本日の医療ニュース ..｡*♡ 9月10日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

本日の医療ニュースですo(^-^)o ..｡*♡
こんな強行に人工島に移転していいものかどうか。。。

いつものことながら、現場の意見をきいてくれない行政です。

開業医６８人移転反対、市などにきょう提言書・・・こども病院移転問題／福岡
読売新聞　2008年9月9日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukuoka/news/20080908-OYT8T00708.htm
　福岡市立こども病院・感染症センター（中央区）の人工島（東区、アイランドシティ）への移転問題で、市内の産科や小児科などの開業医計６８人が９日、島への移転反対の緊急提言書を市と市議会に提出する。重症児をこども病院に転送している産科開業医が中心で、お産を扱う市内の産科２１施設のうち１９施設の院長が名を連ねている。複数の診療科の医師が連名で反対の意思表示をするのは初めて。

　提出するのは、同市早良区で小児科医院を開いている高木誠一郎医師ら３人を代表とする有志。提言書では、
〈１〉東区以外の産科開業医にとって遠い人工島は救急搬送に不都合な場所で、母子にとって危険
〈２〉市が計画する常勤産科医４～５人体制では危険な出産に対応できず、収支や患者数の予測にも現実性がない
――などと指摘。

　「いったん白紙に戻し、医療現場で働く専門医の意見を交え議論すべき」としている。移転問題で市医師会は賛否決議などはしておらず、提言書では「医師会や専門医会で議論する機会はほとんどなかった」としている。
　代表の１人で、久保田産婦人科麻酔科医院（中央区）の久保田史郎院長は「『人工島に決まったから遅い』と黙認していたが、医師不足など現場の厳しさに直面している医師たちの危機感は強く、声を上げることにした」と話す。東区にはお産を扱う施設が３か所あるが、うち１施設の院長も「市全体の医療を考えると賛成できない」と提言に加わったという。移転問題では、市議会（６３人）の最大会派・自民党（２０人）が５日、単独移転容認の方針を決定。１２日開会の定例議会で、市が提出する人工島の用地取得関連予算案が可決される公算が大きくなっている。

　　　　

ほとんどの産科医院「移転中止を」
RKB毎日放送　2008年9月9日
http://news.rkb.ne.jp/rkb_news/archives/010384.html
　福岡市が人工島への移転計画を進めている、こども病院のニュースです。
福岡市内でお産を取り扱うほぼすべての開業医が、福岡市と市議会に対し、人工島への移転を考え直すよう求める提言書を提出しました。福岡市内68の開業医の代表者はきょう午前、福岡市議会のすべての議員と福岡市長に宛てて、こども病院の人工島への移転を止めるよう求める連名の緊急提言を手渡しました。

　緊急提言を提出したのは、産科や婦人科、小児科など福岡市内の開業医合わせて68人です。福岡市内には、お産を取り扱う開業医院が21施設ありますが、東区の2つの医院を除く19の医院の院長が、人工島の移転に反対し名前を連ねました。緊急提言はまず、「すべてのお産は、婦人科の慢性疾患と違ってハイリスクで救急医療。胎盤早期剥離では死産や母親の死亡もまれではない」と指摘しました。その上で、「障害を残さずに母子の命を助けるには、問題が起きてから30分以内が勝負」と訴え、「利便性が悪い人工島にこども病院が移転することは危険極まりない」と主張しています。また福岡市は、人工島に移転した場合の収支を年間17億円の赤字と予測していますが、医師たちは、アクセスしにくい人工島では患者数の増加は見込めないとして、赤字額を年間40億円以上と試算しています。

　きょう提言した産科医院の院長は、お産で不測の事態が起きた時にこども病院に患者を送り込んでいる立場の医師たちで、移転問題は白紙に戻し、現場で働く専門医を交えもっと議論すべきだと主張しています。一方、提言に先立ち、きょう会見した吉田市長は、「専門医の意見は十分に聞いてきた」と述べ計画通り移転を進める考えを示しました。

　この発言に対し、産科の院長の代表は強く反発しました。
福岡市は、人工島の移転用地を47億円で購入する議案を、今月12日から始まる市議会に提出しますが、最大会派の自民党が賛同する意向を示し、可決される可能性が高くなっています。患者の家族たちも人工島移転に反対して、現在、移転の是非を問う住民投票の実施を求め署名活動を展開中で、きょうは各会派を回って理解を求めました。
　住民投票を実現するには、有権者の50分の1、およそ2万3,000人の署名・捺印を、9月28日までに集める必要があります。親たちは「何としても法定数を集めたい」としていて、集まった場合には住民投票条例案を可決するよう、63人のすべての議員に求めました。

　　　

準夜間当番医に内科も 来月から東広島
中国新聞　2008年9月9日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200809090265.html

神戸市医師会急病診療所：休日の９～１７時も患者受け付け １２月からめどに ／兵庫
毎日新聞　2008年9月9日
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20080909ddlk28040425000c.html

臨床研修：４０大学に特別コース 小児科や産婦人科、医師不足問題に対応
毎日新聞　2008年9月9日
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080909ddm041040038000c.html

　　　　　

舛添厚労相　退任間近で奔放発言、「大学病院に魅力ない」
Risfax【2008年9月9日】
　舛添要一厚生労働相は8日、厚労省と文部科学省が合同で設置した「臨床研修制度のあり方等に関する検討会」に出席。市中の臨床研修病院に比べて、大学病院が「論文の数」といった研究面を重視するあまり、「教育」を疎かにしていることが研修医の大学病院離れにつながっていると指摘した。舛添厚労相は、政権交代の影響で、大臣の座から下りることが決定的なため、「何日居られるかわからないから言えるだけのことを言う」と前置き。大学病院の関係者も数多く委員として並んだ場で、「魅力ある教授がいて、研修をしないとまともな学生は来ない」と切り捨てた。

　　　

　　　

医師不足解消策に病院視察ツアー
キャリアブレイン　2008年9月9日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18101.html
　深刻化する医師不足の解消につなげようと、北海道赤平市の市立赤平総合病院（180床）では、道外の医師らを対象に病院視察ツアーを企画している。2泊3日の日程で、病院のほか市内の環境なども視察する。総務省では、公立病院が単独で病院視察ツアーを企画するケースは、「あまり聞いたことがない」と話している。

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　視察ツアーは、将来的に道内での勤務を希望する医師らが対象で、定員は先着5人。2泊3日の費用は原則として、勤務を検討する医師1人分を市が全額負担する。病院以外の視察先は、参加者との話し合いで決める。
　同病院の渡部公祥（わたべ・こうしょう）副院長らが今年1月に立ち上げた「医師・看護師確保対策委員会」が6月に視察ツアーを企画し、市と連携してPRに乗り出した。しかし、これまでに医師がツアーに参加した実績はなく、同病院では今後、PR活動を強化する。また、10月以降の第二弾では、2泊3日のほか「短期（＝1週間）」、「長期（＝2週間）」の2コースを新たにスタートさせることも検討している。
　同病院によると、経営母体である赤平市自体の財政悪化も深刻化しており、これ以上の赤字経営は許されない状況。特に、新医師臨床研修が始まった2004年以降は医師不足に拍車が掛かり、現在の医師数は9人と、05年から半減した。病院を存続させるには、医師の獲得が不可欠の課題だ。同病院では「この地域から病院をなくすわけにはいかない。地域医療には、ほかでは味わえないやりがいがある。ぜひ一度足を運んでほしい」と呼び掛けている。
　問い合わせは、市立赤平総合病院管理課　電話0125（32）3211　内線406まで

　　　　　

氷見市民病院の新病院候補地決まる
北日本放送　2008年9月9日
http://www2.knb.ne.jp/news/20080909_17139.htm

　　　

