本日の医療ニュース ..｡*♡ 9月25日

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

メディカルスクール案はいまだ決まらずかぁ。。。（；；）。
一日千秋の思いで医師が増えるのを待ちわびているのに、
その前に産科が消えてしまうのではないかと思うんです！

産科開業医や１人医長無しでは、産科医療は回らない
うろうろドクター 2008/9/24
http://blogs.yahoo.co.jp/taddy442000/25793378.html

　

【産科医解体新書】（５）男子学生・男性医師に理解を
MSN産経ニュース 2008/9/24
http://sankei.jp.msn.com/life/body/080924/bdy0809240752002-n1.htm
　多くの女性が産婦人科を訪れるとき、女性医師からの診察を希望します。そのニーズを反映してか、女性医師の割合は年々増えています。患者さんの需要と女性医師の供給のバランスは取れていませんから、依然、女性医師だけで産科業務全体をまかなえるほどではありません。
　女性医師は、結婚や出産を機に産科医療からいったん離れることがあります。足りなくなる人数を埋めるためには、女性医師の育成と同時に、男性医師の育成が必要です。

　男性医師を産科医療に引き込むためには、学生のうちから経験を積ませることも大事だと思います。早いうちに産科医療の重要性を感じてもらえるからです。しかし、残念ながら、現状では男子学生が分娩（ぶんべん）に立ち合うことを拒否されるケースも多く、育成に支障が出ています。分娩の勉強を拒否されたことのある男子学生は、産科医療への興味を失ってしまいます。分娩に参加することができた男子学生の中には、「予想していたより、とても感動した。産婦人科も進路の選択肢の一つにしたい」と話す者もいるのですが…。

　産婦人科医は基礎的なトレーニングを終えると、さらに専門的な領域へ分かれて進んでいきます。がんなどの腫瘍（しゅよう）、不妊や更年期の内分泌、そしてお産を扱う周産期の３つです。
　どの領域も慢性的な医師不足に悩んでいますが、周産期に比べると、腫瘍と内分泌での男性医師の需要はやや多いような印象があります。「お産は女性医師がいいけど、手術は男性医師がいい」と考える女性がいるからです。男性医師も女性医師も、周産期の専門からは離れたいのに、人手不足から当直だけはこなさなければいけない状況に陥ります。しかも当直回数は、他科と比べて尋常ではない数をこなすことになるのです。（産科医・ブロガー　田村正明）

岡山大で女性医師支援講演会
山陽新聞　2008年9月24日
http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2008/09/23/2008092321142188004.html

　　　　　

筑西市民病院経営形態 決断迫られる市長／茨城
東京新聞　2008年9月24日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/20080924/CK2008092402000159.html
　筑西市民病院（同市玉戸）が慢性的な赤字と医師不足に陥っている問題で、冨山省三市長が病院の今後の経営形態をどうするか、決断を迫られている。経営形態が議論されてからすでに二年以上が経過。市議会は九月定例会で、今月末までに結論を出すよう求めた。総務省の公立病院改革ガイドラインに沿えば、十九床以下の診療所に規模縮小される可能性もあり、抜本的な経営改革が急がれている。

　「市民病院に対して市長の腰は重い。九月末に結論を出す気はあるのか」
　九月定例会の一般質問。藤川寧子議員が市民病院への冨山市長の対応の遅さを指摘し、「早急に検討すると言い続け、今日に至っている」と批判した。市長はこれまで▽現状の公設公営の維持▽新しい管理者が独自に給与や人事を決定できる地方公営企業法の全部適用（全適）▽公設民営化▽独立行政法人化▽民間への移譲▽廃止－の六つの選択肢を提示。答弁では「地域医療の中核病院として存続させるべく検討している。できるだけ早く結論を出したい」と話すにとどまった。

　市民病院の経営形態をめぐって、市は二〇〇六年一月、県内外の大学教授や医師らによる「あり方等に関する検討委員会」を設置。委員会は同年七月、市長に「市からの繰入金は三億五千万円を前提とした上で〇七年度の単年度黒字化を目指し、目標が達成できない場合は公設民営化や民間への譲渡を協議すべきだ」と答申した。

　〇七年十一月には、同病院の院長や市内の学識経験者、医療関係者らで構成する市民病院運営審議会も、全適などによる公設公営と公設民営の二つの案を提言した。その後も市民病院の経営は、〇七年度に市の一般会計から約十億円を繰り入れるなど厳しさを増している。そんな中、総務省から改革プランを本年度内に策定するよう求められ、市の来年度予算編成も間近に控えている。
　同省が昨年策定した公立病院改革ガイドラインは「病床利用率がおおむね過去三年間連続して７０％未満の病院は、改革プランで病床数の削減や診療所化などの抜本的な見直しを行うことが適当」と明記。市民病院によると、同病院の病床利用率は〇六年度が５９・４％、〇七年度４３・１％で、本年度も７０％以上になる見込みはないという。市議会は市民病院の存続が危ぶまれる状況にあるとして、九月定例会で全適と民間移譲の二案を提案するとともに、今月末までに市長に結論を出すよう迫っている。

　

児童医療無料化による医師の負担減らそう 27日シンポ
中国新聞　2008年9月24日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200809240182.html

　　

町田市民病院 　小児２次救急きょうから休止
小児科医不足で当直体制組めず／神奈川
タウンニュース　2008年9月24日
http://www.townnews.co.jp/020area_page/03_fri/01_mach/2008_3/09_25/mach_top2.html
　町田市民病院は、９月25日（木）から小児科の二次救急医療をしばらくの間休止する。市内では同病院だけが24時間体制で二次救急にあたっていた。小児科医が減少し、当直体制が組めなくなったための措置。引き続き医師の確保に向け努力するとしているが、現状では再開のメドが立っていない状況だ。今後の町田市の夜間の小児救急体制は時間によって窓口が異なるので注意が必要。

