産科医療のこれから

本日の医療ニュース ..｡*♡ 7月1日

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　　

今日の医師足りない足りないニュースですo(^-^)o ..｡*♡

　　　

札幌の産科救急撤退 市夜間センター、電話窓口試行へ
北海道新聞　2008年7月1日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/102227.html
　産婦人科医の減少により札幌市産婦人科医会（遠藤一行会長）が九月末で夜間や土日曜祝日の救急医療から撤退すると札幌市に通告していた問題で、十月から試行的に市夜間急病センター（中央区大通西一九）内に電話相談窓口を設けることが決まった。看護師や助産師が夜間などに常駐し、救急患者からの電話を受けて緊急を要するかどうか判断する。同日、札幌市内で開かれた第五回市産婦人科救急医療対策協議会で市が提案し、同医会も了承した。

　札幌の産婦人科救急医療は一次－三次まであり、現状では、重症患者を診る二次救急を担っている九病院が、夜間や土日曜祝日は軽症である一次救急の患者も受け入れている。病院にかかる必要のないケースもあり、大きな負担になっている。相談窓口は夜間と土日曜祝日に開設。各病院の空き状況などを救急隊に伝えるオペレーターの機能も果たす。試行は来年三月まで。
　同医会は負担軽減策として、市夜間急病センターに一次救急担当の産婦人科を新設することなどを求めていた。市は、相談窓口の利用状況などを検証したうえで、産婦人科の新設が必要かどうかをあらためて検討する考え。協議会後、同医会の遠藤会長は「相談窓口の試行は同意するが、センターに産婦人科医を常駐させるべきだとの考えは変わらない」と話した。

　　　

およそ10％の産科医が周産期死で産科をやめようと思ったことがある／アメリカ
バイオトゥデイ　2008-06-30
http://www.biotoday.com/view.cfm?n=27781
　アメリカで実施された大規模なサーベイの結果、産科医のおよそ10人に1人は周産期死亡（死産または幼児死亡）の精神的負荷により産科医療をやめようと思ったことがあると分かりました。この試験では、産科医1500人にメールで質問が送付され、そのうち804人がこの質問に回答しました。
　この結果、8％の産科医が周産期死亡を被った親のケアに精神的困難を覚えて産科医をやめようと思ったことがあると回答しました。
この結果はObstetrics & Gynecology誌に発表されます（文献情報未記載）。University of Michigan Health SystemのKatherine Gold等による成果です。
Gold氏は次のように言っています。「我々は死産や幼児死亡が家族にとってショッキングな出来事であることを知っているが、それが医師にとっても精神的に負担の大きい経験であることがこの研究で示唆された。」

How Physicians Cope With Stillbirth or Neonatal Death
A National Survey of Obstetricians
Katherine J. Gold, MD, MSW1,2, Angela L. Kuznia, MPH2 and Rodney A. Hayward, MD3
From the Departments of 1Family Medicine and 2Obstetrics & Gynecology, University of Michigan; and 3Robert Wood Johnson Clinical Scholars Program, Departments of Internal Medicine and Health Management and Policy, University of Michigan, and Veterans Administration Health Services Research and Development Service Center of Excellence, Ann Arbor, Michigan.
(Obstetrics & Gynecology 2008;112:29-34)
OBJECTIVE: To identify U.S. obstetricians’ experiences and attitudes about perinatal death, their coping strategies, and their beliefs about the adequacy of their training on this topic.

METHODS: A total of 1,500 randomly selected U.S. obstetricians were mailed a self-administered survey about their experiences and attitudes in dealing with perinatal death. Physicians received up to three copies of the survey, a reminder card, and a $2 cash incentive. Eight hundred four physicians (54%) completed the entire survey.

RESULTS: Seventy-five percent of respondents reported that caring for a patient with a stillbirth took a large emotional toll on them personally, and nearly one in 10 obstetricians reported they had considered giving up obstetric practice because of the emotional difficulty in caring for a patient with a stillbirth. Talking informally with colleagues (87%) or friends and family (56%) were the most common strategies used by physicians to personally cope with these situations.

CONCLUSION: Perinatal death has a profound effect on the delivering obstetrician, and a significant number of participants in our study have even considered giving up obstetrics altogether. Improved bereavement training may help obstetricians care for grieving families but also cope with their own emotions after this devastating event.

LEVEL OF EVIDENCE: II  

 

   

緑陰寸評：医師が足りない ／熊本
毎日新聞　2008年6月30日
http://mainichi.jp/area/kumamoto/news/20080630ddlk43070339000c.html
　医師不足が病院を直撃し、勤務医が悲鳴をあげている。医療は音をたてて崩れ始め、病気をしても診てもらえない時代が迫っている－－。毎日新聞熊本版のコラム「生きる」でおなじみの熊本労災病院（八代市）の小川道雄院長から届いた新著「医療崩壊か再生か」（ＮＨＫ出版）を読んで言いようのない不安に襲われた。
　現場は想像以上に悲惨な状況にある。例えば医師は、日勤８時間、睡眠がとれない当直１６時間、翌日も日勤８時間の３２時間連続勤務が常態化している。過重労働でどうなるか。注意力と判断力は「酒気帯び運転」と同じレベルになるという。「酒気帯び運転なら逮捕されるのに」と小川さんは皮肉を込める。
　熊本労災病院も医師不足は深刻で、産婦人科や眼科などは定員割れしている。８月から欠員が出る科目もある。天草や玉名、熊本市などで今年、相次いで医師不足や不在が明らかになった。地域を支える病院はどこも危機の中にある。

　膨大な医療費が財政を圧迫するという医療費亡国論や医師偏在論が長く厚生行政を支配してきた。政府はようやく方針転換して医師不足を認めたが、医療費問題は解決策が見えないままだ。医師が１０万人足りないと指摘する小川さんは「非常事態」を宣言すべきだと訴える。関係予算の１５％増加や勤務医の給与アップ、７６００人の医学部定員の１・５倍化、医療助手の大量採用などの私案を示す。

　誰でも公平に、少ない費用でどの医療機関でも高いレベルの医療を受けられる。世界に誇るべき皆保険制度が崩れて苦しむのは患者であり、国民だ。厚労省の体たらくをみれば任せてはおけない。医療をどうするのか。決断の時だ。
「今週は医師を探してひたすら病院めぐりをします」。自嘲（じちょう）気味に話した小川さんの言葉が耳から離れない。

　　　　

医師の過重労働を許さない取り組みを
キャリアブレイン　2008年6月30日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16869.html
　勤務医の労働環境を考えるシンポジウム「あなたを診る医師がいなくなる！」が6月28日、東京都文京区の東京医科歯科大で開かれた。医師の過重労働がもたらす弊害や、それをなくすための方策などについて、議論を戦わせた。

【関連記事】
自殺原因、医療･保健従事者も最多は健康問題
「過労死」の深刻な実態浮き彫り
医学部定員の大幅増を―超党派議連決議
「過労死弁護団」がシンポジウム開催
865議会が医師、看護師の増員求める意見書

　主催は「小児科医師中原利郎先生の過労死認定を支援する会｣。
まず、故中原医師の妻のり子さんが次のようにあいさつした。
「夫中原利郎は、9年前の８月16日に過重労働が原因で過労自死した。昨年3月に国から労災認定はされたが、勤務先の病院は、過重労働を認めてくれない。今、裁判中ではあるが、なぜ病院は自分の所で働いていた小児科医を守ってくれないのだろうか、という疑問をずっと持ち続けている。それがなぜなのか。と同時に、医療者を守るシステムづくりをしていかなければならないのではないかと考えている。そんなことをテーマに、きょうは皆さんと議論を深めたい」

　続いて、4人のシンポジストがプレゼンテーションを行った。
　資生堂副社長の岩田喜美枝氏は、旧労働省で男女雇用機会均等法の制定に関与、資生堂でも女性が働き続けられる労働環境づくりに取り組んでいる。プレゼンでは女性医師の仕事と子育てをテーマに、「小児科では20歳代では女性医師が半数を超える。女性医師が出産、子育て期間中もしっかり働き続けられるような仕組みをつくっていくことで、医師の過重労働が軽減する」などと述べた。
　城西大経営学部准教授の伊関友伸氏は、自治体病院での医師不足の状況を示しながら、こう訴えた。
「小児科医師が過労で辞職しようとしたとき、市民が自らコンビニ受診を控えるような運動を起こしている例がある。本当に医療が必要な患者が、必要な医療を必要なときに受けられるようにするためには、住民、医師、行政それぞれが相手の立場を考えながら行動する。それが地域医療を守ることであり、医師を守ることであり、ひいては民主主義を守ることにつながる」

　元都立府中病院長の前村大成氏は、医師の労働環境問題に取り組んできた。「当直は管理当直なのか業務当直なのか。医師の当直は実態として業務当直。また、肉体的にも精神的にも厳しい。当直月8回が、過重な労働でないはずがない。しかもそれが、全国の病院でほぼ常態化していることは問題。記録がないから勤務していないなどというのもおかしい」などと指摘した。
　京都市の洛和会音羽病院院長の松村理司氏は、年間5000件の救急搬送を受け入れながら、当直明けの医師を原則帰宅させるなどの自院の取り組みを紹介。「断らない救急は、総合診療科を充実させたからこそ成立している。ドクターが23人という大所帯で、一次、二次の救急に対応している。このほかに救急部に7人の医師を配置しており、30人で救急を診ている。また、総合診療医が専門科の応援などにも携わっており、その結果として、比較的いい医師の労働環境が確保されている」などと述べた。その後、司会のジャーナリスト、田辺功氏も加わってディスカッションが行われた。

　　　

深刻化する医師不足問題
オーマイニュース　2008年6月30日
http://www.ohmynews.co.jp/news/20080630/26883
　桝添厚生労働大臣の私的諮問機関である「安心と希望の医療確保ビジョン」の報告書が6月18日にまとまった。最大の焦点である意思要請数の増加を盛り込むかどうかについては、大学医学部の定員削減をうたった1982年、1997年の閣議決定を覆し、「医師養成数を増加させる」と明言した。報告書は、医師不足などに端を発する医療崩壊の現状を深刻にとらえた内容である。
　今まで厚生労働省は、医師不足は、「医師の偏在」だと言い続けてきた。しかし、根本的な原因は医師の絶対数の不足という指摘があったが、日本医師会の強い反対で逆に医学生の定員削減政策を推し進めてきた。
与党の金蔵であった日本医師会もこのごろ力を失ってきた。

　経済協力開発機構（OECD）加盟国の1000人当たりの医師数（2004年）を見ると、平均医師数は3.1人だが日本は2.0人で加盟24カ国中22位、ギリシャの4.9人が1位、続いてイタリア4.2人、フランス3.4人、ドイツ3.4人、アメリカ2.4人と続く、日本より少ない国は韓国とメキシコの2カ国のみである。日本がOECD諸国並になるにはあと12.7万人が必要である。日本の医師は現在27万人と言われているが、実働医師数はもっと少ないという。

政府の医療政策の誤り
　以前から厚生労働省は医師が余っているとして医学部の定員削減政策を行ってきた。これは、ろくに調査もせず、日本医師会の強い要望により行われものである。当時は日本医師会の力が強く、政治資金などに頼っていた政府与党がこれを丸のみしたからだ。日本医師会の本音として、医師が増えると自分たちの収入が減ることに危機感を覚え、政府に対応を求めたというところだ。患者のことより自分たちのことしか考えていない輩（やから）が多かったのである。今は医師会の力は衰え、若い情熱を持った医師が増えたことで患者を大事にする医療が行われるようになってきた。ただ、日本は病院の数が多すぎる。病床数100に対する医師の数は、アメリカで約67人なのに対して、日本は14人弱。単純に計算して、日本人医師はアメリカの医師に比べ、5倍の入院患者を診なければなりません。
　当直医も必要ですし、多くの病院は夜間や休日の診療や救急外来もあり、当直医・救急医など、医師1人にかかる負担は相当なものです。来年度から医学部の定員増を行うとしているが、一人前の医者に育て上げるためには最低10年必要と言われています。この政策の遅れは医者のみならず、国民の不安を増大させるのではないだろうか。政府の医療政策の責任は大きいものがある。

臨床研修必修化
　厚生労働省は2004年度から臨床研修必修化を打ち出し、医学部を卒業し、国家試験合格後、2年間の研修を義務付けました。これによって、今までは卒業した医学生が「医師」として研修をしていたのが、「研修医」という資格しかなく、研修医が必ずしも回るわけでもない泌尿器科・整形外科・耳鼻科などは、2年間新戦力が0の状態を余儀なくされてしまいました。
　また、研修医として各科を診るうちに、理想と現実の違いを知ることにより、忙しい科、危険な科（産婦人科・小児科等）などには新規の医師のなり手が減少することになった。人間誰でもリスクの高い業種は嫌なはず。医師とて例外ではない。

　　　　　

電話で医療相談、２４時間ＯＫ
神戸新聞　2008年6月30日
http://www.kobe-np.co.jp/news/hanshin/0001187079.shtml

説明会に「吉田市長は出席を」
RKB毎日放送　2008年6月30日
http://news.rkb.ne.jp/rkb_news/archives/009822.html

秋大に「総合医」講座、今秋にも開講へ 医師確保の呼び水に
秋田魁新報　2008年6月30日
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20080630a

チーム医療体制始動-市立奈良病院に「消化器・肝臓病センター」
奈良新聞　2008年6月30日
http://www.nara-np.co.jp/n_soc/080630/soc080630a.shtml

　　

「ドクターバンク」開設 医師不足で県
熊本日日新聞　2008年6月30日
http://kumanichi.com/news/local/index.cfm?id=20080630200018&cid=main
　県は三十日、医師不足対策の一環として、県内の公立病院や同診療所で勤務を希望する医師に、医師を必要としている医療機関を無料で紹介、あっせんするドクターバンクの運用を始めた。すでに天草市や阿蘇市など計二十一カ所の公立病院・診療所が求人を登録。計六十四人の医師を募集している。
　対象は、県内で地域医療に従事したいと希望する医師で、休職中や退職後の医師も含む。県のホームページから求職者登録を行い、県医療政策総室内の事務局が登録医師と面談。本人の希望を聞いた上で、適当と思われる医療機関を紹介する。常勤のほか、非常勤、短時間の勤務も可能。現在は県外の医療機関で勤務しているが、半年後からの勤務を希望する場合などでも登録できる。一方、求人登録の対象は県内に計二十五カ所ある公立病院・診療所。これまでに、熊本圏域（熊本市）を除く全保健医療圏から十七病院、四診療所が参加している。
　県内の医師数は二〇〇六年十二月末現在で約四千四百人。うち５５％にあたる約二千四百人が熊本市に集中しており、最も医師数が少ない阿蘇圏域（七市町村）と比べ人口十万人当たりで三倍の格差となっている。県は「県内の医師は地域によって偏在している。ドクターバンクをはじめさまざまな医師不足対策に取り組む」と話している。

　　

DPCへの理解求め日医に働き掛け―日病協
キャリアブレイン　2008年6月30日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16847.html

医療安全調大綱案「理解進んできた」―日病協
キャリアブレイン　2008年6月30日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16846.html

　　　　

「見立て違いの責任とれ」
中日新聞　2008年6月30日
　厚生労働省はこれまでの医師数削減方針を百八十度転換して、医学部の定員を増やすことにするそうだ。大いに結構。ただし、これから入学する医学生が一人前になるまで時間がかかる。医師不足はしばらく続きそうだ。
　そもそも厚労省は医師不足を認めてこなかった。それどころか、2025年頃には医師が余るだろうというので、医学部の定員を7.7％もしぼったほどだ。あちこちで報じられる医師不足は、総数が足りないのではなく地域間のバランスが取れていないだけだ、といっていたのである。
　しかし、将来は余るだろうからと行って、今足りないのを我慢するのは無理だ。都会には医者がたくさんいるからといって、田舎の病院が病院に行かないわけにもいかない。元々厚労省の方針はおかしかったのだ。
　間違いを正すのはいいことだ。過去の閣議決定などにこだわらず、臨機応変にどんどん換えればいい。だが、間違った方針を立てたものは、それ相応の責任をとるべきだ。民間の会社なら、プロジェクトに死敗した担当者は左遷されるだろう。上場企業だったら株主から厳しく追及される。間違っても責任を問われないなんて、そんなヌルい話はない。

　　　　　

救急ヘリコプターが衝突、６人死亡 アリゾナ
CNN Japan　2008年6月30日
http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200806300009.html

　　　　