低出生体重児、鳥取県内でも増加 要因さまざま
日本海新聞　2008年9月9日
http://www.nnn.co.jp/news/080909/20080909003.html
低出生体重児、いわゆる「未熟児」の増加が全国的に問題となっている。鳥取県の昨年度の未熟児に対する医療給付費は二〇〇二年度からわずか五年間で二・四倍にも増えた。増加のはっきりとした要因は不明だが、喫煙や若者の極端な「やせ願望」など、さまざまな要因が複合的に影響しているとみられる。

新生児の１割
　低出生体重児とは、出生体重が二千五百グラム未満の新生児。出生数や合計特殊出生率が年々減少しているにもかかわらず、低出生体重児の割合だけは全国的に上昇中だ。厚生労働省の人口動態統計によると、二千五百グラム未満の新生児は一九七〇－八五年ごろまでは５％台で推移していたが、その後増加傾向に。二〇〇六年度には９・６％と一割に近づいている。
　県内でもその傾向ははっきりと表れている。低出生体重児の割合はここ数年９％前後で推移し、〇六年度は８・８％。出生体重が二千グラム以下の低出生体重児が指定医療機関に入院した場合、入院医療費の自己負担分を国や県が助成する「未熟児養育医療」という制度の対象者も近年増えている。制度の助成を受けた近年の新生児数は▽〇四年度＝八十六人▽〇五年度＝百人▽〇六年度＝九十人▽〇七年度＝百二十四人。未熟児養育医療の事業費も〇二年度の約千四百万円に比べ、昨年度は倍以上の約三千五百万円に増加した。

医学の進歩
　県内で高度な診療を要するリスクの高い分娩(ぶんべん)は鳥取大医学部付属病院総合周産期母子医療センターか、県立中央病院の地域周産期母子医療センターに転院・搬送される。鳥大センターの長田郁夫副センター長は「小さく病的な子、医学的管理を要する子が増えてきたという印象はある」と話す。
　早産や低出生体重児が多くなっている要因として指摘されているのは▽三十年前までは亡くなることが多かった千グラム未満の赤ちゃんも助かる進歩した医学▽妊婦の高齢化▽不妊治療による多胎児の増加▽喫煙－など。また近年は、女性の強い「やせ」願望による体重増加不良という新たな要因も注視されているといい、長田副センター長は「いろいろな要因が重なり合って成長が未熟になっていると思われ、“これが原因”といえない」と問題解決の難しさを指摘する。

ベッド不足も
　低出生体重児の増加は新生児集中治療室などのベッド数不足にもつながっている。都市部の妊婦がたらい回しになる事例は、受け入れるベッドがないことが原因の一つ。県内ではたらい回しになるような事例はないが、昨年度は鳥大センターで対応できず、他県のセンターに受け入れてもらったケースもあった。
　長田副センター長は「最近は妊婦健診を受けない人がいるが、健診はしっかり受け、自分の体がどんな状態でどんな管理が必要かをしっかり知っておくことが大切」と指摘している。

　　　

産業医大・松田教授　ＤＰＣ「機能係数」に病院コスト反映（日刊）
日刊薬業　2008年09月09日
　田辺三菱製薬は６日、東京都内で病院経営シンポジウム「急性期医療を担う病院の今後をさぐる」を開催した。この中で中医協ＤＰＣ評価分科会委員である産業医科大の松田晋哉教授は「ＤＰＣによる急性期医療評価と今後の方向性」をテーマに講演し、ＤＰＣに基づく診療報酬の支払い方式に新たに導入する「機能係数」に、病院のコストを適切に反映させる必要性を指摘。そのためにもコストのベースとなる財務諸表の精度向上が大きな鍵になると述べた。松田教授は、機能係数の検討に向けた具体的作業について、ＤＰＣ調査で具体的な指標などを定めたデータの集計、指標ごとのばらつきの分析、評価方法の検討というプロセスで進めることになると解説。評価にはコストも反映させる意向を示す一方、現状では財務諸表に疑問を生じるケースが、データを提出した病院の３割にみられるなど、データの不備があることを指摘し、評価方法の今後の検討に向けて強い問題意識を表明した。

　また、ＤＰＣに基づく支払い方式を、
＜１＞診療報酬
＜２＞加算
＜３＞機能係数－－の３層構造とする方向で見直しを検討していることを説明。変動費的な部分はＤＰＣ分類ごとの診療報酬、固定費的な部分は加算や機能係数で評価していく方向を示した。加算は一部の患者に限定されるサービスを評価する点数とし、機能係数はすべての患者を対象とするサービスや地域に必要な診療機能を評価する仕組みとする。シンポジウムではこのほか、全国社会保険協会連合会の伊藤雅治理事長が「医療制度改革と社会保険病院の経営改善」をテーマに講演。

　社会保険病院などは４月の与党合意で年金・健康保険福祉施設整理機構（ＲＦＯ）への移管が決まったものの、その後の経営形態をめぐり迷走状態が続いていることに触れ、「地域の医療体制をどうするかという視点が欠落したまま問題が先送りされている」と述べた上、与党の政治的リーダーシップの欠如が、その要因の１つとの見方を示した。また、政府・与党には、新たな経営形態の枠組みの早期決定とともに、グループとして存続させる経営形態を基本方針として、働き掛けを強める意向を明らかにした。

　　　

公的医療保険：政管加入で国庫負担増…京樽健保組合解散
毎日新聞　2008年9月9日
http://mainichi.jp/select/biz/news/20080910k0000m020121000c.html
　物流大手セイノーホールディングスの西濃運輸健康保険組合に続き、持ち帰りすしチェーン・京樽の健保組合が解散に追い込まれ、新高齢者医療制度による負担増が組合財政を直撃している状況が浮かび上がった。通常の保険料率改定期は年度始め。今後、西濃などのように「料率大幅引き上げか、解散か」の選択を迫られる組合が続出する可能性も高まっている。

◇「新高齢者医療」崩壊も
　単独企業の場合、従業員７００人以上なら健保組合を持つか、政府管掌健康保険とするかを選べる。中小企業中心の政管健保は給付費の１３％に国庫が投入される（０８年度８３００億円）のに対し、組合には原則ない。その代わり、保険料率を法定内で自由に決められ、平均料率は７．３９％と一律８．２％の政管健保より低くなっている。
　ところが、新高齢者医療制度がその利点を揺るがした。前期高齢者（６５～７４歳）の医療費を支える仕組みが変わったことが要因だ。前期高齢者の医療費について組合は３月まで、ＯＢらの「退職者医療制度」の費用を払っていればよかった。新制度では国民健康保険（国保）に入る無職の高齢者を含む、すべての前期高齢者の医療費の面倒をみなくてはならない。赤字体質の国保救済のためだった。その結果、０８年度の組合の高齢者医療費負担は、０７年度比３９００億円増の２兆６１００億円、全１５００組合の９割が赤字になり、赤字総額は６３２２億円になるという。増加幅の８割、３２００億円を前期高齢者分が占める。

　財政悪化のあおりで、政管健保の８．２％を超す保険料をとる組合は２１４組合に達した。西濃も京樽も１０％を超えそうになって解散しており、厚労省幹部は「８．２％超の組合は解散しても不思議ではない」とみる。政管健保の加入者が増えると国庫負担額も膨らむ。西濃の解散だけで約１６億円増の見込みだ。厚労省は組合の積立金総額が４兆円超あることなどから依然静観しているが、解散が相次げば、組合の負担増によって国庫負担の削減を狙った高齢者医療制度改革が根底から崩れることになる。

