昨日と今日の医療ニュース ..｡*♡ 9月7日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

加藤先生、来月から復職との事！
おめでとうございます（＞▽＜） ..｡*♡
おつかれさまでした。

各病院間の争いがすごいことになってきています。いろんな意味で。

　　　　

産科医療補償制度に「二の足」
医師側、負担増に警戒…３割が未加入
2008年9月5日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20080905-OYT8T00249.htm
　出産時の医療事故を巡り、来年１月に始まる「産科医療補償制度」（無過失補償制度）に加入申請した医療機関や助産所が、先月の締め切り時で７割に達していないことがわかった。

　脳性まひとなった障害児に対し、医師の過失が証明できなくても補償金を払う仕組みだが、このままでは施設によって補償の有無という差が出てしまう。背景には、出産費の未払い問題などを抱える施設側の負担増への警戒感がある。制度を運営する「日本医療機能評価機構」は締め切りを延長し、全施設加入を呼びかけている。

　この制度は、訴訟が長期化しがちな出産時の事故を早期解決し、被害者を救済するのが目的。訴訟リスクによる産科医離れに歯止めをかける狙いもある。お産を扱う施設が加入し、１件につき３万円の保険料を同機構を通じて民間保険会社に支払い、被害者は総額３０００万円を受け取れる。同機構は、全施設加入を念頭に７月から受け付けを始めた。締め切りは８月２５日だったが、同月末時点でまとめたところ、申請があったのは、お産を扱う３３５０施設のうち２２７７施設で、６８％にとどまった。

　都道府県別に見ると、加入率は低い順に、長崎の６・３％、山梨３０・０％、鹿児島４６・７％、福岡５２・７％、沖縄５６・５％など。加入に二の足を踏む一因は、保険料による負担増への不安だ。保険料は、医療機関が出産料金に上乗せすることを想定しており、健康保険から妊産婦に支給される出産育児一時金を保険料分だけ増額する予定だ。

　しかし、最近は一時金を受け取りながら、生活費に充て、出産費用を踏み倒すケースが増えており、「医療機関の負担が増えるのではないか」（長崎県の産婦人科医）との懸念が強い。鹿児島県の開業医も「この半年で飛び込み出産が２件あったが、いまだに一銭も支払われていない。保険料を国が直接払うような仕組みにできないか」と話す。
　千葉県の産婦人科医は「趣旨はよいが、仕組みが複雑で煩わしく、忙しい先生たちは戸惑っている」。こうした声に対し、同機構は「医療機関や妊産婦の負担にならないよう配慮しながら、少しでも早く制度を導入することが重要」とした上で、「引き続きＰＲしたい」とし、締め切りを９月末まで延長することにした。

　　　　　

耳鼻科の入院、手術休止 西脇市立西脇病院
神戸新聞　2008年9月5日
http://www.kobe-np.co.jp/news/touban/0001413706.shtml
　西脇市立西脇病院（下戸田）の耳鼻咽（いん）喉（こう）科の常勤医師が九月末で退職することが、四日までに分かった。手術と入院が原則休止となり、週四日実施している外来診療は週二日へ縮小する。一方、外科の常勤医一人も九月末で退職となり、同病院の常勤医は過去最少の三十七人体制となるという。

　耳鼻咽喉科では二人いた常勤医のうち一人（６１）が今年春に退職した。その後の外来は、常勤の桂弘和医師（３０）が月、水、金曜、非常勤医師が木曜を担当してきたが、桂医師が九月末で兵庫医科大学に引き揚げることになった。十月一日からは、二人の非常勤医師が火、木曜に外来を行う。手術や入院は「原則的には神戸大学病院など他病院を紹介することになる」。現在の入院患者については「転院のケースもあるが、引き続き入院できるよう努めたい」としている。

　一方、現在六人が勤務する外科医の一人も、九月末で神戸大学に戻る。西脇病院は一月、質の高いがん診療を提供する厚生労働省指定の診療連携拠点病院に、北播磨では初めて選ばれただけに退職は痛手となるが「患者への影響はほとんどない」とする。今後は「耳鼻咽喉科、外科とも、常勤医増員に向け、引き続き努力していく」と話している。西脇病院ＴＥＬ０７９５・２２・０１１１

　　　　

組合外利用に割増料金 豊岡病院組合／兵庫
日本海新聞　2008年9月6日
http://www.nnn.co.jp/news/080906/20080906010.html
　兵庫県の公立豊岡病院組合は五日までに、組合を構成する豊岡、朝来両市以外の患者の組合立病院利用に対して、分娩介助料や特別室使用料などの割増料金を徴収する方針を決めた。十二月一日から実施される見通しだが、組合外で利用が多い周辺自治体の住民から困惑の声が上がっている。
　財政負担をしている両市以外からの利用が組合立全五病院で、入院21・６％、外来18・４％。特に豊岡病院では入院24・５％、外来23・６％に上り、同組合には負担になっている。このため一部で構成団体以外の患者と負担額に差を付けることにした。分娩介助料は、これまで組合外加算はなかったが一万二千円を加算する。これまで組合外は二割以内の加算だった特別室使用料も三割以内に引き上げる。
　また、公立豊岡病院（豊岡市戸牧）に限り、緊急性がないのに診療時間外の診察を希望する患者に対しては時間外診察料を一律三千百五十円徴収する。軽症の患者が、夜間や休日に救急外来を訪れて診療を受けるコンビニ受診を減らし、医師の業務負担軽減を図るのが狙い。県内では初めての試みとなる。このほか、他病院からの紹介がない非紹介患者初診加算料についても三割以内の加算とする。これらは手数料改正条例案が開会中の組合議会に提案されており、可決されれば、十二月一日から施行される。

　一方、産婦人科がなく、出産を豊岡市病院などに頼っている香美町の藤原久嗣町長は「豊岡病院は但馬の中核病院に位置付けられており、利用者も多い。重い病気、緊急性の高い患者を受け入れることを申し合わせているはずなのに負担を求められては困る」と懸念している。

　　　　

徳島市民病院、開業医が診察 勤務医負担を軽減
徳島新聞　2008年9月6日
http://www.topics.or.jp/contents.html?m1=2&m2=&NB=CORENEWS&GI=Kennai&G=&ns=news_122066393744&v=&vm=1

講演会：勤務医負担軽減へ、医療事務員普及を－－山形市 ／山形
毎日新聞　2008年9月6日
http://mainichi.jp/area/yamagata/news/20080906ddlk06040270000c.html

益田市が休日診療所 来年４月、保健センター内に
中国新聞　2008年9月5日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200809050314.html

子どもの「心の問題」支援ネットワーク構築へ ４施設に拠点病院設置
長崎新聞　2008年9月6日
http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji/20080906/07.shtml

市が新しい救急機関の設立へ動く～一次救急の輪番制、来年3月までの延長も検討／紋別
北海民友新聞　2008年9月6日
http://www.minyu.ne.jp/digitalnews/080906_4.htm
　紋別市の救急体制の維持が大きな課題となるなか、市は来年4月から一次救急について、なんらかの救急医療機関を市独自に整備する考えを固めた。5日、本紙の取材に応じた宮川良一紋別市長は「紋別市として責任を持って一次救急を守る体制づくりにあたっていきたい」と決意を話した。
　市の救急医療は道立紋別病院の医師不足により安定的な継続が困難になったため、今年4月から今年9月末までは、夜間・休日の一次救急について道立紋別病院（及川郁雄院長）と紋別医師会（小林正司会長）とが輪番制を組んで行っている。
　今回、市が来年4月から救急医療機関を整備する考えを示したことにより、輪番制は来年3月まで延長する方向で協議が進められている。ただ、紋別医師会側では「我々としては当面は10月まで延長することを決めただけで、それ以降来年3月までの延長については今後さらに医師会内で協議する」と含みをもたせていることから、情勢は依然、予断を許さない状況にあると見られる。
　紋別医師会によると、同会に所属する市内の民間病院も医師の高齢化が進んでいて「これ以上の救急への協力は限界に達している」状況だという。
　平成9年には医師会と道立紋別病院が、市に救急救命センターを整備するよう要請したこともあったが、市の財政面の理由などで立ち消えになった経緯があるほか、今回の輪番制への協力についても、医師会側から市に財政支援を要請中ということもあり、医師会としては、市の積極的で具体的な政策が出てくるまでは今後の協力を確約できない、という思いがあるものとみられる。
　西紋5市町村と道では現在の道立紋別病院について平成22年4月から、広域連合による新しい病院運営をスタートさせる予定で、新病院には救急センターの整備も予定されていることから、来年4月までに市が整備しようとするなんらかの救急機関は、新病院発足までのピンチヒッター的な役割を果たすことになる。
　ただ複数の医師の確保や、施設の確保、医療機器の整備など課題は山積みで、残された半年余りの期間で市が新しい救急機関の整備をどう具体化していくかが注目されている。

　　　　　

ふれあいミーティング：「医療過疎」訴え ２００人が参加－－白馬 ／長野
毎日新聞　2008年9月6日
http://mainichi.jp/area/nagano/news/20080906ddlk20040028000c.html
　地域の課題を探る「ふれあいミーティング」が５日、白馬村北城のウイング２１であった。県議会の主催で、地元住民ら約２００人が参加した。地域医療の観点から大北医師会の横沢厚信会長、観光・産業面から北アルプス広域連合会の牛越徹会長（大町市長）ら５人が意見発表をし、白馬地域の振興を考えた。
　横沢会長は「大北地域には現在、脳卒中や急性心筋梗塞（こうそく）の患者を治療できる病院がなく、車で５０分もかかる」と窮状を説明。さらに産科・小児科不足についても「現在は医師がいるが、いつまでこの状況を保つことができるか不安だ。欠員が生じたら、すぐに補充できる環境を整えてほしい」などと訴えた。また、スキー場経営の駒谷嘉宏さんは「スキーヤーが減少している現状を踏まえ、付加価値をつける努力をしてきた。白馬の新名所として山野草園を作った。最近では自然に近い良いものになった」と成功体験を語った。