　町田市民病院は平成11年に東京都の二次救急医療機関として指定を受け診察を続けてきたが、今年に入り大学病院の医師引き上げなどもあり、体制が整わなくなっていた。小児科診療については、平日の外来診療は従来通り実施。入院についても従来通り行うことになっている。

　今後の休日・夜間の小児科診療体制については、準夜急患こどもクリニックでこれまで通り夜10時まで診療。受診の結果、入院が必要になった場合でも市民病院に搬送する体制もこれまで通り。夜10時以降については、東京都医療機関案内サービス「ひまわり」で受診可能な最寄の医療機関を案内している。また、病状・健康相談については、東京都「母と子の健康相談室」で保健師・看護師が相談に応じてくれる。

　　　　　

「常勤」整形外科医を確保 京都市立京北病院
京都新聞　2008年9月24日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008092400228&genre=A2&area=K00
　京都市は２４日、整形外科の常勤医が約３年半不在になっている市立京北病院（右京区）に、１０月１日から週４日診察する医師を確保したことを明らかにした。 京北病院の常勤医は現在、内科と外科の計４人いる。しかし、整形外科の常勤医が市と旧京北町が合併した２００５年４月から不在となり、複数の嘱託医が日替わりで対応していた。常勤医の不在が患者離れの要因にもなっている。
　１０月から勤務する整形外科医は正職員ではなく、正式な常勤医ではないが、病院では「同じ医師がほぼ毎日診察し、かかりつけ医としての役割が期待できる」としている。２４日の市議会公営企業決算特別委員会で門川大作市長は「これから病院を活用してもらえるようＰＲに取り組んでいく」と述べた。

　　　　　

「介護報酬3％以上の引き上げ不可欠」
キャリアブレイン　2008年9月24日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18336.html
介護従事者の処遇改善や事業者の経営状況の打開、利用者が必要なサービスを受けられる介護保険制度の確立には、介護報酬の引き上げが緊急の課題として、全国保険医団体連合会（保団連）が「2009年介護報酬改定に対する要求」をまとめた。過去2回の改定が大幅な引き下げとなったことから、09年の改定では、介護報酬の3％以上の引き上げを求めており、舛添要一厚生労働相に近く提出する。

【関連記事】
介護保険の抜本改善など求め要請書
09年度介護改定、「諮問・答申は年明けに」
介護労働の展望が不可欠
介護職の3分の2超が仕事継続に不安
介護報酬改定で要望書－看保連

　介護報酬は、03年にマイナス2.3％、06年に同2.4％（05年10月分を含む）と、過去2回の改定では、大幅な引き下げとなった。保団連では、「06年の『介護保険法改定』で、軽度者への介護給付が“制限”された影響も換算すると、マイナス10％以上になっている」と指摘し、こうした施策が「必要な介護の受給抑制をはじめ、介護従事者の離職による人材不足や事業所の経営難などを起こしている」などと批判している。

　要求では、「必要な人材を確保し、安全で安心な介護を提供するには、介護報酬を少なくとも3％以上引き上げる必要がある」と強調。その財源については、「社会保障の理念に逆行する消費税ではなく、別途、財源を確保する」ことを求めている。また、「05年10月から介護保険施設の居住費・食費が、保険給付から外され、窓口負担が拡大されたことで、年金額80万－266万円の世帯で月1万4100円の負担増になるなど、費用負担が必要な施設入所ができない状況が広がっている」として、居住費・食費を保険給付に戻すことを要求している。

　さらに、国が進めている「療養病床削減計画」について、「国は、療養病床の入院患者の実態を見ていない。介護療養型医療施設が廃止されれば、医療を必要とする要介護者が医療や看護を受けられなくなる」と指摘。「介護療養型医療施設の廃止と医療療養病床の削減をやめ、原則として医療保険から給付すべき」と強調している。このほか、「コムスン事件」を教訓に、営利法人による訪問看護事業所の開設禁止や通所リハビリテーションの「送迎加算」の復活なども求めている。

　　　　　

高齢者医療などの対応方針で自公合意
キャリアブレイン　2008年9月24日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18356.html

後期高齢者医療で受診抑制が深刻に
キャリアブレイン　2008年9月24日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18361.html
　4月に始まった「後期高齢者医療制度」の影響で、後期高齢者の外来（通院日数）が8.47％減少していることが、全日本民主医療機関連合会（全日本民医連）が9月24日に発表した「緊急患者動向調査」で明らかになった。高齢者の医療費が1割負担となった2002年の「健康保険法改正」による4.4％の受診減を大きく上回っており、全日本民医連では、「保険料の強制天引きなどが、高齢者の生計費を直撃し、受診抑制を加速させている」として、同制度の廃止を強く訴えている。

【関連記事】
「後期医療」に3分の1超の議会が意見書
後期高齢者医療に「怒ってる会」がポスター
「後期医療」で負担減は7％
「後期医療」廃止し、新たな老人保健制度を
「社会保障費2200億円削減」は撤回を

　調査は、全日本民医連に加盟する全国の医療機関を対象に実施し、66病院と147診療所が回答。同制度が患者の受診にどのような影響を与えているかについて、今年と昨年の4－6月の外来・入院（病院のみ）の総日数や総点数などを調べた。
　その結果、後期高齢者の外来の総日数が、病院で前年同期比10.48％、診療所で同7.84％、それぞれ減少しており、全体では8.47％減少していることが分かった。入院は3.31％減少していた。
　外来については、02年10月に施行された改正健保法で高齢者の窓口負担が定額制から1割負担（一定所得以上の高齢者は2割）になった際、受診日数が4.4％減少したことが衆院予算委員会に提出された厚生労働省の資料などで明らかになっているが、同制度に伴う減少率はその約2倍にも上った。