◇保険料率上げ相次ぐ
　新高齢者医療制度による負担増に直面しながらも、現時点で新たに解散を表明している大手健保組合はない。だが、「収支改善のため、保険料率はじわじわと上がり続けている。将来は、財務基盤に余裕があり、料率引き上げを我慢できる一部の大企業の組合だけが残るのではないか」（中堅企業）との見方も広がっている。

　セブン＆アイ・ホールディングス傘下の２８社が加入する組合は今春、高齢者医療制度の導入に伴う負担増を見込み、保険料率を６．３％から７．２％に引き上げた。ただ、解散は「一切検討していない」という。ここ数年赤字収支が続く外食大手すかいらーくの組合は今後の負担増を見越し「段階的に保険料率を上げる」方針だ。イオンの組合（１３万人）も、負担金の増加で、今年度の経常収支は実質赤字に陥る見通し。「出産など各種祝い金の減額など、事業内容の見直しを進めざるを得ない」（広報担当）とする。ＮＥＣの組合（２４万人）は、０８年度に前年度比８０億円の負担増を見込み、保険料率を４月に６．４％から６．７％に引き上げた。富士重工業の組合（３万９０００人）は「昨年度の約１０億円の黒字が、今年度は数億円の赤字になりそう」。ホンダ（２２万１０００人）は「今年度も黒字を維持できる」とするが、今年度は保険料率を６．３％から６．９％に引き上げた。日産自動車（１５万８０００人）も「引き上げを検討する」とする。

　高齢化の進展で組合財政は以前から悪化傾向にあり、０５年４月にも西日本鉄道が組合を解散し、社員と家族約１万８０００人を政管健保に移した。新高齢者医療制度による負担増で財政難に拍車がかかるのは必至で、西濃、京樽の決断をきっかけに雪崩を打って解散に動く可能性も否定できない。

◇公的医療保険
　大企業中心の健康保険組合（３０００万人）、中小企業中心の政管健保（３５００万人）、市町村が運営し自営業者や無職の人らが加入する国民健康保険（３８００万人）、公務員らの共済組合（９００万人）など。政管健保や国保には公費負担があるが、健保組合は「自立」が原則で、その分、保険料率や上乗せ給付などを独自に決められる。４月時点の組合数は１５０２。ピークの９２年度の１８２７から減少傾向にあるが、企業イメージを損なうため大手での解散は異例。

　　　

病床不足などで入院困難に／広島
中国新聞　2008年9月10日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200809100043.html
　広島県高次脳機能センター（東広島市、20床）で、2007年度に入院治療を希望した116人のうち３割強が、病床不足から入院を断念したり、長期間の待機を余儀なくさせられていたことが９日、分かった。センターは県内唯一の高次脳機能障害専門の医療機関で、患者の集中で対応しきれなかった。
　広島市中区であった県高次脳機能障害連絡協議会で丸石正治センター長が報告した。それによると、センターが07年度に電話や面会で相談に応じたのは372人。このうち116人が入院治療を希望したが、実際に入院できたのは76人にとどまった。丸石センター長は「常に10人の患者が待機し、入院までに２カ月近くかかるのが実態。断念して県外の別の病院を探す患者も多い」と訴えた。

　　　　　

広域合併で思わぬ試算が…／愛知
東海日日新聞　2008年9月10日
http://www.tonichi.net/news.php?mode=view&id=25071&categoryid=1

07年度自治体向け融資5.3％減 四国財務局まとめ
日本経済新聞　2008年9月9日
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20080908c6b0802408.html

救急出動：佐賀など３市、昨年過去最高に 不必要な要請も…適正利用呼びかけ ／佐賀
毎日新聞　2008年9月9日
http://mainichi.jp/area/saga/news/20080909ddlk41040541000c.html

薬害肝炎：病院などに職員派遣し実地調査 厚労相表明
毎日新聞　2008年9月9日
http://mainichi.jp/select/science/news/20080910k0000m040139000c.html

医療費：九戸村、中学生まで無料 県内初、来月から ／岩手
毎日新聞　2008年9月9日
http://mainichi.jp/area/iwate/news/20080909ddlk03040007000c.html

ドクターヘリデイズ：／１ 「ゴールデン・アワー」 ／千葉
毎日新聞　2008年9月9日
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20080909ddlk12040152000c.html

「物忘れ外来」新設へ／さぬき市民病院
四国新聞　2008年9月9日
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/administration/article.aspx?id=20080909000088

ジェネリックの光と影：／３ 「認可条件緩い」と敬遠
毎日新聞　2008年9月9日
http://mainichi.jp/life/health/news/20080909ddm013100138000c.html

「医師と薬事行政の接点」PMDAシンポ開催
キャリアブレイン　2008年9月9日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18103.html

患者の呼び方「様」を「さん」に 富士吉田市立病院
MSN産経ニュース　2008年9月9日
http://sankei.jp.msn.com/region/chubu/yamanashi/080909/ymn0809090227003-n1.htm

　　　　

医療問題を注視しる！を注視しる！
つよぽんの避難所　2008年9月 9日 (火)
http://tsyosh.cocolog-nifty.com/blog/2008/09/post-7b33.html

　　　

臨床研修見直しで議論開始、年内に結論
キャリアブレイン　2008年9月9日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18102.html
　医師不足を招いた一因とされる臨床研修制度を見直すため、厚生労働省と文部科学省は9月8日、「臨床研修制度のあり方等に関する検討会」の初会合を開き、意見交換した。「10年はかかる医学部の定員増よりも早く医師不足に対応できないかを議論するもの」（事務局）で、月1回のペースで行い、年内をめどに報告書をまとめる。検討結果が制度に反映されるのは早くとも2010年4月からだという。

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　冒頭のあいさつで、鈴木恒夫文部科学相は「2004年度に必修化された新医師臨床研修制度が、大学病院の医師派遣機能を低下させ、医師不足のきっかけになったという指摘がある」と前置きし、「学部教育と卒後研修を一体的にとらえた研修制度の見直しが必要と考え、厚労省と共同で検討会の設置を決めた」と経緯を述べた。

　舛添要一厚生労働相は「新研修制度は、プライマリーケアを育てるなど良い側面もある。問題の所在を見極めたい」としながら、「授業に魅力がなければ学生は来ない。医師を一人前に育てるにはどうするべきか、ここにメスを入れないといけない」と述べた。
　検討会の座長には、「安心と希望の医療確保ビジョン」具体化に関する検討会と同じく、高久史麿・自治医科大学長が選出された。

　検討会の構成員の中でも、新臨床研修制度への意見は分かれた。
福井次矢・聖路加国際病院長は「臨床研修制度イコール医師不足ではない。どの専門分野にどれくらい足りないのか、そのデータが欲しい」と要求した。
　小川彰・岩手医科大学長は「臨床研修制度が医師不足の要因となった。2年間の研修に専念するため、医療現場からは実際、1万5000－6000人のマンパワーが失われている」と訴えた一方で、西澤寛俊・西岡病院理事長は「専門教育を受けた若い先生が、地方に行きたがらない。臨床研修制度がなく、専門教育に重きを置いていれば、医療崩壊がさらに進んでいたかもしれない」と述べた。
　齊藤英彦・名古屋セントラル病院長は「臨床研修制度は医師の生涯教育の一環で、医師の偏在はまた別の問題。偏在をなくすために各県の枠を決めることで解消できるのではないか」と提案した。また、吉村博邦・北里研究所理事は「プライマリーケアも当然だが、専門も必要。両方のバランスを良くする必要があり、大学の機能を生かした連携が必要」と指摘した。
　高久座長は「患者が大学病院に殺到し、臨床がますます忙しくなり、研修医には回せない。日本の医学教育すべてに関わる問題」と指摘した。