豊胸手術後に死亡、医師側に７６００万円賠償命令
朝日新聞　2008年6月30日
http://www.asahi.com/national/update/0630/OSK200806300086.html
兵庫県加古川市の美容外科クリニックで豊胸手術を受けた女性が手術後に死亡したのは抗生物質の再投与でショックを起こしたためだなどとして、遺族がクリニックを経営する医療法人社団サカネ会（理事長・阪根修医師）と阪根医師に約７７００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が３０日、神戸地裁姫路支部であった。田中澄夫裁判長は、再投与と死亡には相当の因果関係があるとして、執刀した阪根医師の過失を認め、約７６００万円の支払いを命じた。
　判決によると、３０代だった女性は０４年７月１４日、豊胸手術中と約７時間後の２回、抗生物質の点滴を受けた。２回目の後、女性は呼吸困難を訴え、翌１５日、救急搬送先の病院で急性心不全により死亡した。 田中裁判長は、抗生物質を再投与される前から女性に低血圧などの症状が見られ、薬によるショック状態かこれに準ずる状態に陥っていたと判断。阪根医師は慎重に対処すべきだったのに再投与し、女性は薬によるアレルギー反応「アナフィラキシーショック」を起こしたとした。同クリニックは「コメントは代理人の弁護士に任せている」としている。

　　　

終末期医療 みんなで考える契機に
信濃毎日新聞　2008年6月30日
http://www.shinmai.co.jp/news/20080630/KT080627ETI090015000022.htm
　後期高齢者医療制度に伴い新設された「終末期相談支援料」が、わずか３カ月で凍結された。きわめて異例の方針転換だ。自分はどのような終末期医療を望むのか、延命治療を希望するのか－。それを事前に意思表示する「リビングウイル」について、医師らが患者や家族と話し合って文書にまとめると、２０００円の診療報酬をつける。それが終末期相談支援料の仕組みだ。
　厚生労働省の２００３年の国民意識調査では、リビングウイルの考え方に６割が賛成している。にもかかわらず、相談支援料に対しては、高齢者らから猛反発が起きた。人の生き死ににかかわるデリケートな問題を、お金を介在させて後押しした厚労省の無神経さゆえである。

　ただ、これで終末期医療をタブー視してはいけない。医療の進歩によって、経管栄養や人工呼吸器など延命治療の選択肢は増えている。本人の意思が分からなければ、いざというときに医師の独断が入ったり、動揺している家族に悔いの残る選択を強いたりすることにもなりかねない。

　なによりも大事なのは、最期までどう生きたいのか－という患者本人の意思だ。そのために、一人一人が日ごろから終末期の医療について自らのこととして考え、家族と対話していくことが欠かせない。延命治療の選択は、なにも７５歳以上に限らない。本人の意思決定を尊重し、支える環境を整えていくことも、あわせて必要だ。多くの人は、住み慣れた場所で最期を迎えたいと望んでいる。だが、現実には在宅医療に踏み切れず、病院で亡くなっている。

　終末期を在宅で過ごすためには、在宅療養や介護サービスの手厚い態勢が前提となる。苦痛を除いて、残された人生の質を高める緩和ケアの充実も求められる。相談支援料のあり方について、厚労省に再検討を求めたい。相談支援料が導入された背景には、老人医療費が膨らむなかで、終末期の医療費を少しでも抑えたい、という思惑が透けてみえる。筋萎縮（いしゅく）性側索硬化症（ＡＬＳ）などの難病患者や、重度障害者の間には、相談支援料が「無言の圧力」となって、延命措置を望まない－と意思表示せざるを得ない状況に追い込まれるのではないかという懸念も広がっている。

　いのちにかかわる選択を、診療報酬で画一的に促すやり方はなじまない。患者本位の仕組みを、時間をかけて探るべきだ。

　　　

都道府県の６０％が未定 新型インフル薬の配布方法
47NEWS　2008年6月30日
http://www.47news.jp/CN/200806/CN2008063001000752.html

急病時に手話通訳派遣 ７月から益田
中国新聞　2008年6月30日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200806300265.html

「女性活用」３４％ ４年で８ポイント上昇 人材流出防ぐ
フジサンケイ　ビジネスアイ　2008年6月30日
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200806300054a.nwc

　　　

医療・介護の再生をテーマにシンポ－民医連
キャリアブレイン　2008年6月30日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16850.html
　「崩壊の危機にある日本の医療・介護制度の『再生』に向けて」をテーマに、全日本民主医療機関連合会（全日本民医連）が7月19日午後3時から、東京都墨田区のKFCホールでシンポジウムを開催する。全日本民医連では、「社会保障の『構造改革』によって、医療や介護が危機的な状態に陥っている」と指摘。シンポジウムを通じ、日本の医療と介護の現状や“崩壊”の要因について、関係者と市民の認識を一致させ、国の社会保障費抑制政策を転換していきたいとしている。

【関連記事】
後期医療、「負担増は4割超」
「医療・介護再生プラン」など確認

　全日本民医連は今年4月、「医療・介護制度再生プラン（案）」を発表。この中で、▽医師や看護師などの養成数を増やす▽診療報酬を適正に評価する▽医療保険制度を改善する▽公費医療制度の充実を行う▽予防医療を充実させる▽「介護の社会化」の再構築を－の6点を具体的な要求として掲げており、「崩壊が指摘される医療・介護を再生し、国民が安心して医療や介護を受けられるようにするには、国民と団結して取り組む必要がある」として、今回のシンポジウムを企画した。

　シンポジウムでは、埼玉県済生会栗橋病院副院長の本田宏氏、立正大教授で税理士の浦野広明氏、慶大教授の権丈善一氏、全日本民医連副会長の堀毛清史氏がパネリストを務め、医療・介護の再生に何が必要かをはじめ、GDP（国内総生産）に占める総医療費をどの程度まで引き上げるか、財源をどう確保するかなどについて話し合う。
　参加費は資料代として500円。問い合わせ・申し込みは、全日本民医連の機関・総務部へ。電話03（5842）6451、ファクス03（5842）6460。メール[email protected]

　　

週刊医学界新聞　第2787号　 2008年06月
http://www.igaku-shoin.co.jp/paperTop.do

〔鼎談〕 気分障害（上島国利，樋口輝彦，野村総一郎）

これからの統合失調症薬物治療を考える（岩田仲生）

第１０４回日本精神神経学会開催

〔連載〕 続　アメリカ医療の光と影 (130) 格差社会の不健康(3)

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札幌の産科救急撤退 市夜間センター、電話窓口試行へ
北海道新聞　2008年7月1日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/102227.html
　産婦人科医の減少により札幌市産婦人科医会（遠藤一行会長）が九月末で夜間や土日曜祝日の救急医療から撤退すると札幌市に通告していた問題で、十月から試行的に市夜間急病センター（中央区大通西一九）内に電話相談窓口を設けることが決まった。看護師や助産師が夜間などに常駐し、救急患者からの電話を受けて緊急を要するかどうか判断する。同日、札幌市内で開かれた第五回市産婦人科救急医療対策協議会で市が提案し、同医会も了承した。

　札幌の産婦人科救急医療は一次－三次まであり、現状では、重症患者を診る二次救急を担っている九病院が、夜間や土日曜祝日は軽症である一次救急の患者も受け入れている。病院にかかる必要のないケースもあり、大きな負担になっている。相談窓口は夜間と土日曜祝日に開設。各病院の空き状況などを救急隊に伝えるオペレーターの機能も果たす。試行は来年三月まで。
　同医会は負担軽減策として、市夜間急病センターに一次救急担当の産婦人科を新設することなどを求めていた。市は、相談窓口の利用状況などを検証したうえで、産婦人科の新設が必要かどうかをあらためて検討する考え。協議会後、同医会の遠藤会長は「相談窓口の試行は同意するが、センターに産婦人科医を常駐させるべきだとの考えは変わらない」と話した。

　　　

およそ10％の産科医が周産期死で産科をやめようと思ったことがある／アメリカ
バイオトゥデイ　2008-06-30
http://www.biotoday.com/view.cfm?n=27781
　アメリカで実施された大規模なサーベイの結果、産科医のおよそ10人に1人は周産期死亡（死産または幼児死亡）の精神的負荷により産科医療をやめようと思ったことがあると分かりました。この試験では、産科医1500人にメールで質問が送付され、そのうち804人がこの質問に回答しました。
　この結果、8％の産科医が周産期死亡を被った親のケアに精神的困難を覚えて産科医をやめようと思ったことがあると回答しました。
この結果はObstetrics & Gynecology誌に発表されます（文献情報未記載）。University of Michigan Health SystemのKatherine Gold等による成果です。
Gold氏は次のように言っています。「我々は死産や幼児死亡が家族にとってショッキングな出来事であることを知っているが、それが医師にとっても精神的に負担の大きい経験であることがこの研究で示唆された。」

How Physicians Cope With Stillbirth or Neonatal Death
A National Survey of Obstetricians
Katherine J. Gold, MD, MSW1,2, Angela L. Kuznia, MPH2 and Rodney A. Hayward, MD3
From the Departments of 1Family Medicine and 2Obstetrics & Gynecology, University of Michigan; and 3Robert Wood Johnson Clinical Scholars Program, Departments of Internal Medicine and Health Management and Policy, University of Michigan, and Veterans Administration Health Services Research and Development Service Center of Excellence, Ann Arbor, Michigan.
(Obstetrics & Gynecology 2008;112:29-34)
OBJECTIVE: To identify U.S. obstetricians’ experiences and attitudes about perinatal death, their coping strategies, and their beliefs about the adequacy of their training on this topic.

METHODS: A total of 1,500 randomly selected U.S. obstetricians were mailed a self-administered survey about their experiences and attitudes in dealing with perinatal death. Physicians received up to three copies of the survey, a reminder card, and a $2 cash incentive. Eight hundred four physicians (54%) completed the entire survey.

RESULTS: Seventy-five percent of respondents reported that caring for a patient with a stillbirth took a large emotional toll on them personally, and nearly one in 10 obstetricians reported they had considered giving up obstetric practice because of the emotional difficulty in caring for a patient with a stillbirth. Talking informally with colleagues (87%) or friends and family (56%) were the most common strategies used by physicians to personally cope with these situations.

CONCLUSION: Perinatal death has a profound effect on the delivering obstetrician, and a significant number of participants in our study have even considered giving up obstetrics altogether. Improved bereavement training may help obstetricians care for grieving families but also cope with their own emotions after this devastating event.

LEVEL OF EVIDENCE: II  

 

   

緑陰寸評：医師が足りない ／熊本
毎日新聞　2008年6月30日
http://mainichi.jp/area/kumamoto/news/20080630ddlk43070339000c.html
　医師不足が病院を直撃し、勤務医が悲鳴をあげている。医療は音をたてて崩れ始め、病気をしても診てもらえない時代が迫っている－－。毎日新聞熊本版のコラム「生きる」でおなじみの熊本労災病院（八代市）の小川道雄院長から届いた新著「医療崩壊か再生か」（ＮＨＫ出版）を読んで言いようのない不安に襲われた。
　現場は想像以上に悲惨な状況にある。例えば医師は、日勤８時間、睡眠がとれない当直１６時間、翌日も日勤８時間の３２時間連続勤務が常態化している。過重労働でどうなるか。注意力と判断力は「酒気帯び運転」と同じレベルになるという。「酒気帯び運転なら逮捕されるのに」と小川さんは皮肉を込める。
　熊本労災病院も医師不足は深刻で、産婦人科や眼科などは定員割れしている。８月から欠員が出る科目もある。天草や玉名、熊本市などで今年、相次いで医師不足や不在が明らかになった。地域を支える病院はどこも危機の中にある。

　膨大な医療費が財政を圧迫するという医療費亡国論や医師偏在論が長く厚生行政を支配してきた。政府はようやく方針転換して医師不足を認めたが、医療費問題は解決策が見えないままだ。医師が１０万人足りないと指摘する小川さんは「非常事態」を宣言すべきだと訴える。関係予算の１５％増加や勤務医の給与アップ、７６００人の医学部定員の１・５倍化、医療助手の大量採用などの私案を示す。

　誰でも公平に、少ない費用でどの医療機関でも高いレベルの医療を受けられる。世界に誇るべき皆保険制度が崩れて苦しむのは患者であり、国民だ。厚労省の体たらくをみれば任せてはおけない。医療をどうするのか。決断の時だ。
「今週は医師を探してひたすら病院めぐりをします」。自嘲（じちょう）気味に話した小川さんの言葉が耳から離れない。

　　　　

医師の過重労働を許さない取り組みを
キャリアブレイン　2008年6月30日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16869.html
　勤務医の労働環境を考えるシンポジウム「あなたを診る医師がいなくなる！」が6月28日、東京都文京区の東京医科歯科大で開かれた。医師の過重労働がもたらす弊害や、それをなくすための方策などについて、議論を戦わせた。

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　主催は「小児科医師中原利郎先生の過労死認定を支援する会｣。
まず、故中原医師の妻のり子さんが次のようにあいさつした。
「夫中原利郎は、9年前の８月16日に過重労働が原因で過労自死した。昨年3月に国から労災認定はされたが、勤務先の病院は、過重労働を認めてくれない。今、裁判中ではあるが、なぜ病院は自分の所で働いていた小児科医を守ってくれないのだろうか、という疑問をずっと持ち続けている。それがなぜなのか。と同時に、医療者を守るシステムづくりをしていかなければならないのではないかと考えている。そんなことをテーマに、きょうは皆さんと議論を深めたい」

　続いて、4人のシンポジストがプレゼンテーションを行った。
　資生堂副社長の岩田喜美枝氏は、旧労働省で男女雇用機会均等法の制定に関与、資生堂でも女性が働き続けられる労働環境づくりに取り組んでいる。プレゼンでは女性医師の仕事と子育てをテーマに、「小児科では20歳代では女性医師が半数を超える。女性医師が出産、子育て期間中もしっかり働き続けられるような仕組みをつくっていくことで、医師の過重労働が軽減する」などと述べた。
　城西大経営学部准教授の伊関友伸氏は、自治体病院での医師不足の状況を示しながら、こう訴えた。
「小児科医師が過労で辞職しようとしたとき、市民が自らコンビニ受診を控えるような運動を起こしている例がある。本当に医療が必要な患者が、必要な医療を必要なときに受けられるようにするためには、住民、医師、行政それぞれが相手の立場を考えながら行動する。それが地域医療を守ることであり、医師を守ることであり、ひいては民主主義を守ることにつながる」

　元都立府中病院長の前村大成氏は、医師の労働環境問題に取り組んできた。「当直は管理当直なのか業務当直なのか。医師の当直は実態として業務当直。また、肉体的にも精神的にも厳しい。当直月8回が、過重な労働でないはずがない。しかもそれが、全国の病院でほぼ常態化していることは問題。記録がないから勤務していないなどというのもおかしい」などと指摘した。
　京都市の洛和会音羽病院院長の松村理司氏は、年間5000件の救急搬送を受け入れながら、当直明けの医師を原則帰宅させるなどの自院の取り組みを紹介。「断らない救急は、総合診療科を充実させたからこそ成立している。ドクターが23人という大所帯で、一次、二次の救急に対応している。このほかに救急部に7人の医師を配置しており、30人で救急を診ている。また、総合診療医が専門科の応援などにも携わっており、その結果として、比較的いい医師の労働環境が確保されている」などと述べた。その後、司会のジャーナリスト、田辺功氏も加わってディスカッションが行われた。

　　　

深刻化する医師不足問題
オーマイニュース　2008年6月30日
http://www.ohmynews.co.jp/news/20080630/26883
　桝添厚生労働大臣の私的諮問機関である「安心と希望の医療確保ビジョン」の報告書が6月18日にまとまった。最大の焦点である意思要請数の増加を盛り込むかどうかについては、大学医学部の定員削減をうたった1982年、1997年の閣議決定を覆し、「医師養成数を増加させる」と明言した。報告書は、医師不足などに端を発する医療崩壊の現状を深刻にとらえた内容である。
　今まで厚生労働省は、医師不足は、「医師の偏在」だと言い続けてきた。しかし、根本的な原因は医師の絶対数の不足という指摘があったが、日本医師会の強い反対で逆に医学生の定員削減政策を推し進めてきた。
与党の金蔵であった日本医師会もこのごろ力を失ってきた。

　経済協力開発機構（OECD）加盟国の1000人当たりの医師数（2004年）を見ると、平均医師数は3.1人だが日本は2.0人で加盟24カ国中22位、ギリシャの4.9人が1位、続いてイタリア4.2人、フランス3.4人、ドイツ3.4人、アメリカ2.4人と続く、日本より少ない国は韓国とメキシコの2カ国のみである。日本がOECD諸国並になるにはあと12.7万人が必要である。日本の医師は現在27万人と言われているが、実働医師数はもっと少ないという。

