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(投稿:by 僻地の産科医)
本日の医療ニュースですo(^-^)o ..。*♡
地方は大変だな。
S.Y.’s Blog 2008-09-08
http://d.hatena.ne.jp/shy1221/20080908/p1
こりゃ共食い
新小児科医のつぶやき 2008-09-08
http://d.hatena.ne.jp/Yosyan/20080908
東京北社会保険病院 存続、拡充求め集会
東京新聞 2008年9月9日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/20080908/CK2008090802000107.html
社会保険庁の解体による地域医療サービスの低下を懸念する住民らが七日、北区赤羽北で東京北社会保険病院(二百八十床)の存続と拡充を求める集会を開いた=写真。民主、共産、社民の野党三党の国会議員三氏も出席した。同病院は今年十月に国(社保庁)の所有から、国が出資する独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構に移ることで、与党が合意している。
これに対し、住民らは同機構を「社保庁所有の施設の売却、整理を目的とする組織」と指摘し、同病院の存続が危うい、と主張。さらに、北区では拠点病院だった東十条病院(三百五十床)が昨年に閉鎖したことから、住民らは将来の地域医療サービスの低下を危惧(きぐ)している。
集会を主催した住民団体の山本健二さんは「特に小児科や高齢者医療の環境悪化が心配だ。東京北社会保険病院は厚生労働省の責任で存続させるよう今後も訴えたい」と話した。
厚労省の処分手続き、半年進展なし 病気腎移植の宇和島徳洲会病院
47NEWS 2008年9月9日
http://www.47news.jp/CN/200809/CN2008090801000025.html
病気腎移植をめぐる宇和島徳洲会病院(愛媛県宇和島市)の診療報酬不正請求問題で、保険医療機関の指定取り消し処分に向けた厚生労働省と愛媛社会保険事務局の手続きが、2月の聴聞会後、半年以上もストップ、宙に浮いた異例の状態が続いている。
病院側が病気腎移植の正当性を主張し、処分に激しく抵抗しているのに加え、病気腎移植を容認した超党派の国会議員グループの動きも背景にあるようで、今後の見通しは不透明なままだ。宇和島徳洲会病院は、万波誠医師(67)が実施した計11件の病気腎移植に保険を適用、診療報酬を請求した。しかし厚労省は保険適用外の不正請求と判断。今春、処分に踏み切る方針だった。
弁明を聴くため2月25日に開いた聴聞会は、病院側が開催手続きの不備を主張し、実質審議に入らず延期に。5月19日の2回目の聴聞会は直前になって突然、社会保険事務局が延期を決めた。以降、聴聞会は開かれていない。
5月13日、国会議員グループの「修復腎移植問題を考える超党派の会」が、条件付きで病気腎移植を容認する見解をまとめた。病気腎移植を否定する厚労省や日本移植学会と対立する議員らの動きが、処分手続きに微妙に影響を与えているとみる向きは少なくない。
過疎地医療強化へ連携 県地域医療支援センターが珠洲で記念シンポ
富山新聞 2008年9月9日
http://www.hokkoku.co.jp/_today/H20080908105.htm
高齢者の家庭内事故、死亡原因1位は「熱傷」
キャリアブレイン 2008年9月9日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18088.html
「命守りたい」救急医療週間 紀南各地で訓練
紀伊民報 2008年9月9日
http://www.agara.co.jp/modules/dailynews/article.php?storyid=152691
救急出動件数527万件 07年、過去2番目に多く
47NEWS 2008年9月9日
http://www.47news.jp/CN/200809/CN2008090801000765.html
2007年に全国の救急車と消防防災ヘリコプターが救急出動した件数は前年比0・6%増の527万4150件で、統計を取り始めた1964年以降で最多の05年(528万428件)に次いで2番目だったことが8日、総務省消防庁のまとめ(速報値)で分かった。
山間部など遠隔地の救急搬送に用いる消防防災ヘリコプターの救急出動件数は前年より406件増の3168件となり、1998年以降で初めて3000件を突破した。消防庁は救急出動件数が過去2番目となった理由について「高齢者の搬送が多かった」としている。