　福田康夫首相の辞任を受け、舛添厚労相は「医療制度を再構築し、国民が安心できる制度にするには、医師の養成から行わなければならない。国民的課題なので、誰が大臣で誰が首相であるかに関係なく（検討を）続けるべきだ」とまとめた。

　　　

　　　

少額訴訟と未収金代行回収の併用でシステム化　＜四病協が検討＞
Japan Medicine mail 　 2008/09/09
　四病院団体協議会「治療費未払問題検討委員会」(委員長＝山崎學・日本精神科病院協会副会長）は、今年末までに未収金予防・未収金回収対策に関する報告書をまとめる方針を固めた。病院で発生する未収金徴収について同検討委員会では、少額訴訟制度と未収金代行回収を併用させる仕組み作りについて検討を進めている。

　　　

「仮死出産で後遺症」初弁論、珠洲市側が争う姿勢／石川
読売新聞　2008年9月9日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ishikawa/news/20080908-OYT8T00820.htm
　珠洲市総合病院で、金沢市の女児が仮死状態で生まれ、脳に重い障害を負ったのは、病院に過失があったためとして、女児と両親が、珠洲市を相手取り約１億３０００万円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が８日、金沢地裁（倉田慎也裁判長）であった。市側は「慎重に経過観察をするとした判断に誤りはない」として、請求棄却を求めて争う姿勢を示した。
　訴状によると、２００７年１１月、胎動が感じられなくなった母親は同病院に入院し、約３時間後に帝王切開で女児が生まれたが、仮死状態で、新生児脳症などと診断された。原告側は、胎児仮死の兆候があったのに応急処置をとらず、帝王切開までに時間がかかったとして、担当医の注意義務違反を訴えている。
　同市側は「妊娠経過は極めて順調で、重篤な状態に至った原因は不明。連続的な分娩(ぶんべん)監視装置による検査を実施していた判断に誤りはない」と主張している。

　　　　

赤ちゃんポストに子ども預けた母親、６割３０～４０歳代
読売新聞　2008年9月9日
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20080909-OYS1T00181.htm
　親が養育できない新生児を匿名で託す慈恵病院（熊本市）の「こうのとりのゆりかご」（赤ちゃんポスト）について、子どもを預けた母親の年齢層は、３０～４０歳代が６割、２０歳代が３割、１０歳代が１割だったことがわかった。有識者らによる検証会議が８日、熊本県に提出した中間報告書で明らかにした。ゆりかごに預けられたのは、運用開始の昨年５月から今年３月までに計１７人（男１３人、女４人）に上ることを熊本市が公表。検証会議が病院や県が把握した情報をまとめた。

　報告書によると、預けた理由について「経済的に困難」を挙げた母親が複数いたという。自宅や車の中で一人で出産した事例が３割あり、障害児が預けられていたことも明らかになった。両親とも外国人のケースもあった。未婚の母親はおらず、４割は離婚して母子家庭だった。
　報告書は、ゆりかごについて「命を守るぎりぎりの選択」と一定の意義を認めながらも、匿名で預けられることに問題が少なくないとし、「公の制度とするには慎重であるべき」と指摘。全国統一の電話相談窓口を開設することや周産期医療機関の連携の強化を求めた。報告書は近く蒲島郁夫知事が国に提出する。

　　　

結核、昔の病気にあらず 新しい耐性菌も出現 ／熊本
毎日新聞　2008年9月9日
http://mainichi.jp/area/kumamoto/news/20080909ddlk43040672000c.html

　　　

ネアンデルタール人もお産に苦しんだ？！ 新生児や女性の骨盤を復元
MSN産経ニュース　2008年9月9日
http://sankei.jp.msn.com/culture/academic/080909/acd0809090812004-n1.htm
　ネアンデルタール人もお産に苦しんだ－。日本（東京大、高知工科大、琉球大）とスイス、ロシアの国際共同研究チームは、ネアンデルタール人の新生児や女性の骨盤を復元し、出産や脳の成長パターンが現代人と同じ特徴を持っていたとみられることを明らかにした。研究論文は近く、米科学アカデミー紀要に掲載される。
　約１０万～３万５０００年前にかけてヨーロッパを中心に生息したネアンデルタール人は、現代のヒト（ホモ・サピエンス）とは最も近縁な化石人類。研究チームは、ロシア、イスラエルなどで発掘された保存状態の良い化石をもとに新生児、生後１９カ月、２４カ月の子供の骨格と成人女性の骨盤を復元。出産や脳の成長パターンを現代人と比較、考察した。

　新生児の脳の大きさは現代人とほぼ同じ４００ｃｃほどで、大きな脳を持って生まれるヒトの特徴はネアンデルタール人とホモ・サピエンスの共通祖先の段階で獲得された考えられる。新生児の頭蓋（ずがい）骨は母親の産道にちょうどフィットするサイズであることから、研究チームは「お産の苦しみは現代人とあまり変わらなかった」と推測した。
　研究チームの近藤修・東大大学院理学系研究科准教授は「脳の大きさや成長過程から、ネアンデルタール人は大きくゆっくりと成長した可能性が大きい。『早熟で若く死ぬ』というこれまでの常識とは違い、現代人に近い生活史を持っていたようだ」と話している。

　　　

自殺対策で28日にシンポ
中国新聞　2008年9月9日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200809090079.html

第１７回国際エイズ会議：ＨＩＶ／エイズ治療における今日の問題点
朝日新聞　2008年9月9日
http://www.asahi.com/international/shien/TKY200809090267.html

　　

　　　　　

【講演会のお知らせ！】

　

本田宏先生の講演会です（＞▽＜）！！！

第30回仙南外科談話会特別記念講演会
「医療崩壊、日本崩壊阻止の処方箋」

日時：平成20年11月14日（金）午後7時～9時（受付は午後6時30分～）
場所：ホテル「モントレ仙台」５階 アドリア仙台市青葉区中央４－１－８
　　　　０２２－２６５－７１１０、仙台駅前徒歩数分
参加費：1,000円　ｺ･ﾒﾃﾞｨｶﾙ、一般の方、研修医は無料です。
ご参加ご希望の方は､ 御名前、ご所属先、ご連絡先を記入の上
下記ファックス､ 又はE-mail宛に申込み下さい。
応募多数の場合は先着順です。締切りは、10月31日迄。
① E-mail：[email protected]　 　　　　
② FAX： 022-796-6270（NPO法人医療制度研究会事務局　坂詰清宛）

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

本日の医療ニュースですo(^-^)o ..｡*♡
こんな強行に人工島に移転していいものかどうか。。。

いつものことながら、現場の意見をきいてくれない行政です。

開業医６８人移転反対、市などにきょう提言書・・・こども病院移転問題／福岡
読売新聞　2008年9月9日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukuoka/news/20080908-OYT8T00708.htm
　福岡市立こども病院・感染症センター（中央区）の人工島（東区、アイランドシティ）への移転問題で、市内の産科や小児科などの開業医計６８人が９日、島への移転反対の緊急提言書を市と市議会に提出する。重症児をこども病院に転送している産科開業医が中心で、お産を扱う市内の産科２１施設のうち１９施設の院長が名を連ねている。複数の診療科の医師が連名で反対の意思表示をするのは初めて。

　提出するのは、同市早良区で小児科医院を開いている高木誠一郎医師ら３人を代表とする有志。提言書では、
〈１〉東区以外の産科開業医にとって遠い人工島は救急搬送に不都合な場所で、母子にとって危険
〈２〉市が計画する常勤産科医４～５人体制では危険な出産に対応できず、収支や患者数の予測にも現実性がない
――などと指摘。

