本日の医療ニュース..｡*♡ 9月15日

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

毎日のことですが。
淡々とひどいニュースしかでてこないのはどういうわけなんでしょうか？

どこかで産婦人科医とか病院常勤医がいなごみたいに大量発生しないかしら（＞_＜）！

　　　　

来春から分娩予約を一時停止 日製病院
朝日新聞　2008年9月14日
http://mytown.asahi.com/ibaraki/news.php?k_id=08000000809140001
　県内の医療機関で最多の出産を扱う日立市の日立製作所日立総合病院（日製病院）が、来年４月以降の出産予約の受け付けを「一時中止」している。病院に医師を派遣している大学の医局から医師の派遣を打ち切りたいと要求され、来春以降の産婦人科医の確保が不透明なためだ。同病院は難しい出産にも対応できていただけに、広域的な影響が出かねないと懸念する専門家もいる。
　県医療対策課の調べでは、日製病院の０７年の出産は１２１２件で県内最多。現在は産婦人科医６人で、２４時間３６５日当番を回している。日製病院によると、産婦人科を開設してから医師を派遣していた首都圏の国立大学から５月、「来年４月以降の派遣を中止したい」と伝えられた。日製病院は大学側に１、２人でも医師を残すよう求めているが、現状では６人は来年３月までに大学の医局に戻る可能性が「極めて高い」という。

　こうした状況を受け、日製病院は８月初めに病院長名義で「分娩（ぶん・べん）予約の一時中止」のお知らせを、病院内の掲示板やホームページで明らかにした。出産希望者には他の施設を紹介するなどしている。ただ、「あくまでも一時中止で、産婦人科をやめるということではない。医師が確保でき次第、診療を再開する準備はしている」と説明する。複数の市町村を一つの単位とする「二次医療圏」のうち、日立、高萩、北茨城の３市からなる「日立保健医療圏」では年間約２千件の出産があるが、出産可能な施設は３病院、１診療所、１助産所の５施設しかない。このうち過半数を日製病院が扱っていた。出産予約停止で通い慣れていない場所に行く妊婦の負担が増す。

　また、日製病院は異常分娩などの危険な出産にも対応する地域の拠点病院のため、異常出産の妊婦が近隣の病院に集中する可能性も高まる。
　日立保健医療圏に隣接する「常陸太田・ひたちなか保健医療圏」のある医師は「周産期医療の拠点である水戸の済生会病院などにハイリスクな患者が集中し病院のキャパシティーを超えると、ドミノ倒し的に県の母体搬送システムが崩れる恐れがある。今回の問題は、県北だけではなく県全体の問題だ」と指摘する。

　　　　　

益田、津和野 産科医不足２病院連携／島根
読売新聞　2008年9月14日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shimane/news/20080913-OYT8T00593.htm
学会で発表 チーム医療、診療計画共有
　産科医不足が全国的な問題となる中、益田市乙吉町の益田赤十字病院第１産婦人科（水田正能部長）は、従来の主治医制を廃止して他病院と診療計画を統一、事業を分担する取り組みを始めており、常勤医がわずか３人ながら、年間５５０人もの赤ちゃんを取り上げている。取り組みは、同市有明町の県芸術文化センターで１３日に開かれた「医療マネジメント学会島根地方会」で発表され、病院や行政関係者の関心を集めた。同科は現在の人員体制となった７年ほど前から、医師ごとに違っていた診療方針、判断基準を科内で統一。一人の患者を一人の医師が退院まで担当する主治医制から、当番医が交代しながら診るチーム医療に切り替えた。また、昨年４月からは、小児科常勤医の欠員で出産取り扱いを休止した、津和野町森村の津和野共存病院（木島聡院長）と診療計画を共有。健診は津和野、出産は益田赤十字の分業体制を整えた。必須検査実施時期も両院で調整、重複しないようにしている。
　チーム制の導入は、医師・看護師の残業時間短縮につながり、津和野との診療計画統一は、津和野、吉賀町の妊婦健診受診者の便だけでなく、益田の外来待ち時間短縮にもつながった。
　今月１６日、益田市内のクリニックが出産取り扱いを休止するため、圏域でお産ができる病院は益田赤十字だけとなり、年間出産受け付けは６５０件に跳ね上がる見込みだが、同科は現状の人員が確保される限り、里帰り出産も受け付ける。
　チーム医療の導入も県内ではまだまれで、病院の垣根を越えた連携も模索が始まったばかり。学会のシンポジウムで報告した水田部長は「一病院完結型医療から、連携による地域完結型医療へ移行せねば。全県的な統一診療計画も必要ではないか」と訴えた。

　　　　　　　

富士宮市立病院は出産予約制限　富士の産婦人科医「撤退」で／静岡
読売新聞　2008年9月14日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shizuoka/news/20080913-OYT8T00699.htm
　富士市立中央病院に勤務する産婦人科医師４人全員を、派遣元の東京慈恵会医科大（東京都）が２００８年度限りで引き揚げる意向を示している問題で、隣接する富士宮市にある同市立病院は、富士市立中央病院の産婦人科が診療を取りやめた場合は取り扱う通常出産の件数を制限する方針を固めた。富士市立中央病院から患者が流れ、取り扱う緊急の出産が増えることが避けられないとみられるためで、一病院での産科医確保の問題が他病院の診療体制に影響を及ぼす可能性が出てきた。この方針は、富士宮市立病院が１２日夜、同病院で開いた市民講座「周産期医療を考える」で明らかにされた。
　富士宮市立病院では産婦人科医４人が勤務し、年間約５００件の出産を扱っている。一方、富士市立中央病院は２００７年度に６００件以上の出産を扱い、うち１７０件程度が帝王切開を伴った。このまま同病院産婦人科が閉鎖されれば、同病院にかかっている帝王切開などが必要なハイリスクの妊婦のほとんどが、一番近い富士宮市立病院に流れることが予想される。

　これについて、１２日の講座で講演した同病院の内田季之・産婦人科長は、「（富士市立中央病院が診療休止なら）ハイリスク出産が年間１００件ほど増えるのではないか」との見通しを示し、対応策として、「分娩(ぶんべん)通常出産の予約を一月当たり１０件減らし、完全予約制にすべきだ」と述べた。

　現在一月に４０件程度行っている通常出産を３０件に抑え、完全予約・紹介制に変更する方針を示したもので、同席した同病院の木村泰三院長も「２００９年４月からそうせざるを得ない」と語った。
　木村院長は、産婦人科の負担軽減策として、助産師による外来診療を来年１月１日から始めることも明らかにした。医師が正常な妊娠状態と判断した妊婦が対象で、２回の健診を担当し、出産や育児に関する保健指導も行う。週２回開設し、妊婦１人につき３０分程度の診察を行う。富士宮市議会１１月定例会に、健診の手数料を定める条例案を提出する予定という。
　講座には、富士市立中央病院産婦人科の窪田尚弘部長も参加。自身も慈恵医大から派遣されている窪田部長は、「富士市立中央病院のことでご迷惑をおかけし、申し訳ありません」と語った。終了後、窪田部長は取材に対し、「大学の引き揚げを撤回するのは１００％無理。非常につらいが、診療科の閉鎖を前提に準備を進めている」と声を沈ませた。

分娩予約の削減提案 富士宮市立病院で討論会
静岡新聞　2008年9月14日
http://www.shizushin.com/news/local/east/20080914000000000013.htm

慈恵医大は派遣困難 産婦人科医師 富士市
静岡新聞　2008年9月13日
http://www.shizushin.com/news/social/shizuoka/20080914000000000015.htm

　　　　

長崎市民病院建て替え計画 波紋呼ぶ長大の提案 ／長崎
毎日新聞　2008年9月14日
http://mainichi.jp/area/nagasaki/news/20080914ddlk42040384000c.html

福岡市立こども病院：移転問題 住民投票実現を 天神で署名活動 ／福岡
毎日新聞　2008年9月14日
http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20080914ddlk40040291000c.html

生駒市：新病院建設で、契約書の日付改ざん 市長「不適切な処理」と陳謝 ／奈良
毎日新聞　2008年9月14日
http://mainichi.jp/area/nara/news/20080914ddlk29010334000c.html