07年に救急車が現場に到着するまでの時間は出動件数の増加などに伴い、前年から18秒延びて平均6分54秒で過去最長。医療機関に収容するまでの時間も1分12秒延びて過去最長の33分12秒だった。一方、救急車による搬送人数は軽症を理由に病院搬送を見送ったケースが多かったことや交通事故の発生件数の減少などを受け、前年より9111人減の488万3482人。
フォーラム:救急医療、適切利用を 医師が現場の状況語る--姫路 /兵庫
毎日新聞 2008年9月9日
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20080908ddlk28040193000c.html
◇患者によるコンビニ受診・暴言暴力で疲弊
医師の疲弊など救急医療が抱える問題を考えるフォーラム「みんなで救おう ひめじの救急」が7日、姫路市文化センターで催された。市民や医療関係者ら約300人が参加し、医師が語る医療現場の状況に熱心に耳を傾けた。
全国的な医師不足や、軽症なのに夜間や休日の救急を利用する「コンビニ受診」が深刻化する救急医療現場について市民に知ってもらい、安全で信頼できる救急医療システムを守るのが目的。
フォーラムでは▽姫路市の1次救急を担う「姫路市休日・夜間急病センター」(姫路市西今宿3)に軽症の患者が多数訪れている▽患者によるコンビニ受診や暴言・暴力で医師が疲弊している▽センターでは対応できない重症患者の医療を担当する病院が医師不足や訴訟リスクの増大などを理由に減少している--などが紹介された。また講演した医師らは、市民自身もかかりつけ医を持ったり医療機関を適切に利用するなど、救急医療を守るための協力を求めていた。
医師派遣機能、低下の原因探る <厚労・文科の合同検討会8日に初会合>
Japan Medicine mail 2008/09/08
厚生労働省と文部科学省は合同で、より質の高い医師の養成に向けて現在の大学医学部教育や卒後臨床研修の在り方について検討する「臨床研修制度のあり方等に関する検討会」を設置し、8日に初会合を開く。検討会の座長には自治医科大の高久史麿学長が就任する見通しで、数回の議論を経た後、年内をめどに一定の結論を得る。また、医師の後期臨床研修の在り方を検討する作業班も今月中に立ち上げ、2009年3月までに一定の結論を得る。
NICU1カ所当たり5000万円補助 <文科省09年度概算要求>
Japan Medicine mail 2008/09/08
大学病院の産科・小児科医不足対策として、文部科学省は2009年度予算概算要求に98億7000万円を計上した。産科・小児科の女性医師の復帰支援として人件費を補助する事業を盛り込んだほか、大学病院が地域医療の「最後の砦」として担う産科・小児科医療を整備するために、大学病院の集中治療室1カ所当たり3000万~5000万円の経費を補助する方針を示した。
退院支援報告書は毎月提出 <脳卒中・認知症患者の減額除外で通知>
Japan Medicine mail 2008/09/08
厚生労働省保険局医療課は5日付で、一般病棟に入院する後期高齢者のうち、脳卒中の後遺症や認知症の患者の入院基本料を91日目から減額する仕組みを緩和するため、診療報酬の留意事項通知の改正を社会保険事務局長などに通知した。10月以降も医療機関が退院に向けた努力をしていれば、機械的に減額しないことにする。医療機関には、毎月社会保険事務局に退院支援の状況に関する報告書を提出することを求める。
「くませんせいのSOS」 病院守る運動が絵本に
神戸新聞 2008年9月9日
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0001424133.shtml
救急車の使い方 タクシー代わりやめて
中日新聞 2008年9月9日
http://www.chunichi.co.jp/article/living/life/CK2008090702000137.html
「救急車なら優先的に診てもらえる」が4人に3人
キャリアブレイン 2008年9月9日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18084.html
救急車の不適正な利用が社会問題になる中、「救急車で病院へ行くと優先して診察してもらえる」と考えている人が全体の4分の3に上ることが、東京消防庁がこのほど公表した救急車の病院搬送に関する調査結果で明らかになった。
【関連記事】
トリアージの運用に向け議論開始-消防庁
救急受け入れ詳細調査、10月実施を提案-消防庁
救急車は必要時に使って
救急医療の「東京ルール」を提言
