本日の医療ニュース ..｡*♡ 9月12日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

本日の医療ニュースですo(^-^)o ..｡*♡

　　　　

赤十字病院産科１０床増 国の上限撤廃受け実現へ／山梨
読売新聞　2008年9月11日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamanashi/news/20080910-OYT8T00658.htm
　産科医不足で出産を扱う医療機関が激減する中、山梨赤十字病院（富士河口湖町）で産科病床数が１０床増える予定であることがわかった。厚生労働省が、２次医療圏（一般救急・入院患者に対応する地域）ごとに決められている病床の上限枠を産科については外すことを認めたため可能となった。近く厚労省から許可が出る見通しで、全国的にも素早い動きだという。同病院の産科は現在２２床で、４人の産婦人科医が担当している。０７年度の出産件数は５８５件だが、今年４月に同じ医療圏にある都留市立病院が出産の取り扱いをやめたことなどから、０８年度は７００件以上と見込んでいる。
　病床数は、２次医療圏ごとに各都道府県が基準数を決める。これによると、山梨赤十字病院がある富士・東部医療圏は１８３床の過剰状態（０７年１２月１日現在）で、原則、増床は認められない。しかし、厚労省は医療法の施行規則を一部改正し、出産を扱う医療機関の能力を最大限に活用するため、増床を認めることを決定、３月に都道府県に通知していた。医療関係者によると、県は、県東部地域で出産できる病院がなくなったため対応を検討していたところ、山梨赤十字病院が県に増床を要望。県は、医師や助産師らが確保されていると判断し、厚労省に増床を申請していた。

　　　　　

6総合病院も異議 こども病院人工島移転に福岡の医師総すかん
データ・マックス　2008年9月11日
http://www.data-max.co.jp/2008/09/6_27.html
　福岡市立こども病院の人工島移転問題で、市内を拠点としている８つの総合病院のうち、６病院の産科部長らが、人工島移転の見直しを求める提言書に新たに名を連ねることが分かった。６総合病院は、「済世会福岡総合病院」（中央区）、「福岡赤十字病院」（南区）、「九州中央病院」（同）、「原三信病院」（博多区）、「千鳥橋病院」（同）、「福岡徳州会病院」（春日市）。
　今月９日に産科や小児科の開業医68人によって市議会議員全員に提出された「現場の専門医師からの緊急提言」に、新たに６総合病院の産科部長や副部長の９人が名を連ねる。これで提言書に賛同する医師は合わせて77人。12日に市議会各会派に郵送する。
　総合病院のうち、残る「浜の町病院」と「九州医療センター」の医師については、「みなし公務員」の立場を理由に名は連ねていないものの、人工島移転に反対する気持ちは持っているという。

「結論ありき」の議会なら反発必至
　強引に進められるこども病院の人工島移転に、ほとんどの医師は総すかん状態だが、医師だけではない。市内の自治会やＰＴＡ、大学生など各方面からも反発や怒りが巻き起こっている。患者家族を中心に行なっている、人工島移転の是非を問う住民投票条例の制定に向けた署名活動への協力者も増えており、ここにきて市民は「怒り」を「行動」に転じ始めている。
　12日に市議会定例会が開会し、47億2,500万円で人工島の病院用地を取得するための補正予算案が提案される。民主、みらい福岡、公明、自民の各会派は開会前に人工島移転を認める意向を示しているが、市議会議員たちが「結論ありき」で臨めば、市民の厳しい視線が注がれることは必至。議会議員の良識が問われる定例会になりそうだ。

　　　　

時間外料金３９９０円徴収 前橋赤十字病院／群馬
朝日新聞　2008年9月11日
http://mytown.asahi.com/gunma/news.php?k_id=10000000809110001

　　　

１３日に南相馬で救急シンポジウム／福島
福島放送　2008年9月11日
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=2008091116
第１０回救急シンポジウムは１３日午後２時から、南相馬市の鹿島生涯学習センターで開かれる。

南相馬市立総合病院の及川友好副院長兼脳神経外科長が「相双地区における脳卒中治療の問題点」と題して講演する。救急需要の増加や医師不足など地域医療の在り方が社会問題になっていることを受け、「今、そこにある救急医療体制の危機」をテーマにパネルディスカッションも行う。入場は無料。

　　　　　

