したもの。調査は１９８６年から３年ごとに行われており、今回が８回目。それによると、全国平均は３３３・７人。男性は３１１・３人、女性は３５４・７人。
　男女合わせて最多は前回調査（０４年）で２位となり、首位の座を明け渡した大阪市の女性で４１３・８人。次いで秋田県の女性（３９７・６人）、奈良県の女性（３８３・９人）、堺市の女性（３８３・２人）、名古屋市の女性（３７９・８人）、岩手県の女性と和歌山県の女性（３７８・７人）の順。
　最も少なかったのは沖縄県の男性で２２１・０人。次いで沖縄県の女性（２５４・８人）、福岡市の男性（２６０・８人）、広島市の男性（２８０・１人）、石川県の男性（２８４・１人）、鹿児島県の男性（２８６・４人）の順だった。

　　　

モンスター患者に悲鳴 木曽病院医師が広域連合に訴え
中日新聞　2008年9月10日
http://www.chunichi.co.jp/article/nagano/20080910/CK2008091002000008.html
　県立木曽病院医師と木曽広域連合議会との意見交換会が８日夜、木曽町福島の同病院であった。勤務医不足の中で長時間労働などをこなしている医師からは、救急外来や救急車を乱用する患者に対する“悲鳴”が相次いだ。意見交換会は、地域唯一の総合病院を支えるため医療側の意見を広域連合の施策に生かす取り組みの一環。同議会福祉常任委員会に所属する木曽郡の各町村議や副連合長の瀬戸普・王滝村長らが、各科の医師の話を聞いた。

　この中で、２人の医師が「現在、深夜や休日に救急外来に訪れる１０人中、７－８人は通常の診療日で対応できたケース」と述べた。「昼間から調子が悪かったと、夜に訪れる人がいる」「通常時間帯にかかっていただければ、各科の医師を夜中に呼び出さずにすむ」などと指摘した。
　発熱といった軽い症状なのに救急車で来院する例や、以前から不調に気づいていながら日曜に来院した患者が、休日対応が難しい検査まで要求した例も報告された。久米田茂喜院長は「（極端なわがままを言う）『モンスター患者』の割合は都市部の病院よりも多い」との実感を伝えた。深沢衿子・同常任委員長（木祖村）は「救急外来や救急車の適正な利用を啓発していきたい」と述べた。

　　　

「院内暴力」には毅然と
朝日新聞　2008年9月10日
http://mytown.asahi.com/hiroshima/news.php?k_id=35000000809100004

　　　

「急性期」47万～56万人を想定　＜国民会議、医療・介護費推計の前提＞
Japan Medicine mail 　 2008/09/10
　政府の社会保障国民会議サービス保障分科会（座長＝大森彌・東京大名誉教授）は９日、2025年に必要とされる医療・介護費用について、病床機能分化や介護サービスとの連携強化などの効率化を進めた場合を想定した「３つの改革ケース」に分類して推計することを決めた。高齢化による需要増を現行サービス提供体制に当てはめた場合、25年の１日当たり一般病床入院患者は104万人になると想定。機能分化を進めることで「急性期病床」は47万～56万人に、「亜急性期・回復期病床」は36万～47万人に割り振られると仮定する。

　　　　

技術料で明確な改定ルール必要　＜中医協の遠藤会長＞
Japan Medicine mail 　 2008/09/10
　中医協の遠藤久夫会長（学習院大経済学部教授）は９日、都内で開かれた日本心臓病学会学術集会の特別企画で講演し、改定ルールが明確な薬価と比べて技術料は技術ごとのコスト把握が困難な側面があるとして「明確なルールが必要だ」と述べた。特別企画のほかの演者から、心疾患の診断・治療に関する診療報酬改定について「理解できない大幅な点数引き下げが行われた」「技術と点数の整合性が取れていない」などの指摘があったことに対して答えた。

　　　　　

新制度、学会ごとに順次導入　＜死因究明制度で自民・古川氏が私案＞
Japan Medicine mail 　 2008/09/10
　自民党の古川俊治参院議員は９日、都内で開かれた死因究明制度のシンポジウムで講演し、厚生労働省が提案している「医療安全調査委員会設置法案（仮称）大綱案」について「賛成している医療界（学会）から、とりあえず新制度をやってみる方法もある」と述べ、導入できる学会から始めて順次見直しを行い制度を定着させていく方法もあると提案した。

　　　