　また、患者が受けた診療について医療機関が保険者に請求する診療報酬明細書（レセプト）の総点数では、病院の外来が6.71％減と大きく減少したのをはじめ、診療所の外来が3.46％減、病院の入院が1.18％減と、いずれも前年同期を下回った。全日本民医連では、後期高齢者に加え、74歳以下の患者の動向も調査したところ、病院の入院についての総点数を除き、いずれも前年同期比で3－4％減少していた。
　これらの結果について、全日本民医連では、「同制度は、窓口負担そのものの割合に変更がないにもかかわらず、02年の『改正』による受診抑制をはるかに上回っており、異常というほかない。年金からの保険料天引きは、実質的には年金給付の削減を意味し、生活が厳しさを増す中、受診を控えざるを得ない高齢者が増えている」と指摘した上で、「10月15日には、これまで扶養されていた後期高齢者など新たに625万人が天引きの対象になるだけに、さらに受診抑制が強まる」とみている。
　74歳以下の受診抑制についても、「度重なる増税や物価高が国民生活に悪影響を及ぼしている結果だ」と指摘している。

相次ぐ負担増で遠ざかる医療
キャリアブレイン　2008年9月24日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18362.html

メディカルスクール導入提言まとまらず―四病協
キャリアブレイン　2008年9月24日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18363.html

北海道赤平市など６市町村、財政状態は「赤信号」
読売新聞　2008年9月24日
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080923-OYT1T00692.htm?from=navr

地域医療の危機 松本でシンポ
信濃毎日新聞　2008年9月24日
http://www.shinmai.co.jp/news/20080924/KT080923SJI090007000022.htm
　医師不足など地域医療の危機をテーマにした「長野の医療を考えるシンポジウム」（県医療団体連絡懇談会、県社会保障推進協議会主催）が２３日、松本市の県松本勤労者福祉センターで開かれた。県内の開業医、勤務医らパネリスト４人が医師の確保や医療制度の問題点について発言し、約１００人が聞いた。
　県厚生連佐久総合病院（佐久市）の長（ちょう）純一・地域診療所科医長は、長野県が長寿や低い医療費を実現できている理由について「衛生や保健福祉に先駆的に取り組んだ志の高い医療者がたくさんいたから」と述べ、医師育成の重要性を強調。医師不足解消のために、都市部出身者が有利となっている学力優先の医学部入試の見直しなどを訴えた。
　松本市で開業している県保険医協会の花岡徹常任理事は、後期高齢者医療制度について「医療費の適正化が法律の目的になってしまっている。（登録医制度が導入されれば）患者が自由に医師にかかるのを制限する」と批判し、見直しの必要性を指摘。参加者からは、地域のかかりつけ医が最新の治療を学べる体制づくりや医療福祉における家族の役割の再評価を求める声が出た。

　　　

全国初「トリアージ救急」導入 救命率の向上目指し　10月1日に条例施行／横浜市
タウンニュース　2008年9月24日
http://www.townnews.co.jp/020area_page/01_thu/11_kona/2008_3/09_25/kona_top1.html

福山市民病院に病児保育施設
中国新聞　2008年9月24日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200809250023.html

　　　

病院に保育施設相次ぐ・・・鳥取
読売新聞　2008年9月24日
http://osaka.yomiuri.co.jp/mama/society/ms20080924kk01.htm
元看護師の復帰促せ
待遇改善など課題解決必要
　看護師不足の対策として、病院に保育施設を設ける動きが相次いでいる。子育て中も働きやすい環境をつくることで離職を防ぎ、いったん現場を離れた元看護師の復帰を促すのが狙いだ。１月に鳥取市立病院、４月に済生会境港総合病院（境港市）が開設し、準備中の智頭病院（智頭町）を加えると、県内４６病院中１１病院に整う。一方で「保育施設の整備だけでは、問題は解決できない」との声も。課題を探った。

　鳥取市立病院の敷地の一角にある託児所「なないろキッズ」。現在、看護師８人が１０人の子どもを預けている。長男（２）と二男（１）が通う同市内の尾島理恵さん（３３）も、その一人だ。６月に同病院へパート職員として再就職した。二男を身ごもるまでは、当時住んでいた島根県東部の病院に勤務していた。夫の転勤で４月、鳥取市に移り、現場復帰を目指したが、公立保育所からは「今仕事をしていないと、すぐには入れない」と言われた。尾島さんは「院内託児所は渡りに船。後に続く人も増えるのでは」と話す。智頭町は、智頭病院に保育所を設ける事業費約２００万円を一般会計補正予算案に盛り込み、９月議会に提案中だ。山間部にあり、新卒者の就職希望は少ない。看護師の平均年齢は４０歳代後半で、若手の確保が急務という。担当者は「手をこまぬいていては病院が立ちゆかなくなる。保育所開設を新人や有資格者の確保につなげたい」と話す。

　看護師不足は深刻化している。２００６年の診療報酬改定で、「入院患者７人に看護師１人」の基準を満たせば、診療報酬が増額されるようになり、経営改善と看護師の負担軽減につながるとして、各病院が増員を進めているためだ。県が同年にまとめた看護職員の需給見通しでは、１０年には県内で２００人が不足する見込み。一方で、県内４５病院が回答した県の調査では、０６年度に退職した看護師は５１８人。パート職員などを除く正職員４０７人の離職時期を見ると、採用後１５年以内が３１３人（７７％）を占めた。結婚後、育児との両立が難しくなる時期に辞める例が少なくないという。

　鳥取市立病院の担当者は「託児所を設けるだけでは、必要数は確保できない」。より一層の待遇改善へ、正職員の看護師を２０人以上増やす方針で、関連条例の改正案が９月市議会で可決された。パート職員の確保も進めるため、週当たりの勤務時間数や勤務時間帯を選べるようにすることも検討するという。
　県の０６年度の離職時期の調査では、採用後１年以内が６０人（１５％）に上り、県看護協会の塩沢洋子会長は「長時間勤務の負担、医療技術の高度化に伴う専門教育の不足など、看護師の離職の背景は多岐にわたる」と指摘。「養成期間の充実や雇用形態の多様化などを進めることが必要だ」と話している。