今年上半期の救急出動、9万件減少
キャリアブレイン　2008年9月11日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18156.html
　今年1月から6月までの全国の救急車の出動件数は約250万件で、昨年同期から9万件近く減少したことが、総務省のまとめで明らかになった。救急搬送人員も10万人以上減少しており、同省は、救急車の適正利用の広報活動などが成果を上げているとみている。

【関連記事】
救急医療の普及啓発イベントを開催
「救急車なら優先的に診てもらえる」が4人に3人
「寝たきりにさせない救急医療へ」長崎の救急調査システム
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ドクターヘリ、夜間飛行に課題

　同省のまとめによると、今年上半期の救急出動件数は、昨年同期の258万9852件から8万9848件（3.5％）減の250万4件。搬送人員は、240万4361人から4.5％減の229万6733人だった。
　全国807の消防本部のうち、出動件数が減少したのは全体の69.8％に当たる563本部。また、都道府県別に出動件数を見ると、減少率が全国平均以上だったのは東京、大阪など13都道府県で、大都市部での減少が顕著だった。
　出動件数が減少した563本部を対象にその理由を聞いたところ、全体の50.8％が「適正利用などの広報活動」を挙げ、「頻回利用者への個別指導と毅然（きぜん）たる対応」19.4％がこれに続いた。同省の担当者は「救急車の出動件数は過去10年間、ほぼ右肩上がりで増加していたので、今回の3.5％減は大きな数字。今後も広報活動に力を入れたい」と話している。

　　　

「医療の充実」が課題/藤沢市民満足度調査まとまる
神奈川新聞　2008年9月11日
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiiisep0809315/

百島に急患搬送車 尾道市が配備方針
中国新聞　2008年9月11日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200809110307.html

大島架橋に期待が７割
三陸河北新報　2008年9月11日
http://www.sanriku-kahoku.com/news/2008_09/k/080912k-oosima.html

高齢者の診療所送迎、移住の有志が手助け
京都新聞　2008年9月11日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008091100064&genre=O1&area=S10

地域医療支援に３病院答申
中国新聞　2008年9月11日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200809110322.html

産科研修医に３０万円
読売新聞　2008年9月11日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamanashi/news/20080910-OYT8T00662.htm

着床前診断に反対するシンポジウム
毎日新聞　2008年9月11日
http://mainichi.jp/life/housing/news/20080911ddm013100132000c.html

　　　

「医療崩壊防ぐには予算必要」－病院経営シンポ
キャリアブレイン　2008年9月11日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18155.html
　急性期医療を担う病院の将来について考えようと、田辺三菱製薬はこのほど、東京都内で「病院経営シンポジウム」を開催し、慶大の田中滋教授、埼玉県済生会栗橋病院の本田宏副院長、済生会熊本病院の正木義博副院長、全国社会保険協会連合会の伊藤雅治理事長、産業医科大の松田晋哉教授がそれぞれ講演した。「急性期医療を担う病院の今後をさぐる」というテーマのパネルディスカッションもあり、コーディネーターを務めた田中教授は「医療崩壊を防ぐには、適切な医療費が必要だ」と述べ、医療費削減政策に強い反対の姿勢を示した。

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　「医療崩壊」について各地で講演している本田副院長は、「ある財務大臣はもっとぎりぎりまで医療費を削れると言っていたが、これ以上削ったらどうなるのか。米国の社会保障費は国家予算の半分だが、日本は23％にすぎない」と指摘した。
　また、医師不足で経営が悪化し、9月末で運営休止する銚子市立総合病院の例を挙げ、「市役所の庁舎を残すために、市立病院をつぶしてしまっていいのだろうか」と疑問を投げ掛けた。その上で、「医療機関がなくなったら、そこには人が暮らせなくなってしまうが、医療機関ができれば、多くの雇用を生み出すことができる。東国原英夫宮崎県知事は宮崎県に道路が必要だと言っているが、道路よりも医療機関をつくるべきだ」と述べた。

　フランス留学の経験を持つ松田教授は、「公的病院サービス」について説明した。フランスでは昼夜関係なく、すべての患者を受け入れる機能を果たす病院は、設置主体が官であろうと民であろうと関係なく同額の補助金を受けられるという。松田教授は「日本も設置主体が官や民という基準で分けるのではなく、“機能”で分けてほしい」と求めた。日本で問題になっている“深夜のコンビニ受診”についても触れ、「フランスは民間の救急サービスが充実しているので、日本のように救急車をタクシー代わりに使うことはない」と話した。