　　

札幌市産婦人科医会、２次救急医療の当番制から撤退 ／北海道
毎日新聞　2008年9月14日
http://mainichi.jp/hokkaido/shakai/news/20080914ddlk01100156000c.html
◇分娩料不払いトラブルも－－市「拠点、協力病院を確保」
　札幌市の産婦人科医でつくる「札幌市産婦人科医会」（遠藤一行会長）が今月末で２次救急医療の当番制から撤退する。市は２次救急の患者を必ず受け入れる「拠点病院」を整備するから問題ないとしているが、市民からは不安を訴える声も寄せられている。背景には産婦人科医の不足に加え、軽い症状でも救急病院に駆け込んだり、かかりつけ医がいないため救急病院で「飛び込み出産」をする妊婦の問題もある。市と産婦人科医会は、妊娠したらかかりつけ医を決めるよう呼びかけている。

■負担に悲鳴
　産婦人科の救急医療体制は
▽外来診療で対応できる初期（１次）
▽入院の必要な２次
▽重症で命にかかわる３次－－に分けられる。札幌市の２次救急は同医会が年間約３２００万円の補助金を受け、９病院による日替わりの当番制で運用してきた。
　しかし、１次救急は休日に限って市内の病院・医院による当番制となっており、平日夜間は症状の軽い患者も２次救急の病院が受け入れている。それだけ２次救急病院の負担が重くなり、悲鳴をあげた同医会が市の夜間急病センターに産婦人科医を置いて１次救急の患者を受け入れるよう要求。市が拒んだため医会側が２次救急からの撤退に踏み切った。
　これに先立つ数年前、同医会の郷久鉞二副会長（６７）が理事長を務める札幌市北区の「札幌産科婦人科」は２次救急の当番を辞退している。夜間、慌てて事後避妊薬をもらいに来る女性や、ススキノで酔って運ばれてくる妊婦など、１次救急患者の診療負担に耐えられなくなったという。普段も夜間の出産に追われており、取材に応じた日も「昨夜から未明にかけて４件のお産があった。このうえ風邪薬や避妊薬をくれと来られても対応しきれない」と訴えた。

■新体制に移行
　当番制に替わる新体制として市側は１０月以降、市内の１病院を２次救急の「拠点病院」に指定し、さらに複数の「協力病院」を確保。これまで患者を受け入れるのはその日の当番の１病院だけだったが、新体制では拠点病院に加え協力病院も受け入れられるようにし、負担の分散を図る。夜間急病センターへの産婦人科医の配置は拒否したが、看護師や助産師を「情報オペレーター」として置き、患者の相談に応じることで２次救急病院に駆け込む軽症患者を減らしたい考え。３次救急病院を従来の４病院から６病院に増やすことも決めた。

　市は０９年３月までを新体制の試行期間と位置づけており、館石宗隆・市保健所長は「１０月以降、１カ月ごとに有識者による協議会で検証し、試行期間中も救急患者の円滑な受け入れ態勢を維持していく」と強調する。

■「飛び込み」多く
　それにしても、なぜ札幌市のような大都市でこのような混乱が生まれるのか。全国的に産科医が不足する中、都市部への人口集中で出産件数が地方より多く、特に、妊娠しても医師の検診を受けないまま急に産気づいて救急車を呼ぶ「飛び込み出産」が多いことも影響しているようだ。

　３次救急病院となっている札幌市中央区の市立札幌病院に昨年８月３０日、路上で急な陣痛に襲われた２０代の女性が運び込まれた。女性にはかかりつけ医がなく、救急隊が近隣の病院に受け入れを要請しても拒否された。女性は無事出産したが、４日後に突然、病室から姿を消した。病院側は女性の親に連絡を取り、赤ちゃんの引き取りを求めたが、分娩（ぶんべん）料約２７万円は今も受け取っていない。
　妊娠初期から検診してきたかかりつけ医なら感染症の有無や胎児の状況を熟知しているが、そうした情報のない飛び込み出産は事故のリスクが高い。加えて分娩料を払わないなどのトラブルも多く、産科医は飛び込み出産を嫌う。そのため救急病院に運ばれるケースが目立ち、市立札幌病院では今年に入ってすでに８件。市内全体では３０～４０件に上るとみられる。分娩料の不払いは２次救急の９病院で０６年度に２６件約１０００万円に達した。

　妊娠すれば最初に医師の診断を受け、その医師が定期的に検診しながら出産まで受け持つのが一般的。かかりつけ医がいれば早産などの緊急時にも対応できる。同医会の遠藤会長は「１０カ月の妊娠期間中、１回も受診しない女性がいること自体、考えられないが現実だ」と嘆く。
　札幌市は昨年１０月、無料で受けられる妊婦検診を１回から５回に増やすなど、飛び込み出産を減らす対策に取り組んでいるが、効果は未知数だ。

　　　　　　

病院「サテライト化」先送り つがる西北五／青森
河北新報　2008年9月14日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/09/20080914t21008.htm
　青森県五所川原市など６市町の自治体病院再編について協議する「つがる西北五広域連合」（連合長・平山誠敏五所川原市長）の正副連合長会議が１３日、五所川原市内のホテルであり、サテライト医療機関の指定について一部の結論を先送りした。五所川原市は中核病院建設予定地の変更を検討していることを報告した。広域連合は西北中央病院（五所川原市）を母体に中核病院を新設し、鯵ケ沢町立中央病院、つがる市立成人病センター、鶴田町立中央病院、公立金木病院（五所川原市）の４カ所をサテライト化する。このうち２カ所は規模を縮小し、残り２カ所は無床診療所とする。
　非公開の会議後、平山市長が記者会見し、金木病院をサテライト病院、鶴田町立中央病院を診療所に転換する、と発表した。一方、つがる市は成人病センターを独自に建て替え、再編後に広域連合がサテライト病院として運営するよう提案。鯵ケ沢町も住民の利便性を理由に町立中央病院の存続を主張し、結論は先送りされた。
　中核病院の建設予定地は五所川原市郊外の漆川工業団地だが、地元商工会議所などが今月８日、平山市長に市中心部の西北中央病院の敷地に変更するよう要望。平山市長は「サテライトについては次回で結論を出したい。建設地変更は検討中で、申し上げる段階にない」と述べた。

　　　　　

麻生氏、地方の道路整備を急ぐ考えを表明
日刊スポーツ　2008年9月13日
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp3-20080913-408231.html
　自民党は１３日、総裁選立候補者による街頭演説会を大阪、高知両市で相次いで開き、麻生太郎幹事長（６７）は中央と地方の格差問題に触れ「医療、介護が１番しんどいのではないか。病院をつくるより病院と結ぶ道路を造った方が安い」と述べ、広域医療体制整備に向け地方の道路整備を急ぐ考えを表明した。
　これに関連し「東京は悪くないが、地方は厳しい。財政出動しなければ（地方は）競争をする前提がない」と強調。「税制で中小零細企業の背中を押すことは雇用、日本の発展につながる」と設備投資などの減税を重ねて提唱した。

　石原伸晃元政調会長（５１）は「日本を自立と福祉の国にしたい」と社会保障費圧縮方針を見直す考えを表明。「第１次産業に手を差し伸べないといけない」と地方への配慮も強調した。

　小池百合子元防衛相（５６）は「霞が関をぶっ壊すというのは、地方分権を実現することだ」と、格差解消のためにも構造改革継続が必要と主張した。

　これに対し、石破茂前防衛相（５１）は小泉改革が地方の疲弊を招いたとして「自民党として深く反省する」と述べ、農業政策の強化を主張。北朝鮮情勢に触れ「クーデターがあったらどうする。核を持った国での内乱がどれだけ怖いか。備えを持たないといけない」と防衛力強化の必要性を訴えた。

　与謝野馨経済財政担当相（７０）は「福祉の財源や教育を支えるためには税制改革を通じて国民にしかるべき負担をお願いしないといけない」と財政再建に理解を求めた。東京以外での街頭演説は初めてで、投開票前日の２１日までに大阪市を含め全国１６カ所で五氏そろい踏みの街頭演説会を実施。早期の衆院解散・総選挙を視野に、各地でニュー自民党をアピールする狙いだ。