政府の医療政策の誤り
　以前から厚生労働省は医師が余っているとして医学部の定員削減政策を行ってきた。これは、ろくに調査もせず、日本医師会の強い要望により行われものである。当時は日本医師会の力が強く、政治資金などに頼っていた政府与党がこれを丸のみしたからだ。日本医師会の本音として、医師が増えると自分たちの収入が減ることに危機感を覚え、政府に対応を求めたというところだ。患者のことより自分たちのことしか考えていない輩（やから）が多かったのである。今は医師会の力は衰え、若い情熱を持った医師が増えたことで患者を大事にする医療が行われるようになってきた。ただ、日本は病院の数が多すぎる。病床数100に対する医師の数は、アメリカで約67人なのに対して、日本は14人弱。単純に計算して、日本人医師はアメリカの医師に比べ、5倍の入院患者を診なければなりません。
　当直医も必要ですし、多くの病院は夜間や休日の診療や救急外来もあり、当直医・救急医など、医師1人にかかる負担は相当なものです。来年度から医学部の定員増を行うとしているが、一人前の医者に育て上げるためには最低10年必要と言われています。この政策の遅れは医者のみならず、国民の不安を増大させるのではないだろうか。政府の医療政策の責任は大きいものがある。

臨床研修必修化
　厚生労働省は2004年度から臨床研修必修化を打ち出し、医学部を卒業し、国家試験合格後、2年間の研修を義務付けました。これによって、今までは卒業した医学生が「医師」として研修をしていたのが、「研修医」という資格しかなく、研修医が必ずしも回るわけでもない泌尿器科・整形外科・耳鼻科などは、2年間新戦力が0の状態を余儀なくされてしまいました。
　また、研修医として各科を診るうちに、理想と現実の違いを知ることにより、忙しい科、危険な科（産婦人科・小児科等）などには新規の医師のなり手が減少することになった。人間誰でもリスクの高い業種は嫌なはず。医師とて例外ではない。

　　　　　

電話で医療相談、２４時間ＯＫ
神戸新聞　2008年6月30日
http://www.kobe-np.co.jp/news/hanshin/0001187079.shtml

説明会に「吉田市長は出席を」
RKB毎日放送　2008年6月30日
http://news.rkb.ne.jp/rkb_news/archives/009822.html

秋大に「総合医」講座、今秋にも開講へ 医師確保の呼び水に
秋田魁新報　2008年6月30日
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20080630a

チーム医療体制始動-市立奈良病院に「消化器・肝臓病センター」
奈良新聞　2008年6月30日
http://www.nara-np.co.jp/n_soc/080630/soc080630a.shtml

　　

「ドクターバンク」開設 医師不足で県
熊本日日新聞　2008年6月30日
http://kumanichi.com/news/local/index.cfm?id=20080630200018&cid=main
　県は三十日、医師不足対策の一環として、県内の公立病院や同診療所で勤務を希望する医師に、医師を必要としている医療機関を無料で紹介、あっせんするドクターバンクの運用を始めた。すでに天草市や阿蘇市など計二十一カ所の公立病院・診療所が求人を登録。計六十四人の医師を募集している。
　対象は、県内で地域医療に従事したいと希望する医師で、休職中や退職後の医師も含む。県のホームページから求職者登録を行い、県医療政策総室内の事務局が登録医師と面談。本人の希望を聞いた上で、適当と思われる医療機関を紹介する。常勤のほか、非常勤、短時間の勤務も可能。現在は県外の医療機関で勤務しているが、半年後からの勤務を希望する場合などでも登録できる。一方、求人登録の対象は県内に計二十五カ所ある公立病院・診療所。これまでに、熊本圏域（熊本市）を除く全保健医療圏から十七病院、四診療所が参加している。
　県内の医師数は二〇〇六年十二月末現在で約四千四百人。うち５５％にあたる約二千四百人が熊本市に集中しており、最も医師数が少ない阿蘇圏域（七市町村）と比べ人口十万人当たりで三倍の格差となっている。県は「県内の医師は地域によって偏在している。ドクターバンクをはじめさまざまな医師不足対策に取り組む」と話している。

　　

DPCへの理解求め日医に働き掛け―日病協
キャリアブレイン　2008年6月30日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16847.html

医療安全調大綱案「理解進んできた」―日病協
キャリアブレイン　2008年6月30日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16846.html

　　　　

「見立て違いの責任とれ」
中日新聞　2008年6月30日
　厚生労働省はこれまでの医師数削減方針を百八十度転換して、医学部の定員を増やすことにするそうだ。大いに結構。ただし、これから入学する医学生が一人前になるまで時間がかかる。医師不足はしばらく続きそうだ。
　そもそも厚労省は医師不足を認めてこなかった。それどころか、2025年頃には医師が余るだろうというので、医学部の定員を7.7％もしぼったほどだ。あちこちで報じられる医師不足は、総数が足りないのではなく地域間のバランスが取れていないだけだ、といっていたのである。
　しかし、将来は余るだろうからと行って、今足りないのを我慢するのは無理だ。都会には医者がたくさんいるからといって、田舎の病院が病院に行かないわけにもいかない。元々厚労省の方針はおかしかったのだ。
　間違いを正すのはいいことだ。過去の閣議決定などにこだわらず、臨機応変にどんどん換えればいい。だが、間違った方針を立てたものは、それ相応の責任をとるべきだ。民間の会社なら、プロジェクトに死敗した担当者は左遷されるだろう。上場企業だったら株主から厳しく追及される。間違っても責任を問われないなんて、そんなヌルい話はない。

　　　　　

救急ヘリコプターが衝突、６人死亡 アリゾナ
CNN Japan　2008年6月30日
http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200806300009.html

　　　　

豊胸手術後に死亡、医師側に７６００万円賠償命令
朝日新聞　2008年6月30日
http://www.asahi.com/national/update/0630/OSK200806300086.html
兵庫県加古川市の美容外科クリニックで豊胸手術を受けた女性が手術後に死亡したのは抗生物質の再投与でショックを起こしたためだなどとして、遺族がクリニックを経営する医療法人社団サカネ会（理事長・阪根修医師）と阪根医師に約７７００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が３０日、神戸地裁姫路支部であった。田中澄夫裁判長は、再投与と死亡には相当の因果関係があるとして、執刀した阪根医師の過失を認め、約７６００万円の支払いを命じた。
　判決によると、３０代だった女性は０４年７月１４日、豊胸手術中と約７時間後の２回、抗生物質の点滴を受けた。２回目の後、女性は呼吸困難を訴え、翌１５日、救急搬送先の病院で急性心不全により死亡した。 田中裁判長は、抗生物質を再投与される前から女性に低血圧などの症状が見られ、薬によるショック状態かこれに準ずる状態に陥っていたと判断。阪根医師は慎重に対処すべきだったのに再投与し、女性は薬によるアレルギー反応「アナフィラキシーショック」を起こしたとした。同クリニックは「コメントは代理人の弁護士に任せている」としている。

　　　

終末期医療 みんなで考える契機に
信濃毎日新聞　2008年6月30日
http://www.shinmai.co.jp/news/20080630/KT080627ETI090015000022.htm
　後期高齢者医療制度に伴い新設された「終末期相談支援料」が、わずか３カ月で凍結された。きわめて異例の方針転換だ。自分はどのような終末期医療を望むのか、延命治療を希望するのか－。それを事前に意思表示する「リビングウイル」について、医師らが患者や家族と話し合って文書にまとめると、２０００円の診療報酬をつける。それが終末期相談支援料の仕組みだ。
　厚生労働省の２００３年の国民意識調査では、リビングウイルの考え方に６割が賛成している。にもかかわらず、相談支援料に対しては、高齢者らから猛反発が起きた。人の生き死ににかかわるデリケートな問題を、お金を介在させて後押しした厚労省の無神経さゆえである。

　ただ、これで終末期医療をタブー視してはいけない。医療の進歩によって、経管栄養や人工呼吸器など延命治療の選択肢は増えている。本人の意思が分からなければ、いざというときに医師の独断が入ったり、動揺している家族に悔いの残る選択を強いたりすることにもなりかねない。

　なによりも大事なのは、最期までどう生きたいのか－という患者本人の意思だ。そのために、一人一人が日ごろから終末期の医療について自らのこととして考え、家族と対話していくことが欠かせない。延命治療の選択は、なにも７５歳以上に限らない。本人の意思決定を尊重し、支える環境を整えていくことも、あわせて必要だ。多くの人は、住み慣れた場所で最期を迎えたいと望んでいる。だが、現実には在宅医療に踏み切れず、病院で亡くなっている。

　終末期を在宅で過ごすためには、在宅療養や介護サービスの手厚い態勢が前提となる。苦痛を除いて、残された人生の質を高める緩和ケアの充実も求められる。相談支援料のあり方について、厚労省に再検討を求めたい。相談支援料が導入された背景には、老人医療費が膨らむなかで、終末期の医療費を少しでも抑えたい、という思惑が透けてみえる。筋萎縮（いしゅく）性側索硬化症（ＡＬＳ）などの難病患者や、重度障害者の間には、相談支援料が「無言の圧力」となって、延命措置を望まない－と意思表示せざるを得ない状況に追い込まれるのではないかという懸念も広がっている。

　いのちにかかわる選択を、診療報酬で画一的に促すやり方はなじまない。患者本位の仕組みを、時間をかけて探るべきだ。

　　　

都道府県の６０％が未定 新型インフル薬の配布方法
47NEWS　2008年6月30日
http://www.47news.jp/CN/200806/CN2008063001000752.html

急病時に手話通訳派遣 ７月から益田
中国新聞　2008年6月30日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200806300265.html

「女性活用」３４％ ４年で８ポイント上昇 人材流出防ぐ
フジサンケイ　ビジネスアイ　2008年6月30日
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200806300054a.nwc

　　　

医療・介護の再生をテーマにシンポ－民医連
キャリアブレイン　2008年6月30日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16850.html
　「崩壊の危機にある日本の医療・介護制度の『再生』に向けて」をテーマに、全日本民主医療機関連合会（全日本民医連）が7月19日午後3時から、東京都墨田区のKFCホールでシンポジウムを開催する。全日本民医連では、「社会保障の『構造改革』によって、医療や介護が危機的な状態に陥っている」と指摘。シンポジウムを通じ、日本の医療と介護の現状や“崩壊”の要因について、関係者と市民の認識を一致させ、国の社会保障費抑制政策を転換していきたいとしている。

【関連記事】
後期医療、「負担増は4割超」
「医療・介護再生プラン」など確認

　全日本民医連は今年4月、「医療・介護制度再生プラン（案）」を発表。この中で、▽医師や看護師などの養成数を増やす▽診療報酬を適正に評価する▽医療保険制度を改善する▽公費医療制度の充実を行う▽予防医療を充実させる▽「介護の社会化」の再構築を－の6点を具体的な要求として掲げており、「崩壊が指摘される医療・介護を再生し、国民が安心して医療や介護を受けられるようにするには、国民と団結して取り組む必要がある」として、今回のシンポジウムを企画した。

　シンポジウムでは、埼玉県済生会栗橋病院副院長の本田宏氏、立正大教授で税理士の浦野広明氏、慶大教授の権丈善一氏、全日本民医連副会長の堀毛清史氏がパネリストを務め、医療・介護の再生に何が必要かをはじめ、GDP（国内総生産）に占める総医療費をどの程度まで引き上げるか、財源をどう確保するかなどについて話し合う。
　参加費は資料代として500円。問い合わせ・申し込みは、全日本民医連の機関・総務部へ。電話03（5842）6451、ファクス03（5842）6460。メール[email protected]

　　

週刊医学界新聞　第2787号　 2008年06月
http://www.igaku-shoin.co.jp/paperTop.do

なんだか興味のある統計

アルコール関連障害の疫学o(^-^)o..｡*♡

情報を入手する方法、若手・中堅以上・開業医に差　

さまざまな国際比較の図と表

法整備が必要かもしれない医療問題 目次

（関連目次）→生殖医療に関すること　代理母問題など　目次

　　

脳死移植／議論を再集約しなくては

延命治療中止 事例検証し、議論深めたい

「3人のクローンベビーを誕生させた」／イタリア

臓器移植について考える

不妊治療に関するニュースですo(^-^)o ..｡*♡

米、八つ子出産に批判…医師は指針違反疑い

１５歳未満の臓器提供どうする？小児科学会が検討委発足へ

臓器移植登録制に まず腎臓、情報管理し売買抑止

病気腎移植の再開を検討、徳洲会グループ…臨床研究として

米国の不妊治療ビジネス、8つ子誕生が論議呼ぶ

日本人、中国死刑囚の臓器を不法移植

海外渡航による臓器移植は今後困難に WHOの決議案で各国の“自給自足”求める

ダイエット食品で女性入院 医薬品未承認や劇薬成分検出

臓器移植：現状と課題

医の反乱／茨城　記者会見の内容 ＆　日本医師連盟の動きo(^-^)o ..｡*♡

ダイエット食品で女性入院 医薬品未承認や劇薬成分検出

ダイエット食品で女性入院 医薬品未承認や劇薬成分検出

2008年7月

こちらからどうぞ　　　　　　産科医療のこれから　資料室　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008年6月　　2008年5月   2008年4月    　　　

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2007年6月

国民を疲弊させる給付削減からの脱却を

免責、なんで救急だけ？？？？

本日の医療ニュース ..｡*♡　7月31日

薬価制度、新薬開発促すメリハリを

チーム医療、日本の課題

本日の医療ニュース ..｡*♡　7月30日

診療関連死の死因究明制度創設に係る公開討論会 by 日本医学会

「常勤医をやめたことがある」女性医師は7割超

本日の医療ニュース ..｡*♡　7月29日

大淀事件　証人喚問　内科医先生編　（きよさま）

大学院生のみなさま！！　朗報です（＞▽＜） ..｡*♡

本日の医療ニュース ..｡*♡　7月28日

舛添厚労相「長寿国維持なら消費税引き上げを」

新型インフル、行政の指針見えず困惑

本日の医療ニュース ..｡*♡　7月27日

情報を入手する方法、若手・中堅以上・開業医に差　

過疎地における母体搬送の実際 －ヘリコプター搬送－

昨日と今日の医療ニュース ..｡*♡　7月26日

診療成績「全診療科で公表」は８％

民事訴訟可能額制限への挑戦―アメリカ・ハワイ州の場合

薬害肝炎　浮き彫りとなった厚労省の力不足

児童手当の拡充で出生率は上昇するか？

刑事事件の経験を語る―③　西田博氏

産科医の訴訟リスクは減らない―産科医療補償制度　大阪産婦人科医会

本日の医療ニュース ..｡*♡　7月24日

救急医療における集約化を検証する

宮古島で新型インフルエンザ対策の大規模訓練（４）

本日の医療ニュース ..｡*♡　7月23日

周産期医療崩壊防止に若い力を

助産師の権限拡大どうなる!?