　民間企業出身で病院の事務を担当している正木副院長は、病院経営を健全化するための人事評価制度について取り上げ、「医師や看護師の評価システムは、それぞれ医師同士や看護師同士で話し合ってつくってもらえばよいのではないか」と提案した。

　医師の教育制度についても意見交換した。2つの大学で指導している松田教授は、「医学生の多くは、入学時は高い理想とモチベーションを持っており、それをいかに維持していくかが大事だ。臨床系の教員をもっと増やして、早い段階で臨床の現場を見せていく必要がある」と訴えた。本田副院長は「米国は、医療は最悪だが（医師の）教育制度は一番いい。メディカルスクールは教育効果が高い」と述べ、国内でのメディカルスクール設立を呼び掛けた。
　ディスカッションの最後で、田中教授は「医療に従事している人間はここ10年で100万人増えているのに、医療費は増えないので、一人当たりの収入は減っている。『医療費を上げても、病院と医師の収入が増えるだけ』という（国民の）誤解を解く必要がある」と指摘した上で、「医療崩壊を防ぐには、適切な医療費が必要だ」と締めくくった。

　　　　　

奈良県立病院の研修医死亡、過重労働認定
MSN産経ニュース　2008年9月11日
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/080911/trl0809111207007-n1.htm
　奈良県立三室病院（同県三郷町）に勤務していた男性臨床研修医＝当時（２６）＝が平成１６年１月、公務災害基準を超える時間外労働で死亡したとして、研修医の両親が荒井正吾知事を相手取り、約１億５６００万円の損害賠償を求めた訴訟で、県が両親に対し、８３００万円の損害賠償金を支払うことで奈良地裁で和解が成立したことが１１日、分かった。県によると、この研修医は平成１５年４月から同病院に勤務。同年１０～１２月の時間外勤務は１カ月平均で１１４時間に達し、公務災害基準とされる８０時間を超えていた。研修医は１６年１月、インフルエンザを発症し、２日後に心不全で死亡した。
　両親は１８年５月、奈良地裁に提訴し、地裁が今年７月、和解を勧告。研修医は１８年１２月、公務災害に認定されていた。県医療管理課は「公務災害基準を超えていることを考慮して勧告に応じた」としている。

　　　

研修医急死、県が８３００万円賠償 奈良
朝日新聞　2008年9月11日
http://www.asahi.com/national/update/0911/OSK200809110036.html
　奈良県は１１日、０４年に県立三室病院（同県三郷町）で研修中に急死した臨床研修医の男性（当時２６）の遺族に対し、長時間にわたって過重な負担をかけるなど県の安全配慮が不十分だったとして、８３００万円の損害賠償を支払う方針を明らかにした。９月定例県議会に提案する。
　県医療管理課によると、研修医は０３年４月から同病院で内科の研修医として勤務。０４年１月、敷地内の宿舎で心臓の発作を起こし、救急車で運ばれたが翌日死亡した。研修医の０３年７～１２月の時間外の拘束時間は月６８～１３９時間にのぼっており、別に月３回、１回あたり８～１６時間の当直勤務もこなしていた。
　両親は０６年５月、長時間かつ精神的緊張の高い労働が死因になったとして、奈良地裁に約１億５６００万円の損害賠償請求を提訴。地裁は今年７月に和解を勧告していた。同課は「体調にあわせて勤務を制限するなど、研修医の健康状態への配慮に欠けていた」と話している。

　　　　

「勤務医養成校」導入を 病院団体が提言
日本経済新聞　2008年9月11日
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080911AT1G1002210092008.html
　日本病院会など4団体でつくる四病院団体協議会は10日、勤務医不足の解消のために大学既卒者を対象に医師を養成する「メディカルスクール」の導入を求める提言をまとめ、10日公表した。大学医学部ではなく地域の中核病院がグループをつくって運営し、病院で働く医師を育てるのが特徴。近く厚生労働相や文部科学相に要望書を提出する。
　提言によると、メディカルスクールは大学既卒者や社会人など幅広い人材から臨床志向の強い人物を選抜。病院のベテラン医師が教育を担当し、4年間の医学教育と、卒後の臨床研修を一貫して行う。地域の中核病院が医師を育てることで医師の地元定着も期待できるという。全国一律ではなく、当面は一部地域で実験的に導入すべきだとした。

　　　　