　　　　

「受信時トリアージ」全国初の本格導入 横浜市、１０月から
MSN産経ニュース　2008年9月13日
http://sankei.jp.msn.com/life/body/080913/bdy0809131808002-n1.htm
　１１９番の際に病気やけがの症状を判断し救急出動の態勢を決める「受信時トリアージ」を、横浜市が全国に先駆けて１０月１日から導入する。災害現場でのトリアージは全国で既に実施されているが通報時の導入は初めて。
　「意識はありますか？」指令員が通報者に質問しながらデータをパソコンに打ち込むごとに、生命危険率が表示され、重症度が瞬時にはじき出される。命にかかわると判定されると受信中でも即出動。搬送の必要がないと判断された場合、希望者にはそのまま医師などの電話相談に切り替えるサービスも始めた。
　増加傾向にある救急要請のうち約６割が軽症者で、非常識な通報や救急車をタクシー代わりに使う例が後を絶たなかった。市の担当者は「市民はこれを契機に救急車の適正な利用を心掛けてほしい」と呼び掛けている。

　　　　　　

公的医療の崩壊危ぐ/県立病院長・患者が訴え/経営形態見直しで
沖縄タイムス　2008年9月14日
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2008-09-14-M_1-022-1_002.html?PSID=cdfa1fc5995177aabae4350967e7be34
　県が、県立病院の経営形態の見直し作業に着手したことを受け、県立病院のあり方を考える県民公開講演会「医療崩壊！窮地に立つ県立病院」（主催・県公務員医師会）が十三日、宜野湾市の沖縄コンベンションセンターであった。県立中部・八重山病院の院長が現状と課題を講演。「県内で急患のたらい回しがほとんどないのは県立病院が無休で患者を受け入れてきたからだ」「財政問題で医療が崩壊してからでは遅い」などと公的医療機関としての存続の必要性を訴えた。医療関係者ら百八十人が熱心に耳を傾けていた。
　県立中部病院の平安山英盛院長は、予算削減で新しい医療機器を購入できなかったり、看護師不足で一部病床が休床になったことなどを報告。「現場が思い切り働きたくても、実力を発揮できない状況がある」と指摘した。
　県立八重山病院の伊江朝次院長は、赤字の主な原因が病院新設に伴う減価償却費の増加と退職者の年金負担金にあるとし、赤字問題の要因は病院運営でなく構造的なものと説明。「通常は交付税で措置される公務員の年金負担金を、県立病院の場合は独自で負担するためだ」とした。
　患者の立場から大浜長伸さん＝沖縄市＝は「医師や看護師不足など課題を抱える県立病院が民間になったら、今の医療が保障できるとは思えない」「医療崩壊の原因は、診療報酬のマイナス改定や療養病床削減など社会保障費を毎年二千二百億円削減する国の姿勢であり、公的医療を切り捨てる政策は許せない」と語った。

　　　　　　

ニッポン密着：千葉・銚子市立病院休止騒ぎ 隣接市に「医療難民」
毎日新聞　2008年9月14日
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080914ddm041040136000c.html
◇市長の無策に憤り
　千葉県の銚子市立総合病院が今月末で診療休止する。何の備えもなく市長が突然表明したことで「医療難民」も発生するなど混乱が続く。新臨床研修制度による病院経営の悪化もあるが、政治の無策を問う声が出ている。休止は、わずか１票差で承認された。

　関連条例案が採決された８月２２日の臨時市議会は、７０の傍聴席が埋まり、入れなかった約１２０人も１階ホールでモニターテレビに目を向けた。人口約７万２０００人の市で、病院存続を求める署名が約５万人分集まっていた。結果は、賛成１３、反対１２。議場は、罵声（ばせい）に包まれた。「自由な意思表明のため」と当日、急きょ無記名投票になったことも拍車をかけた。しかし、採決後、ある市議は言った。「多数決。これが民主主義だ」

　岡野俊昭市長（６２）が、存続派の２市議宅を訪れたのはその前日だった。市職員の車で、いったん実家の精肉店に寄ってスライスされた豚肉約１キロを携えていた。「以前もらったシジミのお礼です」。豚肉を手渡して市長は言った。「大変困っている。どうにか（賛成）できませんか」。市議は遠縁の親類にあたる与党議員。さらに別の市議宅にも「近かったので、ついでに寄った」。ここは、手土産はなかったという。２人は「訪問で態度を変えていない」と話すが、豚肉贈与は、条例採決への市民の疑念を深めることになった。市長は８日、公職選挙法違反の疑いで、市民から県警に刑事告発された。
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　岡野市長は０６年７月、病院存続を公約に無所属で初当選。佐藤博信院長（６０）と市幹部の高城順吉事務局長（６０）に病院再建を託した。新臨床研修制度の影響で医師不足になった大学医局が医師を引き揚げたこともあり、３５人いた常勤医師が翌年４月には２２人に激減したが、新たに５人を確保するなど再建に向け軌道に乗ったとみられていた。
　東京大医科学研究所を経て米ニューハンプシャー州の大学で研究生活を送っていた松井稔医師（４４）＝内科＝は昨年１１月着任した。島根県の両親から米国に届く手紙の影響もあった。隠岐諸島の産婦人科など、日本の医師不足を報道する新聞記事が添えられていた。全国自治体病院協議会の紹介で連絡すると、高城事務局長は「経営状態は悪いが、市長を先頭に市民も継続を望んでいる」と話した。大学の担当教授も「銚子は刺し身がおいしいんだって？　日本に呼んでごちそうしてくれ」と快諾した。
　事態は急転する。病院が市に提出した０９年度から単年度黒字転換を目指す経営健全化計画に市内部から異論が出た。市は外部のコンサルタントに４００万円で調査依頼。「見通しの甘い計画」とされ、院長は今年３月、任期を２年近く残し辞職。発表したコメントには「精神的に疲れ、燃え尽きた」とあった。事務局長も任を解かれた。
　そして、７月７日。岡野市長は、診療休止を発表する。「決断は４日前」。県から財政支援を引き出せなかったのが理由という。今も病院に残る松井医師には、複数の病院からスカウトが舞い込むが、納得できない。「地方で医師が不足しているのなら、政治の手腕が試される。だが、ここでは放棄された」
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　転院を迫られた患者に渡されたのは、医療機関名が空白の紹介状だった。
　このうち、市内で唯一の精神神経科への通院患者は約１０００人。入院患者も年平均１００人いる。空白の紹介状とともに、市外の１３医療機関が記された紙も渡されたが、通院に片道２時間近い病院もあった。

　患者の家族で作る「黒潮会」の櫻根豊会長（７１）は「３００人程度しか受け皿はなかった。市は患者を放り出そうとした」と憤る。要望活動の結果、１０月から同病院内に民間診療所が設置されるが、入院施設確保のめどは立っていない。隣接市にある国保旭中央病院（９５６床）には８月末までに、あて先のない紹介状を携えた「医療難民」が約２２０人押し寄せた。伊良部徳次・副院長（５９）は言った。「銚子市は有効な策を打ち出さないまま『胴体着陸』した。考えられる中で最悪のシナリオだ」
「公約違反ではないか」と岡野市長に問うと、きっぱりと答えが返ってきた。
「（病院を）やれる金と医師がいてやめたら公約違反だが、ないんだから公約の中断です」

　　　　　　　

茨城・医療考：第１部・子どもの命を守れ／２ 県立こども病院 ／茨城
毎日新聞　2008年9月14日
http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20080914ddlk08040033000c.html

大島病院移転の説明会始まる 山口・周防大島
中国新聞　2008年9月13日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200809130217.html

精神科救急電話相談県が１６日から開始／長野
読売新聞　2008年9月14日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nagano/news/20080913-OYT8T00736.htm

解決の難しさ浮き彫り　県障害者差別をなくす条例施行１年余／千葉
読売新聞　2008年9月14日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/chiba/news/20080913-OYT8T00782.htm

