無過失補償制度と総選挙？？？

（関連目次）→無過失補償制度　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

産科医療補償制度について、いろいろと問題がありすぎて、
喧々囂々と議論が交わされ、
まだ加入するかどうか決めておられない先生方も
たくさんいる状態です。

というわけで、総選挙が近いとの噂なので、
と資料を集めてくださった
松本先生、ありがとうございますo(^-^)o ..｡*♡

　　　

　　

2006 11.29 自民党案
http://www.jimin.jp/jimin/seisaku/2006/seisaku-027.html

　　

2007 09.25 産科医療における無過失補償制度等に関する質問主意書 民主党議員
http://www.mori-yuko.com/activity/index.php?e=16

　　　

2008 09.18 社民党の政策～総務部会＆国土交通部会～
http://pub.ne.jp/syokota/?entry_id=1678704
拙速な「産科医療補償制度」は中止を
　来年１月１日から、出産時の事故で重い脳性まひになった子のみを救済する「産科医療補償制度」が始まる予定である。
　同補償制度は、産科医師不足の要因とされる産科医療訴訟を減らすことが目的とされているが、出産する本人に支給される「出産育児一時金」を本人の承諾を得ずに保険料として流用するなど、非常に問題が多い。また、民間損害保険を使うことにより、国民の合意形成や公的な監視、財政の透明性を排除した仕組みになっている。分娩を取り扱う現場からも不安の声が上がっている。
　拙速な制度の導入は中止し、議論をやり直すべきである。

　　

今日はこんなニュースもありましたo(^-^)o ..｡*♡

問われるお産の質 産科医療補償制度（上)
MSN産経ニュース
(1)　http://sankei.jp.msn.com/life/body/080929/bdy0809290819003-n1.htm
(2)　http://sankei.jp.msn.com/life/body/080929/bdy0809290819003-n2.htm
(3)　http://sankei.jp.msn.com/life/body/080929/bdy0809290819003-n3.htm

■分娩料値上げもまちまち
　分娩（ぶんべん）が原因で発症した脳性まひ児の医療や養育を補償する「産科医療補償制度」。妊婦の登録が１０月からスタートします。補償には、医療機関や助産所が妊婦１人当たり３万円の掛け金を払って、制度に加入する必要があります。しかし、登録や掛け金の支払いに伴う事務手続きが負担で、加入を迷う分娩機関も少なくありません。補償が始まる来年１月の出産から、分娩料の一斉値上げが見込まれますが、値上げ額はまちまちのようです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
　「当助産所は保険に加入します。ですから、保険の掛け金３万円と、加入に伴う諸経費２万円の計５万円を分娩入院費に計上する予定です」
　来年１月に出産予定の妊婦に、都内の助産所長である助産師はこう切り出した。この助産所の分娩入院費は現在、３５万～３９万円。来年１月の出産から４０万～４４万円になる。説明を聞いた女性（３３）は「制度について知らなかったので、値上げは寝耳に水といった感じでした」という。初めての出産だが、「自宅からも職場からも近く、ケアが細やかで安心感がある」と、助産所を選んだ。費用が医療機関と比べて安かったのも理由のひとつ。「値上げが分かっていたら、様子をみて、値段も比較して場所を選んだかもしれません」と話す。分娩費用としては、公的医療保険から３５万円の出産育児一時金が支給される。新制度導入により、分娩機関で入院費の一斉値上げが見込まれるため、出産育児一時金も掛け金分３万円の増額が決まっている。

　しかし、値上げの額はまちまちだ。先の助産所は５万円の値上げで、新たな妊婦負担は差し引き２万円。助産所では「制度加入で生じる妊婦への説明、登録、掛け金の支払いといった事務手続きのため、スタッフを新たに１人雇う」という。その経費を分娩数で割り、プラスアルファの値上げを２万円と決めた。
　こうした事情は、診療所や病院も同様。掛け金３万円を超える値上げを考えるところも少なくないようで、ある公立病院長は「公立病院はどこも、これまで分娩入院料が低かった。最低でも５万円は値上げしようと検討が進められている」と証言する。