　「いったん白紙に戻し、医療現場で働く専門医の意見を交え議論すべき」としている。移転問題で市医師会は賛否決議などはしておらず、提言書では「医師会や専門医会で議論する機会はほとんどなかった」としている。
　代表の１人で、久保田産婦人科麻酔科医院（中央区）の久保田史郎院長は「『人工島に決まったから遅い』と黙認していたが、医師不足など現場の厳しさに直面している医師たちの危機感は強く、声を上げることにした」と話す。東区にはお産を扱う施設が３か所あるが、うち１施設の院長も「市全体の医療を考えると賛成できない」と提言に加わったという。移転問題では、市議会（６３人）の最大会派・自民党（２０人）が５日、単独移転容認の方針を決定。１２日開会の定例議会で、市が提出する人工島の用地取得関連予算案が可決される公算が大きくなっている。

　　　　

ほとんどの産科医院「移転中止を」
RKB毎日放送　2008年9月9日
http://news.rkb.ne.jp/rkb_news/archives/010384.html
　福岡市が人工島への移転計画を進めている、こども病院のニュースです。
福岡市内でお産を取り扱うほぼすべての開業医が、福岡市と市議会に対し、人工島への移転を考え直すよう求める提言書を提出しました。福岡市内68の開業医の代表者はきょう午前、福岡市議会のすべての議員と福岡市長に宛てて、こども病院の人工島への移転を止めるよう求める連名の緊急提言を手渡しました。

　緊急提言を提出したのは、産科や婦人科、小児科など福岡市内の開業医合わせて68人です。福岡市内には、お産を取り扱う開業医院が21施設ありますが、東区の2つの医院を除く19の医院の院長が、人工島の移転に反対し名前を連ねました。緊急提言はまず、「すべてのお産は、婦人科の慢性疾患と違ってハイリスクで救急医療。胎盤早期剥離では死産や母親の死亡もまれではない」と指摘しました。その上で、「障害を残さずに母子の命を助けるには、問題が起きてから30分以内が勝負」と訴え、「利便性が悪い人工島にこども病院が移転することは危険極まりない」と主張しています。また福岡市は、人工島に移転した場合の収支を年間17億円の赤字と予測していますが、医師たちは、アクセスしにくい人工島では患者数の増加は見込めないとして、赤字額を年間40億円以上と試算しています。

　きょう提言した産科医院の院長は、お産で不測の事態が起きた時にこども病院に患者を送り込んでいる立場の医師たちで、移転問題は白紙に戻し、現場で働く専門医を交えもっと議論すべきだと主張しています。一方、提言に先立ち、きょう会見した吉田市長は、「専門医の意見は十分に聞いてきた」と述べ計画通り移転を進める考えを示しました。

　この発言に対し、産科の院長の代表は強く反発しました。
福岡市は、人工島の移転用地を47億円で購入する議案を、今月12日から始まる市議会に提出しますが、最大会派の自民党が賛同する意向を示し、可決される可能性が高くなっています。患者の家族たちも人工島移転に反対して、現在、移転の是非を問う住民投票の実施を求め署名活動を展開中で、きょうは各会派を回って理解を求めました。
　住民投票を実現するには、有権者の50分の1、およそ2万3,000人の署名・捺印を、9月28日までに集める必要があります。親たちは「何としても法定数を集めたい」としていて、集まった場合には住民投票条例案を可決するよう、63人のすべての議員に求めました。

　　　

準夜間当番医に内科も 来月から東広島
中国新聞　2008年9月9日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200809090265.html

神戸市医師会急病診療所：休日の９～１７時も患者受け付け １２月からめどに ／兵庫
毎日新聞　2008年9月9日
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20080909ddlk28040425000c.html

臨床研修：４０大学に特別コース 小児科や産婦人科、医師不足問題に対応
毎日新聞　2008年9月9日
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080909ddm041040038000c.html

　　　　　

舛添厚労相　退任間近で奔放発言、「大学病院に魅力ない」
Risfax【2008年9月9日】
　舛添要一厚生労働相は8日、厚労省と文部科学省が合同で設置した「臨床研修制度のあり方等に関する検討会」に出席。市中の臨床研修病院に比べて、大学病院が「論文の数」といった研究面を重視するあまり、「教育」を疎かにしていることが研修医の大学病院離れにつながっていると指摘した。舛添厚労相は、政権交代の影響で、大臣の座から下りることが決定的なため、「何日居られるかわからないから言えるだけのことを言う」と前置き。大学病院の関係者も数多く委員として並んだ場で、「魅力ある教授がいて、研修をしないとまともな学生は来ない」と切り捨てた。

　　　

　　　

医師不足解消策に病院視察ツアー
キャリアブレイン　2008年9月9日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18101.html
　深刻化する医師不足の解消につなげようと、北海道赤平市の市立赤平総合病院（180床）では、道外の医師らを対象に病院視察ツアーを企画している。2泊3日の日程で、病院のほか市内の環境なども視察する。総務省では、公立病院が単独で病院視察ツアーを企画するケースは、「あまり聞いたことがない」と話している。

【関連記事】
社会保障会議、新政権発足後も継続
地域医療の再生目指し医師らの署名求む
医学部定員、過去最大程度に－骨太方針08
公立病院への財政支援めぐり検討開始
市内唯一の病院で医師不足が深刻化

　視察ツアーは、将来的に道内での勤務を希望する医師らが対象で、定員は先着5人。2泊3日の費用は原則として、勤務を検討する医師1人分を市が全額負担する。病院以外の視察先は、参加者との話し合いで決める。
　同病院の渡部公祥（わたべ・こうしょう）副院長らが今年1月に立ち上げた「医師・看護師確保対策委員会」が6月に視察ツアーを企画し、市と連携してPRに乗り出した。しかし、これまでに医師がツアーに参加した実績はなく、同病院では今後、PR活動を強化する。また、10月以降の第二弾では、2泊3日のほか「短期（＝1週間）」、「長期（＝2週間）」の2コースを新たにスタートさせることも検討している。
　同病院によると、経営母体である赤平市自体の財政悪化も深刻化しており、これ以上の赤字経営は許されない状況。特に、新医師臨床研修が始まった2004年以降は医師不足に拍車が掛かり、現在の医師数は9人と、05年から半減した。病院を存続させるには、医師の獲得が不可欠の課題だ。同病院では「この地域から病院をなくすわけにはいかない。地域医療には、ほかでは味わえないやりがいがある。ぜひ一度足を運んでほしい」と呼び掛けている。
　問い合わせは、市立赤平総合病院管理課　電話0125（32）3211　内線406まで

　　　　　

氷見市民病院の新病院候補地決まる
北日本放送　2008年9月9日
http://www2.knb.ne.jp/news/20080909_17139.htm

　　　

低出生体重児、鳥取県内でも増加 要因さまざま
日本海新聞　2008年9月9日
http://www.nnn.co.jp/news/080909/20080909003.html
低出生体重児、いわゆる「未熟児」の増加が全国的に問題となっている。鳥取県の昨年度の未熟児に対する医療給付費は二〇〇二年度からわずか五年間で二・四倍にも増えた。増加のはっきりとした要因は不明だが、喫煙や若者の極端な「やせ願望」など、さまざまな要因が複合的に影響しているとみられる。