新しく創設される産科医療補償制度の概要と課題

本日の医療ニュース ..｡*♡　7月22日

大学頼りから住民協力へ

がん患者のうつ病は研修を受けたがん専門看護師による複合的な介入によって改善する

宮古島で新型インフルエンザ対策の大規模訓練（３）

本日のニュース ..｡*♡　7月20日

刑事事件の経験を語る－②　岸和史氏

大淀事件　証人喚問　助産師さん編２　（きよさま）

成功体験を捨てなければ上手い外科医になれない　by小松先生 ..｡*♡

本日の医療ニュース ..｡*♡　7月18日

大淀事件傍聴記　閑話休題編　その２

大淀事件傍聴記　閑話休題編

勤務医の世界でも問題になっている　名ばかり管理職！

本日の医療ニュース ..｡*♡　7月17日

大淀事件　証人喚問　内科医先生編

大淀事件　証人喚問　助産師さん編　（きよさま）

患者の感謝があれば…

「安心と希望の医療確保ビジョン」具体化に関する検討会メンバー

本日の医療ニュース ..｡*♡　7月16日

大淀事件　証人喚問　高崎さん編

“高給取り”はイメージ　現実の収入は多くない

中日新聞記事への産科医からの抗議文o(^-^)o ..｡*♡

「民主党案」支持が「厚労省案」の3倍

本日の医療ニュース ..｡*♡　7月15日

大淀事件証人喚問　今日の感想

大淀事件　証人喚問　産婦人科医先生編

子育て中の女性医師が働き続けるために―　名大小児科の取組み

本日の医療ニュース ..｡*♡　7月14日

刑事事件の経験を語る－①　佐藤一樹氏

ドイツの例を基に「自律的処分制度」の必要性を強調

警戒すべきはH5型、それともH7型か

本日の医療ニュース ..｡*♡　7月13日

宮古島で新型インフルエンザ対策の大規模訓練（2）

がんばっている医師たちへ 極度に疲れたら，現場を離れて

本日の医療ニュース ..｡*♡　7月12日

警察の立件送致件数が増加　不起訴でも医師の代償大きく

宮古島で新型インフルエンザ対策の大規模訓練（１）

本日の医療ニュース ..｡*♡　7月11日

｢割りばし事故｣で医師無責　刑事・民事で過失判断に違い

本日の医療ニュース ..｡*♡　7月10日

勤務医の「年収への不満」、いつかは解消する？

変革迫られる自治体病院　　中日新聞サンデー版！

本日の医療ニュース ..｡*♡　7月9日

高度化する救急診療、負担重く 全国主要病院調査から―日経

総合機構の抜本改革、舛添大臣は独力権限強化案への支持鮮明に

妊産婦死亡を減らすために何か必要か―途上国の実態と先進国

本日の医療ニュース ..｡*♡　7月8日

採血器具「使い回し」問題に見る　厚労省のダメさとマスコミの怖さ

開設１年「赤ちゃんポスト」　「17人」の親たちの事情

本日の医療ニュース ..｡*♡　7月7日

医師｢本人｣のためのメンタルヘルス教室

「おかしい！」と言える体制に 薬害再発を防止せよ！（2）

本日の医療ニュース ..｡*♡　7月6日

大綱案所感　ｂｙ　中澤堅次先生

「大綱案」7月中旬に再度パブコメ集計―佐原室長

本日の医療ニュース ..｡*♡　7月5日

勤務医は開業医に比べ，うつ症状高危険者が多い

「大綱案への意見」日本臨床整形外科学会

日本医学会による事故調　公開討論会o(^-^)o！

本日の医療ニュース ..｡*♡　7月4日

薬害の再発を防止できるか

本日の医療ニュース ..｡*♡　7月3日

産婦人科医師不足と周産期救急搬送

死んでもいいから・・・っていわないで！

医師の値段　（後半）

勤務医の過労状況―ある自治体病院のアンケートから

本日の医療ニュース ..｡*♡　7月2日

怠慢捜査が生む「冤罪」の恐怖

産科医が消える　医療崩壊は国策で誘導された

本日の医療ニュース ..｡*♡　7月1日

外科医に未来はあるのか 本田宏先生（＞▽＜） ..｡*♡

（関連目次）→医療崩壊と医療政策　目次　

　　　　　　　　　他科でも顕著な医療崩壊　目次

　　　　　　　　　医療安全と勤労時間・労基法　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

本田先生のブログから（＞▽＜）！！！

表題の「外科医に未来はあるのか」ですけれど、
なんだかとっても共感してしまいます。

「産婦人科医に未来はあるのか」

もう産婦人科ではそろそろ答えが出そうなあたりが悲しいです（；；）。
辞めるかどうか、いつも五里霧中。
でも「未来があってほしい」
「娘の出産時にせめてお産を取ってあげたい」
と思うのは、たぶんきっとオバカサンなんですね（笑）。

では、どうぞ ..｡*♡

　　　

　　　

　　

　　　　　　　　　外科医に未来はあるのか

　　

　　
　　　　　　　　　　　　　　　本田宏先生

　　　　　　　　　日経メディカルオンライン　2008. 6. 26
(1)　http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/blog/honda/200806/507072.html
(2)　http://medical.nikkeibp.co.jp/inc/mem/pub/blog/honda/200806/507072_2.html
(3)　http://medical.nikkeibp.co.jp/inc/mem/pub/blog/honda/200806/507072_3.html
(4)　http://medical.nikkeibp.co.jp/inc/mem/pub/blog/honda/200806/507072_4.html

　先日、政府内で医師増員の方向性が決定した、という報道をご紹介しましたが、私のブログにも現場から賛成・反対両方の立場からのご意見をいただきました。確かに、少し前まで「医師の絶対数不足は偏在が問題」とされていたように、それぞれの施設や地域によって、医師不足をそれほど深刻に感じないことがあるのも、また日本の実態だと思います。しかし、今年になって全国からの講演依頼がむしろ増加し、各地域で医師不足を根本原因とする医療崩壊の実態を見ている私は、「日本の医師不足の原因は偏在ではなく、絶対数不足だ」と断固主張します。せっかく決まった医師増員路線ですが、早くも増員は最小限に抑えよう、という動きが水面下に出ていることも仄聞しています。これからも医療崩壊を食い止めるために、実効性ある医師増員を粘り強く訴えていきたいと思っています。

　さて今回は、千葉県浦安市の東京ベイホテル東急で6月12日に開催された第33回日本外科系連合学会の共通シンポジウム2「外科医不足の原因と対策」に参加してきたことをご報告します。今回の学会長は、埼玉医科大学国際医療センター消化器外科の小山勇教授で、学会の主題は「将来を支える外科医の育成」です。そして同シンポは、厚生労働省医政局指導課長の佐藤敏信氏、そして私が基調講演を、その後に各方面から6人の演者が発表するというものでした。

　以下に私が印象に残った発言をご紹介します。（敬称略）

　　　

佐藤敏信　（厚生労働省医政局指導課長）

　私は昭和58年3月に山口大学医学部卒業した。今、厚労省はかなり厳しい立場に置かれているが、今日の話を一言で言うと「水に落ちた犬の遠吠え」と表現できるかもしれない。現在の日本の医療に問題が山積していることは承知しているが、現場でできることを考えないで、グローバルスタンダードと比較しているだけでは、思考停止になってしまう。

　私は、現在の多くの医療問題は、医療に対するニーズが変化したことが大きな原因だと考えている。コンビニ受診に代表されるように、救急車出動数がこの10年間で51％増加しているが、その増加は成人の軽症と高齢者の軽症、中等症の患者だ。医療事故報道の影響も大きい。昔なら許容されたようなものまで医療事故と見なされるようになった。
　このように量と質の大きな変化が発生した上に、医師のやりがいの低下（給与、謝礼、バイト禁止など）、女性医師の増加、新医師臨床研修制度の導入、団塊世代の医師の定年、名義貸し問題、大学院重点化など研究重視、といった様々な要因がある。この結果、医師数は確実に増えているにもかかわらず、産科、外科は減少している、という事態が生じている。

　さらに病院側の責任もある。年功序列給与体系を見直さず、魅力ある職場・研修の場作りに努力してきたのか。以前は、病院の院長は医師リクルート（大学への窓口）、事務長は赤字補填（予算獲得）が大きな仕事だったが、自治体の財政赤字もあり、それもままならなくなった。
　さあ、これからどうするか。今後は、病院の収益を個々の医師に還元する仕組み作りが必要だろう。また医師の労働の評価をどうするか。結果平等、年功序列型はやめた方がいいだろう。こういった努力は、総医療費抑制策とは直接関係ないので、国に頼らなくても各医療機関でできるはずだ。
　医師の偏在に関しては、診療科別、地域別の適正医師数などを厚労省が提言する必要があるかも知れないが、舛添大臣の考えでそれは難しいだろう。

　　　

本田宏（私）

　今まで日本では情報操作がまかり通ってきた。グローバルスタンダード（世界）は医療の高度化や高齢化に合わせて医師を増員させてきたが、日本はそれを無視して、医師は確実に増加しているとし、無駄が多いとされてきた。世界一の高齢化社会なのに、国民1人当たり医療費はG7中最低という低医療費にも関わらず…。今こそ、財源の問題も含めて、医療崩壊を救うことが日本の医師の社会的責任だ。

　　　　

「食道外科医育成の諸問題」　大杉治司（大阪市立大学消化器外科）

　最近の若い人は専門医の資格を取りたいという志向が強いが、実際には専門医資格を持っているからといって、給与が上がるなどのメリットはほとんどない。
　食道外科医は、高い専門性と胸部外科の知識が必要だ。実際に食道外科領域では、手術件数と成績（低い死亡率）が相関しており、その意味で施設集約が必要な分野だ。ただし食道手術は、実際にかかるコストよりも診療報酬点数が低い（コスト134万に対し、手術点数8万8000点）などの問題もあり、現場では手術をすればするほど赤字になるのが実情だ。
　食道外科医を育成する（消滅させない）ためには、その特殊性を考慮して、充実した教育体制（短期養成プログラム、効率の良い教育)、専門医に対するフィードバック、医療事故に対する配慮が必要だ。

　　　　　

「外科医不足と分析的コミュニケーション」保田尚邦（伊勢崎市民病院外科）

　外科が、なぜ“3K”（きたない、きつい、きけん）職場といわれるのか。私たちの先輩も含めて、指導医が大いに反省すべきではないだろうか。外科系も魅力があることを伝えなければ、外科医増加は難しい。研修医は、残業がなく楽しい職場を望んでいる。私たちは、てきぱきと仕事をして、早く勤務を終えられるようにすることが重要だ。

　　　　　　

　この保田氏の発表に対し、フロアの有名病院外科指導者から、「当院では、早く帰りたい、というような若手はいない。手術がきちんとできるように指導することが重要ではないか」と質問の手が挙がりました。この意見に対して私は、「日本全国を回っていて、医師が集まり選抜できる“勝ち組”の病院と、頭を下げても研修医が集まらない“負け組”の病院が、明確に分かれるようになったと感じている。お二人のおっしゃるところはその立場の違いで、私はまさに日本の縮図だと思う」と意見を述べました。

　　

　　

「厚生労働省医師調査にみる外科医不足の現況」中山壽之（日大消化器外科）

　医師の統計を調べると、世の中で話題になっている産科や小児科よりも、外科医の減少の割合が大きかった。また、最近の20歳代の医師を対象にした統計では、女性医師の増加は明らかだ。女性医師が外科医として働けるような環境整備の努力が必要である。

　　　

　　

「Stop the 『外科医不足』：外科医の総幸福度アップを目指して」保谷芳行（東京慈恵医大外科）

　外科医不足を食い止めるためには、健全な組織を作ることが大前提だ。コメディカル充実、女性医師勤務環境整備、当直明け勤務改善、行き過ぎた医療訴訟の抑制など、私は日本勤務医会などの設立が必要だと感じている。
　欧米の医療現場では既に常識になっている、医療事務職、医療行為の分業化など日本でも参考にすべきことは多い。また医師総数が少ないことは問題だが、その中で医師の偏在（科や地域）の是正も必要であろう。ただ、これを厚労省主導で行うのではなく、医療界が提言して進めていくことが重要である。
　国民総生産（GDP）当たりの医療費増に関しても、技術料アップを求めるのならば、どこからその医療費を工面してくるのかというような財源の視点を持つことも、我々に求められている。

　　

「外科医不足：魅力ある外科を目指す―市中病院での重症急性膵炎集学的治療経験から―」古屋智規（市立秋田総合病院外科）

　私たちは、ときに訴訟にもなりかねない重篤な疾患（重症急性膵炎）を数多く経験しているが、地方で重篤な疾患を診る外科医不足は深刻である。重傷者が入院すると、1週間に1度自宅に帰宅できればよい、という状態も珍しくない。
　医療崩壊の厳しい現場で働いていて、例えば医師不足は簡単に解決できないが、医療現場の窮状を社会に理解してもらうことはできると思い、今日も発表している。また、他職種との協調も可能だ。私たち自身も変わる必要がある。

　　　

輝く救急医養成プログラム　川嶋隆久（神戸大学　救命救急科）

　救急医の不足の背景には、救急医の立場や院内での認知度が高くなかったこと、さらに教育カリキュラムの不足などが挙げられる。
　私たちは救急医不足の問題を解決するために、「輝く救急医養成プログラム」として卒前教育から卒後まで一貫した教育体制を敷いている。また他施設実習にも学生を参加させるなど、全国的なレベルで救急医を養成するシステムを実施している。また蘇生の研修コースをクリアしたら修了証を発行するなど、達成感が味わえるようにしている。さらに、指導者コースも工夫して、良き指導者育成にも努めている。このプログラムで心の情熱と実力を持つ救急医が増えると信じている。

　　

　これらの発表に対し、日本外科学会の兼松隆之会長よりコメントがありました。

　実は、世界的に外科医は不足している。米国では、外科医不足のため教育制度改革とともに労働時間の短縮などを図っている。フランスでも外科医不足で労働時間短縮を実施した。
　日本は病院機能の統合・分化が未整備だ。しかし、この整備は医療空白地帯増大を避ける意味でも、時間をかけて行っていくことが重要。即効性がある対策は、コメディカルを増やすと同時に医事行為規制を緩和し、医師が医師の本来業務に専念できるようにすることだ。
　外科医も、仕事の上でオン・オフがはっきりした生活をできるようにする努力が必要だ。また患者さんにも、医師だからいつでも何でもしてくれる、手術は成功して当たり前、というような認識を改めてもらうための努力が必要である。
　私も外科学会長として、可能な限りメディア取材に対応し、外科学会開催後は新聞紙上（日経新聞）でも一面を用いて外科医不足の現状を訴えてきた。さらに外科医のイメージアップを図るために、子供向けに「キッズ外科体験セミナー」を実施した。山は険しいが、一歩一歩登っていくしかない。

　　

　　

　最後に、厚労省の佐藤さんから、「自分たち官僚も、現実には人手不足による深夜勤務などの過重労働、さらに2年程度で部署を代わる関係もあって専門職の評価がきちんとされず、相対的には総合職の評価が高いという構図がある」といった、忌憚のないご意見を伺えました。私は最後に、「この医療崩壊の世にたまたま外科医になった、私たちの社会的な責任を自覚すべきだ」と結ばさせていただきました。

　今回のシンポジウムは、ただ現場が苦しい、というだけの話に終わらず、冷静に現実を分析しつつも、各演者から現場でできる具体策が出された有意義なものだったと思います。

車窓のディズニーシー
　右の写真は、シンポジウムが終わってディズニーリゾートライン（モノレール）の車窓から撮影したディズニーシーです。東京ディズニーランドは、今年、誕生25周年を迎えたようです。
　私にとっては、ここのところ訪れる機会もほとんどなかった場所ですが、思い起こせば、10年以上前には家族で何度もディズニーランドに来ていました。しかし、その当時の記憶には、楽しかった思い出がほとんどないのです。いつ担当する患者さんのことで呼び出されるか分からない状況、日ごろの業務で疲れきった心身…。余裕がない状態での家族サービスは、“つらいばかりのデューティ”のようなものだったからに違いありません。
　兼松会長が指摘された「オン・オフがはっきりとした勤務体系」を、せめてこれからの若手外科医にはプレゼントしたい、と車窓を眺めながら考えました。

（関連目次）→医療崩壊と医療政策　目次　

　　　　　　　　　他科でも顕著な医療崩壊　目次

　　　　　　　　　医療安全と勤労時間・労基法　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

本田先生のブログから（＞▽＜）！！！

表題の「外科医に未来はあるのか」ですけれど、
なんだかとっても共感してしまいます。

「産婦人科医に未来はあるのか」

もう産婦人科ではそろそろ答えが出そうなあたりが悲しいです（；；）。
辞めるかどうか、いつも五里霧中。
でも「未来があってほしい」
「娘の出産時にせめてお産を取ってあげたい」
と思うのは、たぶんきっとオバカサンなんですね（笑）。

では、どうぞ ..｡*♡

　　　

　　　

　　

　　　　　　　　　外科医に未来はあるのか

　　

　　
　　　　　　　　　　　　　　　本田宏先生

　　　　　　　　　日経メディカルオンライン　2008. 6. 26
(1)　http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/blog/honda/200806/507072.html
(2)　http://medical.nikkeibp.co.jp/inc/mem/pub/blog/honda/200806/507072_2.html
(3)　http://medical.nikkeibp.co.jp/inc/mem/pub/blog/honda/200806/507072_3.html
(4)　http://medical.nikkeibp.co.jp/inc/mem/pub/blog/honda/200806/507072_4.html

　先日、政府内で医師増員の方向性が決定した、という報道をご紹介しましたが、私のブログにも現場から賛成・反対両方の立場からのご意見をいただきました。確かに、少し前まで「医師の絶対数不足は偏在が問題」とされていたように、それぞれの施設や地域によって、医師不足をそれほど深刻に感じないことがあるのも、また日本の実態だと思います。しかし、今年になって全国からの講演依頼がむしろ増加し、各地域で医師不足を根本原因とする医療崩壊の実態を見ている私は、「日本の医師不足の原因は偏在ではなく、絶対数不足だ」と断固主張します。せっかく決まった医師増員路線ですが、早くも増員は最小限に抑えよう、という動きが水面下に出ていることも仄聞しています。これからも医療崩壊を食い止めるために、実効性ある医師増員を粘り強く訴えていきたいと思っています。

　さて今回は、千葉県浦安市の東京ベイホテル東急で6月12日に開催された第33回日本外科系連合学会の共通シンポジウム2「外科医不足の原因と対策」に参加してきたことをご報告します。今回の学会長は、埼玉医科大学国際医療センター消化器外科の小山勇教授で、学会の主題は「将来を支える外科医の育成」です。そして同シンポは、厚生労働省医政局指導課長の佐藤敏信氏、そして私が基調講演を、その後に各方面から6人の演者が発表するというものでした。