南丹市の子宝条例 支援縮小案を議会に提出 ／京都
毎日新聞　2008年9月14日
http://mainichi.jp/area/kyoto/sento/news/20080914ddlk26100345000c.html

　　　

（↓なんか、江戸時代みたいになってきましたね。。。
　　ちなみに江戸時代では、川に浮いている死体は不問に付されたそうです。
　　岸にひっかからない限り。だから役人は竹ざおで陸に近づかないように
　　竹で川の中央に押し出したりしたそうです。めんどくさいからｗ）
出産直後の赤ちゃん川に投げる 福島、殺人容疑で母逮捕
朝日新聞　2008年9月14日
http://www.asahi.com/national/update/0914/TKY200809140173.html
　福島県玉川村北須釜で１３日午後、女の赤ちゃんが川で水につかって死んでいるのが見つかり、石川署は１４日、女児の母親で近くに住む無職、榊枝（さかきえだ）美紀容疑者（４０）を殺人の疑いで逮捕した。容疑を認めているという。
　同署によると、榊枝容疑者は、自宅で産んだばかりの女児を近くの泉郷川に投げ込んで水死させた疑いがあるという。犯行時間帯については、１２日午後１１時から１３日午前６時半の間とみている。 遺体発見現場の近くで胎盤や血痕が見つかった。このため同署は、女児を出産した女が現場近くにいるのではないかとみて聞き込み捜査をしていたところ、榊枝容疑者が浮上したという。

　　　　

「レイブ」で昨年も女性死亡、薬物反応
スポーツニッポン　2008年9月14日
http://www.sponichi.co.jp/society/flash/KFullFlash20080914025.html
「レイブ」と呼ばれる野外音楽パーティーでの薬物汚染に関連し、昨年９月に群馬県嬬恋村で３０代のフィリピン人女性が会場で倒れ、搬送先の病院で死亡していたことが１４日、分かった。女性の尿からは薬物反応があったという。
　ことし６月に同県みなかみ町で開かれた野外パーティーに参加し３日後に死亡した前橋市の女性（２４）からも薬物が検出されている。また県警は１４日、嬬恋村のパーティー会場近くで合成麻薬ＭＤＭＡを所持したとして、麻薬取締法違反の疑いでブラジル国籍の愛知県碧南市の会社員クテケン・ロドリゴ・キヨシ・アギーラ容疑者（２２）を逮捕した。同容疑者と愛知県からパーティーに来た別のブラジル人２人も１３日、同法違反の現行犯で逮捕されており、同容疑者は「２人と一緒に購入した」などと容疑を認めているという。

　　　　　

島根県が新型インフル研修会
山陰中央新報　2008年9月14日
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=506257004

今週の本棚：小西聖子・評 『離婚後３００日問題…』＝毎日新聞社会部・著
毎日新聞　2008年9月14日
http://mainichi.jp/enta/book/hondana/news/20080914ddm015070030000c.html

１０代の妊娠、米社会に波紋 メディアの影響？絶望感？
47NEWS　2008年9月14日
http://www.47news.jp/CN/200809/CN2008091401000211.html

性器ヘルペス、尖圭コンジローマ…ウイルス性の性感染症増加
読売新聞　2008年9月14日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20080914-OYT8T00214.htm

東京都、自殺者の遺族１００人に聞き取り方針 防止図り
朝日新聞　2008年9月14日
http://www.asahi.com/national/update/0913/TKY200809130112.html

　　　　

排卵誘発は黄体期でも可能
Medical Tribune　2008年9月11日（VOL.41 NO.37） p.31
http://mtpro.medical-tribune.co.jp/article/view?perpage=1&order=1&page=0&id=M41370311&year=2008
女性がん患者の受胎能維持に期待
〔スペイン・バルセロナ〕ハイデルベルク大学（独ハイデルベルク）婦人科内分泌学と生殖医学のMichael von Wolff副部長は，卵子採取のための排卵誘発を月経周期の最終段階（黄体期）から開始することを可能にした新しい排卵誘発法について，欧州ヒト生殖・胎生学会（ESHRE）第24回年次集会で報告した。今回の知見は，がんと診断され，がん化学療法あるいは放射線療法を受けた後でも受胎能を維持することを希望する女性にとって朗報である。

治療開始まで6週間は長すぎる
　現在，がんと診断された女性のなかには，卵子を採取し，凍結保存して，がんの治療終了後に子供を生むことを希望する女性がいる。しかし，従来のプロトコルでは，女性の月経周期の初日（月経第1日目）に排卵誘発を開始する。したがって，がんの診断が月経期間以外で下された場合，排卵誘発後，採卵（卵母細胞の採取）が可能になるまで最大で6週間待たなければならないこともありうる。多くの女性にとって，がん治療を開始するまでの期間が6週間というのは長すぎる。
　von Wolff副部長は「がんの診断が下されたとき月経周期のどの時期であるかにより，排卵誘発と採卵までに要する期間は2〜6週間と幅がある。ほとんどの疾患の場合，化学療法を開始するまで2週間待つことは受け入れられても，6週間は長すぎる」と述べた。
　同副部長らは，2007年に40例を対象とした予備試験を実施し，黄体期（排卵から次の月経開始までの期間）を停止させる薬剤を最初に投与することなく，黄体期から排卵誘発を開始することが可能か否かを検討した。
　同副部長は「これまで，黄体期を停止させる薬剤を投与し，その2〜3日後に体外受精（IVF）を開始した研究は報告されているが，私の知る限り，がん患者のIVFのために黄体期に直ちに排卵誘発を開始した報告はない。これは，従来のIVFでは，排卵誘発は月経周期の初日に開始しなければならず，そうしなければ子宮内膜の発達が不十分で，受精卵がうまく着床できないとされてきたからだ」と述べた。

2週間以内で採卵可能
　von Wolff副部長らは40例を2群に分け，(1)群（28例）には，標準的な排卵誘発剤〔GnRHアナログとヒト閉経ゴナドトロピン（hMG），または卵胞刺激ホルモン（FSH）〕を用いて，月経周期の卵胞期（月経周期の開始から排卵まで）から排卵誘発を行った。(2)群（12例）には，黄体期から刺激を開始。GnRHアンタゴニストと遺伝子組み換えFSH（合成型FSH）を用い，黄体期の終了（黄体退縮）を加速させ，卵母細胞の入った卵胞の発達を促した。
　排卵誘発の平均期間は，(1)群で10.3日，(2)群で11.4日であった。卵母細胞は，(1)群から平均13個，(2)群から同10個が採取された。また，卵母細胞の成熟率はそれぞれ77％，73％で，顕微授精（ICSI）後の受精率は70％，75％であった。
　(2)群の排卵誘発が排卵中に開始された場合，黄体期は5日後に終了すること，また排卵誘発が黄体期中期に開始された場合は，黄体期が2日以内に終了し新しい卵胞の成熟が開始されることが判明した。
　同副部長は「黄体期にある患者に対する排卵誘発レジメンは，黄体期の終了と新たな卵胞の補充をうまく引き起こすことがわかった。黄体期に刺激を開始した後に得られた卵母細胞数は，卵胞期に刺激を開始した後に得られた卵母細胞数より有意ではないがわずかに少なかった。しかし，卵母細胞の質は両群で同等であった。今回の予備試験は，がん治療を開始する前の2週間で，成熟した卵母細胞が得られることを初めて証明した試験である」と述べた。
　また，同副部長は「新しいプロトコルを用いることによって，乳がんやホジキンリンパ腫の患者の排卵誘発や卵母細胞採取が可能になるであろう。卵母細胞を採取するために，がんの治療を遅らせる際，2週間であれば大半の患者にとって受け入れられる期間である。乳がん患者では，この方法とアロマターゼ阻害薬のレトロゾールを組み合わせることも可能だ。さらに，このプロトコルは卵巣組織と卵母細胞の両方の凍結保存を可能にし，その結果，がん治療により卵巣機能が失われても，高い妊娠率が期待できる」と付け加えた。
　最後に，同副部長は「今回得られた知見を腫瘍専門医にも伝え，患者の受胎能を維持するための選択肢が増えたことを広めなければならない。このような技術を実践できる専門施設の全国的なネットワークを確立すべきである」と結論した。