　　

厚労省、社会保障カード導入効果を調査　＜日医などは反発＞
Japan Medicine mail 　 2008/09/24
　厚生労働省は、社会保障カード（仮称）を導入した場合の効果を試算するため、医療機関などを対象にした調査を開始した。厚労省は「仮に健康保険証としてカードを導入した場合、オンライン化による資格確認などの導入効果を調べ、検討会などで活用することが目的」としているが、日本医師会などは「調査票に添付された資料では、カードがそのまま導入されるかのような誤解を招く恐れもある」と反発。調査に協力しない方針を示している。

　　　　　

後期高齢者制度「きちんとした説明が必要」　＜自民・麻生新総裁＞
Japan Medicine mail 　 2008/09/24
　自民党総裁選は22日、国会議員と都道府県連代表による投開票が行われ、麻生太郎幹事長が第23代総裁に選出された。選出後の就任会見では、舛添要一厚生労働相が抜本見直しの意向を示した後期高齢者医療制度（長寿医療制度）について、廃止を含めた抜本見直しではなく、現行制度の十分な説明が必要との考えを示した。

　　　　　　

抜本見直し「大臣の個人的発言」　＜後期高齢者制度で厚労省室長＞
Japan Medicine mail 　 2008/09/24
　舛添要一厚生労働相が先週末のテレビ番組で後期高齢者医療制度（長寿医療制度）の抜本見直しを明言したことを受け、民主党は22日の厚労部門会議で厚労省保険局高齢者医療企画室の吉岡てつを室長から話を聞いた。吉岡室長は「大臣の見解は個人としてのお考えで、事務方としては相談などあずかっていなかった」と説明した。　

　　　　

先天性難聴に遺伝子診断 国内初、信州大病院
47NEWS　2008年9月24日
http://www.47news.jp/CN/200809/CN2008092401000934.html
　信州大病院（長野県松本市）は２４日、先天性難聴の遺伝子診断を９月から始めたと発表した。同大によると、先天性難聴の遺伝子診断は国内初。遺伝子レベルで分析することにより、診断を受けた乳児の３、４割は難聴の原因を特定することができるようになる。症状の程度や糖尿病などの合併症も予測可能になるという。

　信州大によると、先天性難聴は出生児１０００人に１人程度の割合で起きる疾患で、その半数以上は遺伝子が原因とされている。これまでは音を聞かせて脳波などで判定してきたが、原因を突き止めることは難しかった。
　同大では全国から約４０００人の難聴者の遺伝子を集めて解析し、日本人の難聴の原因となる遺伝子を特定した。実際の診断では、生後５カ月ぐらいの乳児の血液を採取し、遺伝子変異の有無を調べる。これまで２人について遺伝子診断を実施した。
　宇佐美真一教授（耳鼻咽喉科学）は「早期に難聴の原因を特定し、人工内耳や補聴器を使うことで、難聴の子どもの言葉を発達させることに役立てたい」と話している。

　　　　

母親教室：出産予定の参加者を募集－－県立大で来月から６回 ／福岡
毎日新聞　2008年9月24日
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20080924ddlk40040221000c.html

医療費控除の対象となる出産費用
愛媛新聞　2008年9月24日
http://www.ehime-np.co.jp/rensai/zeimu/ren004200809237182.html

　　　

子育てと両立「毎日綱渡り」＝小渕少子化担当相
時事通信　2008年9月24日
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2008092401185
戦後最年少の３４歳で入閣、少子化担当相に就任した小渕優子氏は、２４日夜官邸で行われた記者会見で「同世代が子どもを持つことでいろいろな形で悩み苦しんでいる。生の声を吸収しながら、一緒になって考え歩いていきたい」とやや早口で所信を述べた。
　濃紺のスーツ姿。麻生太郎首相からは「用意はしておくように。大変な仕事だから」と電話を受けたといい、「直接電話をもらいとても驚いた。大変身の引き締まる思い」と緊張気味に答えた。
　昨年９月、長男を出産した一児の母。子育てについて問われると、一瞬「えっ」と照れ笑いし「多くの人の助けを借りながら子育てしている。これまで多くの女性が育児をしてきたわけで、特別誇れることではない」と謙遜（けんそん）。「（子育てと仕事の両立は）格好いいことをしているようだが、毎日、綱渡りのような状況。何か一つ歯車が狂いだすと、どちらもままならないという中、それでもやっている状況だ」と真剣な表情を見せた。

　　　

性やＨＩＶ、喫煙や薬物乱用 専門医の言葉に説得力 健康教育充実へ学校と連携
MSN産経ニュース　2008年9月24日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/education/080924/edc0809240749001-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/education/080924/edc0809240749001-n2.htm

患者の精液からエイズウイルス除去 新潟
MSN産経ニュース　2008年9月24日
http://sankei.jp.msn.com/region/chubu/niigata/080924/ngt0809240228000-n1.htm

女性が結婚できない3つの理由（その1）
日経ビジネス オンライン　2008年9月24日
（１）http://business.nikkeibp.co.jp/article/skillup/20080922/171258/
（２）http://business.nikkeibp.co.jp/article/skillup/20080922/171258/?P=2
（３）http://business.nikkeibp.co.jp/article/skillup/20080922/171258/?P=3

　　　

（↓望まれても、今は崩壊の危機なんです！！！理解してください（＞_＜）！）
婦人科に望むこと・・・
朝日新聞　2008年9月24日
http://www.asahi.com/business/mikata/TKY200809170235.html

唾液からストレス値測定 岩手大開発器に学会賞
岩手日報　2008年9月24日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20080924_3