　　　　

梁川病院の存続難しいと伊達市長／福島
福島放送　2008年9月6日
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=200809069
　伊達市の仁志田昇司市長は５日、市立梁川病院について「地域医療としての役割は終わった」とし、存続は難しいとの認識を明らかにした。
　同病院にある約５０の病床すべてが、厚労省が廃止方針を出している「介護型療養病棟」であることや、赤字などで、２００７年度末の未処理欠損金が７億５５１万円に上ることなどが主な理由。市や医師、地元住民らでつくる経営懇談会などで運営などについて話し合ってきたが、存続を希望する声もあるという。市では今後、利用者の受け入れ先など、国が示す介護型療養病棟廃止の２００９年度までに諮問委員会を組織するなどして、今後も協議していく。

　　　　　

南相馬市：市立病院勤務医の待遇改善に予算 ／福島
毎日新聞　2008年9月6日
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20080906ddlk07010275000c.html
南相馬市は５日、医師確保を進めるため、市立総合病院と市立小高病院で「特殊診療手当」を引き上げるなど、勤務医の待遇改善策を明らかにした。９月定例会に関連の条例改正案や補正予算案を提案する。
　両病院では常勤医の退職が相次ぎ、市は６月、市立病院非常事態宣言を出していた。市によると、医師の時間外勤務に対する「特殊診療手当」の上限を月４０万円から５０万円に増額するほか、新たに「手術手技手当」として手術料の最大５％を支給する。院長・副院長手当なども増額する。
　また、紹介がない場合に初診料に加算される「初診加算料」について、市立総合病院で現行４００円から１５００円に引き上げる。「かかりつけ医」への受診を促し、総合病院は救急医療や重症患者の対応という役割分担を明確にする狙い。市は９月定例会に約４億４５３８万円の一般会計補正予算案など４１議案を提案する。定例会の会期は１７日～１０月９日。

　　　　

米沢市立病院、時間外料金を徴収 １１月から
河北新報　2008年9月5日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/09/20080905t51032.htm
　山形県米沢市立病院は、平日夜間や休日に緊急外来を訪れる患者のうち、緊急性のない軽症患者から、「時間外診療加算料」を徴収する。市が５日開会の９月定例市議会会に関連議案の改正案を提出する。可決されれば、１１月から実施する。「時間外診療加算料」は、医師不足が続く中、緊急性のない患者の受診抑制を図り、重症患者に対する緊急医療体制の確保や、医師の過重労働を緩和するのが狙い。午後５時１５分から翌日午前８時半までの平日時間外と休日に、入院の必要がある場合など一定の基準を満たさない患者や、担当医が緊急性がないと判断した場合に徴収する。額は５２５０円以内の一定額とし、今後検討する。これと同時に米沢市と市医師会は、休日急病診療所で、平日夜間（午後７時―９時半）の診察も始める。主に軽症患者を診察し、市立病院との機能分担を図る。
　米沢市立病院では２００７年度、夜間や休日に同病院を訪れた患者は１万３９４８人で、このうち入院の必要があったのは２２５０人。同病院によると、１―２割は何の処置もいらない人だったという。

　　　　

臨床研修見直し検討会、８日初会合 医師の地域偏在解消狙う
日本経済新聞　2008年9月5日
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080905AT3S0501J05092008.html
　厚生労働省と文部科学省は5日、医師の臨床研修制度の見直しに関する検討会の初会合を8日に開くと発表した。各都道府県の大学病院が地元出身者の研修枠を設けて優遇するなど、地方勤務を促す具体策を検討する。2004年度に同制度を導入した後、都市の市中病院などに新人医師の研修希望が集中し、地域偏在を招いたとの指摘があることに対応する。年内に結論をまとめる。
　検討会には福井次矢・聖路加国際病院長や高久史麿・自治医科大学学長ら有識者がメンバーに加わる。例えば、大学病院で臨床研修を受ける場合は希望する診療科目に特化したり、研修期間を短縮したりするといった優遇策を設けるなど、地元の大学病院を選択する新人医師が増えるような方策を詰める。舛添要一厚生労働相は5日の閣議後の記者会見で、検討会の議論の方向性について「規制や懲罰をかけるのは反対だ。インセンティブを与える」と述べた。

　　　　

白川病院が救急業務再開 環境問題改善で
岐阜新聞　2008年9月5日
http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20080905/200809050854_5739.shtml

心臓移植、患者は待てない
キャリアブレイン　2008年9月5日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18059.html

医師不足訴える知事の手紙　作戦奏功／富山
読売新聞　2008年9月5日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/toyama/news/20080904-OYT8T00939.htm

院内助産所１１月に開設 済生会宇都宮病院
下野新聞　2008年9月5日
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20080905/45216

救急車：阿賀・本通出張所を統合、１０年４月に出張所に配備－－呉市 ／広島
毎日新聞　2008年9月4日
http://mainichi.jp/area/hiroshima/news/20080904ddlk34040648000c.html

信大が離職看護師の「復帰支援トレーナー」育成へ
信濃毎日新聞　2008年9月6日
http://www.shinmai.co.jp/news/20080906/KT080905ATI090011000022.htm

　　　　

大阪府立病院の看護師採用試験、地方都市で始まる 受験者急増
MSN産経ニュース　2008年9月6日
（１）http://sankei.jp.msn.com/politics/local/080906/lcl0809061212004-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/politics/local/080906/lcl0809061212004-n2.htm
　看護師不足が深刻化するなか、試験直前になっても応募者が１０人と低迷し受験者確保に苦しんでいた大阪府立病院の看護師採用試験が６日、京都市や高松市などで始まった。地方試験は約３０年ぶりの復活で６、７日の両日にわたり計７都市で開催される。締め切り直前に応募者が相次ぎ、受験者は１１４人にまで急増した。看護師不足は全国的な傾向だが、採用人数の多い大都市病院が各地で試験開催することに、会場となった地方都市の関係者は危機感を募らせている。看護師不足の背景は平成１８年の診療報酬改定とされる。看護師を手厚く配置した病院に高い診療報酬が支払われる仕組みとなり、看護師確保競争が激化。勤務条件の良い一部の病院に人材が集中する傾向が強まっているという。

　大阪府立５病院を運営する府立病院機構によると、今回行われる２次募集には約２３０人の採用予定に対し計１１４人が応募。このうち地方試験は京都、広島、高松、福岡など７都市で行われ、それぞれ１～１０人の計２９人が受験、１３日には大阪府内の会場で８５人が受験する。京都市内で行われた京都会場ではこの日、１０人が受験。控室から１人ずつ呼び出されると、緊張した表情で試験会場に入り、１５分程度の面接に臨んでいた。今月下旬に行われる京都市立病院の試験も受けるという京都府医師会看護専門学校の女子学生（２３）は「京都には専門病院が少ないが、大阪府立病院には自分のやりたい仕事があって魅力的」と話していた。

　大阪府立病院機構によると、７月実施の１次募集では約２８０人を採用予定だったが、受験者が集まらず合格者は１５９人に。２次募集は、採用数を確保するために実施されたが、締め切り１週間前の時点で応募者はわずか１０人だった。その後、志願者不足がマスコミに報じられ、１００人以上の駆け込み応募があったが、病院機構は「今回の試験でも採用予定者が確保できない」とし、１０月下旬にあらためて３次募集試験を行う計画という。

　大都市病院の地方試験の開催は、同じく看護師不足に悩む病院関係者にとっては懸念材料。京都府立医大病院では６日から採用試験が始まり、大阪府の試験とバッティング。今回は前回並みの受験者が確保できたというが、採用担当者は「大阪府は採用人数も多いし、来年以降もやられると怖い」と警戒感を強める。

　医療行政関係者も戸惑っており、京都府医療課の担当者は「試験日については今後、大阪府と協議する必要があるかも」。広島県の内山博文医務課長は「県外の大病院が広島（での看護師獲得）に力を入れるのは歓迎できない」と危機感をあらわにした。
　一方、福井県医務薬務課の持田真理子参事は「看護師養成学校への勧誘は大阪だけでなく石川や京都、滋賀からも増えている。今さら大阪が地方で採用試験を実施しても状況は変わらない」と事態を静観する構え。香川県の山下祐司医務国保課長は「行政としてできるのは、地元での優秀な人材の養成と確保に力を入れることだけかもしれない」と話していた。

　　　　

消防ヘリ訓練で搬送法を確認 北広島町消防
中国新聞　2008年9月6日
http://www.chugoku-np.co.jp/Disaster/An200809050361.html

市立芦屋病院：法人化、市議会が定款案を否決 市長「怒りでいっぱい」 ／兵庫
毎日新聞　2008年9月6日
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20080906ddlk28040438000c.html

長野県行政機構審議会 県立５病院の合理化案など答申
MSN産経ニュース　2008年9月6日
http://sankei.jp.msn.com/region/chubu/nagano/080906/ngn0809060258002-n1.htm

中核病院設立で綱引き／新潟
朝日新聞　2008年9月6日
http://mytown.asahi.com/niigata/news.php?k_id=16000000809060005

「寝たきりにさせない救急医療へ」長崎の救急調査システム
キャリアブレイン　2008年9月6日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18085.html