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

毎日のことですが。
淡々とひどいニュースしかでてこないのはどういうわけなんでしょうか？

どこかで産婦人科医とか病院常勤医がいなごみたいに大量発生しないかしら（＞_＜）！

　　　　

来春から分娩予約を一時停止 日製病院
朝日新聞　2008年9月14日
http://mytown.asahi.com/ibaraki/news.php?k_id=08000000809140001
　県内の医療機関で最多の出産を扱う日立市の日立製作所日立総合病院（日製病院）が、来年４月以降の出産予約の受け付けを「一時中止」している。病院に医師を派遣している大学の医局から医師の派遣を打ち切りたいと要求され、来春以降の産婦人科医の確保が不透明なためだ。同病院は難しい出産にも対応できていただけに、広域的な影響が出かねないと懸念する専門家もいる。
　県医療対策課の調べでは、日製病院の０７年の出産は１２１２件で県内最多。現在は産婦人科医６人で、２４時間３６５日当番を回している。日製病院によると、産婦人科を開設してから医師を派遣していた首都圏の国立大学から５月、「来年４月以降の派遣を中止したい」と伝えられた。日製病院は大学側に１、２人でも医師を残すよう求めているが、現状では６人は来年３月までに大学の医局に戻る可能性が「極めて高い」という。

　こうした状況を受け、日製病院は８月初めに病院長名義で「分娩（ぶん・べん）予約の一時中止」のお知らせを、病院内の掲示板やホームページで明らかにした。出産希望者には他の施設を紹介するなどしている。ただ、「あくまでも一時中止で、産婦人科をやめるということではない。医師が確保でき次第、診療を再開する準備はしている」と説明する。複数の市町村を一つの単位とする「二次医療圏」のうち、日立、高萩、北茨城の３市からなる「日立保健医療圏」では年間約２千件の出産があるが、出産可能な施設は３病院、１診療所、１助産所の５施設しかない。このうち過半数を日製病院が扱っていた。出産予約停止で通い慣れていない場所に行く妊婦の負担が増す。

　また、日製病院は異常分娩などの危険な出産にも対応する地域の拠点病院のため、異常出産の妊婦が近隣の病院に集中する可能性も高まる。
　日立保健医療圏に隣接する「常陸太田・ひたちなか保健医療圏」のある医師は「周産期医療の拠点である水戸の済生会病院などにハイリスクな患者が集中し病院のキャパシティーを超えると、ドミノ倒し的に県の母体搬送システムが崩れる恐れがある。今回の問題は、県北だけではなく県全体の問題だ」と指摘する。

　　　　　

益田、津和野 産科医不足２病院連携／島根
読売新聞　2008年9月14日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shimane/news/20080913-OYT8T00593.htm
学会で発表 チーム医療、診療計画共有
　産科医不足が全国的な問題となる中、益田市乙吉町の益田赤十字病院第１産婦人科（水田正能部長）は、従来の主治医制を廃止して他病院と診療計画を統一、事業を分担する取り組みを始めており、常勤医がわずか３人ながら、年間５５０人もの赤ちゃんを取り上げている。取り組みは、同市有明町の県芸術文化センターで１３日に開かれた「医療マネジメント学会島根地方会」で発表され、病院や行政関係者の関心を集めた。同科は現在の人員体制となった７年ほど前から、医師ごとに違っていた診療方針、判断基準を科内で統一。一人の患者を一人の医師が退院まで担当する主治医制から、当番医が交代しながら診るチーム医療に切り替えた。また、昨年４月からは、小児科常勤医の欠員で出産取り扱いを休止した、津和野町森村の津和野共存病院（木島聡院長）と診療計画を共有。健診は津和野、出産は益田赤十字の分業体制を整えた。必須検査実施時期も両院で調整、重複しないようにしている。
　チーム制の導入は、医師・看護師の残業時間短縮につながり、津和野との診療計画統一は、津和野、吉賀町の妊婦健診受診者の便だけでなく、益田の外来待ち時間短縮にもつながった。
　今月１６日、益田市内のクリニックが出産取り扱いを休止するため、圏域でお産ができる病院は益田赤十字だけとなり、年間出産受け付けは６５０件に跳ね上がる見込みだが、同科は現状の人員が確保される限り、里帰り出産も受け付ける。
　チーム医療の導入も県内ではまだまれで、病院の垣根を越えた連携も模索が始まったばかり。学会のシンポジウムで報告した水田部長は「一病院完結型医療から、連携による地域完結型医療へ移行せねば。全県的な統一診療計画も必要ではないか」と訴えた。

　　　　　　　

富士宮市立病院は出産予約制限　富士の産婦人科医「撤退」で／静岡
読売新聞　2008年9月14日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shizuoka/news/20080913-OYT8T00699.htm
　富士市立中央病院に勤務する産婦人科医師４人全員を、派遣元の東京慈恵会医科大（東京都）が２００８年度限りで引き揚げる意向を示している問題で、隣接する富士宮市にある同市立病院は、富士市立中央病院の産婦人科が診療を取りやめた場合は取り扱う通常出産の件数を制限する方針を固めた。富士市立中央病院から患者が流れ、取り扱う緊急の出産が増えることが避けられないとみられるためで、一病院での産科医確保の問題が他病院の診療体制に影響を及ぼす可能性が出てきた。この方針は、富士宮市立病院が１２日夜、同病院で開いた市民講座「周産期医療を考える」で明らかにされた。
　富士宮市立病院では産婦人科医４人が勤務し、年間約５００件の出産を扱っている。一方、富士市立中央病院は２００７年度に６００件以上の出産を扱い、うち１７０件程度が帝王切開を伴った。このまま同病院産婦人科が閉鎖されれば、同病院にかかっている帝王切開などが必要なハイリスクの妊婦のほとんどが、一番近い富士宮市立病院に流れることが予想される。

　これについて、１２日の講座で講演した同病院の内田季之・産婦人科長は、「（富士市立中央病院が診療休止なら）ハイリスク出産が年間１００件ほど増えるのではないか」との見通しを示し、対応策として、「分娩(ぶんべん)通常出産の予約を一月当たり１０件減らし、完全予約制にすべきだ」と述べた。

　現在一月に４０件程度行っている通常出産を３０件に抑え、完全予約・紹介制に変更する方針を示したもので、同席した同病院の木村泰三院長も「２００９年４月からそうせざるを得ない」と語った。
　木村院長は、産婦人科の負担軽減策として、助産師による外来診療を来年１月１日から始めることも明らかにした。医師が正常な妊娠状態と判断した妊婦が対象で、２回の健診を担当し、出産や育児に関する保健指導も行う。週２回開設し、妊婦１人につき３０分程度の診察を行う。富士宮市議会１１月定例会に、健診の手数料を定める条例案を提出する予定という。
　講座には、富士市立中央病院産婦人科の窪田尚弘部長も参加。自身も慈恵医大から派遣されている窪田部長は、「富士市立中央病院のことでご迷惑をおかけし、申し訳ありません」と語った。終了後、窪田部長は取材に対し、「大学の引き揚げを撤回するのは１００％無理。非常につらいが、診療科の閉鎖を前提に準備を進めている」と声を沈ませた。

分娩予約の削減提案 富士宮市立病院で討論会
静岡新聞　2008年9月14日
http://www.shizushin.com/news/local/east/20080914000000000013.htm

慈恵医大は派遣困難 産婦人科医師 富士市
静岡新聞　2008年9月13日
http://www.shizushin.com/news/social/shizuoka/20080914000000000015.htm

　　　　

長崎市民病院建て替え計画 波紋呼ぶ長大の提案 ／長崎
毎日新聞　2008年9月14日
http://mainichi.jp/area/nagasaki/news/20080914ddlk42040384000c.html

福岡市立こども病院：移転問題 住民投票実現を 天神で署名活動 ／福岡
毎日新聞　2008年9月14日
http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20080914ddlk40040291000c.html

生駒市：新病院建設で、契約書の日付改ざん 市長「不適切な処理」と陳謝 ／奈良
毎日新聞　2008年9月14日
http://mainichi.jp/area/nara/news/20080914ddlk29010334000c.html