「ペットの去勢や避妊を」動物愛護週間
八重山毎日オンライン　2008年9月24日
http://www.y-mainichi.co.jp/news/12010/

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

メディカルスクール案はいまだ決まらずかぁ。。。（；；）。
一日千秋の思いで医師が増えるのを待ちわびているのに、
その前に産科が消えてしまうのではないかと思うんです！

産科開業医や１人医長無しでは、産科医療は回らない
うろうろドクター 2008/9/24
http://blogs.yahoo.co.jp/taddy442000/25793378.html

　

【産科医解体新書】（５）男子学生・男性医師に理解を
MSN産経ニュース 2008/9/24
http://sankei.jp.msn.com/life/body/080924/bdy0809240752002-n1.htm
　多くの女性が産婦人科を訪れるとき、女性医師からの診察を希望します。そのニーズを反映してか、女性医師の割合は年々増えています。患者さんの需要と女性医師の供給のバランスは取れていませんから、依然、女性医師だけで産科業務全体をまかなえるほどではありません。
　女性医師は、結婚や出産を機に産科医療からいったん離れることがあります。足りなくなる人数を埋めるためには、女性医師の育成と同時に、男性医師の育成が必要です。

　男性医師を産科医療に引き込むためには、学生のうちから経験を積ませることも大事だと思います。早いうちに産科医療の重要性を感じてもらえるからです。しかし、残念ながら、現状では男子学生が分娩（ぶんべん）に立ち合うことを拒否されるケースも多く、育成に支障が出ています。分娩の勉強を拒否されたことのある男子学生は、産科医療への興味を失ってしまいます。分娩に参加することができた男子学生の中には、「予想していたより、とても感動した。産婦人科も進路の選択肢の一つにしたい」と話す者もいるのですが…。

　産婦人科医は基礎的なトレーニングを終えると、さらに専門的な領域へ分かれて進んでいきます。がんなどの腫瘍（しゅよう）、不妊や更年期の内分泌、そしてお産を扱う周産期の３つです。
　どの領域も慢性的な医師不足に悩んでいますが、周産期に比べると、腫瘍と内分泌での男性医師の需要はやや多いような印象があります。「お産は女性医師がいいけど、手術は男性医師がいい」と考える女性がいるからです。男性医師も女性医師も、周産期の専門からは離れたいのに、人手不足から当直だけはこなさなければいけない状況に陥ります。しかも当直回数は、他科と比べて尋常ではない数をこなすことになるのです。（産科医・ブロガー　田村正明）

岡山大で女性医師支援講演会
山陽新聞　2008年9月24日
http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2008/09/23/2008092321142188004.html

　　　　　

筑西市民病院経営形態 決断迫られる市長／茨城
東京新聞　2008年9月24日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/20080924/CK2008092402000159.html
　筑西市民病院（同市玉戸）が慢性的な赤字と医師不足に陥っている問題で、冨山省三市長が病院の今後の経営形態をどうするか、決断を迫られている。経営形態が議論されてからすでに二年以上が経過。市議会は九月定例会で、今月末までに結論を出すよう求めた。総務省の公立病院改革ガイドラインに沿えば、十九床以下の診療所に規模縮小される可能性もあり、抜本的な経営改革が急がれている。

　「市民病院に対して市長の腰は重い。九月末に結論を出す気はあるのか」
　九月定例会の一般質問。藤川寧子議員が市民病院への冨山市長の対応の遅さを指摘し、「早急に検討すると言い続け、今日に至っている」と批判した。市長はこれまで▽現状の公設公営の維持▽新しい管理者が独自に給与や人事を決定できる地方公営企業法の全部適用（全適）▽公設民営化▽独立行政法人化▽民間への移譲▽廃止－の六つの選択肢を提示。答弁では「地域医療の中核病院として存続させるべく検討している。できるだけ早く結論を出したい」と話すにとどまった。

　市民病院の経営形態をめぐって、市は二〇〇六年一月、県内外の大学教授や医師らによる「あり方等に関する検討委員会」を設置。委員会は同年七月、市長に「市からの繰入金は三億五千万円を前提とした上で〇七年度の単年度黒字化を目指し、目標が達成できない場合は公設民営化や民間への譲渡を協議すべきだ」と答申した。

　〇七年十一月には、同病院の院長や市内の学識経験者、医療関係者らで構成する市民病院運営審議会も、全適などによる公設公営と公設民営の二つの案を提言した。その後も市民病院の経営は、〇七年度に市の一般会計から約十億円を繰り入れるなど厳しさを増している。そんな中、総務省から改革プランを本年度内に策定するよう求められ、市の来年度予算編成も間近に控えている。
　同省が昨年策定した公立病院改革ガイドラインは「病床利用率がおおむね過去三年間連続して７０％未満の病院は、改革プランで病床数の削減や診療所化などの抜本的な見直しを行うことが適当」と明記。市民病院によると、同病院の病床利用率は〇六年度が５９・４％、〇七年度４３・１％で、本年度も７０％以上になる見込みはないという。市議会は市民病院の存続が危ぶまれる状況にあるとして、九月定例会で全適と民間移譲の二案を提案するとともに、今月末までに市長に結論を出すよう迫っている。

　

児童医療無料化による医師の負担減らそう 27日シンポ
中国新聞　2008年9月24日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200809240182.html

　　

町田市民病院 　小児２次救急きょうから休止
小児科医不足で当直体制組めず／神奈川
タウンニュース　2008年9月24日
http://www.townnews.co.jp/020area_page/03_fri/01_mach/2008_3/09_25/mach_top2.html
　町田市民病院は、９月25日（木）から小児科の二次救急医療をしばらくの間休止する。市内では同病院だけが24時間体制で二次救急にあたっていた。小児科医が減少し、当直体制が組めなくなったための措置。引き続き医師の確保に向け努力するとしているが、現状では再開のメドが立っていない状況だ。今後の町田市の夜間の小児救急体制は時間によって窓口が異なるので注意が必要。