病院再編で住民アンケート
中国新聞　2008年9月11日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200809120011.html
　三原市立くい市民病院（久井町）と公立世羅中央病院（世羅町本郷）の再編問題で、両病院や三原市、世羅町でつくる改革プラン策定委員会は12日、地域住民にアンケート調査票を郵送する。
　三原市久井、大和町と世羅町の20歳以上の住民が対象。10％に当たる約2540人を無作為で選び、調査票を送る。択一形式で通院先や通院の動機、世羅中央病院への病床の移管や組織統合の是非も問う。調査票は29日までに回収。策定委は結果などを基に、診療機能や収支目標について盛り込んだ再編計画案を12月をめどに作る。

　　　

児島市民病院 あり方検討委設置
岡山日日新聞　2008年9月11日
http://www.okanichi.co.jp/20080911193332.html

　　　

未払い4億4000万円支給へ 県病院時間外手当
佐賀新聞　2008年9月11日
http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&mode=0&classId=0&blockId=1047866&newsMode=article
　佐賀県立病院好生館が長年にわたって職員の時間外手当を正当に支払っていなかった問題で、県は１１日、２００５年５月から昨年１０月までの職員、研修医７４０人の未払い分約４億４０００万円を支給する考えを明らかにした。９月定例議会に関連議案を提案する。
　県立病院では、長年にわたって人件費を予算内に抑える目的で、医師や看護師を含む職員らが提出した「時間外勤務命令簿」の時間を一定の割合で減らして手当を支給。０７年６月に佐賀労働基準監督署から以前の未払い分を支払うよう是正勧告を受けた。
　職員の勤務時間記録の改ざんが始まった時期が分からない上、労働基準法による賃金請求権の時効（２年間）もあることから、県では未払い分算定方法について検討。労働基準監督署の是正勧告を受けた０７年６月を起算日とし、その２年前の０５年５月以降を対象期間として算定した。
　残っていた時間外勤務命令簿の記録に基づき、勤務実態に応じた手当支給に変わった昨年４月前までの１年１１カ月分を算定。退職者２２３人を含む６７９人で約３億２９００万円になった。非常勤の研修医６１人については、時間外勤務の記録がないため本人の申告を基に算定し、正当な時間外手当の支給が始まった０７年１１月前までの２年半分約１億１１００万円になった。同病院の中島博文事務長は「職員には謝罪した上で説明して了承を得た。今後は勤務実態に応じた運用をきっちりしていきたい」と話した。

　　　　

読売新聞 「厳しい状況、運営全力で」 三重大次期学長が抱負／三重
読売新聞　2008年9月11日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/mie/news/20080911-OYT8T00022.htm

　　　

英国発、たった1時間の出生時刻の差で私の双子が・・・!?
Techinsight japan　2008年9月11日
http://japan.techinsight.jp/2008/09/yokote2008091120400.html
イギリス・ノーサンプトンで10日ほど前、一組の双子が生まれた。1人目が生まれ、2人目の出産までに1時間かかったことが原因で、双子だというのに就学は片方が一年遅れてしまうという、大変珍しいケースが発生したことを、英『Times Online』が報じた。

　　　　

「妊婦もシートベルトを」、警察庁 教則改正へ
日本経済新聞　2008年9月11日
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080911AT1G1100I11092008.html
　警察庁は11日、妊娠中の女性が車に乗る際のシートベルト着用について、シートに深く腰掛けた上、腰ベルトや肩ベルトが腹部のふくらみを避けるなど正しい着用法を指導することを決めた。今後、教則を改正し、各都道府県警に取り締まりでなく指導を原則とするよう指示する。道路交通法施行令は妊婦のシートベルトの着用について、療養上または健康上適当でない場合、免除している。このため妊婦であればシートベルトをしない方が安全で着用しなくてもいいとの考えが広まった。
　しかし、日本産科婦人科学会などは今年4月、ベルトが腹部を横断しないように着用すれば、交通事故の影響を軽減できるとの見解を発表。これを受け、警察庁も健康上適当ではない場合を除き、妊婦のシートベルト着用を推進することを決めた。

　　　　　

アメリカでは深刻な内科医師不足が見込まれる
Bio　Today　2008-09-10
http://www.biotoday.com/view.cfm?n=29124 

処方薬の消費者向け直接広告の効果は小さい
日本経済新聞　2008年9月11日
http://health.nikkei.co.jp/hsn/hl.cfm?i=20080911hk000hk

埋め込み型除細動器はQOLを損なわない
日本経済新聞　2008年9月11日
http://health.nikkei.co.jp/hsn/news.cfm?i=20080911hj000hj