　一方で、費用を抑えてきた分娩機関では、迷いもある。先の助産所は現在、４０万円前後といわれる都内の助産所の中では割安。このため、５万円値上げしても、費用は平均水準にとどまる。しかし、「値上げしたばかり」という別の助産所の分娩入院費は４０万円超。さらに値上げすれば、「費用が病院並みになってしまい、利用者の反発を招きかねない」。３万円超の値上げは極力避けたいが、「事務負担は確実に増える。現状の体制でやっていけるかどうか」と頭を悩ませている。
　　　　　　　　　　　◇
■現場に大きな負担感
　出産では、医療介入の遅れなどで、分娩機関の過失に限らず、脳性まひの子供が生まれるリスクがある。これまでは、医療側に過失があれば、妊婦側は訴訟で賠償を受けられたが、過失がなければ、補償は受けられなかった。
　しかし、過失の有無は判断が難しく、産科をめぐる訴訟は多い。産科医不足の一因ともいわれ、新制度はこうした事態の解消もねらう。日本産婦人科医会は「障害をもって生まれた子供の家庭の負担軽減は、かねて産科医の間で必要性が訴えられてきた」と解説する。

　保険に加入している分娩機関で出産し、新生児が脳性まひで生まれた場合、分娩機関の過失の有無にかかわらず、一定の条件で１人当たり３０００万円が新生児に支払われる。補償金支払いには、出生体重、出生時期などの条件があるが、認定は厚労省所管の第三者機関「日本医療機能評価機構」の専門家らが行う。原因究明も行い、再発防止につなげたい意向だ。年間約１００万件の出産のうち、厚労省は補償対象を５００～８００件程度と予測。補償金と同機構の事務費などを含め、掛け金を妊婦１人当たり３万円と決めた。

　ただ、加入するのも、掛け金を支払うのも、あくまでも分娩機関。毎月、分娩実績を集計し、掛け金を支払い、分娩料の未払いなどが生じれば、肩代わりも必要になる。分娩機関の中には、こうした手間や負担を嫌い、「まだ様子をみて加入していない分娩機関がある」（日本産婦人科医会）のが現状。９月中の加入が勧められているが、加入率は２４日現在で病院・診療所が８３・４％、助産所６６・９％で、全体では８１・２％にとどまる。
　同医会は「意外に、現場には事務処理などで負担感が大きかったようだ」としており、加入を呼びかけるとともに、掛け金の３万円を含む出産育児一時金が直接、分娩機関に振り込まれるような制度変更を厚労省に求めている。

（関連目次）→無過失補償制度　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

産科医療補償制度について、いろいろと問題がありすぎて、
喧々囂々と議論が交わされ、
まだ加入するかどうか決めておられない先生方も
たくさんいる状態です。

というわけで、総選挙が近いとの噂なので、
と資料を集めてくださった
松本先生、ありがとうございますo(^-^)o ..｡*♡

　　　

　　

2006 11.29 自民党案
http://www.jimin.jp/jimin/seisaku/2006/seisaku-027.html

　　

2007 09.25 産科医療における無過失補償制度等に関する質問主意書 民主党議員
http://www.mori-yuko.com/activity/index.php?e=16

　　　

2008 09.18 社民党の政策～総務部会＆国土交通部会～
http://pub.ne.jp/syokota/?entry_id=1678704
拙速な「産科医療補償制度」は中止を
　来年１月１日から、出産時の事故で重い脳性まひになった子のみを救済する「産科医療補償制度」が始まる予定である。
　同補償制度は、産科医師不足の要因とされる産科医療訴訟を減らすことが目的とされているが、出産する本人に支給される「出産育児一時金」を本人の承諾を得ずに保険料として流用するなど、非常に問題が多い。また、民間損害保険を使うことにより、国民の合意形成や公的な監視、財政の透明性を排除した仕組みになっている。分娩を取り扱う現場からも不安の声が上がっている。
　拙速な制度の導入は中止し、議論をやり直すべきである。

　　

今日はこんなニュースもありましたo(^-^)o ..｡*♡

問われるお産の質 産科医療補償制度（上)
MSN産経ニュース
(1)　http://sankei.jp.msn.com/life/body/080929/bdy0809290819003-n1.htm
(2)　http://sankei.jp.msn.com/life/body/080929/bdy0809290819003-n2.htm
(3)　http://sankei.jp.msn.com/life/body/080929/bdy0809290819003-n3.htm