新生児の１割
　低出生体重児とは、出生体重が二千五百グラム未満の新生児。出生数や合計特殊出生率が年々減少しているにもかかわらず、低出生体重児の割合だけは全国的に上昇中だ。厚生労働省の人口動態統計によると、二千五百グラム未満の新生児は一九七〇－八五年ごろまでは５％台で推移していたが、その後増加傾向に。二〇〇六年度には９・６％と一割に近づいている。
　県内でもその傾向ははっきりと表れている。低出生体重児の割合はここ数年９％前後で推移し、〇六年度は８・８％。出生体重が二千グラム以下の低出生体重児が指定医療機関に入院した場合、入院医療費の自己負担分を国や県が助成する「未熟児養育医療」という制度の対象者も近年増えている。制度の助成を受けた近年の新生児数は▽〇四年度＝八十六人▽〇五年度＝百人▽〇六年度＝九十人▽〇七年度＝百二十四人。未熟児養育医療の事業費も〇二年度の約千四百万円に比べ、昨年度は倍以上の約三千五百万円に増加した。

医学の進歩
　県内で高度な診療を要するリスクの高い分娩(ぶんべん)は鳥取大医学部付属病院総合周産期母子医療センターか、県立中央病院の地域周産期母子医療センターに転院・搬送される。鳥大センターの長田郁夫副センター長は「小さく病的な子、医学的管理を要する子が増えてきたという印象はある」と話す。
　早産や低出生体重児が多くなっている要因として指摘されているのは▽三十年前までは亡くなることが多かった千グラム未満の赤ちゃんも助かる進歩した医学▽妊婦の高齢化▽不妊治療による多胎児の増加▽喫煙－など。また近年は、女性の強い「やせ」願望による体重増加不良という新たな要因も注視されているといい、長田副センター長は「いろいろな要因が重なり合って成長が未熟になっていると思われ、“これが原因”といえない」と問題解決の難しさを指摘する。

ベッド不足も
　低出生体重児の増加は新生児集中治療室などのベッド数不足にもつながっている。都市部の妊婦がたらい回しになる事例は、受け入れるベッドがないことが原因の一つ。県内ではたらい回しになるような事例はないが、昨年度は鳥大センターで対応できず、他県のセンターに受け入れてもらったケースもあった。
　長田副センター長は「最近は妊婦健診を受けない人がいるが、健診はしっかり受け、自分の体がどんな状態でどんな管理が必要かをしっかり知っておくことが大切」と指摘している。

　　　

産業医大・松田教授　ＤＰＣ「機能係数」に病院コスト反映（日刊）
日刊薬業　2008年09月09日
　田辺三菱製薬は６日、東京都内で病院経営シンポジウム「急性期医療を担う病院の今後をさぐる」を開催した。この中で中医協ＤＰＣ評価分科会委員である産業医科大の松田晋哉教授は「ＤＰＣによる急性期医療評価と今後の方向性」をテーマに講演し、ＤＰＣに基づく診療報酬の支払い方式に新たに導入する「機能係数」に、病院のコストを適切に反映させる必要性を指摘。そのためにもコストのベースとなる財務諸表の精度向上が大きな鍵になると述べた。松田教授は、機能係数の検討に向けた具体的作業について、ＤＰＣ調査で具体的な指標などを定めたデータの集計、指標ごとのばらつきの分析、評価方法の検討というプロセスで進めることになると解説。評価にはコストも反映させる意向を示す一方、現状では財務諸表に疑問を生じるケースが、データを提出した病院の３割にみられるなど、データの不備があることを指摘し、評価方法の今後の検討に向けて強い問題意識を表明した。

　また、ＤＰＣに基づく支払い方式を、
＜１＞診療報酬
＜２＞加算
＜３＞機能係数－－の３層構造とする方向で見直しを検討していることを説明。変動費的な部分はＤＰＣ分類ごとの診療報酬、固定費的な部分は加算や機能係数で評価していく方向を示した。加算は一部の患者に限定されるサービスを評価する点数とし、機能係数はすべての患者を対象とするサービスや地域に必要な診療機能を評価する仕組みとする。シンポジウムではこのほか、全国社会保険協会連合会の伊藤雅治理事長が「医療制度改革と社会保険病院の経営改善」をテーマに講演。

　社会保険病院などは４月の与党合意で年金・健康保険福祉施設整理機構（ＲＦＯ）への移管が決まったものの、その後の経営形態をめぐり迷走状態が続いていることに触れ、「地域の医療体制をどうするかという視点が欠落したまま問題が先送りされている」と述べた上、与党の政治的リーダーシップの欠如が、その要因の１つとの見方を示した。また、政府・与党には、新たな経営形態の枠組みの早期決定とともに、グループとして存続させる経営形態を基本方針として、働き掛けを強める意向を明らかにした。

　　　

公的医療保険：政管加入で国庫負担増…京樽健保組合解散
毎日新聞　2008年9月9日
http://mainichi.jp/select/biz/news/20080910k0000m020121000c.html
　物流大手セイノーホールディングスの西濃運輸健康保険組合に続き、持ち帰りすしチェーン・京樽の健保組合が解散に追い込まれ、新高齢者医療制度による負担増が組合財政を直撃している状況が浮かび上がった。通常の保険料率改定期は年度始め。今後、西濃などのように「料率大幅引き上げか、解散か」の選択を迫られる組合が続出する可能性も高まっている。

◇「新高齢者医療」崩壊も
　単独企業の場合、従業員７００人以上なら健保組合を持つか、政府管掌健康保険とするかを選べる。中小企業中心の政管健保は給付費の１３％に国庫が投入される（０８年度８３００億円）のに対し、組合には原則ない。その代わり、保険料率を法定内で自由に決められ、平均料率は７．３９％と一律８．２％の政管健保より低くなっている。
　ところが、新高齢者医療制度がその利点を揺るがした。前期高齢者（６５～７４歳）の医療費を支える仕組みが変わったことが要因だ。前期高齢者の医療費について組合は３月まで、ＯＢらの「退職者医療制度」の費用を払っていればよかった。新制度では国民健康保険（国保）に入る無職の高齢者を含む、すべての前期高齢者の医療費の面倒をみなくてはならない。赤字体質の国保救済のためだった。その結果、０８年度の組合の高齢者医療費負担は、０７年度比３９００億円増の２兆６１００億円、全１５００組合の９割が赤字になり、赤字総額は６３２２億円になるという。増加幅の８割、３２００億円を前期高齢者分が占める。

　財政悪化のあおりで、政管健保の８．２％を超す保険料をとる組合は２１４組合に達した。西濃も京樽も１０％を超えそうになって解散しており、厚労省幹部は「８．２％超の組合は解散しても不思議ではない」とみる。政管健保の加入者が増えると国庫負担額も膨らむ。西濃の解散だけで約１６億円増の見込みだ。厚労省は組合の積立金総額が４兆円超あることなどから依然静観しているが、解散が相次げば、組合の負担増によって国庫負担の削減を狙った高齢者医療制度改革が根底から崩れることになる。

◇保険料率上げ相次ぐ
　新高齢者医療制度による負担増に直面しながらも、現時点で新たに解散を表明している大手健保組合はない。だが、「収支改善のため、保険料率はじわじわと上がり続けている。将来は、財務基盤に余裕があり、料率引き上げを我慢できる一部の大企業の組合だけが残るのではないか」（中堅企業）との見方も広がっている。

　セブン＆アイ・ホールディングス傘下の２８社が加入する組合は今春、高齢者医療制度の導入に伴う負担増を見込み、保険料率を６．３％から７．２％に引き上げた。ただ、解散は「一切検討していない」という。ここ数年赤字収支が続く外食大手すかいらーくの組合は今後の負担増を見越し「段階的に保険料率を上げる」方針だ。イオンの組合（１３万人）も、負担金の増加で、今年度の経常収支は実質赤字に陥る見通し。「出産など各種祝い金の減額など、事業内容の見直しを進めざるを得ない」（広報担当）とする。ＮＥＣの組合（２４万人）は、０８年度に前年度比８０億円の負担増を見込み、保険料率を４月に６．４％から６．７％に引き上げた。富士重工業の組合（３万９０００人）は「昨年度の約１０億円の黒字が、今年度は数億円の赤字になりそう」。ホンダ（２２万１０００人）は「今年度も黒字を維持できる」とするが、今年度は保険料率を６．３％から６．９％に引き上げた。日産自動車（１５万８０００人）も「引き上げを検討する」とする。