医療通訳を活用し、外国人患者と向き合って
キャリアブレイン　2008年9月5日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18062.html

　　　

　　

舛添厚労相　医療政策網羅的に語る　大阪府医師会と意見交換で 
Japan Medicine　2008年9月5日
http://www.m3.com/news/news.jsp?articleLang=ja&articleId=79575&categoryId=&sourceType=GENERAL&
　舛添要一厚生労働相は2日、大阪府医師会が主催した「舛添厚生労働大臣と語る会」に出席し、講演を行うとともにパネルディスカッションにも参加、一連の医療制度改革について所信を語った。この日は福田康夫首相が辞任を明らかにした翌日。総理辞任については、「自分も大変驚いた。辞任の背景にはねじれ国会がある」としたものの、政局に関しては多くを語らなかった。会合には近畿医師会連合関係者を含め、300人以上が集まった。

総選挙は近づいた
　舛添厚労相は、福田首相の突然の辞任発表について、「前日（1日）まで首相は防災訓練に参加しており、夜になって辞任を明らかにしたのは私にとっても寝耳に水だった」と述べ、辞任については「ねじれ国会をどうするかという問題が大きかった。野党と協議しながら法案を成立させるという戦略がうまくいかなかった」との背景を語るにとどめた。ただ、ディスカッションなどを通じて、「消費税論議は総選挙が近くなったので言い出しづらくなった。早く選挙を終えて、（消費税引き上げの）論議に入るべきだ」としたほか、「月末に次期首班が決まり内閣改造があるだろう。（自分の）残された任期は1カ月だが、それまでに手掛けた関連改革には道をつける」と述べるなど、政局が一気に動き始めることを示唆した。

たばこ税引き上げに関心
　舛添厚労相はこの日、医療をめぐる政策課題について網羅的に所信を述べた。
　 社会保障費自然増分2200億円の削減問題については、医師不足についての予算は別の考え方で対応すべきだと財政当局に要求しているとした上で、たばこ税の引き上げに強い意欲を見せ、「たばこ税分で700億円、（シーリング枠外で各省庁が要求できる重要課題推進枠の）3300億円から1500億円を獲得すれば対応できる」との試算を示した。
　 ただ、この推進枠は福田首相が推進した「5つの安心プラン」に盛り込んだ内容を中心にしたということもあり、「トップ（福田首相）が倒れてしまった。次の人（次期総理）に継続してもらうしかない」と語った。

大野病院事件は警察の誤り
　福島県立大野病院事件については、医師と患者の信頼関係不足が最大の要因との考えをあらためて強調した。診療関連死への対応をめぐっては、超党派による協議で産科無過失補償制度や医療事故調査委員会の設置などの政策提言につなげてきた経緯を紹介。一方で、「医師には第三次試案でも不満があるのは理解できるし、医師にも患者にも不信感がある中ではどんな委員会も試案も合意を得るのは困難。8割程度納得できるならいったん制度化して、駄目な部分はその後改正していくという考え方もあるのではないか」と、医療側に柔軟な対応を求める場面もあった。
　 大野病院事件自体については、「警察が介入したことが一番の問題。（この事件で）医師を犯罪者にする原点が間違っている」と警察側を厳しく批判した。

出産一時金給付の在り方で私論
　舛添厚労相は、産科医療の改革に触れる中で、通常分娩を保険給付の対象とし、自己負担分を出産一時金として給付するような仕組みなど、現行制度の改革案を提示した。舛添厚労相は、産科医療では妊婦検診未受診が救急医療問題に結びついたり、出産一時金を立て替える必要があるため出産をためらうことが少子化問題につながるなど、多様な課題が包含されているとの認識を示した。
　 その上で、「後から出産一時金を給付するのではなく、費用負担がなくても出産できる体制の整備や、無料検診を14回までに拡大するなどの対策がいる」とし、産科検診の無料化では、現在（450億円）より840億円の費用増になるとの試算も紹介した。また出産費用の地域間格差が拡大しているとして、実費払いの原則化にも言及した。

医学部定員増は教育現場への影響少ない
　舛添厚労相は、医師不足問題の対応に関して、あらためて「来年度からの医学部入学者定数を過去最大レベルに一気に引き上げる。今年度より760人程度増加する」との見通しを示した。
　 文部科学省とも調整済みであることを強調したほか、定員増については1997年の閣議決定以降、「私立医大などは定数を1割カットするなどで対応してきた。これを戻すことにはそれほど大きな障害はない」として、医学教育現場への影響は少ないと予測した。
　 また10年間でおおむね1.5倍の医師数とすることについては、「産科・小児科の医師の半数は女性医師。出産・育児を抱える女性医師は男性医師の0.5という係数で考えた対応をすべきだ」とした。
　 臨床研修制度に関しては文科省との合同検討会を5日にも立ち上げる考えを示しつつ、「大学医学教育は研究者重視で荒廃している」と厳しく批判し、大学医局が臨床研修制度で能力を発揮していない現状の改革の必要も強調した。さらに、後期研修に関しては「常勤医」として処遇する必要にも言及した。

医薬品政策は許認可行政のみで政策なし
　医薬品、医療機器については、医療費との関連と産業政策の両面から課題を提起し、医薬品については「許認可行政が厳格で複雑になっている」ことに強い問題意識を見せた。特に「許認可が多い役所ほど政策に関心がない」、「医薬品、医療機器はこれからの日本の基幹産業に育成すべきなのにそれに対応する政策に欠ける」と語った。

　　　

　　　　　　

☆　医療問題を注視しる！特別編　　　　☆
☆　　　　　　　大野病院訴訟、無罪！　☆
http://www.geocities.jp/vin_suzu/iryou3-2.htm

県行政機構審：県立病院、独法化を 保健所６支所廃止も－－答申 ／長野
毎日新聞　2008年9月5日
http://mainichi.jp/area/nagano/news/20080905ddlk20010008000c.html

先進遠隔医療、遠野に学ぶ 全国の産科医ら
岩手日報　2008年9月6日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20080906_7

　　　

老人医療費、最低は17年連続で長野　＜全国平均1.3％の伸び＞
Japan Medicine mail 　 2008/09/05
　2006年度の都道府県別１人当たり老人医療費が最も低かったのは、17年連続で長野だったことが、厚生労働省保険局調査課のまとめで分かった。一方、最も高かったのは福岡で、両県の差は1.50倍となった。全国平均は83万2373円で前年度比伸び率は1.3％増だった。詳細は「06年度老人医療事業年報」に掲載し各都道府県に送付した。

　　　　

医師養成数増は「財源と一体の議論を」　＜社保審・医療部会＞
Japan Medicine mail 　 2008/09/05
　厚生労働省は４日の社会保障審議会医療部会（部会長＝鴨下重彦・国立国際医療センター名誉総長）で、このほど取りまとめた「安心と希望の医療確保ビジョン」とそれに基づく2009年度予算概算要求の概要を説明した。委員からはビジョンの具体化に関する検討会で、医師養成数を将来的に現在の1.5倍まで増やすことが盛り込まれたことについて、財源面を含めた検討を求める意見が出た。

　　　　

後期高齢者医療費は9202億円　＜国保中央会が４月分発表＞
Japan Medicine mail 　 2008/09/05
　国保中央会は４日の記者会見で、後期高齢者医療制度（長寿医療制度）発足後初めてとなる2008年４月分の国保と後期高齢者医療の医療費速報値を発表した。後期高齢者の医療費は9202億円で、国保医療費8787億円を５％程度上回る。国保と後期高齢者の合計は１兆7989億円に上った。
　ただ医療費の分析について多田宏理事長は「２～３カ月は様子を見た方がよいと思う」と指摘したほか、太鼓地武審議役も「半年間の状況をみて、しっかり報告したい」と説明した。

　　　　　

速読！今週の医療界　 第276号2008年９月６日
医療タイムス社

社会保障審議会医療部会は４日、医療安全調査委員会設置法案（仮称）大綱案について検討を行った。委員から「届け出範囲は『予期していた』と報告すれば、届けなくていいのか」などの疑問が続出、厚生労働省は「現在、パブリックコメントを募集している最中であり、各団体からの意見も踏まえ、さらに検討し、早期の法制化を目指したい」と説明するにとどまった。

　　　　　

診療費未払い、簡裁に申し立てへ 加古川市民病院
神戸新聞　2008年9月6日
http://www.kobe-np.co.jp/news/touban/0001416803.shtml
　加古川市民病院は、診療費の支払いに応じない滞納者に対して、支払い督促を簡易裁判所に申し立てることを決めた。滞納額のほぼ半分は出産費用が占める。週明けにも、滞納額二十万円以上の十一人について加古川簡裁に申し立てる。五日の市会福祉厚生常任委員会で報告した。
　十一人は、いずれも加古川、高砂両市の居住者で、二〇〇五-〇七年度に診療を受けた。内訳は、産婦人科＝五人▽脳神経外科＝二人▽内科、循環器科、精神・神経科、整形外科＝各一人。分割支払い中の人や生活保護受給者などは除いている。滞納額はそれぞれ二十四万-八十六万円で、計約四百五十三万円。当初は、十三人分、計約五百二十二万円が対象だったが、七月末に督促と簡裁への申し立てを通知したところ、先月末までに二人が支払いに応じた。
　市民病院では、〇六年度までの滞納の累計が四百九十八件、約五千六百万円に上る。出産費用の滞納が多いといい、産婦人科が全体の５１・８％を占め、小児科（１７・４％）、内科（１５・８％）が続く。