　以下に私が印象に残った発言をご紹介します。（敬称略）

　　　

佐藤敏信　（厚生労働省医政局指導課長）

　私は昭和58年3月に山口大学医学部卒業した。今、厚労省はかなり厳しい立場に置かれているが、今日の話を一言で言うと「水に落ちた犬の遠吠え」と表現できるかもしれない。現在の日本の医療に問題が山積していることは承知しているが、現場でできることを考えないで、グローバルスタンダードと比較しているだけでは、思考停止になってしまう。

　私は、現在の多くの医療問題は、医療に対するニーズが変化したことが大きな原因だと考えている。コンビニ受診に代表されるように、救急車出動数がこの10年間で51％増加しているが、その増加は成人の軽症と高齢者の軽症、中等症の患者だ。医療事故報道の影響も大きい。昔なら許容されたようなものまで医療事故と見なされるようになった。
　このように量と質の大きな変化が発生した上に、医師のやりがいの低下（給与、謝礼、バイト禁止など）、女性医師の増加、新医師臨床研修制度の導入、団塊世代の医師の定年、名義貸し問題、大学院重点化など研究重視、といった様々な要因がある。この結果、医師数は確実に増えているにもかかわらず、産科、外科は減少している、という事態が生じている。

　さらに病院側の責任もある。年功序列給与体系を見直さず、魅力ある職場・研修の場作りに努力してきたのか。以前は、病院の院長は医師リクルート（大学への窓口）、事務長は赤字補填（予算獲得）が大きな仕事だったが、自治体の財政赤字もあり、それもままならなくなった。
　さあ、これからどうするか。今後は、病院の収益を個々の医師に還元する仕組み作りが必要だろう。また医師の労働の評価をどうするか。結果平等、年功序列型はやめた方がいいだろう。こういった努力は、総医療費抑制策とは直接関係ないので、国に頼らなくても各医療機関でできるはずだ。
　医師の偏在に関しては、診療科別、地域別の適正医師数などを厚労省が提言する必要があるかも知れないが、舛添大臣の考えでそれは難しいだろう。

　　　

本田宏（私）

　今まで日本では情報操作がまかり通ってきた。グローバルスタンダード（世界）は医療の高度化や高齢化に合わせて医師を増員させてきたが、日本はそれを無視して、医師は確実に増加しているとし、無駄が多いとされてきた。世界一の高齢化社会なのに、国民1人当たり医療費はG7中最低という低医療費にも関わらず…。今こそ、財源の問題も含めて、医療崩壊を救うことが日本の医師の社会的責任だ。

　　　　

「食道外科医育成の諸問題」　大杉治司（大阪市立大学消化器外科）

　最近の若い人は専門医の資格を取りたいという志向が強いが、実際には専門医資格を持っているからといって、給与が上がるなどのメリットはほとんどない。
　食道外科医は、高い専門性と胸部外科の知識が必要だ。実際に食道外科領域では、手術件数と成績（低い死亡率）が相関しており、その意味で施設集約が必要な分野だ。ただし食道手術は、実際にかかるコストよりも診療報酬点数が低い（コスト134万に対し、手術点数8万8000点）などの問題もあり、現場では手術をすればするほど赤字になるのが実情だ。
　食道外科医を育成する（消滅させない）ためには、その特殊性を考慮して、充実した教育体制（短期養成プログラム、効率の良い教育)、専門医に対するフィードバック、医療事故に対する配慮が必要だ。

　　　　　

「外科医不足と分析的コミュニケーション」保田尚邦（伊勢崎市民病院外科）

　外科が、なぜ“3K”（きたない、きつい、きけん）職場といわれるのか。私たちの先輩も含めて、指導医が大いに反省すべきではないだろうか。外科系も魅力があることを伝えなければ、外科医増加は難しい。研修医は、残業がなく楽しい職場を望んでいる。私たちは、てきぱきと仕事をして、早く勤務を終えられるようにすることが重要だ。

　　　　　　

　この保田氏の発表に対し、フロアの有名病院外科指導者から、「当院では、早く帰りたい、というような若手はいない。手術がきちんとできるように指導することが重要ではないか」と質問の手が挙がりました。この意見に対して私は、「日本全国を回っていて、医師が集まり選抜できる“勝ち組”の病院と、頭を下げても研修医が集まらない“負け組”の病院が、明確に分かれるようになったと感じている。お二人のおっしゃるところはその立場の違いで、私はまさに日本の縮図だと思う」と意見を述べました。

　　

　　

「厚生労働省医師調査にみる外科医不足の現況」中山壽之（日大消化器外科）

　医師の統計を調べると、世の中で話題になっている産科や小児科よりも、外科医の減少の割合が大きかった。また、最近の20歳代の医師を対象にした統計では、女性医師の増加は明らかだ。女性医師が外科医として働けるような環境整備の努力が必要である。

　　　

　　

「Stop the 『外科医不足』：外科医の総幸福度アップを目指して」保谷芳行（東京慈恵医大外科）

　外科医不足を食い止めるためには、健全な組織を作ることが大前提だ。コメディカル充実、女性医師勤務環境整備、当直明け勤務改善、行き過ぎた医療訴訟の抑制など、私は日本勤務医会などの設立が必要だと感じている。
　欧米の医療現場では既に常識になっている、医療事務職、医療行為の分業化など日本でも参考にすべきことは多い。また医師総数が少ないことは問題だが、その中で医師の偏在（科や地域）の是正も必要であろう。ただ、これを厚労省主導で行うのではなく、医療界が提言して進めていくことが重要である。
　国民総生産（GDP）当たりの医療費増に関しても、技術料アップを求めるのならば、どこからその医療費を工面してくるのかというような財源の視点を持つことも、我々に求められている。

　　

「外科医不足：魅力ある外科を目指す―市中病院での重症急性膵炎集学的治療経験から―」古屋智規（市立秋田総合病院外科）

　私たちは、ときに訴訟にもなりかねない重篤な疾患（重症急性膵炎）を数多く経験しているが、地方で重篤な疾患を診る外科医不足は深刻である。重傷者が入院すると、1週間に1度自宅に帰宅できればよい、という状態も珍しくない。
　医療崩壊の厳しい現場で働いていて、例えば医師不足は簡単に解決できないが、医療現場の窮状を社会に理解してもらうことはできると思い、今日も発表している。また、他職種との協調も可能だ。私たち自身も変わる必要がある。

　　　

輝く救急医養成プログラム　川嶋隆久（神戸大学　救命救急科）

　救急医の不足の背景には、救急医の立場や院内での認知度が高くなかったこと、さらに教育カリキュラムの不足などが挙げられる。
　私たちは救急医不足の問題を解決するために、「輝く救急医養成プログラム」として卒前教育から卒後まで一貫した教育体制を敷いている。また他施設実習にも学生を参加させるなど、全国的なレベルで救急医を養成するシステムを実施している。また蘇生の研修コースをクリアしたら修了証を発行するなど、達成感が味わえるようにしている。さらに、指導者コースも工夫して、良き指導者育成にも努めている。このプログラムで心の情熱と実力を持つ救急医が増えると信じている。

　　

　これらの発表に対し、日本外科学会の兼松隆之会長よりコメントがありました。

　実は、世界的に外科医は不足している。米国では、外科医不足のため教育制度改革とともに労働時間の短縮などを図っている。フランスでも外科医不足で労働時間短縮を実施した。
　日本は病院機能の統合・分化が未整備だ。しかし、この整備は医療空白地帯増大を避ける意味でも、時間をかけて行っていくことが重要。即効性がある対策は、コメディカルを増やすと同時に医事行為規制を緩和し、医師が医師の本来業務に専念できるようにすることだ。
　外科医も、仕事の上でオン・オフがはっきりした生活をできるようにする努力が必要だ。また患者さんにも、医師だからいつでも何でもしてくれる、手術は成功して当たり前、というような認識を改めてもらうための努力が必要である。
　私も外科学会長として、可能な限りメディア取材に対応し、外科学会開催後は新聞紙上（日経新聞）でも一面を用いて外科医不足の現状を訴えてきた。さらに外科医のイメージアップを図るために、子供向けに「キッズ外科体験セミナー」を実施した。山は険しいが、一歩一歩登っていくしかない。

　　

　　

　最後に、厚労省の佐藤さんから、「自分たち官僚も、現実には人手不足による深夜勤務などの過重労働、さらに2年程度で部署を代わる関係もあって専門職の評価がきちんとされず、相対的には総合職の評価が高いという構図がある」といった、忌憚のないご意見を伺えました。私は最後に、「この医療崩壊の世にたまたま外科医になった、私たちの社会的な責任を自覚すべきだ」と結ばさせていただきました。

　今回のシンポジウムは、ただ現場が苦しい、というだけの話に終わらず、冷静に現実を分析しつつも、各演者から現場でできる具体策が出された有意義なものだったと思います。

車窓のディズニーシー
　右の写真は、シンポジウムが終わってディズニーリゾートライン（モノレール）の車窓から撮影したディズニーシーです。東京ディズニーランドは、今年、誕生25周年を迎えたようです。
　私にとっては、ここのところ訪れる機会もほとんどなかった場所ですが、思い起こせば、10年以上前には家族で何度もディズニーランドに来ていました。しかし、その当時の記憶には、楽しかった思い出がほとんどないのです。いつ担当する患者さんのことで呼び出されるか分からない状況、日ごろの業務で疲れきった心身…。余裕がない状態での家族サービスは、“つらいばかりのデューティ”のようなものだったからに違いありません。
　兼松会長が指摘された「オン・オフがはっきりとした勤務体系」を、せめてこれからの若手外科医にはプレゼントしたい、と車窓を眺めながら考えました。

昨日と今日の医療ニュース ..｡*♡ 6月30日

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

本日の医療ニュースですo(^-^)o ..｡*♡
っていうか、昨日お休みしてましたね！不十分ですが。
学会行ってシールもらってきました！！！
（どんな学会かはまたのお楽しみでｗ）
　　↑というかPC行方不明事件があり記事かけなかったので（＞▽＜）

県内の眼科休日初期救急７月スタート
下野新聞　2008年6月29日
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/local/news/20080628/17945
　開業医を中心とする県眼科医会と宇都宮市の国立病院機構（ＮＨＯ）栃木病院は連携し七月十三日から、日祝日と年末年始の初期救急を担う休日診療に乗り出す。施設の整った同病院の診察室で、開業医が「目に入ったごみが取れずに痛い」など軽症患者を診る。県内病院の眼科でも勤務医不足が深刻化しつつあり、自治、獨協二大学病院が担当する眼科の高度医療を守る取り組みだ。
　初期救急は地域ごとに構築されるのが一般的。県眼科医会などによると、県組織が県内全域を対象に眼科の初期救急に対応するのは、全国的にも珍しいという。初期救急体制は日祝日と年末年始の午前十時から午後五時まで、同会の開業医約七十人が持ち回りで協力。開業医一人のほか、ＮＨＯ栃木病院の看護師と事務職員が常駐し軽症患者に対応する。迅速な対応を取らないと失明の恐れがある網膜動脈閉塞や緑内障発作など重症患者は、自治、獨協に引き受けてもらう。初期救急体制構築の背景は、主に小児科や産科などで指摘される勤務医不足だ。現在、県内二大学病院眼科の年間時間外患者数は自治が約千四百人、獨協が約二千百人に上るが、ほとんどが軽症で、本来大学病院が診るべき入院や手術が必要な患者は数％にとどまる。

　一方、新医師臨床研修制度のあおりで、眼科でも勤務医確保は難しくなっている。自治眼科の茨木信博教授は「このままでは県内の眼科医療が危機的状況に陥る」と指摘する。医療技術の進歩などで大学病院の手術件数が急増し、勤務医の負担が大きくなっている事情もある。
　県眼科医会の旭英幸副会長は「まず宇都宮で体制を始め状況を分析しながら、患者の利便性などを考慮し将来的には県南北での体制についても考えていく」と説明。県医事厚生課は「地域医療の確保に向け大きな意義がある取り組み」とし、県として支援の在り方を検討している。この眼科の休日診療についての問い合わせはＮＨＯ栃木病院、電話０２８・６２２・５２４１へ。

　　　

公立病院再編 運営企業団を来春設立 県立２ヵ所 離島９ヵ所 収支改善、医師確保へ
西日本新聞　2008年6月29日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/31540
　県と県内４市１町は公立病院の収支改善や医師確保を図るため、県立２病院と県離島医療圏組合が運営する９病院の計１１病院を統合運営する企業団を来春にも設立する。離島の五島、対馬、新上五島の３市町に各３カ所ある公立９病院については将来的に各市町１カ所ずつ設定する基幹病院に集約化を図り、残る６病院は分院や診療所にするという。

■五島、対馬、新上五島　基幹病院に集約化
　対象は離島の９病院と、県立島原病院（島原市）と県立精神医療センター（大村市）。県と各市町は昨年１０月に企業団設立の方針を確認。これを受けて新上五島町は医療関係者や住民で検討委員会を設けて協議し、基幹病院を上五島病院とし、有川病院を上五島病院付属の無床診療所に、奈良尾病院を６０床から１９床に減らし診療所とする報告書を今年３月にまとめた。五島市は７月に検討委員会を設置する予定で、対馬市も同様の検討委員会が１０月にも答申を出すという。県と各市町は９月にも各議会に企業団設立を提案する方針。
　２００６年度の病床利用率でみると、新上五島町の奈良尾病院が４９．４％、同町内の上五島病院が８５．０％などと差があるのが現状。離島病院の中には常勤医師２人が２４時間態勢で勤務している病院もあり、医師の適正配置も課題になっている。

　　　　

救急ヘリ存続へ２議会が意見書／名護・国頭可決 大臣あて
沖縄タイムス  2008年6月27日
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200806281300_02.html
　【北部】財政難のために七月から一時運休の恐れがある北部地区医師会病院の「救急ヘリ」について、名護市議会（島袋権勇議長）と国頭村議会（仲井間宗明議長）は二十七日、存続を要請する意見書を全会一致で可決した。
　名護市議会は、七月一日から一部再開する方針を決めた県立北部病院産婦人科の完全再開を求める意見書も全会一致で可決した。救急ヘリの意見書では、「（浦添総合病院に配置される）ドクターヘリ一機での対応は不可能であり、地域医療格差の解消にはつながらない」と指摘。
（１）救急ヘリ運航継続のための施策
（２）ドクターヘリの出動範囲をすみ分け、本島周辺離島各地域をカバーできる体制づくり
（３）地域救命救急センター配備の施策
（４）ヘリコプターを利用した巡回診療実現の施策―を求めている。

　産婦人科の完全再開を求める意見書では、早期実現のため産科医の派遣・確保などの措置を速やかに講ずるよう求めている。あて先は総理大臣、厚生労働相、財務相、沖縄担当相、県知事など。

　　　　　

医療壊す長時間勤務
しんぶん赤旗　2008年6月29日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-06-29/2008062914_02_0.html
　｢あなたを診る医師がいなくなる!｣｡こう題する勤務医の労働環境を考えるシンポジウムが二十八日、東京都内で開かれました。主催は「小児科医師中原利郎先生の過労死認定を支援する会」。医師や患者ら約二百六十人が参加しました。

　シンポでは四人の識者が報告。元厚生労働省雇用均等・児童家庭局長の岩田喜美枝さんは「これまでの医師の働き方は男性モデルだった。これからは女性が半分を占める職場になる。女性が働き続けられるような労働環境をつくることが必要」と指摘。十六時間の夜勤明けに八時間の通常勤務に入るという長時間労働をなくすなど、労働基準法を厳格に守るべきだと報告しました。
　城西大学経営学部准教授の伊関友伸さんは「コンビニ感覚で小児科救急を受けず、本当に必要な患者が救急を受けられるように、母親などの住民が医療知識を学びながら、“病院守れ”という署名も集めているところもある」と発言。「地域医療を崩壊させないため、『医師と患者の溝』をなくすことも必要」と報告しました。
　元・都立府中病院院長の前村大成さんは「病院管理者はとくに医師が過重労働にならないよう時間外労働の削減や労働時間の管理をきちんとしないといけない」と報告。京都･洛和会音羽病院院長の松村理司さんは｢救急医･総合診療医を大幅に増やすことで『救急を断らない病院』に変えた」と報告。「医療崩壊」を食い止める上で医師数を増やすことが決定的なことを強調しました。

　　　

看護師の確保へ／３４病院参加、合同就職説明会
四国新聞　2008年6月29日
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/locality/article.aspx?id=20080629000313