　町田市民病院は平成11年に東京都の二次救急医療機関として指定を受け診察を続けてきたが、今年に入り大学病院の医師引き上げなどもあり、体制が整わなくなっていた。小児科診療については、平日の外来診療は従来通り実施。入院についても従来通り行うことになっている。

　今後の休日・夜間の小児科診療体制については、準夜急患こどもクリニックでこれまで通り夜10時まで診療。受診の結果、入院が必要になった場合でも市民病院に搬送する体制もこれまで通り。夜10時以降については、東京都医療機関案内サービス「ひまわり」で受診可能な最寄の医療機関を案内している。また、病状・健康相談については、東京都「母と子の健康相談室」で保健師・看護師が相談に応じてくれる。

　　　　　

「常勤」整形外科医を確保 京都市立京北病院
京都新聞　2008年9月24日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008092400228&genre=A2&area=K00
　京都市は２４日、整形外科の常勤医が約３年半不在になっている市立京北病院（右京区）に、１０月１日から週４日診察する医師を確保したことを明らかにした。 京北病院の常勤医は現在、内科と外科の計４人いる。しかし、整形外科の常勤医が市と旧京北町が合併した２００５年４月から不在となり、複数の嘱託医が日替わりで対応していた。常勤医の不在が患者離れの要因にもなっている。
　１０月から勤務する整形外科医は正職員ではなく、正式な常勤医ではないが、病院では「同じ医師がほぼ毎日診察し、かかりつけ医としての役割が期待できる」としている。２４日の市議会公営企業決算特別委員会で門川大作市長は「これから病院を活用してもらえるようＰＲに取り組んでいく」と述べた。

　　　　　

「介護報酬3％以上の引き上げ不可欠」
キャリアブレイン　2008年9月24日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18336.html
介護従事者の処遇改善や事業者の経営状況の打開、利用者が必要なサービスを受けられる介護保険制度の確立には、介護報酬の引き上げが緊急の課題として、全国保険医団体連合会（保団連）が「2009年介護報酬改定に対する要求」をまとめた。過去2回の改定が大幅な引き下げとなったことから、09年の改定では、介護報酬の3％以上の引き上げを求めており、舛添要一厚生労働相に近く提出する。

【関連記事】
介護保険の抜本改善など求め要請書
09年度介護改定、「諮問・答申は年明けに」
介護労働の展望が不可欠
介護職の3分の2超が仕事継続に不安
介護報酬改定で要望書－看保連

　介護報酬は、03年にマイナス2.3％、06年に同2.4％（05年10月分を含む）と、過去2回の改定では、大幅な引き下げとなった。保団連では、「06年の『介護保険法改定』で、軽度者への介護給付が“制限”された影響も換算すると、マイナス10％以上になっている」と指摘し、こうした施策が「必要な介護の受給抑制をはじめ、介護従事者の離職による人材不足や事業所の経営難などを起こしている」などと批判している。

　要求では、「必要な人材を確保し、安全で安心な介護を提供するには、介護報酬を少なくとも3％以上引き上げる必要がある」と強調。その財源については、「社会保障の理念に逆行する消費税ではなく、別途、財源を確保する」ことを求めている。また、「05年10月から介護保険施設の居住費・食費が、保険給付から外され、窓口負担が拡大されたことで、年金額80万－266万円の世帯で月1万4100円の負担増になるなど、費用負担が必要な施設入所ができない状況が広がっている」として、居住費・食費を保険給付に戻すことを要求している。

　さらに、国が進めている「療養病床削減計画」について、「国は、療養病床の入院患者の実態を見ていない。介護療養型医療施設が廃止されれば、医療を必要とする要介護者が医療や看護を受けられなくなる」と指摘。「介護療養型医療施設の廃止と医療療養病床の削減をやめ、原則として医療保険から給付すべき」と強調している。このほか、「コムスン事件」を教訓に、営利法人による訪問看護事業所の開設禁止や通所リハビリテーションの「送迎加算」の復活なども求めている。

　　　　　

高齢者医療などの対応方針で自公合意
キャリアブレイン　2008年9月24日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18356.html

後期高齢者医療で受診抑制が深刻に
キャリアブレイン　2008年9月24日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18361.html
　4月に始まった「後期高齢者医療制度」の影響で、後期高齢者の外来（通院日数）が8.47％減少していることが、全日本民主医療機関連合会（全日本民医連）が9月24日に発表した「緊急患者動向調査」で明らかになった。高齢者の医療費が1割負担となった2002年の「健康保険法改正」による4.4％の受診減を大きく上回っており、全日本民医連では、「保険料の強制天引きなどが、高齢者の生計費を直撃し、受診抑制を加速させている」として、同制度の廃止を強く訴えている。

【関連記事】
「後期医療」に3分の1超の議会が意見書
後期高齢者医療に「怒ってる会」がポスター
「後期医療」で負担減は7％
「後期医療」廃止し、新たな老人保健制度を
「社会保障費2200億円削減」は撤回を

　調査は、全日本民医連に加盟する全国の医療機関を対象に実施し、66病院と147診療所が回答。同制度が患者の受診にどのような影響を与えているかについて、今年と昨年の4－6月の外来・入院（病院のみ）の総日数や総点数などを調べた。
　その結果、後期高齢者の外来の総日数が、病院で前年同期比10.48％、診療所で同7.84％、それぞれ減少しており、全体では8.47％減少していることが分かった。入院は3.31％減少していた。
　外来については、02年10月に施行された改正健保法で高齢者の窓口負担が定額制から1割負担（一定所得以上の高齢者は2割）になった際、受診日数が4.4％減少したことが衆院予算委員会に提出された厚生労働省の資料などで明らかになっているが、同制度に伴う減少率はその約2倍にも上った。