　同病院は、滞納者に対し、郵送で年四回、さらに電話でも支払いを求めている。しかし、連絡がつかないケースなども多く、数年前から、簡裁を通じた支払い督促の活用を検討していた。
　簡裁に支払い督促を申し立てると、相手が異議申し立てをしなければ、一カ月ほどで仮執行宣言が確定し、財産の調査や差し押さえなど債権回収のための強制執行が可能になる。同病院は「支払いに応じない人については、今後も、状況や理由などをよく調べた上で、支払い督促を使っていく」としている。

　　　　

経営難の病院、退職金支払い求め提訴
TBS News　2008年9月5日
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3941315.html
　経営難に陥っている栃木県の病院を退職した看護師らが、「退職金の一部が支払われていない」として、病院側を提訴しました。
「退職される方に対して、退職金の金額の支払いが出来ないということも、我々、一方的に通告されて参りました」（栃木県厚生連労働組合）
　訴えを起こしたのは、栃木県厚生農業協同組合連合会が経営する病院を、今年３月に退職した看護師や薬剤師など３４人で、「退職金の３分の２が支払われていない」として連合会を提訴しました。
　連合会は「病院の移譲先が決まりしだい、退職金の不払い分を支払う」としていますが、移譲先のメドは立っておらず、支払われる見込みもないということです。訴えに対し、連合会は「訴状を見るまでコメントを差し控えたい」としています。

　　　　　　

県立医大病院医療過誤訴訟：控訴審始まる－－仙台高裁 ／福島
毎日新聞　2008年9月5日
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20080905ddlk07040236000c.html
　県立医大付属病院で出産した次女が脳性まひになり、４年９カ月後に死亡したのは医療ミスが原因として、福島市の両親が県立医大を相手取り、約１億円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審第１回口頭弁論が４日、仙台高裁（大橋弘裁判長）であった。
　同病院の過失を認めた１審判決について、医大側は控訴理由書で「症例が子宮破裂の危険性が高かったという前提自体が誤っており、結果を回避できたとする医学的根拠も示されていない」と主張した。原告側は答弁書で「病院は子宮破裂を想定した監視体制をとるなどの注意義務を果たしておらず、責任は明らか」と控訴棄却を求めた。１審で福島地裁は「子宮破裂の危険性が高く、直ちに帝王切開手術を行える準備が必要だったのに怠った」と、医大側に約７３４０万円の支払いを命じた。医大側が控訴していた。
　弁論後、原告の幕田智広さん（４２）は「６年間争い心身ともに疲れ切っているが、病院側が医療行為について正当に論じたいというなら控訴審を受け入れたい」と語った。

　　　　　

富士市立病院の医療訴訟和解へ／静岡
読売新聞　2008年9月6日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shizuoka/news/20080905-OYT8T00861.htm
　富士市立中央病院で２００４年１月、入院中の同市内の女性（当時３４歳）が死亡したのは病院が適切な処置を行わなかったためだとして、女性の遺族が市を相手取って約７６００万円の損害賠償を求めた訴訟は、市が遺族に６５００万円を支払うことで静岡地裁で和解が成立する見通しとなった。
　訴状によると、女性は激しい嘔吐(おうと)を伴う腹痛を起こし、０３年１２月３０日に同病院に入院。レントゲン検査で腸閉塞が確認されたのに、絶食や胃管などによる腸の減圧を行わなかったことなどにより病状が悪化。翌０４年１月２１日に高熱やけいれんを起こし、２２日午前に死亡した。死因は小腸がんとされた。原告側は「適切な処置が行われるか、転院していれば、死に至ることはなかった」と主張していた。今年４月、静岡地裁が和解を勧告。８月１５日に病院長や当時の主治医らから謝罪文が遺族側に出され、双方が和解に向けて合意した。市は、市議会９月定例会に和解議案を提出する。

　　　　　　　

大野病院事件で無罪 産婦人科医が来月にも復帰
河北新報　2008年9月6日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/09/20080906t63018.htm
　福島県立大野病院で帝王切開中に女性患者を失血死させたとして業務上過失致死罪などに問われ、福島地裁で無罪判決が確定した産婦人科の加藤克彦医師（４０）が、１０月にも県内の医療現場に復帰する見通しであることが５日、分かった。
　加藤医師は起訴後、地方公務員法の規定で休職となっていたが、４日の無罪確定で復職扱いとなった。主任弁護人の平岩敬一弁護士によると、加藤医師は５日、復職の辞令を受け、県病院局側と今後の対応について協議した。ほかの複数の医療機関からも誘いがあるといい、勤務先はまだ決まっていない。加藤医師は「（無罪確定で）やっと現場に戻れる」とほっとした様子で話したという。
　加藤医師は２００４年、癒着胎盤の剥離（はくり）を続けた判断ミスから女性を死亡させたとして、０６年、福島県警に逮捕され、起訴された。８月２０日の地裁判決は加藤医師の過失を否定して無罪を言い渡した。

　　　　

遺体の検案、精度向上　群大医学部のＡｉ本格運用
読売新聞　2008年9月6日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gunma/news/20080906-OYT8T00039.htm
　遺体をコンピューター断層撮影法（ＣＴ）で調べる施設「オートプシー・イメージング（Ａｉ、死亡時画像診断）センター」が前橋市昭和町の群馬大医学部に開設され、本格運用を始めた５日、関係者への披露や記念講演会が行われた。遺体を傷付けず容易に内部の状況がわかり、死因究明に役立つという。Ａｉ専用施設の設置は、千葉大に続き全国２例目。
　事件や事故などによる遺体には外部から見る「検案」が行われ、事件性がある場合などに「法医解剖」が行われる。同大大学院の小湊慶彦教授によると、交通事故を除くと、昨年は全国で約１万５０００件の法医解剖があったが、法医は１２０人前後。病院内の死亡で疑問点がある時などに行う「病理解剖」は、病理医が２０００人前後しかおらず、全死者の３％程度の年２～３万人にとどまるという。

　解剖は、傷が多い場合などは８時間かかる時もあるというが、ＣＴなら１５分前後で撮影が可能。Ａｉによって、検案に基づいて判断した死因と違う結果が出る場合があり、検案の精度向上や解剖を行う判断材料にもなる。また、遺体を傷付けないため遺族の同意が得やすく、幅広く遺体を撮影することで、医療の向上や医師教育にも役立つという。
　同センターはＡｉを７月から試験的に行っており、この日は、本格運用を記念した見学会と講演会を開いた。小説「チーム・バチスタの栄光」の作者で、ノンフィクション「死因不明社会」でもＡｉ普及に取り組む医師で作家の海堂尊さんがＡｉの必要性を訴えた。同センターでは今後、古い木像の内部を撮影するなど幅広い活用を検討しており、小湊教授は「外部に開かれた施設にしていきたい」と話した。

　　　　　　

死因究明へ遺体をＣＴ診断 群馬大、医学教育に活用
MSN産経ニュース　2008年9月5日
http://sankei.jp.msn.com/culture/academic/080905/acd0809051911005-n1.htm

睡眠：昼間の眠気、病気の恐れ 「過眠症」ナルコレプシー、特発性、反復性…
毎日新聞　2008年9月5日
http://mainichi.jp/life/health/news/20080905ddm013100165000c.html

子供の心の健康を心配する親が増加／米国
MSN産経ニュース　2008年9月5日
http://sankei.jp.msn.com/world/america/080905/amr0809052006012-n1.htm

鳥インフル感染リスク低減 竹野とヒメノイノベック
フジサンケイ　ビジネスアイ　2008年9月5日
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200809050023a.nwc 

熊本市の２４時間妊娠相談電話 相談件数が下降線 ／熊本
毎日新聞　2008年9月6日
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20080905ddlk43040620000c.html

毒キノコで７人食中毒／猪苗代で夫婦
福島放送　2008年9月6日
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=200809064

「がん」になった時、冷静に対処するには
朝日新聞　2008年9月6日
http://book.asahi.com/news/TKY200809060133.html

　　　　　　　　

【シリーズ 産科崩壊】

大阪府保険医協会
http://doctor.osaka-hk.org/
☆福島県大野病院事件を機に周産期医療の深刻な実態が広く知られるようになりました。

☆大阪府保険医協会・産婦人科部会では大阪における周産期医療の実態を探り、その現状を知って頂くために、「シリーズ　産科崩壊」と銘打って、大阪保険医雑誌にて不定期連載を行っています。

☆大阪の周産期医療に携わる関係者へのインタビューや特集記事を7回にわたり連載してきましたが、今回、より多くの方に読んで頂くためにホームページにて公開することに致しました。

☆既に連載開始から1年以上が経過しておりますが、産科の厳しい現状は依然として展望が見えず、インタビューなどで明らかにされた問題点は現在も重みを増しています。

☆皆さんにご一読頂き、ご意見などお寄せ頂ければ幸甚です。

　　　　　　

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┃話┃題┃の┃本┃
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マグネットホスピタル　医療崩壊から地域医療を救う

伊藤恒敏 編著／本郷道夫、金村政輝、木村秀樹、小笠原博信、溝口二郎 共著
Ａ５判267ページ／定価2,000円＋税／日本医療企画

医師の名義貸し事件や研修助成金問題で東北大学が突然窮地に立って後、地域医療教育開発センターや「地域医療システム学〈宮城県〉寄付講座」などの活動の中で、得られ理解できたもの、議論し考えたことを、プロジェクト終了にあたりまとめたもの。その結果として▽医師を増員して▽医療圏に医師・医療の質確保のための「マグネットホスピタル」を設置し、病院配置の効率を上げ▽長期に医師を地域全体で育成するため包括的医師育成機構を創設せよ―と提言している。