　高齢化の進展で組合財政は以前から悪化傾向にあり、０５年４月にも西日本鉄道が組合を解散し、社員と家族約１万８０００人を政管健保に移した。新高齢者医療制度による負担増で財政難に拍車がかかるのは必至で、西濃、京樽の決断をきっかけに雪崩を打って解散に動く可能性も否定できない。

◇公的医療保険
　大企業中心の健康保険組合（３０００万人）、中小企業中心の政管健保（３５００万人）、市町村が運営し自営業者や無職の人らが加入する国民健康保険（３８００万人）、公務員らの共済組合（９００万人）など。政管健保や国保には公費負担があるが、健保組合は「自立」が原則で、その分、保険料率や上乗せ給付などを独自に決められる。４月時点の組合数は１５０２。ピークの９２年度の１８２７から減少傾向にあるが、企業イメージを損なうため大手での解散は異例。

　　　

病床不足などで入院困難に／広島
中国新聞　2008年9月10日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200809100043.html
　広島県高次脳機能センター（東広島市、20床）で、2007年度に入院治療を希望した116人のうち３割強が、病床不足から入院を断念したり、長期間の待機を余儀なくさせられていたことが９日、分かった。センターは県内唯一の高次脳機能障害専門の医療機関で、患者の集中で対応しきれなかった。
　広島市中区であった県高次脳機能障害連絡協議会で丸石正治センター長が報告した。それによると、センターが07年度に電話や面会で相談に応じたのは372人。このうち116人が入院治療を希望したが、実際に入院できたのは76人にとどまった。丸石センター長は「常に10人の患者が待機し、入院までに２カ月近くかかるのが実態。断念して県外の別の病院を探す患者も多い」と訴えた。

　　　　　

広域合併で思わぬ試算が…／愛知
東海日日新聞　2008年9月10日
http://www.tonichi.net/news.php?mode=view&id=25071&categoryid=1

07年度自治体向け融資5.3％減 四国財務局まとめ
日本経済新聞　2008年9月9日
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20080908c6b0802408.html

救急出動：佐賀など３市、昨年過去最高に 不必要な要請も…適正利用呼びかけ ／佐賀
毎日新聞　2008年9月9日
http://mainichi.jp/area/saga/news/20080909ddlk41040541000c.html

薬害肝炎：病院などに職員派遣し実地調査 厚労相表明
毎日新聞　2008年9月9日
http://mainichi.jp/select/science/news/20080910k0000m040139000c.html

医療費：九戸村、中学生まで無料 県内初、来月から ／岩手
毎日新聞　2008年9月9日
http://mainichi.jp/area/iwate/news/20080909ddlk03040007000c.html

ドクターヘリデイズ：／１ 「ゴールデン・アワー」 ／千葉
毎日新聞　2008年9月9日
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20080909ddlk12040152000c.html

「物忘れ外来」新設へ／さぬき市民病院
四国新聞　2008年9月9日
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/administration/article.aspx?id=20080909000088

ジェネリックの光と影：／３ 「認可条件緩い」と敬遠
毎日新聞　2008年9月9日
http://mainichi.jp/life/health/news/20080909ddm013100138000c.html

「医師と薬事行政の接点」PMDAシンポ開催
キャリアブレイン　2008年9月9日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18103.html

患者の呼び方「様」を「さん」に 富士吉田市立病院
MSN産経ニュース　2008年9月9日
http://sankei.jp.msn.com/region/chubu/yamanashi/080909/ymn0809090227003-n1.htm

　　　　

医療問題を注視しる！を注視しる！
つよぽんの避難所　2008年9月 9日 (火)
http://tsyosh.cocolog-nifty.com/blog/2008/09/post-7b33.html

　　　

臨床研修見直しで議論開始、年内に結論
キャリアブレイン　2008年9月9日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18102.html
　医師不足を招いた一因とされる臨床研修制度を見直すため、厚生労働省と文部科学省は9月8日、「臨床研修制度のあり方等に関する検討会」の初会合を開き、意見交換した。「10年はかかる医学部の定員増よりも早く医師不足に対応できないかを議論するもの」（事務局）で、月1回のペースで行い、年内をめどに報告書をまとめる。検討結果が制度に反映されるのは早くとも2010年4月からだという。

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　冒頭のあいさつで、鈴木恒夫文部科学相は「2004年度に必修化された新医師臨床研修制度が、大学病院の医師派遣機能を低下させ、医師不足のきっかけになったという指摘がある」と前置きし、「学部教育と卒後研修を一体的にとらえた研修制度の見直しが必要と考え、厚労省と共同で検討会の設置を決めた」と経緯を述べた。

　舛添要一厚生労働相は「新研修制度は、プライマリーケアを育てるなど良い側面もある。問題の所在を見極めたい」としながら、「授業に魅力がなければ学生は来ない。医師を一人前に育てるにはどうするべきか、ここにメスを入れないといけない」と述べた。
　検討会の座長には、「安心と希望の医療確保ビジョン」具体化に関する検討会と同じく、高久史麿・自治医科大学長が選出された。

　検討会の構成員の中でも、新臨床研修制度への意見は分かれた。
福井次矢・聖路加国際病院長は「臨床研修制度イコール医師不足ではない。どの専門分野にどれくらい足りないのか、そのデータが欲しい」と要求した。
　小川彰・岩手医科大学長は「臨床研修制度が医師不足の要因となった。2年間の研修に専念するため、医療現場からは実際、1万5000－6000人のマンパワーが失われている」と訴えた一方で、西澤寛俊・西岡病院理事長は「専門教育を受けた若い先生が、地方に行きたがらない。臨床研修制度がなく、専門教育に重きを置いていれば、医療崩壊がさらに進んでいたかもしれない」と述べた。
　齊藤英彦・名古屋セントラル病院長は「臨床研修制度は医師の生涯教育の一環で、医師の偏在はまた別の問題。偏在をなくすために各県の枠を決めることで解消できるのではないか」と提案した。また、吉村博邦・北里研究所理事は「プライマリーケアも当然だが、専門も必要。両方のバランスを良くする必要があり、大学の機能を生かした連携が必要」と指摘した。
　高久座長は「患者が大学病院に殺到し、臨床がますます忙しくなり、研修医には回せない。日本の医学教育すべてに関わる問題」と指摘した。

　福田康夫首相の辞任を受け、舛添厚労相は「医療制度を再構築し、国民が安心できる制度にするには、医師の養成から行わなければならない。国民的課題なので、誰が大臣で誰が首相であるかに関係なく（検討を）続けるべきだ」とまとめた。

　　　

　　　

少額訴訟と未収金代行回収の併用でシステム化　＜四病協が検討＞
Japan Medicine mail 　 2008/09/09
　四病院団体協議会「治療費未払問題検討委員会」(委員長＝山崎學・日本精神科病院協会副会長）は、今年末までに未収金予防・未収金回収対策に関する報告書をまとめる方針を固めた。病院で発生する未収金徴収について同検討委員会では、少額訴訟制度と未収金代行回収を併用させる仕組み作りについて検討を進めている。

　　　