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赤十字病院産科１０床増 国の上限撤廃受け実現へ／山梨
読売新聞　2008年9月11日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamanashi/news/20080910-OYT8T00658.htm
　産科医不足で出産を扱う医療機関が激減する中、山梨赤十字病院（富士河口湖町）で産科病床数が１０床増える予定であることがわかった。厚生労働省が、２次医療圏（一般救急・入院患者に対応する地域）ごとに決められている病床の上限枠を産科については外すことを認めたため可能となった。近く厚労省から許可が出る見通しで、全国的にも素早い動きだという。同病院の産科は現在２２床で、４人の産婦人科医が担当している。０７年度の出産件数は５８５件だが、今年４月に同じ医療圏にある都留市立病院が出産の取り扱いをやめたことなどから、０８年度は７００件以上と見込んでいる。
　病床数は、２次医療圏ごとに各都道府県が基準数を決める。これによると、山梨赤十字病院がある富士・東部医療圏は１８３床の過剰状態（０７年１２月１日現在）で、原則、増床は認められない。しかし、厚労省は医療法の施行規則を一部改正し、出産を扱う医療機関の能力を最大限に活用するため、増床を認めることを決定、３月に都道府県に通知していた。医療関係者によると、県は、県東部地域で出産できる病院がなくなったため対応を検討していたところ、山梨赤十字病院が県に増床を要望。県は、医師や助産師らが確保されていると判断し、厚労省に増床を申請していた。

　　　　　

6総合病院も異議 こども病院人工島移転に福岡の医師総すかん
データ・マックス　2008年9月11日
http://www.data-max.co.jp/2008/09/6_27.html
　福岡市立こども病院の人工島移転問題で、市内を拠点としている８つの総合病院のうち、６病院の産科部長らが、人工島移転の見直しを求める提言書に新たに名を連ねることが分かった。６総合病院は、「済世会福岡総合病院」（中央区）、「福岡赤十字病院」（南区）、「九州中央病院」（同）、「原三信病院」（博多区）、「千鳥橋病院」（同）、「福岡徳州会病院」（春日市）。
　今月９日に産科や小児科の開業医68人によって市議会議員全員に提出された「現場の専門医師からの緊急提言」に、新たに６総合病院の産科部長や副部長の９人が名を連ねる。これで提言書に賛同する医師は合わせて77人。12日に市議会各会派に郵送する。
　総合病院のうち、残る「浜の町病院」と「九州医療センター」の医師については、「みなし公務員」の立場を理由に名は連ねていないものの、人工島移転に反対する気持ちは持っているという。

「結論ありき」の議会なら反発必至
　強引に進められるこども病院の人工島移転に、ほとんどの医師は総すかん状態だが、医師だけではない。市内の自治会やＰＴＡ、大学生など各方面からも反発や怒りが巻き起こっている。患者家族を中心に行なっている、人工島移転の是非を問う住民投票条例の制定に向けた署名活動への協力者も増えており、ここにきて市民は「怒り」を「行動」に転じ始めている。
　12日に市議会定例会が開会し、47億2,500万円で人工島の病院用地を取得するための補正予算案が提案される。民主、みらい福岡、公明、自民の各会派は開会前に人工島移転を認める意向を示しているが、市議会議員たちが「結論ありき」で臨めば、市民の厳しい視線が注がれることは必至。議会議員の良識が問われる定例会になりそうだ。

　　　　

時間外料金３９９０円徴収 前橋赤十字病院／群馬
朝日新聞　2008年9月11日
http://mytown.asahi.com/gunma/news.php?k_id=10000000809110001

　　　

１３日に南相馬で救急シンポジウム／福島
福島放送　2008年9月11日
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=2008091116
第１０回救急シンポジウムは１３日午後２時から、南相馬市の鹿島生涯学習センターで開かれる。

南相馬市立総合病院の及川友好副院長兼脳神経外科長が「相双地区における脳卒中治療の問題点」と題して講演する。救急需要の増加や医師不足など地域医療の在り方が社会問題になっていることを受け、「今、そこにある救急医療体制の危機」をテーマにパネルディスカッションも行う。入場は無料。

　　　　　

今年上半期の救急出動、9万件減少
キャリアブレイン　2008年9月11日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18156.html
　今年1月から6月までの全国の救急車の出動件数は約250万件で、昨年同期から9万件近く減少したことが、総務省のまとめで明らかになった。救急搬送人員も10万人以上減少しており、同省は、救急車の適正利用の広報活動などが成果を上げているとみている。