調査は6月27日から10日間、公募モニター414人を対象に実施され、363人が回答した(回答率87.7%)。それによると、救急車を利用したことがあると回答したのは211人(58.1%)。また、「救急車を要請するか、しないか迷ったことはあるか」との問いには、186人(51.5%)が「はい」を選んだ。このうち103人(55.4%)が実際に救急車の出動を要請している。
「救急車で病院へ行くと優先して診察してもらえると思うか」との質問には、ほぼ4人に3人に当たる273人(75.6%)が「はい」を選んだ。
主観的にみて「病院はすぐに決まったか」という質問には、166人(79.0%)が「はい」と答え、「いいえ」は44人(21.0%)だった。また、病院がすぐに決まらなかった要因としては、34人(77.3%)が「病院の受け入れ体制」を挙げている。
救急車の搬送先病院がなかなか決まらないことについて意見を求めたところ、「医師、看護師不足」や「緊急性の低い患者の利用が圧迫している」との指摘があったほか、「医療機関側の体制に問題があるのではないか」といった疑問や、「必ず受け入れられる体制」を求める意見もあった。
このほか、「自分が患者になったときのことを考えると不安」「医師、病院が激減している。また患者の姿勢も問われる」「不適切な利用者は有料とした方がよいのではないか」といった回答が寄せられた。
突然の首相辞任は医療にも影響、“医療事故調”に遅れ
M3.com 2008/09/08 橋本編集長
http://mrkun.m3.com/DRRouterServlet?pageFrom=CONCIERGE&operation=submitRating&msgId=200809090100889998&mrId=ADM0000000&rating=5&points=5
「8月27日の時点で、患者会が舛添大臣に、医療安全調査委員会の早期設置を要望した際は、大臣は『臨時国会で議論したい』と話されていた。しかし、その後、福田首相が辞任され、正直どうなるか分からない…… 」
「しかし、なかなか(意見の)溝が埋まらないところがあり、最終的には立法府で議論されていくことになるだろう。私は3年間、この問題に携わってきたが、今日の議論で、霧の中に一筋の光が見えた」
先週の土曜日(9月6日)、都内で「医療の良心を守る市民の会」主催のシンポジウム「中立公正な医療調査機関の早期設立を望む」が開催されました。その席上での、佐原康之・厚生労働省医政局総務課医療安全推進室長のコメントです。
「医療安全調査委員会」とは、診療関連死の死因究明などを行う、第三者機関のこと(“医療事故調”)。この第三者機関をめぐっては、現在、厚生労働省案と民主党案の2案を軸に議論が進んでいます。
シンポジウムでは、この二案をめぐる検討のほか、首相の辞任直後および福島県立大野病院の判決確定直後というタイミングでの開催のため、(1)いつ国会に“医療事故調”法案が提出され、今後どんなスケジュールで進められるのか、(2)大野病院の事故報告書の検証……がポイントでした。(1)に関連したのが、冒頭の1番目のコメントです。これは各シンポジストも同様の見解でした。
民主党参議院議員の鈴木寛先生は、「今日は医療現場の危機打開と再建をめざす国会議員連盟の幹事長の立場で来た」と断った上で(「超党派の国会議員で連盟を設立したわけ」をご参照ください)、「福田首相の辞任がなければ、今臨時国会で議論するところだったが、現時点でスケジュールは不透明。国会が正常化した場合には速やかに議論に取り組む」とコメントしました。
では、「医療安全調査委員会」の法案提出はいつになるのでしょうか。早ければ今秋に衆議院議員の総選挙が予想される中で、今臨時国会での議論は難しいところ。次は来年1月からの通常国会ですが、予算関連の法案の審議が優先されるので、仮に法案提出しても審議は4月以降になるでしょう。法案の審議開始時期だけを見ても、半年以上の遅れが予想されます(法案審議にどのくらいの時間がかかるか分かりませんが……)。
さて、そもそもどんな法案が提出され、審議されるかも問題です。その関連で冒頭に紹介した二つ目のコメント、「今日の議論で、霧の中に一筋の光が見えた」につながるわけです。前述のように“医療事故調”については、二案が出されていますが、この日のシンポジウムで、「超党派議員連盟による議員立法が可能か」という質問に対し、鈴木寛先生、古川俊治・自民党参議院議員ともに、「Yes」と答えたからです。超党派議員連盟は、鈴木先生、古川先生も含め、現在150人の国会議員が参加しています。