８月から土曜外来中止 伊万里市民病院
佐賀新聞  2008年6月26日
http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&blockId=954193&newsMode=article

応急手当や救命法学ぶ／秦野の市民ら
神奈川新聞　2008年6月28日
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiiijun0806620/

　　　

療養病床の削減難航 国の計画、実情と合わず
朝日新聞　2008年6月29日
http://www.asahi.com/politics/update/0629/TKY200806280272.html
　高齢者の医療費を抑えるため、長期入院患者がいる療養病床を削減する計画で、厚生労働省の目指すベッド数に対し、都道府県の目標値が約２割多いことが分かった。１２年度末までに３５万から１８万に減らす計画は国の医療費抑制策の柱の一つだが、見直しを迫られそうだ。
　療養病床は、長期療養が必要な高齢者が入院する医療施設。厚労省は全国の病院アンケート結果をもとに、「療養病床の患者の半数は治療の必要度が低い」として、０６年の医療制度改革で大幅削減を決めた。実現すれば、医療費４千億円が削減されるという。国の指示で、各都道府県が削減計画を作成。作業中の新潟、奈良、佐賀の３県を除く４４都道府県の計画数を合わせると、国の目標より約３万多い２０万９４７９。３県分を加えれば２２万程度になる見通しだ。国の狙い通りに進まない背景には今後、団塊の世代の高齢化などに伴って患者が大幅に増えることへの懸念がある。人口が多く、急激な高齢化に直面する東京都は増やす計画で、現状を約８２００上回る２万８０７７だ。

　厚労省は療養病床を削減するのに伴い、治療の必要度が低い患者は介護施設に移ってもらう計画だ。療養病床を医療機能を高めた新しい介護施設に転換させて受け皿とする。転換を促すため、治療の必要度に応じて患者を３分類し、最も軽い患者に適用される診療報酬を大幅に引き下げた。治療の必要度が低い患者が多いと採算が取れないようにした。しかし、医療機関側は診療報酬と比べて介護報酬が低いことなどを理由に消極的だ。 既存の介護施設もあてにできない。比較的安い費用で入れる特別養護老人ホームは、待機者が全国で３８万人。介護保険の財政難から、国は介護施設の新設を抑えており、療養病床からの転換分を除き、大幅増は期待できない。在宅介護も共働き家庭や高齢者のみの世帯では難しい。
　自治体の間からは、国の計画は高齢者福祉の実情と合わないと批判の声が出ている。中部地方のある県は「介護施設では医療が必要な患者を支えきれない。在宅介護を進めようにも、往診する医師は少なく、訪問介護の事業所も減っている。医療と介護両方が必要な患者を支えてきたのが療養病床。医療と介護の切れ目のないサービス提供体制があってこそ、医療費の削減につながる」と指摘している。
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〈療養病床の削減計画〉　介護施設不足や家庭の事情などで退院できず、本来は入院の必要がない「社会的入院」をなくし、医療費を抑制しようとする厚生労働省の計画。 療養病床には、緊急の治療を受けたり、リハビリテーションを受けたりした後、引き続き一定の医療ケアが必要な人が入院している。患者には、脳梗塞（こうそく）の後遺症でまひが残り、鼻から通した管で栄養を取らなければならない人や、たんの吸引が必要な人、認知症で寝たきりの人などが多い。救急病院などの医療機関から入院する人が４分の３を占める。

小児科医師不足訴え　志摩病院院長　出前トーク／三重
読売新聞　2008年6月28日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/mie/news/20080628-OYT8T00074.htm
　県立志摩病院（志摩市阿児町）の吉村平(ひとし)院長が２６日夜、志摩市の市商工会館で「出前トーク」を開き、集まった約１５０人の市民らに小児科診療の医師不足の現状などを説明し、理解と協力を求めた。同診療は７月１日から、救急外来の受け付けが、予約を除いて午前中の外来診療だけとなる。吉村院長は今後の態勢を説明したうえ、「市民の協力を得ながら、よりよい病院づくりをしていきたい」と語った。
　出席者からは「産婦人科への影響は出ないか」と心配する声もあがった。「明日の志摩を考える女性の会ＶＯＩＣＥ」代表の大西美幸さんは「志摩病院で出産予定の女性が、子どもに何かあったら別の病院に回されるのかと心配している。小児科を従来通り運営してもらえるよう、市など関係機関に思いを訴えていきたい」と話していた。

　　　　　　

2カ月以上も治療待機-60歳代の男性ガン患者【奈良県立医大】
奈良新聞　2008年6月28日
http://www.nara-np.co.jp/n_soc/080627/soc080627a.shtml
　橿原市四条町の県立医科大学病院で、放射線治療を受けるために2カ月以上も待機しているがん患者がいることが26日、明らかになった。県は対応に乗り出す意向を示した。竹村潔・県健康安全局長は「がんと診断された患者が、長い期間治療を受けられないことは好ましくない」と話している。この問題は、同日開かれた県議会の少子高齢化社会対策特別委員会で、服部恵竜委員（自民改革）がただした…

　　　

当直医らに患者らが暴力 救急医療に影響「逮捕して！」／千葉
読売新聞　2008年6月28日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/chiba/news/20080628-OYT8T00019.htm
　救急病院の当直の医師や看護師らが患者や家族から暴力行為を受けるケースが相次いでいるとして、県医師会が県警に加害者の逮捕など厳正な対応を求める異例の要請をしていることが２７日、わかった。暴行を原因に、救急医療からの撤退を申し出る病院も出ており、同会は「救急体制に大きな影響が出かねない」としている。同会は、市原市内２か所の民間病院で、昨年６月２０日と今年４月２６日に起きた暴行事案を受けて申し入れた。要請は今月１３日付。

　市原市医師会によると、４月のケースは、午前３時ごろ、鼻の痛みで３７歳の女性が来院。医師がレントゲンで鼻骨骨折と診断し、「鼻が曲がる恐れがある」と説明したところ、付き添いの男性が突然、医師の顔を殴ったり腹をけったりした。仲裁に入った看護師らも暴行を受けた。通報で警察官が駆け付け、騒ぎは収まった。しかし、警察官は「逮捕するなら被害届と４～５時間程度の事情聴取が必要」と説明。医師らは「（事情聴取のために）救急診療を中断することは困難」と、被害届を出さなかったという。昨年６月にも、腰痛を訴えて午前１時ごろに救急車で運ばれた男性が、「入院の必要はない」と説明した医師に対し、「入院させろ」と暴行。警察官も来たが、「（男性に）精神障害があり、逮捕できない」と説明を受けたという。医師は首などに６週間のけがを負った。

　市医師会は「被害届や精神疾患にかかわらず、まずは暴行や傷害容疑で逮捕出来るはず。そうした抑止力がないと、病院での暴行が減らない」と訴える。市原市では、夜間や休日の救急医療を帝京大ちば総合医療センターなど９病院が輪番で担当。被害に遭った病院からは「安全が守られないなら、輪番を辞退する」との声が出ているという。県医師会の田那村宏副会長は「当直の負担に加え、暴行で医師の意欲が低下すると、救急医療が維持できない。警察には、逮捕という厳しい対応をお願いしたい」と話す。県警刑事総務課は「事実関係を確認中で、現段階ではコメントできない」としている。

　　　　　　

救急搬送、半数が入院不必要、タクシー代わり？
下野新聞　2008年6月28日
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20080627/17640
　救急車出動要請の増加は、日本人のモラル低下の表れか－。六月の小山市議会一般質問で、こんな議論が交わされた。同市消防本部によると、昨年一年間に救急搬送した人員のうち、半数以上は入院の必要がない軽症患者。中にはタクシー代わりとしか思えないような出動要請もあるという。だが見掛けは軽症でも実際は重症で、救急隊員の機転で患者の一命を救えることがある。現場の声に耳を傾けてみた。

　小山消防署救急第一係の森戸英男係長は六月半ば、六十歳代の男性から「頭が痛い」との一一九番を受けて出動した。到着すると「痛みが治まった。もう大丈夫」という。 念のために症状を聞くと、ある疑念がよぎった。森戸係長は重症患者を受け入れられる二次救急病院への搬送を直ちに決断。元気そうな患者に看護師は不審な表情だったが、診断結果は初期のくも膜下出血。「搬送を断っていたら、患者さんは亡くなっていたかもしれない」と振り返る。
　
　しかし現実は、こんな美談ばかりではない。昨年同市、野木町で救急搬送された人は五千九百七十七人。このうち53％は入院の必要のない軽症者だった。全国的に見て飛び抜けた数字ではないが、搬送人員は十年前に比べ約二千人増加。軽症者の割合は10ポイントも増えている。

　軽症者が不適切利用という図式が必ずしも成り立つわけではない。精神障害や自殺願望から一一九番を繰り返す人も少なくなく、これには別の対応が必要だ。しかし、明らかに問題な例もある。
　「常習者は救急搬送が無料で、診察は優先的に受けられることを知っている」と、隊員たちの表情は渋い。あらかじめ決まっていた入院日に救急車を呼び、ふとんやお茶道具まで車内に持ち込もうとした人もいるという。国の消防庁は救急車利用の有料化も検討し始めた。一般質問でこの問題を取り上げた白石資隆市議は「常習者だけには何らかの網をかぶせるべきだ」と提起する。
　山崎仁消防長は救急車の有料化には反対だ。「お金のためらいで、助かる命が助からなくなるのが一番怖い。本当に必要としている人のために、無駄な利用は控えてほしい」と訴える。同市消防本部の救急車は六台。四台は常に出動中の状態という。

　　　　

国後、色丹から医師ら根室入り ビザなし交流
北海道新聞　2008年6月28日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/101650.html
　【根室】北方領土ビザなし交流の専門家枠で、国後、色丹両島のロシア人医療関係者六人が二十七日、日本のチャーター船「ロサ・ルゴサ」（四八○トン）で根室港に到着した。市立根室病院、北大病院などで七月十四日まで研修を受ける。 ロシア側の医療関係者を研修で受け入れるのは初めて。一行は三十二歳から五十一歳の内科医、産婦人科医、助産師、看護師らで、市立根室病院、北大病院、札幌医大病院で日本の医療技術を学ぶほか、根室市内の薬局、歯科、老人保健施設などを視察する。研修の実施は根室市などが新たな四島交流の一つとして提唱してきたが、今回、ロシア側の強い要望で実現した。

　　　

医師確保へ支援を 島根県町村会が要望
中国新聞　2008年6月27日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200806270282.html

塩谷総合病院２・４億円赤字 07年度決算
下野新聞　2008年6月28日
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20080627/17647

　　　　

公立病院への国の財政支援見直し 総務省が検討会設置
日本経済新聞　2008年6月29日
http://health.nikkei.co.jp/news/top/index.cfm?i=2008062709601h1
　総務省は27日、地方自治体が運営する公立病院への国の財政支援を見直すため、有識者の検討会を設置すると発表した。過疎地の医療を担う病院や医師不足が深刻な産科、救急医療を持つ病院の経営を支えるため、交付税の増額を検討する。公営病院の7割は赤字の状態で、自治体の財政を圧迫している。11月をメドに具体的な財政措置の内容を決め、2009年度の地方財政計画に反映させる。
　7月1日に第1回の検討会を開き、月1回のペースで議論を進める。検討会の座長は東京大学の持田信樹教授で、有識者や各自治体の病院の代表者など10人が参加する。
　同時に空きベッドが多い病院や豪華な設備を抱える医療施設に対しての財政支援も見直す方向だ。

　　　

救急医療：「チームで」 ＯＢの救命士が現状講義－－貴志川高 ／和歌山
毎日新聞　2008年6月29日
http://mainichi.jp/area/wakayama/news/20080629ddlk30040218000c.html

潜在看護師の復職サポート、子育て卒業の女性ら対象に
2008年6月28日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080628-OYT1T00469.htm

　　

「厚労省を抜本的に改革せよ、が総理命令」
M3 2008/06/27
http://mrkun.m3.com/DRRouterServlet?pageFrom=CONCIERGE&operation=submitRating&msgId=200806292101800742&mrId=ADM0000000&rating=5&points=5
　今春の診療報酬改定で新設されたばかりの「後期高齢者終末期相談支援料」がわずか3カ月で凍結されることが、6月25日の中医協で決定しました。今改定をめぐっては、外来管理加算の「5分間ルール」やリハビリ点数の算定制限（『医師が国を訴える、「改定に異議あり」』を参照）など、様々な問題が露呈しています。
　また最近の厚労省の動きを見ると、「舛添要一・厚生労働大臣と厚労省（官僚）が対立？」と思わせる場面に遭遇します。先日は、「安心と希望の医療確保ビジョン」の取りまとめに当たって、なぜか厚労官僚と舛添大臣が別個に記者会見を開いていました（6/19号　「異例」続きの舛添会議、なぜ2度も記者会見が？）。こうした現状にあって、「厚生労働省改革」との言葉があちこちで聞かれるようになっています。政府が、7月末までにまとめる社会保障に関する「5つの安心プラン」。厚労省改革がその柱の一つになっています。福田康夫首相は6月23日の会見で次のように述べています。

　「最後の5つ目は、国民生活に密接に関係する厚生労働行政に対する信頼回復であります。（中略）昨今、年金記録やC型肝炎の問題など、行政に対する信頼を損ねる問題が相次ぎました。このうち年金記録問題については、昨年7月5日の政府・与党方針に従って、引き続き政府を挙げて解決に取り組んでまいりますが、この取組みを強化するために、厚生労働大臣直属の作業委員会や特別チームの調査結果も踏まえて、今月末を目途に今後の対応策を策定いたします。個々の問題にしっかり対応していくことに加えて、これまでの社会保障行政について様々な問題を謙虚に反省し、政治のリーダーシップの下、国民目線に立って、厚生労働省の組織を含め、その行政の在り方の総点検を行う考えであります」

　一口に厚労省改革といっても、多岐に渡ります。今、舛添大臣の頭にあるのは、
（1）中央から地方への権限移譲
（2）技官人事（医師、歯科医師、薬剤師、看護師などの資格を持つ方がいます）の見直し
（3）審議会見直し
辺りでしょうか。

　（1）については、昨日（6月26日）の視察で、舛添大臣はこう述べています。「医療や介護は地方自治が担うべきもので、霞が関が旗を振ってやるものではない」（『「典型的な公立病院」を視察した舛添大臣』を参照）。

　（2）についても、同じく昨日、言及しています。「総理命令で厚労省を抜本的に改革せよ、という指示が来ている。現場の声を聞かないで、霞が関で机に座ってはダメ。技官が1～2年でも臨床をやって役所に戻る。逆に臨床の先生方が1～2年でもいいから、厚労省に来て行政に携わる。こうした人事が必要なのではないか」。

　さらに、(3）に関しては、6月24日の救急視察の際、次のように問題提起していました（『「箱モノ」を作るより、現場の医師に手当を』を参照）。
　
　「審議会は多すぎる。きちんと機能しているのかが疑問。 誰が悪いというわけではないが、壮大な無責任体制になっている。最終的には厚生労働大臣がきちんと責任 を取る。最後は大臣が決める体制を作らなければいけないと考えている。審議会なども含めて、改革の対象にすべきと思う」
　その改革の萌芽は既にあります。舛添大臣直轄の「厚生労働省改革準備室」がこの3月に2 人体制でスタートしていますが、この6月20日付けで1人増員されました。併任という形ですが、現在、国立循環器病センター政策医療企画課長を務めている首藤健治氏です。
　「6月18日に『安心と希望の医療確保ビジョン』を発表した。これを実現していくために、厚労省改革の一環として位置付け、私の直属の組織である改革準備室を増員し、積極的に取り組んでいく」と舛添大臣はコメントしています。

　　　

都、「子どもの心診療支援拠点病院事業」開始
MSN産経ニュース　2008年6月28日
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/tokyo/080628/tky0806280355008-n1.htm

　　

男性体内に２７年、ガーゼ置き忘れ 京都民医連病院で手術
京都新聞　2008年6月28日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008062800043&genre=C1&area=K00
　京都民医連中央病院（京都市中京区）が２７年前に行った十二指腸潰瘍（かいよう）の手術で、市内在住の男性(48)の体内にガーゼを置き忘れたままだったことが、２７日に分かった。男性は今月、別の病院で摘出手術を受けた。男性が昨年春に別の病気の検査のためＣＴスキャンを受けた際に、胃の横に直径約６センチの異物があることが分かった。今月１１日に摘出手術を受け、ガーゼと確認された。
　男性は１９８１年に京都民医連中央病院（旧右京病院）で十二指腸と胃の一部を切除した。この時に、体内にガーゼを置き忘れた可能性が高いとみて、病院側は男性との間で示談交渉を進めている。

　　　