【関連記事】
救急医療の普及啓発イベントを開催
「救急車なら優先的に診てもらえる」が4人に3人
「寝たきりにさせない救急医療へ」長崎の救急調査システム
国の救急搬送詳細調査、10月から東京都でスタート
ドクターヘリ、夜間飛行に課題

　同省のまとめによると、今年上半期の救急出動件数は、昨年同期の258万9852件から8万9848件（3.5％）減の250万4件。搬送人員は、240万4361人から4.5％減の229万6733人だった。
　全国807の消防本部のうち、出動件数が減少したのは全体の69.8％に当たる563本部。また、都道府県別に出動件数を見ると、減少率が全国平均以上だったのは東京、大阪など13都道府県で、大都市部での減少が顕著だった。
　出動件数が減少した563本部を対象にその理由を聞いたところ、全体の50.8％が「適正利用などの広報活動」を挙げ、「頻回利用者への個別指導と毅然（きぜん）たる対応」19.4％がこれに続いた。同省の担当者は「救急車の出動件数は過去10年間、ほぼ右肩上がりで増加していたので、今回の3.5％減は大きな数字。今後も広報活動に力を入れたい」と話している。

　　　

「医療の充実」が課題/藤沢市民満足度調査まとまる
神奈川新聞　2008年9月11日
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiiisep0809315/

百島に急患搬送車 尾道市が配備方針
中国新聞　2008年9月11日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200809110307.html

大島架橋に期待が７割
三陸河北新報　2008年9月11日
http://www.sanriku-kahoku.com/news/2008_09/k/080912k-oosima.html

高齢者の診療所送迎、移住の有志が手助け
京都新聞　2008年9月11日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008091100064&genre=O1&area=S10

地域医療支援に３病院答申
中国新聞　2008年9月11日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200809110322.html

産科研修医に３０万円
読売新聞　2008年9月11日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamanashi/news/20080910-OYT8T00662.htm

着床前診断に反対するシンポジウム
毎日新聞　2008年9月11日
http://mainichi.jp/life/housing/news/20080911ddm013100132000c.html

　　　

「医療崩壊防ぐには予算必要」－病院経営シンポ
キャリアブレイン　2008年9月11日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18155.html
　急性期医療を担う病院の将来について考えようと、田辺三菱製薬はこのほど、東京都内で「病院経営シンポジウム」を開催し、慶大の田中滋教授、埼玉県済生会栗橋病院の本田宏副院長、済生会熊本病院の正木義博副院長、全国社会保険協会連合会の伊藤雅治理事長、産業医科大の松田晋哉教授がそれぞれ講演した。「急性期医療を担う病院の今後をさぐる」というテーマのパネルディスカッションもあり、コーディネーターを務めた田中教授は「医療崩壊を防ぐには、適切な医療費が必要だ」と述べ、医療費削減政策に強い反対の姿勢を示した。

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　「医療崩壊」について各地で講演している本田副院長は、「ある財務大臣はもっとぎりぎりまで医療費を削れると言っていたが、これ以上削ったらどうなるのか。米国の社会保障費は国家予算の半分だが、日本は23％にすぎない」と指摘した。
　また、医師不足で経営が悪化し、9月末で運営休止する銚子市立総合病院の例を挙げ、「市役所の庁舎を残すために、市立病院をつぶしてしまっていいのだろうか」と疑問を投げ掛けた。その上で、「医療機関がなくなったら、そこには人が暮らせなくなってしまうが、医療機関ができれば、多くの雇用を生み出すことができる。東国原英夫宮崎県知事は宮崎県に道路が必要だと言っているが、道路よりも医療機関をつくるべきだ」と述べた。

　フランス留学の経験を持つ松田教授は、「公的病院サービス」について説明した。フランスでは昼夜関係なく、すべての患者を受け入れる機能を果たす病院は、設置主体が官であろうと民であろうと関係なく同額の補助金を受けられるという。松田教授は「日本も設置主体が官や民という基準で分けるのではなく、“機能”で分けてほしい」と求めた。日本で問題になっている“深夜のコンビニ受診”についても触れ、「フランスは民間の救急サービスが充実しているので、日本のように救急車をタクシー代わりに使うことはない」と話した。