【トピックス】総合機構の視察は無駄ではない
株式会社じほう　2008年９月１０日号　vol.1495
　薬害再発防止策に向けた安全対策強化などについて検討している厚生労働省の「薬害肝炎事件の検証・再発防止のための医薬品行政のあり方検討委員会」の委員が今月初めに、医薬品医療機器総合機構を視察した。
　視察では、１時間以上をかけて新薬審査、安全対策、被害救済などの業務を見学したほか、総合機構のスタッフから業務の実態を聞いた。
　同検討委は７月末に中間報告をまとめ、市販後安全対策の強化を提言。安全対策スタッフの拡充に関しては、「最低３００人が必要」などと求めた。これを受けて厚労省は２００９年度予算概算要求で、第１段階として総合機構の安全対策スタッフの１００人増などを要求した。
　ただ現在の安全対策スタッフは、厚労省２７人と総合機構３９人を合わせても６６人で、１００人増が実現しても目標の半分程度にしかならない。中間報告では「３００人では少な過ぎる。審査と合わせて２０００人程度は必要」との意見も併記されており、スタッフ増員については最終的な結論はまだ出ていない。また「医薬品庁」の議論も両論併記のままとなっている。検討委は、今後議論を重ね、年度末に最終的な提言をまとめる。
　これまでの議論は、現場の実態や問題点を十分に把握した上で行われたとは言い難い。今回の視察だけですべて把握できるとは思わないが、委員自らが現場に足を運び、スタッフの「生の声」を聞いたことは、決して無駄ではないと思う。検討委の委員には、今回の視察の結果を生かし、薬害再発防止に真につながる結論を導き出してほしい。

　　　

療養病床再編で医師不足解消？
キャリアブレイン　2008年9月10日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18132.html

脳卒中の対処法を紹介 広島県医師会が冊子
中国新聞　2008年9月10日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200809100256.html

　　　　

県内の救急車出動…２００７年は過去最多の３万５４４人
読売新聞　2008年9月10日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/saga/news/20080909-OYT8T00765.htm
　９日は「救急の日」。県内の２００７年の救急車出動件数は２年ぶりに３万件を超え、過去最高の３万５４４件に達したことが、読売新聞の調べで分かった。００年と比較すると３０％の増。お年寄りの搬送が増えていることが一因とみられるが、緊急性の低い１１９番も目立っており、消防機関は「本当に救急車が必要か、よく確認して」と呼びかけている。
　県内の７消防局・本部によると、出動件数は００年に２万３３４３件だったが、その後、ほぼ右肩上がりに増え続け、０５年に３万１２７件と初めて３万件を突破。０６年は２万９７１０件に減ったものの、０７年に再び３万件を超えた。同様にほぼ右肩上がりなのが高齢者の搬送数。０７年（１万４７７７人）は００年（９５４８人）の５４％増となり、出動件数の増加にも影響している。昨年、全県の出動の３５％（１万９０２件）を占めた佐賀広域消防局では、搬送した人の４７％が６５歳以上の高齢者だった。一方で、同消防局が昨年搬送した人の４０％は入院しなくてもよい軽症者だった。「病院に予約しているが間に合わない」と、タクシー代わりに救急車の出動を要請した例もあるという。

　ただ、搬送時に元気だった人の容体が、病院で急変することもある。同消防局消防課の高祖健一・消防係長は「かかりつけの医師を持ち、自分の体の状態を把握することを勧めたい。消防が行う救急講習を受講し、病気やけがをした際に救急車を呼ぶかどうか判断できる知識を身につけてほしい」と話している。

　　　　

点滴薬過剰投与：横浜の開業医を書類送検 女性が昨年死亡
毎日新聞　2008年9月10日
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080911k0000m040034000c.html
　点滴薬を過剰に投与して患者を死なせたとして、神奈川県警旭署などは１０日、横浜市西区の開業医の男（５９）を業務上過失致死容疑で横浜地検へ書類送検した。
　調べでは、医師は０７年２月９日午後４時半ごろ、胸の不調を訴えて受診した同市旭区二俣川の無職の女性（８６）に不整脈を抑える薬「リドカイン」を過剰投与して死亡させた疑い。女性は投与開始の約３０分後に意識不明となり、転院先の救急病院で同年９月７日、脳症のため亡くなった。
　同署によると、医師はビニールパック入りの薬の含有量を勘違いし、１５時間以上かけて点滴する分量を１時間で点滴するよう看護師に指示したうえ、投与時に必要な心電図の監視の指示も怠っていた。調べに対し「すべて私の責任」と容疑を認めているという。

　　　　

毒キノコで一時意識不明
札幌テレビ　2008年9月10日
http://www.stv.ne.jp/news/item/20080910082333/

心のバリアフリー
毎日新聞　2008年9月10日
http://mainichi.jp/select/opinion/yuraku/news/20080910k0000e070054000c.html