伊達赤十字病院で医師ら80人がテロ想定し機敏な訓練
室蘭民報　2008年6月27日
http://www.muromin.mnw.jp/murominn-web/back/2008/06/27/20080627m_07.html 

簡単な運動 長寿へ道／秋田
読売新聞　2008年6月28日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/akita/news/20080628-OYT8T00070.htm

保護責任者遺棄：出産直後の乳児置き去り、容疑で逮捕－－久留米署　／福岡
毎日新聞　2008年6月28日
http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20080628ddlk40040422000c.html
　久留米署は２７日、出産直後の自分の女児を病院に置き去りにしたとして、みやま市瀬高町大江、飲食店店員、松尾友美容疑者（３４）を保護責任者遺棄容疑で逮捕した。調べでは、松尾容疑者は７日午後９時半ごろ、久留米市上津町の産婦人科医院の通用口付近に、出産直後の乳児を段ボールに入れたまま、置き去りにした疑い。
　松尾容疑者は７日午後４時ごろ、自宅で１人で出産。置き去りにした後、自分で同医院に電話し、職員が乳児を見つけて保護した。現在、乳児は筑後地区の病院に預けられており健康だという。「１人で育てられないので置き去りにした」と容疑を認めているという。

　　　

仕事と家庭の調和など議論
朝日新聞　2008年6月29日
http://mytown.asahi.com/gunma/news.php?k_id=10000000806290001

子どもが病気 親の対応は 家でもケア学ぶ
東京新聞　2008年6月29日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/20080629/CK2008062902000130.html

子どもの急病対応どうすれば？ 加古川でフォーラム
神戸新聞　2008年6月29日
http://www.kobe-np.co.jp/news/touban/0001183661.shtml

不登校で親の対処法を助言
京都新聞　2008年6月29日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008062900035&genre=O1&area=K1D

スーパーに子育て支援窓口 毎土曜日に開設
紀伊民報  2008年6月28日
http://www.agara.co.jp/modules/dailynews/article.php?storyid=148596

ノロウイルス：猛威 季節外れ、今月も 原因は不明 ／山梨
毎日新聞　2008年6月28日
http://mainichi.jp/area/yamanashi/news/20080629ddlk19040003000c.html

　　

ルーマニア政府、暴行で妊娠した11歳少女の中絶認める決定
ロイター　2008年6月29日
http://jp.reuters.com/article/oddlyEnoughNews/idJPJAPAN-32484420080629
［ブカレスト　２７日　ロイター］　ルーマニア政府の委員会は２７日、妊娠中の１１歳の少女に対し、合法的に妊娠後期での中絶を認める決定を下した。地元メディアの報道によると、少女は両親に対し、１０代のおじに性的暴行を受けたと説明していた。
　同国の法律では、母体に重大な健康リスクがあるケースを除き、妊娠１４週を過ぎての中絶を禁じているが、少女は現在妊娠２０─２１週、このため、先に地元の病院で、中絶可能な時期を過ぎているなどとして手術を拒否されていた。この事態を受け、医師や政府関係者で構成される委員会では、このまま妊娠が進行すれば、少女の精神衛生が損なわれると結論づけた。

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

本日の医療ニュースですo(^-^)o ..｡*♡
っていうか、昨日お休みしてましたね！不十分ですが。
学会行ってシールもらってきました！！！
（どんな学会かはまたのお楽しみでｗ）
　　↑というかPC行方不明事件があり記事かけなかったので（＞▽＜）

県内の眼科休日初期救急７月スタート
下野新聞　2008年6月29日
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/local/news/20080628/17945
　開業医を中心とする県眼科医会と宇都宮市の国立病院機構（ＮＨＯ）栃木病院は連携し七月十三日から、日祝日と年末年始の初期救急を担う休日診療に乗り出す。施設の整った同病院の診察室で、開業医が「目に入ったごみが取れずに痛い」など軽症患者を診る。県内病院の眼科でも勤務医不足が深刻化しつつあり、自治、獨協二大学病院が担当する眼科の高度医療を守る取り組みだ。
　初期救急は地域ごとに構築されるのが一般的。県眼科医会などによると、県組織が県内全域を対象に眼科の初期救急に対応するのは、全国的にも珍しいという。初期救急体制は日祝日と年末年始の午前十時から午後五時まで、同会の開業医約七十人が持ち回りで協力。開業医一人のほか、ＮＨＯ栃木病院の看護師と事務職員が常駐し軽症患者に対応する。迅速な対応を取らないと失明の恐れがある網膜動脈閉塞や緑内障発作など重症患者は、自治、獨協に引き受けてもらう。初期救急体制構築の背景は、主に小児科や産科などで指摘される勤務医不足だ。現在、県内二大学病院眼科の年間時間外患者数は自治が約千四百人、獨協が約二千百人に上るが、ほとんどが軽症で、本来大学病院が診るべき入院や手術が必要な患者は数％にとどまる。

　一方、新医師臨床研修制度のあおりで、眼科でも勤務医確保は難しくなっている。自治眼科の茨木信博教授は「このままでは県内の眼科医療が危機的状況に陥る」と指摘する。医療技術の進歩などで大学病院の手術件数が急増し、勤務医の負担が大きくなっている事情もある。
　県眼科医会の旭英幸副会長は「まず宇都宮で体制を始め状況を分析しながら、患者の利便性などを考慮し将来的には県南北での体制についても考えていく」と説明。県医事厚生課は「地域医療の確保に向け大きな意義がある取り組み」とし、県として支援の在り方を検討している。この眼科の休日診療についての問い合わせはＮＨＯ栃木病院、電話０２８・６２２・５２４１へ。

　　　

公立病院再編 運営企業団を来春設立 県立２ヵ所 離島９ヵ所 収支改善、医師確保へ
西日本新聞　2008年6月29日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/31540
　県と県内４市１町は公立病院の収支改善や医師確保を図るため、県立２病院と県離島医療圏組合が運営する９病院の計１１病院を統合運営する企業団を来春にも設立する。離島の五島、対馬、新上五島の３市町に各３カ所ある公立９病院については将来的に各市町１カ所ずつ設定する基幹病院に集約化を図り、残る６病院は分院や診療所にするという。

■五島、対馬、新上五島　基幹病院に集約化
　対象は離島の９病院と、県立島原病院（島原市）と県立精神医療センター（大村市）。県と各市町は昨年１０月に企業団設立の方針を確認。これを受けて新上五島町は医療関係者や住民で検討委員会を設けて協議し、基幹病院を上五島病院とし、有川病院を上五島病院付属の無床診療所に、奈良尾病院を６０床から１９床に減らし診療所とする報告書を今年３月にまとめた。五島市は７月に検討委員会を設置する予定で、対馬市も同様の検討委員会が１０月にも答申を出すという。県と各市町は９月にも各議会に企業団設立を提案する方針。
　２００６年度の病床利用率でみると、新上五島町の奈良尾病院が４９．４％、同町内の上五島病院が８５．０％などと差があるのが現状。離島病院の中には常勤医師２人が２４時間態勢で勤務している病院もあり、医師の適正配置も課題になっている。

　　　　

救急ヘリ存続へ２議会が意見書／名護・国頭可決 大臣あて
沖縄タイムス  2008年6月27日
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200806281300_02.html
　【北部】財政難のために七月から一時運休の恐れがある北部地区医師会病院の「救急ヘリ」について、名護市議会（島袋権勇議長）と国頭村議会（仲井間宗明議長）は二十七日、存続を要請する意見書を全会一致で可決した。
　名護市議会は、七月一日から一部再開する方針を決めた県立北部病院産婦人科の完全再開を求める意見書も全会一致で可決した。救急ヘリの意見書では、「（浦添総合病院に配置される）ドクターヘリ一機での対応は不可能であり、地域医療格差の解消にはつながらない」と指摘。
（１）救急ヘリ運航継続のための施策
（２）ドクターヘリの出動範囲をすみ分け、本島周辺離島各地域をカバーできる体制づくり
（３）地域救命救急センター配備の施策
（４）ヘリコプターを利用した巡回診療実現の施策―を求めている。

　産婦人科の完全再開を求める意見書では、早期実現のため産科医の派遣・確保などの措置を速やかに講ずるよう求めている。あて先は総理大臣、厚生労働相、財務相、沖縄担当相、県知事など。

　　　　　

医療壊す長時間勤務
しんぶん赤旗　2008年6月29日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-06-29/2008062914_02_0.html
　｢あなたを診る医師がいなくなる!｣｡こう題する勤務医の労働環境を考えるシンポジウムが二十八日、東京都内で開かれました。主催は「小児科医師中原利郎先生の過労死認定を支援する会」。医師や患者ら約二百六十人が参加しました。

　シンポでは四人の識者が報告。元厚生労働省雇用均等・児童家庭局長の岩田喜美枝さんは「これまでの医師の働き方は男性モデルだった。これからは女性が半分を占める職場になる。女性が働き続けられるような労働環境をつくることが必要」と指摘。十六時間の夜勤明けに八時間の通常勤務に入るという長時間労働をなくすなど、労働基準法を厳格に守るべきだと報告しました。
　城西大学経営学部准教授の伊関友伸さんは「コンビニ感覚で小児科救急を受けず、本当に必要な患者が救急を受けられるように、母親などの住民が医療知識を学びながら、“病院守れ”という署名も集めているところもある」と発言。「地域医療を崩壊させないため、『医師と患者の溝』をなくすことも必要」と報告しました。
　元・都立府中病院院長の前村大成さんは「病院管理者はとくに医師が過重労働にならないよう時間外労働の削減や労働時間の管理をきちんとしないといけない」と報告。京都･洛和会音羽病院院長の松村理司さんは｢救急医･総合診療医を大幅に増やすことで『救急を断らない病院』に変えた」と報告。「医療崩壊」を食い止める上で医師数を増やすことが決定的なことを強調しました。

　　　

看護師の確保へ／３４病院参加、合同就職説明会
四国新聞　2008年6月29日
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/locality/article.aspx?id=20080629000313

８月から土曜外来中止 伊万里市民病院
佐賀新聞  2008年6月26日
http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&blockId=954193&newsMode=article

応急手当や救命法学ぶ／秦野の市民ら
神奈川新聞　2008年6月28日
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiiijun0806620/

　　　

療養病床の削減難航 国の計画、実情と合わず
朝日新聞　2008年6月29日
http://www.asahi.com/politics/update/0629/TKY200806280272.html
　高齢者の医療費を抑えるため、長期入院患者がいる療養病床を削減する計画で、厚生労働省の目指すベッド数に対し、都道府県の目標値が約２割多いことが分かった。１２年度末までに３５万から１８万に減らす計画は国の医療費抑制策の柱の一つだが、見直しを迫られそうだ。
　療養病床は、長期療養が必要な高齢者が入院する医療施設。厚労省は全国の病院アンケート結果をもとに、「療養病床の患者の半数は治療の必要度が低い」として、０６年の医療制度改革で大幅削減を決めた。実現すれば、医療費４千億円が削減されるという。国の指示で、各都道府県が削減計画を作成。作業中の新潟、奈良、佐賀の３県を除く４４都道府県の計画数を合わせると、国の目標より約３万多い２０万９４７９。３県分を加えれば２２万程度になる見通しだ。国の狙い通りに進まない背景には今後、団塊の世代の高齢化などに伴って患者が大幅に増えることへの懸念がある。人口が多く、急激な高齢化に直面する東京都は増やす計画で、現状を約８２００上回る２万８０７７だ。

　厚労省は療養病床を削減するのに伴い、治療の必要度が低い患者は介護施設に移ってもらう計画だ。療養病床を医療機能を高めた新しい介護施設に転換させて受け皿とする。転換を促すため、治療の必要度に応じて患者を３分類し、最も軽い患者に適用される診療報酬を大幅に引き下げた。治療の必要度が低い患者が多いと採算が取れないようにした。しかし、医療機関側は診療報酬と比べて介護報酬が低いことなどを理由に消極的だ。 既存の介護施設もあてにできない。比較的安い費用で入れる特別養護老人ホームは、待機者が全国で３８万人。介護保険の財政難から、国は介護施設の新設を抑えており、療養病床からの転換分を除き、大幅増は期待できない。在宅介護も共働き家庭や高齢者のみの世帯では難しい。
　自治体の間からは、国の計画は高齢者福祉の実情と合わないと批判の声が出ている。中部地方のある県は「介護施設では医療が必要な患者を支えきれない。在宅介護を進めようにも、往診する医師は少なく、訪問介護の事業所も減っている。医療と介護両方が必要な患者を支えてきたのが療養病床。医療と介護の切れ目のないサービス提供体制があってこそ、医療費の削減につながる」と指摘している。
　　　　　◇
〈療養病床の削減計画〉　介護施設不足や家庭の事情などで退院できず、本来は入院の必要がない「社会的入院」をなくし、医療費を抑制しようとする厚生労働省の計画。 療養病床には、緊急の治療を受けたり、リハビリテーションを受けたりした後、引き続き一定の医療ケアが必要な人が入院している。患者には、脳梗塞（こうそく）の後遺症でまひが残り、鼻から通した管で栄養を取らなければならない人や、たんの吸引が必要な人、認知症で寝たきりの人などが多い。救急病院などの医療機関から入院する人が４分の３を占める。

小児科医師不足訴え　志摩病院院長　出前トーク／三重
読売新聞　2008年6月28日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/mie/news/20080628-OYT8T00074.htm
　県立志摩病院（志摩市阿児町）の吉村平(ひとし)院長が２６日夜、志摩市の市商工会館で「出前トーク」を開き、集まった約１５０人の市民らに小児科診療の医師不足の現状などを説明し、理解と協力を求めた。同診療は７月１日から、救急外来の受け付けが、予約を除いて午前中の外来診療だけとなる。吉村院長は今後の態勢を説明したうえ、「市民の協力を得ながら、よりよい病院づくりをしていきたい」と語った。
　出席者からは「産婦人科への影響は出ないか」と心配する声もあがった。「明日の志摩を考える女性の会ＶＯＩＣＥ」代表の大西美幸さんは「志摩病院で出産予定の女性が、子どもに何かあったら別の病院に回されるのかと心配している。小児科を従来通り運営してもらえるよう、市など関係機関に思いを訴えていきたい」と話していた。

　　　　　　

2カ月以上も治療待機-60歳代の男性ガン患者【奈良県立医大】
奈良新聞　2008年6月28日
http://www.nara-np.co.jp/n_soc/080627/soc080627a.shtml
　橿原市四条町の県立医科大学病院で、放射線治療を受けるために2カ月以上も待機しているがん患者がいることが26日、明らかになった。県は対応に乗り出す意向を示した。竹村潔・県健康安全局長は「がんと診断された患者が、長い期間治療を受けられないことは好ましくない」と話している。この問題は、同日開かれた県議会の少子高齢化社会対策特別委員会で、服部恵竜委員（自民改革）がただした…

　　　

当直医らに患者らが暴力 救急医療に影響「逮捕して！」／千葉
読売新聞　2008年6月28日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/chiba/news/20080628-OYT8T00019.htm
　救急病院の当直の医師や看護師らが患者や家族から暴力行為を受けるケースが相次いでいるとして、県医師会が県警に加害者の逮捕など厳正な対応を求める異例の要請をしていることが２７日、わかった。暴行を原因に、救急医療からの撤退を申し出る病院も出ており、同会は「救急体制に大きな影響が出かねない」としている。同会は、市原市内２か所の民間病院で、昨年６月２０日と今年４月２６日に起きた暴行事案を受けて申し入れた。要請は今月１３日付。

　市原市医師会によると、４月のケースは、午前３時ごろ、鼻の痛みで３７歳の女性が来院。医師がレントゲンで鼻骨骨折と診断し、「鼻が曲がる恐れがある」と説明したところ、付き添いの男性が突然、医師の顔を殴ったり腹をけったりした。仲裁に入った看護師らも暴行を受けた。通報で警察官が駆け付け、騒ぎは収まった。しかし、警察官は「逮捕するなら被害届と４～５時間程度の事情聴取が必要」と説明。医師らは「（事情聴取のために）救急診療を中断することは困難」と、被害届を出さなかったという。昨年６月にも、腰痛を訴えて午前１時ごろに救急車で運ばれた男性が、「入院の必要はない」と説明した医師に対し、「入院させろ」と暴行。警察官も来たが、「（男性に）精神障害があり、逮捕できない」と説明を受けたという。医師は首などに６週間のけがを負った。