　民間企業出身で病院の事務を担当している正木副院長は、病院経営を健全化するための人事評価制度について取り上げ、「医師や看護師の評価システムは、それぞれ医師同士や看護師同士で話し合ってつくってもらえばよいのではないか」と提案した。

　医師の教育制度についても意見交換した。2つの大学で指導している松田教授は、「医学生の多くは、入学時は高い理想とモチベーションを持っており、それをいかに維持していくかが大事だ。臨床系の教員をもっと増やして、早い段階で臨床の現場を見せていく必要がある」と訴えた。本田副院長は「米国は、医療は最悪だが（医師の）教育制度は一番いい。メディカルスクールは教育効果が高い」と述べ、国内でのメディカルスクール設立を呼び掛けた。
　ディスカッションの最後で、田中教授は「医療に従事している人間はここ10年で100万人増えているのに、医療費は増えないので、一人当たりの収入は減っている。『医療費を上げても、病院と医師の収入が増えるだけ』という（国民の）誤解を解く必要がある」と指摘した上で、「医療崩壊を防ぐには、適切な医療費が必要だ」と締めくくった。

　　　　　

奈良県立病院の研修医死亡、過重労働認定
MSN産経ニュース　2008年9月11日
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/080911/trl0809111207007-n1.htm
　奈良県立三室病院（同県三郷町）に勤務していた男性臨床研修医＝当時（２６）＝が平成１６年１月、公務災害基準を超える時間外労働で死亡したとして、研修医の両親が荒井正吾知事を相手取り、約１億５６００万円の損害賠償を求めた訴訟で、県が両親に対し、８３００万円の損害賠償金を支払うことで奈良地裁で和解が成立したことが１１日、分かった。県によると、この研修医は平成１５年４月から同病院に勤務。同年１０～１２月の時間外勤務は１カ月平均で１１４時間に達し、公務災害基準とされる８０時間を超えていた。研修医は１６年１月、インフルエンザを発症し、２日後に心不全で死亡した。
　両親は１８年５月、奈良地裁に提訴し、地裁が今年７月、和解を勧告。研修医は１８年１２月、公務災害に認定されていた。県医療管理課は「公務災害基準を超えていることを考慮して勧告に応じた」としている。

　　　

研修医急死、県が８３００万円賠償 奈良
朝日新聞　2008年9月11日
http://www.asahi.com/national/update/0911/OSK200809110036.html
　奈良県は１１日、０４年に県立三室病院（同県三郷町）で研修中に急死した臨床研修医の男性（当時２６）の遺族に対し、長時間にわたって過重な負担をかけるなど県の安全配慮が不十分だったとして、８３００万円の損害賠償を支払う方針を明らかにした。９月定例県議会に提案する。
　県医療管理課によると、研修医は０３年４月から同病院で内科の研修医として勤務。０４年１月、敷地内の宿舎で心臓の発作を起こし、救急車で運ばれたが翌日死亡した。研修医の０３年７～１２月の時間外の拘束時間は月６８～１３９時間にのぼっており、別に月３回、１回あたり８～１６時間の当直勤務もこなしていた。
　両親は０６年５月、長時間かつ精神的緊張の高い労働が死因になったとして、奈良地裁に約１億５６００万円の損害賠償請求を提訴。地裁は今年７月に和解を勧告していた。同課は「体調にあわせて勤務を制限するなど、研修医の健康状態への配慮に欠けていた」と話している。

　　　　

「勤務医養成校」導入を 病院団体が提言
日本経済新聞　2008年9月11日
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080911AT1G1002210092008.html
　日本病院会など4団体でつくる四病院団体協議会は10日、勤務医不足の解消のために大学既卒者を対象に医師を養成する「メディカルスクール」の導入を求める提言をまとめ、10日公表した。大学医学部ではなく地域の中核病院がグループをつくって運営し、病院で働く医師を育てるのが特徴。近く厚生労働相や文部科学相に要望書を提出する。
　提言によると、メディカルスクールは大学既卒者や社会人など幅広い人材から臨床志向の強い人物を選抜。病院のベテラン医師が教育を担当し、4年間の医学教育と、卒後の臨床研修を一貫して行う。地域の中核病院が医師を育てることで医師の地元定着も期待できるという。全国一律ではなく、当面は一部地域で実験的に導入すべきだとした。

　　　　