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

加藤先生、来月から復職との事！
おめでとうございます（＞▽＜） ..｡*♡
おつかれさまでした。

各病院間の争いがすごいことになってきています。いろんな意味で。

　　　　

産科医療補償制度に「二の足」
医師側、負担増に警戒…３割が未加入
2008年9月5日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20080905-OYT8T00249.htm
　出産時の医療事故を巡り、来年１月に始まる「産科医療補償制度」（無過失補償制度）に加入申請した医療機関や助産所が、先月の締め切り時で７割に達していないことがわかった。

　脳性まひとなった障害児に対し、医師の過失が証明できなくても補償金を払う仕組みだが、このままでは施設によって補償の有無という差が出てしまう。背景には、出産費の未払い問題などを抱える施設側の負担増への警戒感がある。制度を運営する「日本医療機能評価機構」は締め切りを延長し、全施設加入を呼びかけている。

　この制度は、訴訟が長期化しがちな出産時の事故を早期解決し、被害者を救済するのが目的。訴訟リスクによる産科医離れに歯止めをかける狙いもある。お産を扱う施設が加入し、１件につき３万円の保険料を同機構を通じて民間保険会社に支払い、被害者は総額３０００万円を受け取れる。同機構は、全施設加入を念頭に７月から受け付けを始めた。締め切りは８月２５日だったが、同月末時点でまとめたところ、申請があったのは、お産を扱う３３５０施設のうち２２７７施設で、６８％にとどまった。

　都道府県別に見ると、加入率は低い順に、長崎の６・３％、山梨３０・０％、鹿児島４６・７％、福岡５２・７％、沖縄５６・５％など。加入に二の足を踏む一因は、保険料による負担増への不安だ。保険料は、医療機関が出産料金に上乗せすることを想定しており、健康保険から妊産婦に支給される出産育児一時金を保険料分だけ増額する予定だ。

　しかし、最近は一時金を受け取りながら、生活費に充て、出産費用を踏み倒すケースが増えており、「医療機関の負担が増えるのではないか」（長崎県の産婦人科医）との懸念が強い。鹿児島県の開業医も「この半年で飛び込み出産が２件あったが、いまだに一銭も支払われていない。保険料を国が直接払うような仕組みにできないか」と話す。
　千葉県の産婦人科医は「趣旨はよいが、仕組みが複雑で煩わしく、忙しい先生たちは戸惑っている」。こうした声に対し、同機構は「医療機関や妊産婦の負担にならないよう配慮しながら、少しでも早く制度を導入することが重要」とした上で、「引き続きＰＲしたい」とし、締め切りを９月末まで延長することにした。

　　　　　

耳鼻科の入院、手術休止 西脇市立西脇病院
神戸新聞　2008年9月5日
http://www.kobe-np.co.jp/news/touban/0001413706.shtml
　西脇市立西脇病院（下戸田）の耳鼻咽（いん）喉（こう）科の常勤医師が九月末で退職することが、四日までに分かった。手術と入院が原則休止となり、週四日実施している外来診療は週二日へ縮小する。一方、外科の常勤医一人も九月末で退職となり、同病院の常勤医は過去最少の三十七人体制となるという。

　耳鼻咽喉科では二人いた常勤医のうち一人（６１）が今年春に退職した。その後の外来は、常勤の桂弘和医師（３０）が月、水、金曜、非常勤医師が木曜を担当してきたが、桂医師が九月末で兵庫医科大学に引き揚げることになった。十月一日からは、二人の非常勤医師が火、木曜に外来を行う。手術や入院は「原則的には神戸大学病院など他病院を紹介することになる」。現在の入院患者については「転院のケースもあるが、引き続き入院できるよう努めたい」としている。

　一方、現在六人が勤務する外科医の一人も、九月末で神戸大学に戻る。西脇病院は一月、質の高いがん診療を提供する厚生労働省指定の診療連携拠点病院に、北播磨では初めて選ばれただけに退職は痛手となるが「患者への影響はほとんどない」とする。今後は「耳鼻咽喉科、外科とも、常勤医増員に向け、引き続き努力していく」と話している。西脇病院ＴＥＬ０７９５・２２・０１１１

　　　　

組合外利用に割増料金 豊岡病院組合／兵庫
日本海新聞　2008年9月6日
http://www.nnn.co.jp/news/080906/20080906010.html
　兵庫県の公立豊岡病院組合は五日までに、組合を構成する豊岡、朝来両市以外の患者の組合立病院利用に対して、分娩介助料や特別室使用料などの割増料金を徴収する方針を決めた。十二月一日から実施される見通しだが、組合外で利用が多い周辺自治体の住民から困惑の声が上がっている。
　財政負担をしている両市以外からの利用が組合立全五病院で、入院21・６％、外来18・４％。特に豊岡病院では入院24・５％、外来23・６％に上り、同組合には負担になっている。このため一部で構成団体以外の患者と負担額に差を付けることにした。分娩介助料は、これまで組合外加算はなかったが一万二千円を加算する。これまで組合外は二割以内の加算だった特別室使用料も三割以内に引き上げる。
　また、公立豊岡病院（豊岡市戸牧）に限り、緊急性がないのに診療時間外の診察を希望する患者に対しては時間外診察料を一律三千百五十円徴収する。軽症の患者が、夜間や休日に救急外来を訪れて診療を受けるコンビニ受診を減らし、医師の業務負担軽減を図るのが狙い。県内では初めての試みとなる。このほか、他病院からの紹介がない非紹介患者初診加算料についても三割以内の加算とする。これらは手数料改正条例案が開会中の組合議会に提案されており、可決されれば、十二月一日から施行される。

　一方、産婦人科がなく、出産を豊岡市病院などに頼っている香美町の藤原久嗣町長は「豊岡病院は但馬の中核病院に位置付けられており、利用者も多い。重い病気、緊急性の高い患者を受け入れることを申し合わせているはずなのに負担を求められては困る」と懸念している。

　　　　

徳島市民病院、開業医が診察 勤務医負担を軽減
徳島新聞　2008年9月6日
http://www.topics.or.jp/contents.html?m1=2&m2=&NB=CORENEWS&GI=Kennai&G=&ns=news_122066393744&v=&vm=1

講演会：勤務医負担軽減へ、医療事務員普及を－－山形市 ／山形
毎日新聞　2008年9月6日
http://mainichi.jp/area/yamagata/news/20080906ddlk06040270000c.html

益田市が休日診療所 来年４月、保健センター内に
中国新聞　2008年9月5日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200809050314.html

子どもの「心の問題」支援ネットワーク構築へ ４施設に拠点病院設置
長崎新聞　2008年9月6日
http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji/20080906/07.shtml

市が新しい救急機関の設立へ動く～一次救急の輪番制、来年3月までの延長も検討／紋別
北海民友新聞　2008年9月6日
http://www.minyu.ne.jp/digitalnews/080906_4.htm
　紋別市の救急体制の維持が大きな課題となるなか、市は来年4月から一次救急について、なんらかの救急医療機関を市独自に整備する考えを固めた。5日、本紙の取材に応じた宮川良一紋別市長は「紋別市として責任を持って一次救急を守る体制づくりにあたっていきたい」と決意を話した。
　市の救急医療は道立紋別病院の医師不足により安定的な継続が困難になったため、今年4月から今年9月末までは、夜間・休日の一次救急について道立紋別病院（及川郁雄院長）と紋別医師会（小林正司会長）とが輪番制を組んで行っている。
　今回、市が来年4月から救急医療機関を整備する考えを示したことにより、輪番制は来年3月まで延長する方向で協議が進められている。ただ、紋別医師会側では「我々としては当面は10月まで延長することを決めただけで、それ以降来年3月までの延長については今後さらに医師会内で協議する」と含みをもたせていることから、情勢は依然、予断を許さない状況にあると見られる。
　紋別医師会によると、同会に所属する市内の民間病院も医師の高齢化が進んでいて「これ以上の救急への協力は限界に達している」状況だという。
　平成9年には医師会と道立紋別病院が、市に救急救命センターを整備するよう要請したこともあったが、市の財政面の理由などで立ち消えになった経緯があるほか、今回の輪番制への協力についても、医師会側から市に財政支援を要請中ということもあり、医師会としては、市の積極的で具体的な政策が出てくるまでは今後の協力を確約できない、という思いがあるものとみられる。
　西紋5市町村と道では現在の道立紋別病院について平成22年4月から、広域連合による新しい病院運営をスタートさせる予定で、新病院には救急センターの整備も予定されていることから、来年4月までに市が整備しようとするなんらかの救急機関は、新病院発足までのピンチヒッター的な役割を果たすことになる。
　ただ複数の医師の確保や、施設の確保、医療機器の整備など課題は山積みで、残された半年余りの期間で市が新しい救急機関の整備をどう具体化していくかが注目されている。

　　　　　

ふれあいミーティング：「医療過疎」訴え ２００人が参加－－白馬 ／長野
毎日新聞　2008年9月6日
http://mainichi.jp/area/nagano/news/20080906ddlk20040028000c.html
　地域の課題を探る「ふれあいミーティング」が５日、白馬村北城のウイング２１であった。県議会の主催で、地元住民ら約２００人が参加した。地域医療の観点から大北医師会の横沢厚信会長、観光・産業面から北アルプス広域連合会の牛越徹会長（大町市長）ら５人が意見発表をし、白馬地域の振興を考えた。
　横沢会長は「大北地域には現在、脳卒中や急性心筋梗塞（こうそく）の患者を治療できる病院がなく、車で５０分もかかる」と窮状を説明。さらに産科・小児科不足についても「現在は医師がいるが、いつまでこの状況を保つことができるか不安だ。欠員が生じたら、すぐに補充できる環境を整えてほしい」などと訴えた。また、スキー場経営の駒谷嘉宏さんは「スキーヤーが減少している現状を踏まえ、付加価値をつける努力をしてきた。白馬の新名所として山野草園を作った。最近では自然に近い良いものになった」と成功体験を語った。