　また、患者が受けた診療について医療機関が保険者に請求する診療報酬明細書（レセプト）の総点数では、病院の外来が6.71％減と大きく減少したのをはじめ、診療所の外来が3.46％減、病院の入院が1.18％減と、いずれも前年同期を下回った。全日本民医連では、後期高齢者に加え、74歳以下の患者の動向も調査したところ、病院の入院についての総点数を除き、いずれも前年同期比で3－4％減少していた。
　これらの結果について、全日本民医連では、「同制度は、窓口負担そのものの割合に変更がないにもかかわらず、02年の『改正』による受診抑制をはるかに上回っており、異常というほかない。年金からの保険料天引きは、実質的には年金給付の削減を意味し、生活が厳しさを増す中、受診を控えざるを得ない高齢者が増えている」と指摘した上で、「10月15日には、これまで扶養されていた後期高齢者など新たに625万人が天引きの対象になるだけに、さらに受診抑制が強まる」とみている。
　74歳以下の受診抑制についても、「度重なる増税や物価高が国民生活に悪影響を及ぼしている結果だ」と指摘している。

相次ぐ負担増で遠ざかる医療
キャリアブレイン　2008年9月24日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18362.html

メディカルスクール導入提言まとまらず―四病協
キャリアブレイン　2008年9月24日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18363.html

北海道赤平市など６市町村、財政状態は「赤信号」
読売新聞　2008年9月24日
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080923-OYT1T00692.htm?from=navr

地域医療の危機 松本でシンポ
信濃毎日新聞　2008年9月24日
http://www.shinmai.co.jp/news/20080924/KT080923SJI090007000022.htm
　医師不足など地域医療の危機をテーマにした「長野の医療を考えるシンポジウム」（県医療団体連絡懇談会、県社会保障推進協議会主催）が２３日、松本市の県松本勤労者福祉センターで開かれた。県内の開業医、勤務医らパネリスト４人が医師の確保や医療制度の問題点について発言し、約１００人が聞いた。
　県厚生連佐久総合病院（佐久市）の長（ちょう）純一・地域診療所科医長は、長野県が長寿や低い医療費を実現できている理由について「衛生や保健福祉に先駆的に取り組んだ志の高い医療者がたくさんいたから」と述べ、医師育成の重要性を強調。医師不足解消のために、都市部出身者が有利となっている学力優先の医学部入試の見直しなどを訴えた。
　松本市で開業している県保険医協会の花岡徹常任理事は、後期高齢者医療制度について「医療費の適正化が法律の目的になってしまっている。（登録医制度が導入されれば）患者が自由に医師にかかるのを制限する」と批判し、見直しの必要性を指摘。参加者からは、地域のかかりつけ医が最新の治療を学べる体制づくりや医療福祉における家族の役割の再評価を求める声が出た。

　　　

全国初「トリアージ救急」導入 救命率の向上目指し　10月1日に条例施行／横浜市
タウンニュース　2008年9月24日
http://www.townnews.co.jp/020area_page/01_thu/11_kona/2008_3/09_25/kona_top1.html

福山市民病院に病児保育施設
中国新聞　2008年9月24日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200809250023.html

　　　

病院に保育施設相次ぐ・・・鳥取
読売新聞　2008年9月24日
http://osaka.yomiuri.co.jp/mama/society/ms20080924kk01.htm
元看護師の復帰促せ
待遇改善など課題解決必要
　看護師不足の対策として、病院に保育施設を設ける動きが相次いでいる。子育て中も働きやすい環境をつくることで離職を防ぎ、いったん現場を離れた元看護師の復帰を促すのが狙いだ。１月に鳥取市立病院、４月に済生会境港総合病院（境港市）が開設し、準備中の智頭病院（智頭町）を加えると、県内４６病院中１１病院に整う。一方で「保育施設の整備だけでは、問題は解決できない」との声も。課題を探った。

　鳥取市立病院の敷地の一角にある託児所「なないろキッズ」。現在、看護師８人が１０人の子どもを預けている。長男（２）と二男（１）が通う同市内の尾島理恵さん（３３）も、その一人だ。６月に同病院へパート職員として再就職した。二男を身ごもるまでは、当時住んでいた島根県東部の病院に勤務していた。夫の転勤で４月、鳥取市に移り、現場復帰を目指したが、公立保育所からは「今仕事をしていないと、すぐには入れない」と言われた。尾島さんは「院内託児所は渡りに船。後に続く人も増えるのでは」と話す。智頭町は、智頭病院に保育所を設ける事業費約２００万円を一般会計補正予算案に盛り込み、９月議会に提案中だ。山間部にあり、新卒者の就職希望は少ない。看護師の平均年齢は４０歳代後半で、若手の確保が急務という。担当者は「手をこまぬいていては病院が立ちゆかなくなる。保育所開設を新人や有資格者の確保につなげたい」と話す。

　看護師不足は深刻化している。２００６年の診療報酬改定で、「入院患者７人に看護師１人」の基準を満たせば、診療報酬が増額されるようになり、経営改善と看護師の負担軽減につながるとして、各病院が増員を進めているためだ。県が同年にまとめた看護職員の需給見通しでは、１０年には県内で２００人が不足する見込み。一方で、県内４５病院が回答した県の調査では、０６年度に退職した看護師は５１８人。パート職員などを除く正職員４０７人の離職時期を見ると、採用後１５年以内が３１３人（７７％）を占めた。結婚後、育児との両立が難しくなる時期に辞める例が少なくないという。

　鳥取市立病院の担当者は「託児所を設けるだけでは、必要数は確保できない」。より一層の待遇改善へ、正職員の看護師を２０人以上増やす方針で、関連条例の改正案が９月市議会で可決された。パート職員の確保も進めるため、週当たりの勤務時間数や勤務時間帯を選べるようにすることも検討するという。
　県の０６年度の離職時期の調査では、採用後１年以内が６０人（１５％）に上り、県看護協会の塩沢洋子会長は「長時間勤務の負担、医療技術の高度化に伴う専門教育の不足など、看護師の離職の背景は多岐にわたる」と指摘。「養成期間の充実や雇用形態の多様化などを進めることが必要だ」と話している。