「仮死出産で後遺症」初弁論、珠洲市側が争う姿勢／石川
読売新聞　2008年9月9日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ishikawa/news/20080908-OYT8T00820.htm
　珠洲市総合病院で、金沢市の女児が仮死状態で生まれ、脳に重い障害を負ったのは、病院に過失があったためとして、女児と両親が、珠洲市を相手取り約１億３０００万円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が８日、金沢地裁（倉田慎也裁判長）であった。市側は「慎重に経過観察をするとした判断に誤りはない」として、請求棄却を求めて争う姿勢を示した。
　訴状によると、２００７年１１月、胎動が感じられなくなった母親は同病院に入院し、約３時間後に帝王切開で女児が生まれたが、仮死状態で、新生児脳症などと診断された。原告側は、胎児仮死の兆候があったのに応急処置をとらず、帝王切開までに時間がかかったとして、担当医の注意義務違反を訴えている。
　同市側は「妊娠経過は極めて順調で、重篤な状態に至った原因は不明。連続的な分娩(ぶんべん)監視装置による検査を実施していた判断に誤りはない」と主張している。

　　　　

赤ちゃんポストに子ども預けた母親、６割３０～４０歳代
読売新聞　2008年9月9日
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20080909-OYS1T00181.htm
　親が養育できない新生児を匿名で託す慈恵病院（熊本市）の「こうのとりのゆりかご」（赤ちゃんポスト）について、子どもを預けた母親の年齢層は、３０～４０歳代が６割、２０歳代が３割、１０歳代が１割だったことがわかった。有識者らによる検証会議が８日、熊本県に提出した中間報告書で明らかにした。ゆりかごに預けられたのは、運用開始の昨年５月から今年３月までに計１７人（男１３人、女４人）に上ることを熊本市が公表。検証会議が病院や県が把握した情報をまとめた。

　報告書によると、預けた理由について「経済的に困難」を挙げた母親が複数いたという。自宅や車の中で一人で出産した事例が３割あり、障害児が預けられていたことも明らかになった。両親とも外国人のケースもあった。未婚の母親はおらず、４割は離婚して母子家庭だった。
　報告書は、ゆりかごについて「命を守るぎりぎりの選択」と一定の意義を認めながらも、匿名で預けられることに問題が少なくないとし、「公の制度とするには慎重であるべき」と指摘。全国統一の電話相談窓口を開設することや周産期医療機関の連携の強化を求めた。報告書は近く蒲島郁夫知事が国に提出する。

　　　

結核、昔の病気にあらず 新しい耐性菌も出現 ／熊本
毎日新聞　2008年9月9日
http://mainichi.jp/area/kumamoto/news/20080909ddlk43040672000c.html

　　　

ネアンデルタール人もお産に苦しんだ？！ 新生児や女性の骨盤を復元
MSN産経ニュース　2008年9月9日
http://sankei.jp.msn.com/culture/academic/080909/acd0809090812004-n1.htm
　ネアンデルタール人もお産に苦しんだ－。日本（東京大、高知工科大、琉球大）とスイス、ロシアの国際共同研究チームは、ネアンデルタール人の新生児や女性の骨盤を復元し、出産や脳の成長パターンが現代人と同じ特徴を持っていたとみられることを明らかにした。研究論文は近く、米科学アカデミー紀要に掲載される。
　約１０万～３万５０００年前にかけてヨーロッパを中心に生息したネアンデルタール人は、現代のヒト（ホモ・サピエンス）とは最も近縁な化石人類。研究チームは、ロシア、イスラエルなどで発掘された保存状態の良い化石をもとに新生児、生後１９カ月、２４カ月の子供の骨格と成人女性の骨盤を復元。出産や脳の成長パターンを現代人と比較、考察した。

　新生児の脳の大きさは現代人とほぼ同じ４００ｃｃほどで、大きな脳を持って生まれるヒトの特徴はネアンデルタール人とホモ・サピエンスの共通祖先の段階で獲得された考えられる。新生児の頭蓋（ずがい）骨は母親の産道にちょうどフィットするサイズであることから、研究チームは「お産の苦しみは現代人とあまり変わらなかった」と推測した。
　研究チームの近藤修・東大大学院理学系研究科准教授は「脳の大きさや成長過程から、ネアンデルタール人は大きくゆっくりと成長した可能性が大きい。『早熟で若く死ぬ』というこれまでの常識とは違い、現代人に近い生活史を持っていたようだ」と話している。

　　　

自殺対策で28日にシンポ
中国新聞　2008年9月9日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200809090079.html

第１７回国際エイズ会議：ＨＩＶ／エイズ治療における今日の問題点
朝日新聞　2008年9月9日
http://www.asahi.com/international/shien/TKY200809090267.html

　　

　　　　　

【講演会のお知らせ！】

　

本田宏先生の講演会です（＞▽＜）！！！

第30回仙南外科談話会特別記念講演会
「医療崩壊、日本崩壊阻止の処方箋」

日時：平成20年11月14日（金）午後7時～9時（受付は午後6時30分～）
場所：ホテル「モントレ仙台」５階 アドリア仙台市青葉区中央４－１－８
　　　　０２２－２６５－７１１０、仙台駅前徒歩数分
参加費：1,000円　ｺ･ﾒﾃﾞｨｶﾙ、一般の方、研修医は無料です。
ご参加ご希望の方は､ 御名前、ご所属先、ご連絡先を記入の上
下記ファックス､ 又はE-mail宛に申込み下さい。
応募多数の場合は先着順です。締切りは、10月31日迄。
① E-mail：[email protected]　 　　　　
② FAX： 022-796-6270（NPO法人医療制度研究会事務局　坂詰清宛）

Comments

[投稿情報: 子持ちししゃも]

無過失保障の原資となる予定だった、分娩手当金の値上げについて、事態は流動的ですね。
3万円の値上げは、ただの口約束ではなかったのか、木下理事に聞きたいです。

健康保険組合の高齢者負担金の激増にて解散して、政管健保に移行するところが増えてきましたが、見込み違いの事態に国庫負担はますます増加するし、解散しないまでも、分娩祝い金の減額について早速言及されはじめていますね。

＞イオンの組合（１３万人）も、負担金の増加で、今年度の経常収支は実質赤字に陥る見通し。「出産など各種祝い金の減額など、事業内容の見直しを進めざるを得ない」（広報担当）とする。

ごく一部の人しか恩恵を受けないお祝い金の減額は、解散よりはいいだろうと言う意見にはあっさり負けるでしょう。

木下理事、産婦人科医医師に対してきちんと説明してください。
きちんと政府と交渉して、お約束の3万円上げていただけなければ、せっかく加入した70%からも脱退者続出ですよ。

[投稿情報: たいたい]

産まれたばかりからこども病院でお世話になり大動弁狭窄、動脈管開存症その他 大人でも一番困難と言われるロス手術で10時間もかけ、命を助けてくださいました これから先もまた再手術や他の病とたたかいます。長い入院中北海道から沖縄までいろんな方々と知り合い励まし合いました 実際今現在手術室も足らず夏は予約いっぱいの中入れ込んでもらいました。もちろんICUも病室もNICUも足りません すぐ退院せざるをやむを得ない事態です。移転すれば交通機関もよくなるそうだし、新しくなった方が確実に患者側からしてもよくなります。反対されている方は福岡の近くの方々だと思われます 私たちは人工島に近くなります 今車のない私は心臓病の７ヵ月の子を週1回タクシーとバスとJRと地下鉄を乗り換えて通院しています。アクセスは大変不便です！県外からもくるのは大変です！こども病院は命を助けてくださるのだから福岡市住んでいるアクセスだけの反対ばかりするのはよくわかりません。日本全国の心臓病のこどもたちの病院です！移転すれば高速や直通バスもできるしきっとよくなるはずです。福岡の反対運動は近くの方々だけだと思います。