鈴木先生は民主党案、古川先生は厚労省案をそれぞれ支持しています。実はこの日、お二人の間でちょっとしたバトルが展開されたのですが、診療関連死の死因究明などを行う第三者機関の必要性には他のシンポジストも含めて一致、超党派議員による立法という選択肢が浮上したわけです。「厚労省案 vs 民主党案」という図式で、こう着状態にあった“医療事故調”の議論が、次なるステップに進むという意味で、「一筋の光」。換言すれば、議論の舞台は厚労省から完全に政治に移ったと見ることもできます。
鈴木先生は、“医療事故調”については、(1)設置の必要性、(2)患者・遺族が自由に使える組織とすること、(3)各医療機関が院内事故調査組織を設置する必要性、(4)メディエーター(トラブルなどがあった場合に、医療者と患者の間で、話し合いなどを促進する役割を担う)の配置、という点については、関係者の合意が得られていると見ています。
「医療の敷居」低くする 認知症高齢者に必要な早期発見
FujiSankei Business i. 2008/9/8
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200809080027a.nwc
医療 介護と手をとる在宅医療(上)
MSN産経ニュース 2008/9/9
(1)http://sankei.jp.msn.com/life/body/080908/bdy0809080741001-n1.htm
(2)http://sankei.jp.msn.com/life/body/080908/bdy0809080741001-n2.htm
(3)http://sankei.jp.msn.com/life/body/080908/bdy0809080741001-n3.htm
(4)http://sankei.jp.msn.com/life/body/080908/bdy0809080741001-n4.htm
市立病院の医療過誤で遺族と和解 大阪府松原市
MSN産経ニュース 2008年9月9日
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/080908/trl0809082105016-n1.htm
大阪府松原市の市立松原病院で今年4月、胃から直接栄養を取るために装着したチューブの交換ミスがあり、脳梗塞(こうそく)で入院していた同市在住の女性=当時(75)=が死亡していたことが8日、分かった。市はチューブの誤挿入を認め、和解金1000万円を支払うなどの内容で遺族側と和解に合意。11日開会の定例市議会に関係議案を提案する。
同病院によると、4月8日、この女性が胃から直接栄養を注入するチューブの交換を受けた際、50代の男性内科医がチューブを胃の内部まで挿入しなかった。このため、同日夜、女性はストレス性出血性胃炎で吐血、呼吸停止を起こし、翌日未明に死亡したという。
事故をめぐっては、松原署で、誤挿入と死亡との因果関係を調べている。
血糖値の管理怠り後遺障害に6800万円 八尾市立病院
朝日新聞 2008年9月9日
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200809080094.html
大阪府八尾市は8日、市立病院に入院中の女性患者(57)が06年、高カロリー輸液の点滴をした後、血糖値の適切な管理を怠ったため高次脳機能障害などになったとして、8月に女性側と和解し補償金6800万円を支払った、と発表した。
病院によると、06年2月に胃がん手術をした女性が退院後、食事をとれなくなって同4月に再び入院。栄養失調の状態になったため病院は同5月末から高カロリー輸液の点滴を始めた。しかし5日後に女性の意識レベルが低下し、高次脳機能障害と診断され、右足が壊死(えし)して切断を余儀なくされた。この間、50代の男性外科医は女性の血糖値を測定するのを忘れ、かなりの高血糖状態になったことに気づかなかったという。
女性側が昨年3月、市に対し損害賠償を求めていた。病院は事故後、高カロリー輸液の実施マニュアルを定めたという。米田正太郎院長は「患者や家族に深くおわびする。二度と医療事故を繰り返さない」とコメントした。
東京・日野市立病院の消毒薬取り違え:薬剤師を書類送検--警視庁
毎日新聞 2008年9月8日
http://mainichi.jp/select/science/news/20080908dde041040033000c.html
東京都日野市の日野市立病院で昨年8月、患者3人が通常の400倍の濃度の消毒薬(ヂアミトール)を誤って塗られ、やけどを負った事件で、消毒薬を取り違えたのが原因だとして、警視庁日野署は8日、同院に勤務する女性薬剤師(25)を業務上過失傷害容疑で書類送検した。