　　

厚労省、社会保障カード導入効果を調査　＜日医などは反発＞
Japan Medicine mail 　 2008/09/24
　厚生労働省は、社会保障カード（仮称）を導入した場合の効果を試算するため、医療機関などを対象にした調査を開始した。厚労省は「仮に健康保険証としてカードを導入した場合、オンライン化による資格確認などの導入効果を調べ、検討会などで活用することが目的」としているが、日本医師会などは「調査票に添付された資料では、カードがそのまま導入されるかのような誤解を招く恐れもある」と反発。調査に協力しない方針を示している。

　　　　　

後期高齢者制度「きちんとした説明が必要」　＜自民・麻生新総裁＞
Japan Medicine mail 　 2008/09/24
　自民党総裁選は22日、国会議員と都道府県連代表による投開票が行われ、麻生太郎幹事長が第23代総裁に選出された。選出後の就任会見では、舛添要一厚生労働相が抜本見直しの意向を示した後期高齢者医療制度（長寿医療制度）について、廃止を含めた抜本見直しではなく、現行制度の十分な説明が必要との考えを示した。

　　　　　　

抜本見直し「大臣の個人的発言」　＜後期高齢者制度で厚労省室長＞
Japan Medicine mail 　 2008/09/24
　舛添要一厚生労働相が先週末のテレビ番組で後期高齢者医療制度（長寿医療制度）の抜本見直しを明言したことを受け、民主党は22日の厚労部門会議で厚労省保険局高齢者医療企画室の吉岡てつを室長から話を聞いた。吉岡室長は「大臣の見解は個人としてのお考えで、事務方としては相談などあずかっていなかった」と説明した。　

　　　　

先天性難聴に遺伝子診断 国内初、信州大病院
47NEWS　2008年9月24日
http://www.47news.jp/CN/200809/CN2008092401000934.html
　信州大病院（長野県松本市）は２４日、先天性難聴の遺伝子診断を９月から始めたと発表した。同大によると、先天性難聴の遺伝子診断は国内初。遺伝子レベルで分析することにより、診断を受けた乳児の３、４割は難聴の原因を特定することができるようになる。症状の程度や糖尿病などの合併症も予測可能になるという。

　信州大によると、先天性難聴は出生児１０００人に１人程度の割合で起きる疾患で、その半数以上は遺伝子が原因とされている。これまでは音を聞かせて脳波などで判定してきたが、原因を突き止めることは難しかった。
　同大では全国から約４０００人の難聴者の遺伝子を集めて解析し、日本人の難聴の原因となる遺伝子を特定した。実際の診断では、生後５カ月ぐらいの乳児の血液を採取し、遺伝子変異の有無を調べる。これまで２人について遺伝子診断を実施した。
　宇佐美真一教授（耳鼻咽喉科学）は「早期に難聴の原因を特定し、人工内耳や補聴器を使うことで、難聴の子どもの言葉を発達させることに役立てたい」と話している。

　　　　

母親教室：出産予定の参加者を募集－－県立大で来月から６回 ／福岡
毎日新聞　2008年9月24日
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20080924ddlk40040221000c.html

医療費控除の対象となる出産費用
愛媛新聞　2008年9月24日
http://www.ehime-np.co.jp/rensai/zeimu/ren004200809237182.html

　　　

子育てと両立「毎日綱渡り」＝小渕少子化担当相
時事通信　2008年9月24日
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2008092401185
戦後最年少の３４歳で入閣、少子化担当相に就任した小渕優子氏は、２４日夜官邸で行われた記者会見で「同世代が子どもを持つことでいろいろな形で悩み苦しんでいる。生の声を吸収しながら、一緒になって考え歩いていきたい」とやや早口で所信を述べた。
　濃紺のスーツ姿。麻生太郎首相からは「用意はしておくように。大変な仕事だから」と電話を受けたといい、「直接電話をもらいとても驚いた。大変身の引き締まる思い」と緊張気味に答えた。
　昨年９月、長男を出産した一児の母。子育てについて問われると、一瞬「えっ」と照れ笑いし「多くの人の助けを借りながら子育てしている。これまで多くの女性が育児をしてきたわけで、特別誇れることではない」と謙遜（けんそん）。「（子育てと仕事の両立は）格好いいことをしているようだが、毎日、綱渡りのような状況。何か一つ歯車が狂いだすと、どちらもままならないという中、それでもやっている状況だ」と真剣な表情を見せた。

　　　

性やＨＩＶ、喫煙や薬物乱用 専門医の言葉に説得力 健康教育充実へ学校と連携
MSN産経ニュース　2008年9月24日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/education/080924/edc0809240749001-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/education/080924/edc0809240749001-n2.htm

患者の精液からエイズウイルス除去 新潟
MSN産経ニュース　2008年9月24日
http://sankei.jp.msn.com/region/chubu/niigata/080924/ngt0809240228000-n1.htm

女性が結婚できない3つの理由（その1）
日経ビジネス オンライン　2008年9月24日
（１）http://business.nikkeibp.co.jp/article/skillup/20080922/171258/
（２）http://business.nikkeibp.co.jp/article/skillup/20080922/171258/?P=2
（３）http://business.nikkeibp.co.jp/article/skillup/20080922/171258/?P=3

　　　

（↓望まれても、今は崩壊の危機なんです！！！理解してください（＞_＜）！）
婦人科に望むこと・・・
朝日新聞　2008年9月24日
http://www.asahi.com/business/mikata/TKY200809170235.html

唾液からストレス値測定 岩手大開発器に学会賞
岩手日報　2008年9月24日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20080924_3

「ペットの去勢や避妊を」動物愛護週間
八重山毎日オンライン　2008年9月24日
http://www.y-mainichi.co.jp/news/12010/

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[投稿情報: 匿名希望]

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健保組合で赤字が続出　高齢者医療制度が直撃