　　　　

梁川病院の存続難しいと伊達市長／福島
福島放送　2008年9月6日
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=200809069
　伊達市の仁志田昇司市長は５日、市立梁川病院について「地域医療としての役割は終わった」とし、存続は難しいとの認識を明らかにした。
　同病院にある約５０の病床すべてが、厚労省が廃止方針を出している「介護型療養病棟」であることや、赤字などで、２００７年度末の未処理欠損金が７億５５１万円に上ることなどが主な理由。市や医師、地元住民らでつくる経営懇談会などで運営などについて話し合ってきたが、存続を希望する声もあるという。市では今後、利用者の受け入れ先など、国が示す介護型療養病棟廃止の２００９年度までに諮問委員会を組織するなどして、今後も協議していく。

　　　　　

南相馬市：市立病院勤務医の待遇改善に予算 ／福島
毎日新聞　2008年9月6日
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20080906ddlk07010275000c.html
南相馬市は５日、医師確保を進めるため、市立総合病院と市立小高病院で「特殊診療手当」を引き上げるなど、勤務医の待遇改善策を明らかにした。９月定例会に関連の条例改正案や補正予算案を提案する。
　両病院では常勤医の退職が相次ぎ、市は６月、市立病院非常事態宣言を出していた。市によると、医師の時間外勤務に対する「特殊診療手当」の上限を月４０万円から５０万円に増額するほか、新たに「手術手技手当」として手術料の最大５％を支給する。院長・副院長手当なども増額する。
　また、紹介がない場合に初診料に加算される「初診加算料」について、市立総合病院で現行４００円から１５００円に引き上げる。「かかりつけ医」への受診を促し、総合病院は救急医療や重症患者の対応という役割分担を明確にする狙い。市は９月定例会に約４億４５３８万円の一般会計補正予算案など４１議案を提案する。定例会の会期は１７日～１０月９日。

　　　　

米沢市立病院、時間外料金を徴収 １１月から
河北新報　2008年9月5日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/09/20080905t51032.htm
　山形県米沢市立病院は、平日夜間や休日に緊急外来を訪れる患者のうち、緊急性のない軽症患者から、「時間外診療加算料」を徴収する。市が５日開会の９月定例市議会会に関連議案の改正案を提出する。可決されれば、１１月から実施する。「時間外診療加算料」は、医師不足が続く中、緊急性のない患者の受診抑制を図り、重症患者に対する緊急医療体制の確保や、医師の過重労働を緩和するのが狙い。午後５時１５分から翌日午前８時半までの平日時間外と休日に、入院の必要がある場合など一定の基準を満たさない患者や、担当医が緊急性がないと判断した場合に徴収する。額は５２５０円以内の一定額とし、今後検討する。これと同時に米沢市と市医師会は、休日急病診療所で、平日夜間（午後７時―９時半）の診察も始める。主に軽症患者を診察し、市立病院との機能分担を図る。
　米沢市立病院では２００７年度、夜間や休日に同病院を訪れた患者は１万３９４８人で、このうち入院の必要があったのは２２５０人。同病院によると、１―２割は何の処置もいらない人だったという。

　　　　

臨床研修見直し検討会、８日初会合 医師の地域偏在解消狙う
日本経済新聞　2008年9月5日
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080905AT3S0501J05092008.html
　厚生労働省と文部科学省は5日、医師の臨床研修制度の見直しに関する検討会の初会合を8日に開くと発表した。各都道府県の大学病院が地元出身者の研修枠を設けて優遇するなど、地方勤務を促す具体策を検討する。2004年度に同制度を導入した後、都市の市中病院などに新人医師の研修希望が集中し、地域偏在を招いたとの指摘があることに対応する。年内に結論をまとめる。
　検討会には福井次矢・聖路加国際病院長や高久史麿・自治医科大学学長ら有識者がメンバーに加わる。例えば、大学病院で臨床研修を受ける場合は希望する診療科目に特化したり、研修期間を短縮したりするといった優遇策を設けるなど、地元の大学病院を選択する新人医師が増えるような方策を詰める。舛添要一厚生労働相は5日の閣議後の記者会見で、検討会の議論の方向性について「規制や懲罰をかけるのは反対だ。インセンティブを与える」と述べた。

　　　　

白川病院が救急業務再開 環境問題改善で
岐阜新聞　2008年9月5日
http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20080905/200809050854_5739.shtml

心臓移植、患者は待てない
キャリアブレイン　2008年9月5日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18059.html

医師不足訴える知事の手紙　作戦奏功／富山
読売新聞　2008年9月5日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/toyama/news/20080904-OYT8T00939.htm

院内助産所１１月に開設 済生会宇都宮病院
下野新聞　2008年9月5日
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20080905/45216

救急車：阿賀・本通出張所を統合、１０年４月に出張所に配備－－呉市 ／広島
毎日新聞　2008年9月4日
http://mainichi.jp/area/hiroshima/news/20080904ddlk34040648000c.html

信大が離職看護師の「復帰支援トレーナー」育成へ
信濃毎日新聞　2008年9月6日
http://www.shinmai.co.jp/news/20080906/KT080905ATI090011000022.htm

　　　　

大阪府立病院の看護師採用試験、地方都市で始まる 受験者急増
MSN産経ニュース　2008年9月6日
（１）http://sankei.jp.msn.com/politics/local/080906/lcl0809061212004-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/politics/local/080906/lcl0809061212004-n2.htm
　看護師不足が深刻化するなか、試験直前になっても応募者が１０人と低迷し受験者確保に苦しんでいた大阪府立病院の看護師採用試験が６日、京都市や高松市などで始まった。地方試験は約３０年ぶりの復活で６、７日の両日にわたり計７都市で開催される。締め切り直前に応募者が相次ぎ、受験者は１１４人にまで急増した。看護師不足は全国的な傾向だが、採用人数の多い大都市病院が各地で試験開催することに、会場となった地方都市の関係者は危機感を募らせている。看護師不足の背景は平成１８年の診療報酬改定とされる。看護師を手厚く配置した病院に高い診療報酬が支払われる仕組みとなり、看護師確保競争が激化。勤務条件の良い一部の病院に人材が集中する傾向が強まっているという。

　大阪府立５病院を運営する府立病院機構によると、今回行われる２次募集には約２３０人の採用予定に対し計１１４人が応募。このうち地方試験は京都、広島、高松、福岡など７都市で行われ、それぞれ１～１０人の計２９人が受験、１３日には大阪府内の会場で８５人が受験する。京都市内で行われた京都会場ではこの日、１０人が受験。控室から１人ずつ呼び出されると、緊張した表情で試験会場に入り、１５分程度の面接に臨んでいた。今月下旬に行われる京都市立病院の試験も受けるという京都府医師会看護専門学校の女子学生（２３）は「京都には専門病院が少ないが、大阪府立病院には自分のやりたい仕事があって魅力的」と話していた。

　大阪府立病院機構によると、７月実施の１次募集では約２８０人を採用予定だったが、受験者が集まらず合格者は１５９人に。２次募集は、採用数を確保するために実施されたが、締め切り１週間前の時点で応募者はわずか１０人だった。その後、志願者不足がマスコミに報じられ、１００人以上の駆け込み応募があったが、病院機構は「今回の試験でも採用予定者が確保できない」とし、１０月下旬にあらためて３次募集試験を行う計画という。

　大都市病院の地方試験の開催は、同じく看護師不足に悩む病院関係者にとっては懸念材料。京都府立医大病院では６日から採用試験が始まり、大阪府の試験とバッティング。今回は前回並みの受験者が確保できたというが、採用担当者は「大阪府は採用人数も多いし、来年以降もやられると怖い」と警戒感を強める。

　医療行政関係者も戸惑っており、京都府医療課の担当者は「試験日については今後、大阪府と協議する必要があるかも」。広島県の内山博文医務課長は「県外の大病院が広島（での看護師獲得）に力を入れるのは歓迎できない」と危機感をあらわにした。
　一方、福井県医務薬務課の持田真理子参事は「看護師養成学校への勧誘は大阪だけでなく石川や京都、滋賀からも増えている。今さら大阪が地方で採用試験を実施しても状況は変わらない」と事態を静観する構え。香川県の山下祐司医務国保課長は「行政としてできるのは、地元での優秀な人材の養成と確保に力を入れることだけかもしれない」と話していた。

　　　　

消防ヘリ訓練で搬送法を確認 北広島町消防
中国新聞　2008年9月6日
http://www.chugoku-np.co.jp/Disaster/An200809050361.html

市立芦屋病院：法人化、市議会が定款案を否決 市長「怒りでいっぱい」 ／兵庫
毎日新聞　2008年9月6日
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20080906ddlk28040438000c.html

長野県行政機構審議会 県立５病院の合理化案など答申
MSN産経ニュース　2008年9月6日
http://sankei.jp.msn.com/region/chubu/nagano/080906/ngn0809060258002-n1.htm

中核病院設立で綱引き／新潟
朝日新聞　2008年9月6日
http://mytown.asahi.com/niigata/news.php?k_id=16000000809060005

「寝たきりにさせない救急医療へ」長崎の救急調査システム
キャリアブレイン　2008年9月6日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18085.html