　　

札幌市産婦人科医会、２次救急医療の当番制から撤退 ／北海道
毎日新聞　2008年9月14日
http://mainichi.jp/hokkaido/shakai/news/20080914ddlk01100156000c.html
◇分娩料不払いトラブルも－－市「拠点、協力病院を確保」
　札幌市の産婦人科医でつくる「札幌市産婦人科医会」（遠藤一行会長）が今月末で２次救急医療の当番制から撤退する。市は２次救急の患者を必ず受け入れる「拠点病院」を整備するから問題ないとしているが、市民からは不安を訴える声も寄せられている。背景には産婦人科医の不足に加え、軽い症状でも救急病院に駆け込んだり、かかりつけ医がいないため救急病院で「飛び込み出産」をする妊婦の問題もある。市と産婦人科医会は、妊娠したらかかりつけ医を決めるよう呼びかけている。

■負担に悲鳴
　産婦人科の救急医療体制は
▽外来診療で対応できる初期（１次）
▽入院の必要な２次
▽重症で命にかかわる３次－－に分けられる。札幌市の２次救急は同医会が年間約３２００万円の補助金を受け、９病院による日替わりの当番制で運用してきた。
　しかし、１次救急は休日に限って市内の病院・医院による当番制となっており、平日夜間は症状の軽い患者も２次救急の病院が受け入れている。それだけ２次救急病院の負担が重くなり、悲鳴をあげた同医会が市の夜間急病センターに産婦人科医を置いて１次救急の患者を受け入れるよう要求。市が拒んだため医会側が２次救急からの撤退に踏み切った。
　これに先立つ数年前、同医会の郷久鉞二副会長（６７）が理事長を務める札幌市北区の「札幌産科婦人科」は２次救急の当番を辞退している。夜間、慌てて事後避妊薬をもらいに来る女性や、ススキノで酔って運ばれてくる妊婦など、１次救急患者の診療負担に耐えられなくなったという。普段も夜間の出産に追われており、取材に応じた日も「昨夜から未明にかけて４件のお産があった。このうえ風邪薬や避妊薬をくれと来られても対応しきれない」と訴えた。

■新体制に移行
　当番制に替わる新体制として市側は１０月以降、市内の１病院を２次救急の「拠点病院」に指定し、さらに複数の「協力病院」を確保。これまで患者を受け入れるのはその日の当番の１病院だけだったが、新体制では拠点病院に加え協力病院も受け入れられるようにし、負担の分散を図る。夜間急病センターへの産婦人科医の配置は拒否したが、看護師や助産師を「情報オペレーター」として置き、患者の相談に応じることで２次救急病院に駆け込む軽症患者を減らしたい考え。３次救急病院を従来の４病院から６病院に増やすことも決めた。

　市は０９年３月までを新体制の試行期間と位置づけており、館石宗隆・市保健所長は「１０月以降、１カ月ごとに有識者による協議会で検証し、試行期間中も救急患者の円滑な受け入れ態勢を維持していく」と強調する。

■「飛び込み」多く
　それにしても、なぜ札幌市のような大都市でこのような混乱が生まれるのか。全国的に産科医が不足する中、都市部への人口集中で出産件数が地方より多く、特に、妊娠しても医師の検診を受けないまま急に産気づいて救急車を呼ぶ「飛び込み出産」が多いことも影響しているようだ。

　３次救急病院となっている札幌市中央区の市立札幌病院に昨年８月３０日、路上で急な陣痛に襲われた２０代の女性が運び込まれた。女性にはかかりつけ医がなく、救急隊が近隣の病院に受け入れを要請しても拒否された。女性は無事出産したが、４日後に突然、病室から姿を消した。病院側は女性の親に連絡を取り、赤ちゃんの引き取りを求めたが、分娩（ぶんべん）料約２７万円は今も受け取っていない。
　妊娠初期から検診してきたかかりつけ医なら感染症の有無や胎児の状況を熟知しているが、そうした情報のない飛び込み出産は事故のリスクが高い。加えて分娩料を払わないなどのトラブルも多く、産科医は飛び込み出産を嫌う。そのため救急病院に運ばれるケースが目立ち、市立札幌病院では今年に入ってすでに８件。市内全体では３０～４０件に上るとみられる。分娩料の不払いは２次救急の９病院で０６年度に２６件約１０００万円に達した。

　妊娠すれば最初に医師の診断を受け、その医師が定期的に検診しながら出産まで受け持つのが一般的。かかりつけ医がいれば早産などの緊急時にも対応できる。同医会の遠藤会長は「１０カ月の妊娠期間中、１回も受診しない女性がいること自体、考えられないが現実だ」と嘆く。
　札幌市は昨年１０月、無料で受けられる妊婦検診を１回から５回に増やすなど、飛び込み出産を減らす対策に取り組んでいるが、効果は未知数だ。

　　　　　　

病院「サテライト化」先送り つがる西北五／青森
河北新報　2008年9月14日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/09/20080914t21008.htm
　青森県五所川原市など６市町の自治体病院再編について協議する「つがる西北五広域連合」（連合長・平山誠敏五所川原市長）の正副連合長会議が１３日、五所川原市内のホテルであり、サテライト医療機関の指定について一部の結論を先送りした。五所川原市は中核病院建設予定地の変更を検討していることを報告した。広域連合は西北中央病院（五所川原市）を母体に中核病院を新設し、鯵ケ沢町立中央病院、つがる市立成人病センター、鶴田町立中央病院、公立金木病院（五所川原市）の４カ所をサテライト化する。このうち２カ所は規模を縮小し、残り２カ所は無床診療所とする。
　非公開の会議後、平山市長が記者会見し、金木病院をサテライト病院、鶴田町立中央病院を診療所に転換する、と発表した。一方、つがる市は成人病センターを独自に建て替え、再編後に広域連合がサテライト病院として運営するよう提案。鯵ケ沢町も住民の利便性を理由に町立中央病院の存続を主張し、結論は先送りされた。
　中核病院の建設予定地は五所川原市郊外の漆川工業団地だが、地元商工会議所などが今月８日、平山市長に市中心部の西北中央病院の敷地に変更するよう要望。平山市長は「サテライトについては次回で結論を出したい。建設地変更は検討中で、申し上げる段階にない」と述べた。

　　　　　

麻生氏、地方の道路整備を急ぐ考えを表明
日刊スポーツ　2008年9月13日
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp3-20080913-408231.html
　自民党は１３日、総裁選立候補者による街頭演説会を大阪、高知両市で相次いで開き、麻生太郎幹事長（６７）は中央と地方の格差問題に触れ「医療、介護が１番しんどいのではないか。病院をつくるより病院と結ぶ道路を造った方が安い」と述べ、広域医療体制整備に向け地方の道路整備を急ぐ考えを表明した。
　これに関連し「東京は悪くないが、地方は厳しい。財政出動しなければ（地方は）競争をする前提がない」と強調。「税制で中小零細企業の背中を押すことは雇用、日本の発展につながる」と設備投資などの減税を重ねて提唱した。

　石原伸晃元政調会長（５１）は「日本を自立と福祉の国にしたい」と社会保障費圧縮方針を見直す考えを表明。「第１次産業に手を差し伸べないといけない」と地方への配慮も強調した。

　小池百合子元防衛相（５６）は「霞が関をぶっ壊すというのは、地方分権を実現することだ」と、格差解消のためにも構造改革継続が必要と主張した。

　これに対し、石破茂前防衛相（５１）は小泉改革が地方の疲弊を招いたとして「自民党として深く反省する」と述べ、農業政策の強化を主張。北朝鮮情勢に触れ「クーデターがあったらどうする。核を持った国での内乱がどれだけ怖いか。備えを持たないといけない」と防衛力強化の必要性を訴えた。

　与謝野馨経済財政担当相（７０）は「福祉の財源や教育を支えるためには税制改革を通じて国民にしかるべき負担をお願いしないといけない」と財政再建に理解を求めた。東京以外での街頭演説は初めてで、投開票前日の２１日までに大阪市を含め全国１６カ所で五氏そろい踏みの街頭演説会を実施。早期の衆院解散・総選挙を視野に、各地でニュー自民党をアピールする狙いだ。