調べでは、同院では濃度10%の消毒薬を器具消毒用に、濃度0・025%を人体用に使用していた。薬剤師は10%の消毒薬入りの小瓶に「人体用」と書かれたシールを誤って張り、昨年8月の3回の手術で使わせた疑い。女性(34)、女子大学生(20)、男児(5)の3人が全治約2週間のやけどを負った。薬剤師は「しっかり確認しないで消毒薬を小分けした」と供述しているという。
女子大学生の母親(45)は「娘は今も首などにやけどの跡が残ったまま。薬剤師から一度も謝罪はなく、病院も誠意が見られない。憤りを感じている」と話した。同院は「今後の司法判断を待って関係者の処分を検討する」としている。
赤ちゃんポスト、外国人も預ける 熊本県の検証会議報告
朝日新聞 2008年9月9日
http://www.asahi.com/national/update/0908/SEB200809080018.html
3分の1世帯が夫婦別寝する理由
日本経済新聞 2008年9月9日
(1)http://waga.nikkei.co.jp/house/reform.aspx?i=MMWAa3000022072008
(2)http://waga.nikkei.co.jp/house/reform.aspx?i=MMWAa3000022072008&page=2
新しく建設される病院では感染予防などのために個室化が標準に
薬事日報 2008年09月08日
http://www.yakuji.co.jp/entry7948.html
後天性脳損傷の子どもを支援しよう
キャリアブレイン 2008年9月9日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18096.html
NPO法人(特定非営利活動法人)「日本脳外傷友の会」は11月24日午後零時半から、横浜市の「はまぎんホール・ヴィアマーレ」で、「後天性脳損傷の子どもを支援するシンポジウム」を開く。
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「聞いて下さい 私たちの声を」と題した第一部では、「脳外傷友の会・コロポックル」、「いわて脳外傷友の会・イーハトーブ」、「ひろしま・シェイキングキッズ」、「後天性脳損傷の子どもをもつ家族の会・アトムの会」、「高次脳機能障害の子どもを持つ家族の会・ハイリハキッズ」の5団体が活動報告などを行う。
「小児高次脳機能障害の支援」をテーマにした第二部のパネルディスカッションでは、神奈川リハビリテーション病院小児科医の栗原まな氏、広島市などでスクールカウンセラーを務める馬屋原誠司氏、国立特別支援教育総合研究所発達障害教育情報センター長の渥美義賢氏、千葉県高次脳機能障害支援コーディネーターの太田令子氏らが、高次脳機能障害の子どもの支援策などについて話し合う。
参加費は、資料代500円。申し込みや問い合わせは、ファクス045(811)8951または電子メール[email protected]で、アトムの会代表の狩野さんへ。
週刊医学界新聞 第2796号 2008年09月
http://www.igaku-shoin.co.jp/paperTop.do
【シンポジウムのお知らせ】
2008年7月に、日本小児科学会「こどもの生活環境改善委員会」より
「提言 車での安全な移動についてー子どもの場合」が
車内の子どもを守るガイドラインとして日本で初めて発表されました。
その内容・ポイントの解説を講演形式で行い、
基本概念となるCPS(Child Passenger Safety)に関して理解を深めていただく
シンポジウムが、平成20年9月28日(日)に六本木で行われます。
主催:特定非営利法人チャイルド・セーフティ
後援:日本小児科連絡協議会「自動車乗車中の子どもの安全推進合同委員会」
日時:2008年9月28日(日) 午後3時~5時30分
受付開始:午後2時30分
場所:六本木ヒルズアカデミー49F スカイスタジオ
定員:100名 参加費無料 事前登録制
対象:医療関係者、チャイルドシートメーカー、自動車メーカーなど
予約・お問い合わせ:特定非営利法人チャイルド・セーフティ シンポジウム事務局
TEL03-3440-0933 FAX03-6408-0232
e-mail [email protected]
プログラム
15:10-15:40 「提言のポイントと今後の課題」 衛藤 隆
15:40-16:00 「日本におけるCPSの取組み」 服部 益治
16:00-16:15 「チャイルドシート・チャレンジについて」 堅田 泰樹
16:15-16:30 「アメリカにおけるCPSの取組み」 デイビッド中林
16:50-17:30 パネルディスカッション
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