　　　　

坂上和子著「病気になっても いっぱい遊びたい」
読売新聞　2008年9月10日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/info/book_item/20080910-OYT8T00381.htm
　遊び盛りなのに入院生活を送る子どもたちが健やかに成長するよう、小児病棟におもちゃやゲームを運んで遊び、付き添う母親には息抜きの時間を作る。そんなボランティア活動の１７年間の記録が、懸命に闘病する子どもたちの姿とともに描かれている。
　海外の先進事例の紹介もあり、福祉が及びにくい病院の課題も見えてくる。１６００円（税別）。あけび書房。

　　　

虫歯予防妊娠中に徹底を＝滝川雅之院長 ／岡山
毎日新聞　2008年9月10日
http://mainichi.jp/area/okayama/news/20080909ddlk33070735000c.html
◇ハロー歯科（岡山市）滝川雅之院長（４６）
　“歯の成人病”とも言える歯周病は、歯を支えるあごの骨が減り、最後には歯が抜け落ちてしまう病気です。
　特に妊婦では、女性ホルモンによる影響で、半数以上が歯周病（歯肉炎・歯周炎）といわれます。女性ホルモンを利用して増える歯周病菌もいて、妊娠中は普段より出血が多くなったり、歯茎が急速に腫れやすくなるのです。歯周病菌は毒性が強く、血流に乗って全身に広がり、時に心疾患や糖尿病などを悪化させます。米国の疫学調査では、歯周病のひどい妊婦は早産や低体重児出産のリスクが７倍－－という結果も出ています。赤ちゃんの健康のためにも、妊娠中だからこそ歯周病の予防を心がけてほしいのです。
　一方、虫歯菌は唾液を介して、母親をはじめ家族から赤ちゃんの口の中にうつることが知られています。赤ちゃんの歯を虫歯菌から守るには、妊娠中から母親の虫歯予防を徹底することが最も効果があり、理想的です。妊娠中は子どもの将来を考え、健康に対する意識が非常に高まる時期です。妊娠中に体得した虫歯や歯周病の予防知識は、赤ちゃんや家族の歯の健康を守るための一生の宝物になります。日ごろから歯磨きをしっかり行い、出産後にも家族一緒に定期健診を続けてもらいたいですね。

　　　

　　　　

日本医療機能評価機構・医療情報サービスセンター の【Minds（マインズ）】

【厚生科学研究班編／医療・GL(06年)】
科学的根拠に基づく「快適な妊娠出産ケアのためのガイドライン」
が掲載されました。
http://minds.jcqhc.or.jp/0056_ContentsTop.html

項目は１４項目↓
RQ1 プライマリー施設で分娩しているか
RQ2 分娩期に医療者以外の付添い(立会い)がいるか
RQ3 担当者(周産期、分娩直接介助者)が助産師であるか
RQ4 分娩中、終始自由な体位でいるか
RQ5 産痛緩和
RQ6 医療者とどのようなコミュニケーションをしているか
RQ7 医師や助産師の継続ケアを受けているか
RQ8 バルサルバ法でいきみを誘導する事
RQ9 ルーチンの会陰切開
RQ10 ルーチンの点滴
RQ11 CTG(胎児の健康状態を診る)
RQ12 新生児の蘇生
RQ13 出生児のルーチンの口腔内吸引
RQ14 早期母子接触をすること

それぞれに 背景・研究の概略・研究の内容・科学的根拠(文献内容のまとめ)
議論・推奨への理由(安全面を含めたディスカッション)
の項目がまとめてあります。

Comments

[投稿情報: aqua2020]

■厚労行政在り方懇での大熊発言にも異論
中川常任理事はまた、8日に開かれた「厚生労働行政の在り方に関する懇談会」に言及し、次のように述べた。「大熊由紀子委員（国際医療福祉大大学院教授）が、こんな発言をしているという報道がある。『日本の医療費の多くが診療報酬の水増し請求によるものというのは公然の事実』。
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18147.html

国際医療福祉大学（大学院）
〒324-8501 栃木県大田原市北金丸2600-1
電話：0287-24-3000

記事を見て、電話で抗議しましたが、暖簾に腕押し状態でした。しかし、「何ら対応しないのなら、医療に対し、こんな認識しかできていない教授に教えられた卒業生を採用する事はできないと思うから、日本医師会にも言い、『卒業生を採用しない運動』をする。」と言うと、真面目に聞きました。特に人事を握る先生方、電話してください。日医にも電話したところ「この発言を問題視しているので、わざわざ会見を開いた」とのことでした。