　　　　

「受信時トリアージ」全国初の本格導入 横浜市、１０月から
MSN産経ニュース　2008年9月13日
http://sankei.jp.msn.com/life/body/080913/bdy0809131808002-n1.htm
　１１９番の際に病気やけがの症状を判断し救急出動の態勢を決める「受信時トリアージ」を、横浜市が全国に先駆けて１０月１日から導入する。災害現場でのトリアージは全国で既に実施されているが通報時の導入は初めて。
　「意識はありますか？」指令員が通報者に質問しながらデータをパソコンに打ち込むごとに、生命危険率が表示され、重症度が瞬時にはじき出される。命にかかわると判定されると受信中でも即出動。搬送の必要がないと判断された場合、希望者にはそのまま医師などの電話相談に切り替えるサービスも始めた。
　増加傾向にある救急要請のうち約６割が軽症者で、非常識な通報や救急車をタクシー代わりに使う例が後を絶たなかった。市の担当者は「市民はこれを契機に救急車の適正な利用を心掛けてほしい」と呼び掛けている。

　　　　　　

公的医療の崩壊危ぐ/県立病院長・患者が訴え/経営形態見直しで
沖縄タイムス　2008年9月14日
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2008-09-14-M_1-022-1_002.html?PSID=cdfa1fc5995177aabae4350967e7be34
　県が、県立病院の経営形態の見直し作業に着手したことを受け、県立病院のあり方を考える県民公開講演会「医療崩壊！窮地に立つ県立病院」（主催・県公務員医師会）が十三日、宜野湾市の沖縄コンベンションセンターであった。県立中部・八重山病院の院長が現状と課題を講演。「県内で急患のたらい回しがほとんどないのは県立病院が無休で患者を受け入れてきたからだ」「財政問題で医療が崩壊してからでは遅い」などと公的医療機関としての存続の必要性を訴えた。医療関係者ら百八十人が熱心に耳を傾けていた。
　県立中部病院の平安山英盛院長は、予算削減で新しい医療機器を購入できなかったり、看護師不足で一部病床が休床になったことなどを報告。「現場が思い切り働きたくても、実力を発揮できない状況がある」と指摘した。
　県立八重山病院の伊江朝次院長は、赤字の主な原因が病院新設に伴う減価償却費の増加と退職者の年金負担金にあるとし、赤字問題の要因は病院運営でなく構造的なものと説明。「通常は交付税で措置される公務員の年金負担金を、県立病院の場合は独自で負担するためだ」とした。
　患者の立場から大浜長伸さん＝沖縄市＝は「医師や看護師不足など課題を抱える県立病院が民間になったら、今の医療が保障できるとは思えない」「医療崩壊の原因は、診療報酬のマイナス改定や療養病床削減など社会保障費を毎年二千二百億円削減する国の姿勢であり、公的医療を切り捨てる政策は許せない」と語った。

　　　　　　

ニッポン密着：千葉・銚子市立病院休止騒ぎ 隣接市に「医療難民」
毎日新聞　2008年9月14日
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080914ddm041040136000c.html
◇市長の無策に憤り
　千葉県の銚子市立総合病院が今月末で診療休止する。何の備えもなく市長が突然表明したことで「医療難民」も発生するなど混乱が続く。新臨床研修制度による病院経営の悪化もあるが、政治の無策を問う声が出ている。休止は、わずか１票差で承認された。

　関連条例案が採決された８月２２日の臨時市議会は、７０の傍聴席が埋まり、入れなかった約１２０人も１階ホールでモニターテレビに目を向けた。人口約７万２０００人の市で、病院存続を求める署名が約５万人分集まっていた。結果は、賛成１３、反対１２。議場は、罵声（ばせい）に包まれた。「自由な意思表明のため」と当日、急きょ無記名投票になったことも拍車をかけた。しかし、採決後、ある市議は言った。「多数決。これが民主主義だ」

　岡野俊昭市長（６２）が、存続派の２市議宅を訪れたのはその前日だった。市職員の車で、いったん実家の精肉店に寄ってスライスされた豚肉約１キロを携えていた。「以前もらったシジミのお礼です」。豚肉を手渡して市長は言った。「大変困っている。どうにか（賛成）できませんか」。市議は遠縁の親類にあたる与党議員。さらに別の市議宅にも「近かったので、ついでに寄った」。ここは、手土産はなかったという。２人は「訪問で態度を変えていない」と話すが、豚肉贈与は、条例採決への市民の疑念を深めることになった。市長は８日、公職選挙法違反の疑いで、市民から県警に刑事告発された。
　　　　　■
　岡野市長は０６年７月、病院存続を公約に無所属で初当選。佐藤博信院長（６０）と市幹部の高城順吉事務局長（６０）に病院再建を託した。新臨床研修制度の影響で医師不足になった大学医局が医師を引き揚げたこともあり、３５人いた常勤医師が翌年４月には２２人に激減したが、新たに５人を確保するなど再建に向け軌道に乗ったとみられていた。
　東京大医科学研究所を経て米ニューハンプシャー州の大学で研究生活を送っていた松井稔医師（４４）＝内科＝は昨年１１月着任した。島根県の両親から米国に届く手紙の影響もあった。隠岐諸島の産婦人科など、日本の医師不足を報道する新聞記事が添えられていた。全国自治体病院協議会の紹介で連絡すると、高城事務局長は「経営状態は悪いが、市長を先頭に市民も継続を望んでいる」と話した。大学の担当教授も「銚子は刺し身がおいしいんだって？　日本に呼んでごちそうしてくれ」と快諾した。
　事態は急転する。病院が市に提出した０９年度から単年度黒字転換を目指す経営健全化計画に市内部から異論が出た。市は外部のコンサルタントに４００万円で調査依頼。「見通しの甘い計画」とされ、院長は今年３月、任期を２年近く残し辞職。発表したコメントには「精神的に疲れ、燃え尽きた」とあった。事務局長も任を解かれた。
　そして、７月７日。岡野市長は、診療休止を発表する。「決断は４日前」。県から財政支援を引き出せなかったのが理由という。今も病院に残る松井医師には、複数の病院からスカウトが舞い込むが、納得できない。「地方で医師が不足しているのなら、政治の手腕が試される。だが、ここでは放棄された」
　　　　　■
　転院を迫られた患者に渡されたのは、医療機関名が空白の紹介状だった。
　このうち、市内で唯一の精神神経科への通院患者は約１０００人。入院患者も年平均１００人いる。空白の紹介状とともに、市外の１３医療機関が記された紙も渡されたが、通院に片道２時間近い病院もあった。

　患者の家族で作る「黒潮会」の櫻根豊会長（７１）は「３００人程度しか受け皿はなかった。市は患者を放り出そうとした」と憤る。要望活動の結果、１０月から同病院内に民間診療所が設置されるが、入院施設確保のめどは立っていない。隣接市にある国保旭中央病院（９５６床）には８月末までに、あて先のない紹介状を携えた「医療難民」が約２２０人押し寄せた。伊良部徳次・副院長（５９）は言った。「銚子市は有効な策を打ち出さないまま『胴体着陸』した。考えられる中で最悪のシナリオだ」
「公約違反ではないか」と岡野市長に問うと、きっぱりと答えが返ってきた。
「（病院を）やれる金と医師がいてやめたら公約違反だが、ないんだから公約の中断です」

　　　　　　　

茨城・医療考：第１部・子どもの命を守れ／２ 県立こども病院 ／茨城
毎日新聞　2008年9月14日
http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20080914ddlk08040033000c.html

大島病院移転の説明会始まる 山口・周防大島
中国新聞　2008年9月13日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200809130217.html

精神科救急電話相談県が１６日から開始／長野
読売新聞　2008年9月14日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nagano/news/20080913-OYT8T00736.htm

解決の難しさ浮き彫り　県障害者差別をなくす条例施行１年余／千葉
読売新聞　2008年9月14日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/chiba/news/20080913-OYT8T00782.htm

南丹市の子宝条例 支援縮小案を議会に提出 ／京都
毎日新聞　2008年9月14日
http://mainichi.jp/area/kyoto/sento/news/20080914ddlk26100345000c.html