医療通訳を活用し、外国人患者と向き合って
キャリアブレイン　2008年9月5日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18062.html

　　　

　　

舛添厚労相　医療政策網羅的に語る　大阪府医師会と意見交換で 
Japan Medicine　2008年9月5日
http://www.m3.com/news/news.jsp?articleLang=ja&articleId=79575&categoryId=&sourceType=GENERAL&
　舛添要一厚生労働相は2日、大阪府医師会が主催した「舛添厚生労働大臣と語る会」に出席し、講演を行うとともにパネルディスカッションにも参加、一連の医療制度改革について所信を語った。この日は福田康夫首相が辞任を明らかにした翌日。総理辞任については、「自分も大変驚いた。辞任の背景にはねじれ国会がある」としたものの、政局に関しては多くを語らなかった。会合には近畿医師会連合関係者を含め、300人以上が集まった。

総選挙は近づいた
　舛添厚労相は、福田首相の突然の辞任発表について、「前日（1日）まで首相は防災訓練に参加しており、夜になって辞任を明らかにしたのは私にとっても寝耳に水だった」と述べ、辞任については「ねじれ国会をどうするかという問題が大きかった。野党と協議しながら法案を成立させるという戦略がうまくいかなかった」との背景を語るにとどめた。ただ、ディスカッションなどを通じて、「消費税論議は総選挙が近くなったので言い出しづらくなった。早く選挙を終えて、（消費税引き上げの）論議に入るべきだ」としたほか、「月末に次期首班が決まり内閣改造があるだろう。（自分の）残された任期は1カ月だが、それまでに手掛けた関連改革には道をつける」と述べるなど、政局が一気に動き始めることを示唆した。

たばこ税引き上げに関心
　舛添厚労相はこの日、医療をめぐる政策課題について網羅的に所信を述べた。
　 社会保障費自然増分2200億円の削減問題については、医師不足についての予算は別の考え方で対応すべきだと財政当局に要求しているとした上で、たばこ税の引き上げに強い意欲を見せ、「たばこ税分で700億円、（シーリング枠外で各省庁が要求できる重要課題推進枠の）3300億円から1500億円を獲得すれば対応できる」との試算を示した。
　 ただ、この推進枠は福田首相が推進した「5つの安心プラン」に盛り込んだ内容を中心にしたということもあり、「トップ（福田首相）が倒れてしまった。次の人（次期総理）に継続してもらうしかない」と語った。

大野病院事件は警察の誤り
　福島県立大野病院事件については、医師と患者の信頼関係不足が最大の要因との考えをあらためて強調した。診療関連死への対応をめぐっては、超党派による協議で産科無過失補償制度や医療事故調査委員会の設置などの政策提言につなげてきた経緯を紹介。一方で、「医師には第三次試案でも不満があるのは理解できるし、医師にも患者にも不信感がある中ではどんな委員会も試案も合意を得るのは困難。8割程度納得できるならいったん制度化して、駄目な部分はその後改正していくという考え方もあるのではないか」と、医療側に柔軟な対応を求める場面もあった。
　 大野病院事件自体については、「警察が介入したことが一番の問題。（この事件で）医師を犯罪者にする原点が間違っている」と警察側を厳しく批判した。

出産一時金給付の在り方で私論
　舛添厚労相は、産科医療の改革に触れる中で、通常分娩を保険給付の対象とし、自己負担分を出産一時金として給付するような仕組みなど、現行制度の改革案を提示した。舛添厚労相は、産科医療では妊婦検診未受診が救急医療問題に結びついたり、出産一時金を立て替える必要があるため出産をためらうことが少子化問題につながるなど、多様な課題が包含されているとの認識を示した。
　 その上で、「後から出産一時金を給付するのではなく、費用負担がなくても出産できる体制の整備や、無料検診を14回までに拡大するなどの対策がいる」とし、産科検診の無料化では、現在（450億円）より840億円の費用増になるとの試算も紹介した。また出産費用の地域間格差が拡大しているとして、実費払いの原則化にも言及した。

医学部定員増は教育現場への影響少ない
　舛添厚労相は、医師不足問題の対応に関して、あらためて「来年度からの医学部入学者定数を過去最大レベルに一気に引き上げる。今年度より760人程度増加する」との見通しを示した。
　 文部科学省とも調整済みであることを強調したほか、定員増については1997年の閣議決定以降、「私立医大などは定数を1割カットするなどで対応してきた。これを戻すことにはそれほど大きな障害はない」として、医学教育現場への影響は少ないと予測した。
　 また10年間でおおむね1.5倍の医師数とすることについては、「産科・小児科の医師の半数は女性医師。出産・育児を抱える女性医師は男性医師の0.5という係数で考えた対応をすべきだ」とした。
　 臨床研修制度に関しては文科省との合同検討会を5日にも立ち上げる考えを示しつつ、「大学医学教育は研究者重視で荒廃している」と厳しく批判し、大学医局が臨床研修制度で能力を発揮していない現状の改革の必要も強調した。さらに、後期研修に関しては「常勤医」として処遇する必要にも言及した。

医薬品政策は許認可行政のみで政策なし
　医薬品、医療機器については、医療費との関連と産業政策の両面から課題を提起し、医薬品については「許認可行政が厳格で複雑になっている」ことに強い問題意識を見せた。特に「許認可が多い役所ほど政策に関心がない」、「医薬品、医療機器はこれからの日本の基幹産業に育成すべきなのにそれに対応する政策に欠ける」と語った。

　　　

　　　　　　

☆　医療問題を注視しる！特別編　　　　☆
☆　　　　　　　大野病院訴訟、無罪！　☆
http://www.geocities.jp/vin_suzu/iryou3-2.htm

県行政機構審：県立病院、独法化を 保健所６支所廃止も－－答申 ／長野
毎日新聞　2008年9月5日
http://mainichi.jp/area/nagano/news/20080905ddlk20010008000c.html

先進遠隔医療、遠野に学ぶ 全国の産科医ら
岩手日報　2008年9月6日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20080906_7

　　　

老人医療費、最低は17年連続で長野　＜全国平均1.3％の伸び＞
Japan Medicine mail 　 2008/09/05
　2006年度の都道府県別１人当たり老人医療費が最も低かったのは、17年連続で長野だったことが、厚生労働省保険局調査課のまとめで分かった。一方、最も高かったのは福岡で、両県の差は1.50倍となった。全国平均は83万2373円で前年度比伸び率は1.3％増だった。詳細は「06年度老人医療事業年報」に掲載し各都道府県に送付した。

　　　　

医師養成数増は「財源と一体の議論を」　＜社保審・医療部会＞
Japan Medicine mail 　 2008/09/05
　厚生労働省は４日の社会保障審議会医療部会（部会長＝鴨下重彦・国立国際医療センター名誉総長）で、このほど取りまとめた「安心と希望の医療確保ビジョン」とそれに基づく2009年度予算概算要求の概要を説明した。委員からはビジョンの具体化に関する検討会で、医師養成数を将来的に現在の1.5倍まで増やすことが盛り込まれたことについて、財源面を含めた検討を求める意見が出た。

　　　　

後期高齢者医療費は9202億円　＜国保中央会が４月分発表＞
Japan Medicine mail 　 2008/09/05
　国保中央会は４日の記者会見で、後期高齢者医療制度（長寿医療制度）発足後初めてとなる2008年４月分の国保と後期高齢者医療の医療費速報値を発表した。後期高齢者の医療費は9202億円で、国保医療費8787億円を５％程度上回る。国保と後期高齢者の合計は１兆7989億円に上った。
　ただ医療費の分析について多田宏理事長は「２～３カ月は様子を見た方がよいと思う」と指摘したほか、太鼓地武審議役も「半年間の状況をみて、しっかり報告したい」と説明した。

　　　　　

速読！今週の医療界　 第276号2008年９月６日
医療タイムス社

社会保障審議会医療部会は４日、医療安全調査委員会設置法案（仮称）大綱案について検討を行った。委員から「届け出範囲は『予期していた』と報告すれば、届けなくていいのか」などの疑問が続出、厚生労働省は「現在、パブリックコメントを募集している最中であり、各団体からの意見も踏まえ、さらに検討し、早期の法制化を目指したい」と説明するにとどまった。

　　　　　

診療費未払い、簡裁に申し立てへ 加古川市民病院
神戸新聞　2008年9月6日
http://www.kobe-np.co.jp/news/touban/0001416803.shtml
　加古川市民病院は、診療費の支払いに応じない滞納者に対して、支払い督促を簡易裁判所に申し立てることを決めた。滞納額のほぼ半分は出産費用が占める。週明けにも、滞納額二十万円以上の十一人について加古川簡裁に申し立てる。五日の市会福祉厚生常任委員会で報告した。
　十一人は、いずれも加古川、高砂両市の居住者で、二〇〇五-〇七年度に診療を受けた。内訳は、産婦人科＝五人▽脳神経外科＝二人▽内科、循環器科、精神・神経科、整形外科＝各一人。分割支払い中の人や生活保護受給者などは除いている。滞納額はそれぞれ二十四万-八十六万円で、計約四百五十三万円。当初は、十三人分、計約五百二十二万円が対象だったが、七月末に督促と簡裁への申し立てを通知したところ、先月末までに二人が支払いに応じた。
　市民病院では、〇六年度までの滞納の累計が四百九十八件、約五千六百万円に上る。出産費用の滞納が多いといい、産婦人科が全体の５１・８％を占め、小児科（１７・４％）、内科（１５・８％）が続く。