■分娩料値上げもまちまち
　分娩（ぶんべん）が原因で発症した脳性まひ児の医療や養育を補償する「産科医療補償制度」。妊婦の登録が１０月からスタートします。補償には、医療機関や助産所が妊婦１人当たり３万円の掛け金を払って、制度に加入する必要があります。しかし、登録や掛け金の支払いに伴う事務手続きが負担で、加入を迷う分娩機関も少なくありません。補償が始まる来年１月の出産から、分娩料の一斉値上げが見込まれますが、値上げ額はまちまちのようです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
　「当助産所は保険に加入します。ですから、保険の掛け金３万円と、加入に伴う諸経費２万円の計５万円を分娩入院費に計上する予定です」
　来年１月に出産予定の妊婦に、都内の助産所長である助産師はこう切り出した。この助産所の分娩入院費は現在、３５万～３９万円。来年１月の出産から４０万～４４万円になる。説明を聞いた女性（３３）は「制度について知らなかったので、値上げは寝耳に水といった感じでした」という。初めての出産だが、「自宅からも職場からも近く、ケアが細やかで安心感がある」と、助産所を選んだ。費用が医療機関と比べて安かったのも理由のひとつ。「値上げが分かっていたら、様子をみて、値段も比較して場所を選んだかもしれません」と話す。分娩費用としては、公的医療保険から３５万円の出産育児一時金が支給される。新制度導入により、分娩機関で入院費の一斉値上げが見込まれるため、出産育児一時金も掛け金分３万円の増額が決まっている。

　しかし、値上げの額はまちまちだ。先の助産所は５万円の値上げで、新たな妊婦負担は差し引き２万円。助産所では「制度加入で生じる妊婦への説明、登録、掛け金の支払いといった事務手続きのため、スタッフを新たに１人雇う」という。その経費を分娩数で割り、プラスアルファの値上げを２万円と決めた。
　こうした事情は、診療所や病院も同様。掛け金３万円を超える値上げを考えるところも少なくないようで、ある公立病院長は「公立病院はどこも、これまで分娩入院料が低かった。最低でも５万円は値上げしようと検討が進められている」と証言する。

　一方で、費用を抑えてきた分娩機関では、迷いもある。先の助産所は現在、４０万円前後といわれる都内の助産所の中では割安。このため、５万円値上げしても、費用は平均水準にとどまる。しかし、「値上げしたばかり」という別の助産所の分娩入院費は４０万円超。さらに値上げすれば、「費用が病院並みになってしまい、利用者の反発を招きかねない」。３万円超の値上げは極力避けたいが、「事務負担は確実に増える。現状の体制でやっていけるかどうか」と頭を悩ませている。
　　　　　　　　　　　◇
■現場に大きな負担感
　出産では、医療介入の遅れなどで、分娩機関の過失に限らず、脳性まひの子供が生まれるリスクがある。これまでは、医療側に過失があれば、妊婦側は訴訟で賠償を受けられたが、過失がなければ、補償は受けられなかった。
　しかし、過失の有無は判断が難しく、産科をめぐる訴訟は多い。産科医不足の一因ともいわれ、新制度はこうした事態の解消もねらう。日本産婦人科医会は「障害をもって生まれた子供の家庭の負担軽減は、かねて産科医の間で必要性が訴えられてきた」と解説する。

　保険に加入している分娩機関で出産し、新生児が脳性まひで生まれた場合、分娩機関の過失の有無にかかわらず、一定の条件で１人当たり３０００万円が新生児に支払われる。補償金支払いには、出生体重、出生時期などの条件があるが、認定は厚労省所管の第三者機関「日本医療機能評価機構」の専門家らが行う。原因究明も行い、再発防止につなげたい意向だ。年間約１００万件の出産のうち、厚労省は補償対象を５００～８００件程度と予測。補償金と同機構の事務費などを含め、掛け金を妊婦１人当たり３万円と決めた。

　ただ、加入するのも、掛け金を支払うのも、あくまでも分娩機関。毎月、分娩実績を集計し、掛け金を支払い、分娩料の未払いなどが生じれば、肩代わりも必要になる。分娩機関の中には、こうした手間や負担を嫌い、「まだ様子をみて加入していない分娩機関がある」（日本産婦人科医会）のが現状。９月中の加入が勧められているが、加入率は２４日現在で病院・診療所が８３・４％、助産所６６・９％で、全体では８１・２％にとどまる。
　同医会は「意外に、現場には事務処理などで負担感が大きかったようだ」としており、加入を呼びかけるとともに、掛け金の３万円を含む出産育児一時金が直接、分娩機関に振り込まれるような制度変更を厚労省に求めている。

Comments

[投稿情報: うろうろドクター]

こっそりとパブコメを行なっているそうです。

「医療法施行規則の一部を改正する省令（案）」に対する意見の募集について
という題名ですから、誰も気付きませんよね。（怒）

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1010&BID=495080160&OBJCD=100495&GROUP=