病院再編で住民アンケート
中国新聞　2008年9月11日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200809120011.html
　三原市立くい市民病院（久井町）と公立世羅中央病院（世羅町本郷）の再編問題で、両病院や三原市、世羅町でつくる改革プラン策定委員会は12日、地域住民にアンケート調査票を郵送する。
　三原市久井、大和町と世羅町の20歳以上の住民が対象。10％に当たる約2540人を無作為で選び、調査票を送る。択一形式で通院先や通院の動機、世羅中央病院への病床の移管や組織統合の是非も問う。調査票は29日までに回収。策定委は結果などを基に、診療機能や収支目標について盛り込んだ再編計画案を12月をめどに作る。

　　　

児島市民病院 あり方検討委設置
岡山日日新聞　2008年9月11日
http://www.okanichi.co.jp/20080911193332.html

　　　

未払い4億4000万円支給へ 県病院時間外手当
佐賀新聞　2008年9月11日
http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&mode=0&classId=0&blockId=1047866&newsMode=article
　佐賀県立病院好生館が長年にわたって職員の時間外手当を正当に支払っていなかった問題で、県は１１日、２００５年５月から昨年１０月までの職員、研修医７４０人の未払い分約４億４０００万円を支給する考えを明らかにした。９月定例議会に関連議案を提案する。
　県立病院では、長年にわたって人件費を予算内に抑える目的で、医師や看護師を含む職員らが提出した「時間外勤務命令簿」の時間を一定の割合で減らして手当を支給。０７年６月に佐賀労働基準監督署から以前の未払い分を支払うよう是正勧告を受けた。
　職員の勤務時間記録の改ざんが始まった時期が分からない上、労働基準法による賃金請求権の時効（２年間）もあることから、県では未払い分算定方法について検討。労働基準監督署の是正勧告を受けた０７年６月を起算日とし、その２年前の０５年５月以降を対象期間として算定した。
　残っていた時間外勤務命令簿の記録に基づき、勤務実態に応じた手当支給に変わった昨年４月前までの１年１１カ月分を算定。退職者２２３人を含む６７９人で約３億２９００万円になった。非常勤の研修医６１人については、時間外勤務の記録がないため本人の申告を基に算定し、正当な時間外手当の支給が始まった０７年１１月前までの２年半分約１億１１００万円になった。同病院の中島博文事務長は「職員には謝罪した上で説明して了承を得た。今後は勤務実態に応じた運用をきっちりしていきたい」と話した。

　　　　

読売新聞 「厳しい状況、運営全力で」 三重大次期学長が抱負／三重
読売新聞　2008年9月11日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/mie/news/20080911-OYT8T00022.htm

　　　

英国発、たった1時間の出生時刻の差で私の双子が・・・!?
Techinsight japan　2008年9月11日
http://japan.techinsight.jp/2008/09/yokote2008091120400.html
イギリス・ノーサンプトンで10日ほど前、一組の双子が生まれた。1人目が生まれ、2人目の出産までに1時間かかったことが原因で、双子だというのに就学は片方が一年遅れてしまうという、大変珍しいケースが発生したことを、英『Times Online』が報じた。

　　　　

「妊婦もシートベルトを」、警察庁 教則改正へ
日本経済新聞　2008年9月11日
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080911AT1G1100I11092008.html
　警察庁は11日、妊娠中の女性が車に乗る際のシートベルト着用について、シートに深く腰掛けた上、腰ベルトや肩ベルトが腹部のふくらみを避けるなど正しい着用法を指導することを決めた。今後、教則を改正し、各都道府県警に取り締まりでなく指導を原則とするよう指示する。道路交通法施行令は妊婦のシートベルトの着用について、療養上または健康上適当でない場合、免除している。このため妊婦であればシートベルトをしない方が安全で着用しなくてもいいとの考えが広まった。
　しかし、日本産科婦人科学会などは今年4月、ベルトが腹部を横断しないように着用すれば、交通事故の影響を軽減できるとの見解を発表。これを受け、警察庁も健康上適当ではない場合を除き、妊婦のシートベルト着用を推進することを決めた。

　　　　　

アメリカでは深刻な内科医師不足が見込まれる
Bio　Today　2008-09-10
http://www.biotoday.com/view.cfm?n=29124 

処方薬の消費者向け直接広告の効果は小さい
日本経済新聞　2008年9月11日
http://health.nikkei.co.jp/hsn/hl.cfm?i=20080911hk000hk

埋め込み型除細動器はQOLを損なわない
日本経済新聞　2008年9月11日
http://health.nikkei.co.jp/hsn/news.cfm?i=20080911hj000hj