　同病院は、滞納者に対し、郵送で年四回、さらに電話でも支払いを求めている。しかし、連絡がつかないケースなども多く、数年前から、簡裁を通じた支払い督促の活用を検討していた。
　簡裁に支払い督促を申し立てると、相手が異議申し立てをしなければ、一カ月ほどで仮執行宣言が確定し、財産の調査や差し押さえなど債権回収のための強制執行が可能になる。同病院は「支払いに応じない人については、今後も、状況や理由などをよく調べた上で、支払い督促を使っていく」としている。

　　　　

経営難の病院、退職金支払い求め提訴
TBS News　2008年9月5日
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3941315.html
　経営難に陥っている栃木県の病院を退職した看護師らが、「退職金の一部が支払われていない」として、病院側を提訴しました。
「退職される方に対して、退職金の金額の支払いが出来ないということも、我々、一方的に通告されて参りました」（栃木県厚生連労働組合）
　訴えを起こしたのは、栃木県厚生農業協同組合連合会が経営する病院を、今年３月に退職した看護師や薬剤師など３４人で、「退職金の３分の２が支払われていない」として連合会を提訴しました。
　連合会は「病院の移譲先が決まりしだい、退職金の不払い分を支払う」としていますが、移譲先のメドは立っておらず、支払われる見込みもないということです。訴えに対し、連合会は「訴状を見るまでコメントを差し控えたい」としています。

　　　　　　

県立医大病院医療過誤訴訟：控訴審始まる－－仙台高裁 ／福島
毎日新聞　2008年9月5日
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20080905ddlk07040236000c.html
　県立医大付属病院で出産した次女が脳性まひになり、４年９カ月後に死亡したのは医療ミスが原因として、福島市の両親が県立医大を相手取り、約１億円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審第１回口頭弁論が４日、仙台高裁（大橋弘裁判長）であった。
　同病院の過失を認めた１審判決について、医大側は控訴理由書で「症例が子宮破裂の危険性が高かったという前提自体が誤っており、結果を回避できたとする医学的根拠も示されていない」と主張した。原告側は答弁書で「病院は子宮破裂を想定した監視体制をとるなどの注意義務を果たしておらず、責任は明らか」と控訴棄却を求めた。１審で福島地裁は「子宮破裂の危険性が高く、直ちに帝王切開手術を行える準備が必要だったのに怠った」と、医大側に約７３４０万円の支払いを命じた。医大側が控訴していた。
　弁論後、原告の幕田智広さん（４２）は「６年間争い心身ともに疲れ切っているが、病院側が医療行為について正当に論じたいというなら控訴審を受け入れたい」と語った。

　　　　　

富士市立病院の医療訴訟和解へ／静岡
読売新聞　2008年9月6日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shizuoka/news/20080905-OYT8T00861.htm
　富士市立中央病院で２００４年１月、入院中の同市内の女性（当時３４歳）が死亡したのは病院が適切な処置を行わなかったためだとして、女性の遺族が市を相手取って約７６００万円の損害賠償を求めた訴訟は、市が遺族に６５００万円を支払うことで静岡地裁で和解が成立する見通しとなった。
　訴状によると、女性は激しい嘔吐(おうと)を伴う腹痛を起こし、０３年１２月３０日に同病院に入院。レントゲン検査で腸閉塞が確認されたのに、絶食や胃管などによる腸の減圧を行わなかったことなどにより病状が悪化。翌０４年１月２１日に高熱やけいれんを起こし、２２日午前に死亡した。死因は小腸がんとされた。原告側は「適切な処置が行われるか、転院していれば、死に至ることはなかった」と主張していた。今年４月、静岡地裁が和解を勧告。８月１５日に病院長や当時の主治医らから謝罪文が遺族側に出され、双方が和解に向けて合意した。市は、市議会９月定例会に和解議案を提出する。

　　　　　　　

大野病院事件で無罪 産婦人科医が来月にも復帰
河北新報　2008年9月6日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/09/20080906t63018.htm
　福島県立大野病院で帝王切開中に女性患者を失血死させたとして業務上過失致死罪などに問われ、福島地裁で無罪判決が確定した産婦人科の加藤克彦医師（４０）が、１０月にも県内の医療現場に復帰する見通しであることが５日、分かった。
　加藤医師は起訴後、地方公務員法の規定で休職となっていたが、４日の無罪確定で復職扱いとなった。主任弁護人の平岩敬一弁護士によると、加藤医師は５日、復職の辞令を受け、県病院局側と今後の対応について協議した。ほかの複数の医療機関からも誘いがあるといい、勤務先はまだ決まっていない。加藤医師は「（無罪確定で）やっと現場に戻れる」とほっとした様子で話したという。
　加藤医師は２００４年、癒着胎盤の剥離（はくり）を続けた判断ミスから女性を死亡させたとして、０６年、福島県警に逮捕され、起訴された。８月２０日の地裁判決は加藤医師の過失を否定して無罪を言い渡した。

　　　　

遺体の検案、精度向上　群大医学部のＡｉ本格運用
読売新聞　2008年9月6日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gunma/news/20080906-OYT8T00039.htm
　遺体をコンピューター断層撮影法（ＣＴ）で調べる施設「オートプシー・イメージング（Ａｉ、死亡時画像診断）センター」が前橋市昭和町の群馬大医学部に開設され、本格運用を始めた５日、関係者への披露や記念講演会が行われた。遺体を傷付けず容易に内部の状況がわかり、死因究明に役立つという。Ａｉ専用施設の設置は、千葉大に続き全国２例目。
　事件や事故などによる遺体には外部から見る「検案」が行われ、事件性がある場合などに「法医解剖」が行われる。同大大学院の小湊慶彦教授によると、交通事故を除くと、昨年は全国で約１万５０００件の法医解剖があったが、法医は１２０人前後。病院内の死亡で疑問点がある時などに行う「病理解剖」は、病理医が２０００人前後しかおらず、全死者の３％程度の年２～３万人にとどまるという。

　解剖は、傷が多い場合などは８時間かかる時もあるというが、ＣＴなら１５分前後で撮影が可能。Ａｉによって、検案に基づいて判断した死因と違う結果が出る場合があり、検案の精度向上や解剖を行う判断材料にもなる。また、遺体を傷付けないため遺族の同意が得やすく、幅広く遺体を撮影することで、医療の向上や医師教育にも役立つという。
　同センターはＡｉを７月から試験的に行っており、この日は、本格運用を記念した見学会と講演会を開いた。小説「チーム・バチスタの栄光」の作者で、ノンフィクション「死因不明社会」でもＡｉ普及に取り組む医師で作家の海堂尊さんがＡｉの必要性を訴えた。同センターでは今後、古い木像の内部を撮影するなど幅広い活用を検討しており、小湊教授は「外部に開かれた施設にしていきたい」と話した。

　　　　　　

死因究明へ遺体をＣＴ診断 群馬大、医学教育に活用
MSN産経ニュース　2008年9月5日
http://sankei.jp.msn.com/culture/academic/080905/acd0809051911005-n1.htm

睡眠：昼間の眠気、病気の恐れ 「過眠症」ナルコレプシー、特発性、反復性…
毎日新聞　2008年9月5日
http://mainichi.jp/life/health/news/20080905ddm013100165000c.html

子供の心の健康を心配する親が増加／米国
MSN産経ニュース　2008年9月5日
http://sankei.jp.msn.com/world/america/080905/amr0809052006012-n1.htm

鳥インフル感染リスク低減 竹野とヒメノイノベック
フジサンケイ　ビジネスアイ　2008年9月5日
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200809050023a.nwc 

熊本市の２４時間妊娠相談電話 相談件数が下降線 ／熊本
毎日新聞　2008年9月6日
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20080905ddlk43040620000c.html

毒キノコで７人食中毒／猪苗代で夫婦
福島放送　2008年9月6日
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=200809064

「がん」になった時、冷静に対処するには
朝日新聞　2008年9月6日
http://book.asahi.com/news/TKY200809060133.html

　　　　　　　　

【シリーズ 産科崩壊】

大阪府保険医協会
http://doctor.osaka-hk.org/
☆福島県大野病院事件を機に周産期医療の深刻な実態が広く知られるようになりました。

☆大阪府保険医協会・産婦人科部会では大阪における周産期医療の実態を探り、その現状を知って頂くために、「シリーズ　産科崩壊」と銘打って、大阪保険医雑誌にて不定期連載を行っています。

☆大阪の周産期医療に携わる関係者へのインタビューや特集記事を7回にわたり連載してきましたが、今回、より多くの方に読んで頂くためにホームページにて公開することに致しました。

☆既に連載開始から1年以上が経過しておりますが、産科の厳しい現状は依然として展望が見えず、インタビューなどで明らかにされた問題点は現在も重みを増しています。

☆皆さんにご一読頂き、ご意見などお寄せ頂ければ幸甚です。

　　　　　　

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┃話┃題┃の┃本┃
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マグネットホスピタル　医療崩壊から地域医療を救う

伊藤恒敏 編著／本郷道夫、金村政輝、木村秀樹、小笠原博信、溝口二郎 共著
Ａ５判267ページ／定価2,000円＋税／日本医療企画

医師の名義貸し事件や研修助成金問題で東北大学が突然窮地に立って後、地域医療教育開発センターや「地域医療システム学〈宮城県〉寄付講座」などの活動の中で、得られ理解できたもの、議論し考えたことを、プロジェクト終了にあたりまとめたもの。その結果として▽医師を増員して▽医療圏に医師・医療の質確保のための「マグネットホスピタル」を設置し、病院配置の効率を上げ▽長期に医師を地域全体で育成するため包括的医師育成機構を創設せよ―と提言している。