　　　

（↓なんか、江戸時代みたいになってきましたね。。。
　　ちなみに江戸時代では、川に浮いている死体は不問に付されたそうです。
　　岸にひっかからない限り。だから役人は竹ざおで陸に近づかないように
　　竹で川の中央に押し出したりしたそうです。めんどくさいからｗ）
出産直後の赤ちゃん川に投げる 福島、殺人容疑で母逮捕
朝日新聞　2008年9月14日
http://www.asahi.com/national/update/0914/TKY200809140173.html
　福島県玉川村北須釜で１３日午後、女の赤ちゃんが川で水につかって死んでいるのが見つかり、石川署は１４日、女児の母親で近くに住む無職、榊枝（さかきえだ）美紀容疑者（４０）を殺人の疑いで逮捕した。容疑を認めているという。
　同署によると、榊枝容疑者は、自宅で産んだばかりの女児を近くの泉郷川に投げ込んで水死させた疑いがあるという。犯行時間帯については、１２日午後１１時から１３日午前６時半の間とみている。 遺体発見現場の近くで胎盤や血痕が見つかった。このため同署は、女児を出産した女が現場近くにいるのではないかとみて聞き込み捜査をしていたところ、榊枝容疑者が浮上したという。

　　　　

「レイブ」で昨年も女性死亡、薬物反応
スポーツニッポン　2008年9月14日
http://www.sponichi.co.jp/society/flash/KFullFlash20080914025.html
「レイブ」と呼ばれる野外音楽パーティーでの薬物汚染に関連し、昨年９月に群馬県嬬恋村で３０代のフィリピン人女性が会場で倒れ、搬送先の病院で死亡していたことが１４日、分かった。女性の尿からは薬物反応があったという。
　ことし６月に同県みなかみ町で開かれた野外パーティーに参加し３日後に死亡した前橋市の女性（２４）からも薬物が検出されている。また県警は１４日、嬬恋村のパーティー会場近くで合成麻薬ＭＤＭＡを所持したとして、麻薬取締法違反の疑いでブラジル国籍の愛知県碧南市の会社員クテケン・ロドリゴ・キヨシ・アギーラ容疑者（２２）を逮捕した。同容疑者と愛知県からパーティーに来た別のブラジル人２人も１３日、同法違反の現行犯で逮捕されており、同容疑者は「２人と一緒に購入した」などと容疑を認めているという。

　　　　　

島根県が新型インフル研修会
山陰中央新報　2008年9月14日
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=506257004

今週の本棚：小西聖子・評 『離婚後３００日問題…』＝毎日新聞社会部・著
毎日新聞　2008年9月14日
http://mainichi.jp/enta/book/hondana/news/20080914ddm015070030000c.html

１０代の妊娠、米社会に波紋 メディアの影響？絶望感？
47NEWS　2008年9月14日
http://www.47news.jp/CN/200809/CN2008091401000211.html

性器ヘルペス、尖圭コンジローマ…ウイルス性の性感染症増加
読売新聞　2008年9月14日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20080914-OYT8T00214.htm

東京都、自殺者の遺族１００人に聞き取り方針 防止図り
朝日新聞　2008年9月14日
http://www.asahi.com/national/update/0913/TKY200809130112.html

　　　　

排卵誘発は黄体期でも可能
Medical Tribune　2008年9月11日（VOL.41 NO.37） p.31
http://mtpro.medical-tribune.co.jp/article/view?perpage=1&order=1&page=0&id=M41370311&year=2008
女性がん患者の受胎能維持に期待
〔スペイン・バルセロナ〕ハイデルベルク大学（独ハイデルベルク）婦人科内分泌学と生殖医学のMichael von Wolff副部長は，卵子採取のための排卵誘発を月経周期の最終段階（黄体期）から開始することを可能にした新しい排卵誘発法について，欧州ヒト生殖・胎生学会（ESHRE）第24回年次集会で報告した。今回の知見は，がんと診断され，がん化学療法あるいは放射線療法を受けた後でも受胎能を維持することを希望する女性にとって朗報である。

治療開始まで6週間は長すぎる
　現在，がんと診断された女性のなかには，卵子を採取し，凍結保存して，がんの治療終了後に子供を生むことを希望する女性がいる。しかし，従来のプロトコルでは，女性の月経周期の初日（月経第1日目）に排卵誘発を開始する。したがって，がんの診断が月経期間以外で下された場合，排卵誘発後，採卵（卵母細胞の採取）が可能になるまで最大で6週間待たなければならないこともありうる。多くの女性にとって，がん治療を開始するまでの期間が6週間というのは長すぎる。
　von Wolff副部長は「がんの診断が下されたとき月経周期のどの時期であるかにより，排卵誘発と採卵までに要する期間は2〜6週間と幅がある。ほとんどの疾患の場合，化学療法を開始するまで2週間待つことは受け入れられても，6週間は長すぎる」と述べた。
　同副部長らは，2007年に40例を対象とした予備試験を実施し，黄体期（排卵から次の月経開始までの期間）を停止させる薬剤を最初に投与することなく，黄体期から排卵誘発を開始することが可能か否かを検討した。
　同副部長は「これまで，黄体期を停止させる薬剤を投与し，その2〜3日後に体外受精（IVF）を開始した研究は報告されているが，私の知る限り，がん患者のIVFのために黄体期に直ちに排卵誘発を開始した報告はない。これは，従来のIVFでは，排卵誘発は月経周期の初日に開始しなければならず，そうしなければ子宮内膜の発達が不十分で，受精卵がうまく着床できないとされてきたからだ」と述べた。

2週間以内で採卵可能
　von Wolff副部長らは40例を2群に分け，(1)群（28例）には，標準的な排卵誘発剤〔GnRHアナログとヒト閉経ゴナドトロピン（hMG），または卵胞刺激ホルモン（FSH）〕を用いて，月経周期の卵胞期（月経周期の開始から排卵まで）から排卵誘発を行った。(2)群（12例）には，黄体期から刺激を開始。GnRHアンタゴニストと遺伝子組み換えFSH（合成型FSH）を用い，黄体期の終了（黄体退縮）を加速させ，卵母細胞の入った卵胞の発達を促した。
　排卵誘発の平均期間は，(1)群で10.3日，(2)群で11.4日であった。卵母細胞は，(1)群から平均13個，(2)群から同10個が採取された。また，卵母細胞の成熟率はそれぞれ77％，73％で，顕微授精（ICSI）後の受精率は70％，75％であった。
　(2)群の排卵誘発が排卵中に開始された場合，黄体期は5日後に終了すること，また排卵誘発が黄体期中期に開始された場合は，黄体期が2日以内に終了し新しい卵胞の成熟が開始されることが判明した。
　同副部長は「黄体期にある患者に対する排卵誘発レジメンは，黄体期の終了と新たな卵胞の補充をうまく引き起こすことがわかった。黄体期に刺激を開始した後に得られた卵母細胞数は，卵胞期に刺激を開始した後に得られた卵母細胞数より有意ではないがわずかに少なかった。しかし，卵母細胞の質は両群で同等であった。今回の予備試験は，がん治療を開始する前の2週間で，成熟した卵母細胞が得られることを初めて証明した試験である」と述べた。
　また，同副部長は「新しいプロトコルを用いることによって，乳がんやホジキンリンパ腫の患者の排卵誘発や卵母細胞採取が可能になるであろう。卵母細胞を採取するために，がんの治療を遅らせる際，2週間であれば大半の患者にとって受け入れられる期間である。乳がん患者では，この方法とアロマターゼ阻害薬のレトロゾールを組み合わせることも可能だ。さらに，このプロトコルは卵巣組織と卵母細胞の両方の凍結保存を可能にし，その結果，がん治療により卵巣機能が失われても，高い妊娠率が期待できる」と付け加えた。
　最後に，同副部長は「今回得られた知見を腫瘍専門医にも伝え，患者の受胎能を維持するための選択肢が増えたことを広めなければならない。このような技術を実践できる専門施設の全国的なネットワークを確立すべきである」と結論した。