　市医師会は「被害届や精神疾患にかかわらず、まずは暴行や傷害容疑で逮捕出来るはず。そうした抑止力がないと、病院での暴行が減らない」と訴える。市原市では、夜間や休日の救急医療を帝京大ちば総合医療センターなど９病院が輪番で担当。被害に遭った病院からは「安全が守られないなら、輪番を辞退する」との声が出ているという。県医師会の田那村宏副会長は「当直の負担に加え、暴行で医師の意欲が低下すると、救急医療が維持できない。警察には、逮捕という厳しい対応をお願いしたい」と話す。県警刑事総務課は「事実関係を確認中で、現段階ではコメントできない」としている。

　　　　　　

救急搬送、半数が入院不必要、タクシー代わり？
下野新聞　2008年6月28日
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20080627/17640
　救急車出動要請の増加は、日本人のモラル低下の表れか－。六月の小山市議会一般質問で、こんな議論が交わされた。同市消防本部によると、昨年一年間に救急搬送した人員のうち、半数以上は入院の必要がない軽症患者。中にはタクシー代わりとしか思えないような出動要請もあるという。だが見掛けは軽症でも実際は重症で、救急隊員の機転で患者の一命を救えることがある。現場の声に耳を傾けてみた。

　小山消防署救急第一係の森戸英男係長は六月半ば、六十歳代の男性から「頭が痛い」との一一九番を受けて出動した。到着すると「痛みが治まった。もう大丈夫」という。 念のために症状を聞くと、ある疑念がよぎった。森戸係長は重症患者を受け入れられる二次救急病院への搬送を直ちに決断。元気そうな患者に看護師は不審な表情だったが、診断結果は初期のくも膜下出血。「搬送を断っていたら、患者さんは亡くなっていたかもしれない」と振り返る。
　
　しかし現実は、こんな美談ばかりではない。昨年同市、野木町で救急搬送された人は五千九百七十七人。このうち53％は入院の必要のない軽症者だった。全国的に見て飛び抜けた数字ではないが、搬送人員は十年前に比べ約二千人増加。軽症者の割合は10ポイントも増えている。

　軽症者が不適切利用という図式が必ずしも成り立つわけではない。精神障害や自殺願望から一一九番を繰り返す人も少なくなく、これには別の対応が必要だ。しかし、明らかに問題な例もある。
　「常習者は救急搬送が無料で、診察は優先的に受けられることを知っている」と、隊員たちの表情は渋い。あらかじめ決まっていた入院日に救急車を呼び、ふとんやお茶道具まで車内に持ち込もうとした人もいるという。国の消防庁は救急車利用の有料化も検討し始めた。一般質問でこの問題を取り上げた白石資隆市議は「常習者だけには何らかの網をかぶせるべきだ」と提起する。
　山崎仁消防長は救急車の有料化には反対だ。「お金のためらいで、助かる命が助からなくなるのが一番怖い。本当に必要としている人のために、無駄な利用は控えてほしい」と訴える。同市消防本部の救急車は六台。四台は常に出動中の状態という。

　　　　

国後、色丹から医師ら根室入り ビザなし交流
北海道新聞　2008年6月28日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/101650.html
　【根室】北方領土ビザなし交流の専門家枠で、国後、色丹両島のロシア人医療関係者六人が二十七日、日本のチャーター船「ロサ・ルゴサ」（四八○トン）で根室港に到着した。市立根室病院、北大病院などで七月十四日まで研修を受ける。 ロシア側の医療関係者を研修で受け入れるのは初めて。一行は三十二歳から五十一歳の内科医、産婦人科医、助産師、看護師らで、市立根室病院、北大病院、札幌医大病院で日本の医療技術を学ぶほか、根室市内の薬局、歯科、老人保健施設などを視察する。研修の実施は根室市などが新たな四島交流の一つとして提唱してきたが、今回、ロシア側の強い要望で実現した。

　　　

医師確保へ支援を 島根県町村会が要望
中国新聞　2008年6月27日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200806270282.html

塩谷総合病院２・４億円赤字 07年度決算
下野新聞　2008年6月28日
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20080627/17647

　　　　

公立病院への国の財政支援見直し 総務省が検討会設置
日本経済新聞　2008年6月29日
http://health.nikkei.co.jp/news/top/index.cfm?i=2008062709601h1
　総務省は27日、地方自治体が運営する公立病院への国の財政支援を見直すため、有識者の検討会を設置すると発表した。過疎地の医療を担う病院や医師不足が深刻な産科、救急医療を持つ病院の経営を支えるため、交付税の増額を検討する。公営病院の7割は赤字の状態で、自治体の財政を圧迫している。11月をメドに具体的な財政措置の内容を決め、2009年度の地方財政計画に反映させる。
　7月1日に第1回の検討会を開き、月1回のペースで議論を進める。検討会の座長は東京大学の持田信樹教授で、有識者や各自治体の病院の代表者など10人が参加する。
　同時に空きベッドが多い病院や豪華な設備を抱える医療施設に対しての財政支援も見直す方向だ。

　　　

救急医療：「チームで」 ＯＢの救命士が現状講義－－貴志川高 ／和歌山
毎日新聞　2008年6月29日
http://mainichi.jp/area/wakayama/news/20080629ddlk30040218000c.html

潜在看護師の復職サポート、子育て卒業の女性ら対象に
2008年6月28日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080628-OYT1T00469.htm

　　

「厚労省を抜本的に改革せよ、が総理命令」
M3 2008/06/27
http://mrkun.m3.com/DRRouterServlet?pageFrom=CONCIERGE&operation=submitRating&msgId=200806292101800742&mrId=ADM0000000&rating=5&points=5
　今春の診療報酬改定で新設されたばかりの「後期高齢者終末期相談支援料」がわずか3カ月で凍結されることが、6月25日の中医協で決定しました。今改定をめぐっては、外来管理加算の「5分間ルール」やリハビリ点数の算定制限（『医師が国を訴える、「改定に異議あり」』を参照）など、様々な問題が露呈しています。
　また最近の厚労省の動きを見ると、「舛添要一・厚生労働大臣と厚労省（官僚）が対立？」と思わせる場面に遭遇します。先日は、「安心と希望の医療確保ビジョン」の取りまとめに当たって、なぜか厚労官僚と舛添大臣が別個に記者会見を開いていました（6/19号　「異例」続きの舛添会議、なぜ2度も記者会見が？）。こうした現状にあって、「厚生労働省改革」との言葉があちこちで聞かれるようになっています。政府が、7月末までにまとめる社会保障に関する「5つの安心プラン」。厚労省改革がその柱の一つになっています。福田康夫首相は6月23日の会見で次のように述べています。

　「最後の5つ目は、国民生活に密接に関係する厚生労働行政に対する信頼回復であります。（中略）昨今、年金記録やC型肝炎の問題など、行政に対する信頼を損ねる問題が相次ぎました。このうち年金記録問題については、昨年7月5日の政府・与党方針に従って、引き続き政府を挙げて解決に取り組んでまいりますが、この取組みを強化するために、厚生労働大臣直属の作業委員会や特別チームの調査結果も踏まえて、今月末を目途に今後の対応策を策定いたします。個々の問題にしっかり対応していくことに加えて、これまでの社会保障行政について様々な問題を謙虚に反省し、政治のリーダーシップの下、国民目線に立って、厚生労働省の組織を含め、その行政の在り方の総点検を行う考えであります」

　一口に厚労省改革といっても、多岐に渡ります。今、舛添大臣の頭にあるのは、
（1）中央から地方への権限移譲
（2）技官人事（医師、歯科医師、薬剤師、看護師などの資格を持つ方がいます）の見直し
（3）審議会見直し
辺りでしょうか。

　（1）については、昨日（6月26日）の視察で、舛添大臣はこう述べています。「医療や介護は地方自治が担うべきもので、霞が関が旗を振ってやるものではない」（『「典型的な公立病院」を視察した舛添大臣』を参照）。

　（2）についても、同じく昨日、言及しています。「総理命令で厚労省を抜本的に改革せよ、という指示が来ている。現場の声を聞かないで、霞が関で机に座ってはダメ。技官が1～2年でも臨床をやって役所に戻る。逆に臨床の先生方が1～2年でもいいから、厚労省に来て行政に携わる。こうした人事が必要なのではないか」。

　さらに、(3）に関しては、6月24日の救急視察の際、次のように問題提起していました（『「箱モノ」を作るより、現場の医師に手当を』を参照）。
　
　「審議会は多すぎる。きちんと機能しているのかが疑問。 誰が悪いというわけではないが、壮大な無責任体制になっている。最終的には厚生労働大臣がきちんと責任 を取る。最後は大臣が決める体制を作らなければいけないと考えている。審議会なども含めて、改革の対象にすべきと思う」
　その改革の萌芽は既にあります。舛添大臣直轄の「厚生労働省改革準備室」がこの3月に2 人体制でスタートしていますが、この6月20日付けで1人増員されました。併任という形ですが、現在、国立循環器病センター政策医療企画課長を務めている首藤健治氏です。
　「6月18日に『安心と希望の医療確保ビジョン』を発表した。これを実現していくために、厚労省改革の一環として位置付け、私の直属の組織である改革準備室を増員し、積極的に取り組んでいく」と舛添大臣はコメントしています。

　　　

都、「子どもの心診療支援拠点病院事業」開始
MSN産経ニュース　2008年6月28日
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/tokyo/080628/tky0806280355008-n1.htm

　　

男性体内に２７年、ガーゼ置き忘れ 京都民医連病院で手術
京都新聞　2008年6月28日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008062800043&genre=C1&area=K00
　京都民医連中央病院（京都市中京区）が２７年前に行った十二指腸潰瘍（かいよう）の手術で、市内在住の男性(48)の体内にガーゼを置き忘れたままだったことが、２７日に分かった。男性は今月、別の病院で摘出手術を受けた。男性が昨年春に別の病気の検査のためＣＴスキャンを受けた際に、胃の横に直径約６センチの異物があることが分かった。今月１１日に摘出手術を受け、ガーゼと確認された。
　男性は１９８１年に京都民医連中央病院（旧右京病院）で十二指腸と胃の一部を切除した。この時に、体内にガーゼを置き忘れた可能性が高いとみて、病院側は男性との間で示談交渉を進めている。

　　　

伊達赤十字病院で医師ら80人がテロ想定し機敏な訓練
室蘭民報　2008年6月27日
http://www.muromin.mnw.jp/murominn-web/back/2008/06/27/20080627m_07.html 

簡単な運動 長寿へ道／秋田
読売新聞　2008年6月28日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/akita/news/20080628-OYT8T00070.htm

保護責任者遺棄：出産直後の乳児置き去り、容疑で逮捕－－久留米署　／福岡
毎日新聞　2008年6月28日
http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20080628ddlk40040422000c.html
　久留米署は２７日、出産直後の自分の女児を病院に置き去りにしたとして、みやま市瀬高町大江、飲食店店員、松尾友美容疑者（３４）を保護責任者遺棄容疑で逮捕した。調べでは、松尾容疑者は７日午後９時半ごろ、久留米市上津町の産婦人科医院の通用口付近に、出産直後の乳児を段ボールに入れたまま、置き去りにした疑い。
　松尾容疑者は７日午後４時ごろ、自宅で１人で出産。置き去りにした後、自分で同医院に電話し、職員が乳児を見つけて保護した。現在、乳児は筑後地区の病院に預けられており健康だという。「１人で育てられないので置き去りにした」と容疑を認めているという。

　　　

仕事と家庭の調和など議論
朝日新聞　2008年6月29日
http://mytown.asahi.com/gunma/news.php?k_id=10000000806290001

子どもが病気 親の対応は 家でもケア学ぶ
東京新聞　2008年6月29日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/20080629/CK2008062902000130.html

子どもの急病対応どうすれば？ 加古川でフォーラム
神戸新聞　2008年6月29日
http://www.kobe-np.co.jp/news/touban/0001183661.shtml

不登校で親の対処法を助言
京都新聞　2008年6月29日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008062900035&genre=O1&area=K1D

スーパーに子育て支援窓口 毎土曜日に開設
紀伊民報  2008年6月28日
http://www.agara.co.jp/modules/dailynews/article.php?storyid=148596

ノロウイルス：猛威 季節外れ、今月も 原因は不明 ／山梨
毎日新聞　2008年6月28日
http://mainichi.jp/area/yamanashi/news/20080629ddlk19040003000c.html

　　

ルーマニア政府、暴行で妊娠した11歳少女の中絶認める決定
ロイター　2008年6月29日
http://jp.reuters.com/article/oddlyEnoughNews/idJPJAPAN-32484420080629
［ブカレスト　２７日　ロイター］　ルーマニア政府の委員会は２７日、妊娠中の１１歳の少女に対し、合法的に妊娠後期での中絶を認める決定を下した。地元メディアの報道によると、少女は両親に対し、１０代のおじに性的暴行を受けたと説明していた。
　同国の法律では、母体に重大な健康リスクがあるケースを除き、妊娠１４週を過ぎての中絶を禁じているが、少女は現在妊娠２０─２１週、このため、先に地元の病院で、中絶可能な時期を過ぎているなどとして手術を拒否されていた。この事態を受け、医師や政府関係者で構成される委員会では、このまま妊娠が進行すれば、少女の精神衛生が損なわれると結論づけた。

厚労省案と民主党案 現場からの医療改革推進協議会から

（関連目次）→医療事故安全調査委員会   各学会の反応

　　　　　　　厚労省による医業取消し処分　パブコメ中間発表！

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　

現場からの医療改革推進協議会
http://expres.umin.jp/genba/comment.html
からですo(^-^)o ..｡*♡

　　

　　

　　　　　　　　　　厚労省案と民主党案

　　

　　

（関連目次）→医療事故安全調査委員会   各学会の反応

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　

現場からの医療改革推進協議会
http://expres.umin.jp/genba/comment.html
からですo(^-^)o ..｡*♡

　　

　　

　　　　　　　　　　厚労省案と民主党案

　　

　　

無差別殺傷事件の救命活動と課題 現場で救急処置に当たった経験から

（関連目次）→災害時の医療　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　

　　

　　秋葉原・無差別殺傷事件の救命活動と課題

現場で負傷者２人の救急処置に当たった経験から

　　

　　　　　山本明彦（大分県立病院救急部長）

　　　　　　　　　M3　2008年06月25日
　　　　

　　　http://www.m3.com/tools/IryoIshin/080625_1.html　

　　　

現場の状況

　6月8日正午過ぎ、東京・秋葉原で無差別殺傷事件の発生直後現場に遭遇した。ちょうど週末に行われた日本臨床救急医学会総会のために上京しており、合間に秋葉原へ足を延ばしたところ、複数の救急車、消防車が集まってきていた。辺りの様子から「明らかにただごとではない」と判断、消防の指揮所が設置されていたため、助力を申し出て救命活動に当たった。

　私が関与した負傷者は2人。一人目は女性で、観察したところ皮膚が冷たく湿っており、脈が早いことからショック状態であると分かった。点滴が必要であると判断したが、救急車で輸液を探すことができなかった。救急隊はいるものの、現場があまりに混乱を極めており、「誰に何を行う」という判断がつかない状態だったためだ。十分な救急処置を行うためには、一人の傷病者につき1台の救急車が必要である。しかし、この時点での救急処置の需要に供給が間に合っておらず、どの負傷者を優先するか、誰に何を使うべきかが全く分からない状況だった。間もなく、その女性に救急車が1台割り当てられることとなり、収容を急いだ。居合わせたもう一人のドクターが同乗し、近くの病院へ搬送された。

　このほかにもまだ10人以上の搬送が必要と思われる人がいた。次に診たのは20歳くらいの男性。既に心肺停止しており、先着した消防隊が心肺蘇生を試みていた。トリアージ区分は「黒（救命不可能）」。しかし、できる限りの処置は行うことにした。救急隊は、点滴は持っていたが、挿管チューブがなかった。現場に日本医大の先生がいたため、大学病院から大至急届けてもらった。挿管後、私が付き添って救急車で病院へ運んだが、助からなかった。私が現場にいた時間は、およそ１時間ほどだった。

　現場にいた医師の正確な人数は分からない。私は消防の指揮下に加わって救命処置を行い、同様の医師は他にも数人いたが、その他にも独自判断で個別に処置に当たっている医師がいたからである。また、事実として、あのような場では、自ら「医師である」と名乗られた方の他は、どなたが医師かは分からない。 　

　　　

搬送の問題

　トリアージを行った場合、区分「赤（重篤）」の患者の搬送先については、消防庁の「災害救急情報センター」（東京では大手町と多摩の2箇所）が指令管制を行う。それ以外の「黄（重篤ではないが早期な処置が必要）」、「黒」については、救急車と病院とが直接交渉するのが通常のルールである。しかし、この方法だと、どの病院に誰が搬送されているという情報の集約・把握ができない。今回のケースでは、負傷者が多いことから近隣他区の救急隊も出動しており、周辺の医療機関情報に必ずしも精通していないこと、また個別に交渉をすると最寄の救急医療機関に連絡が集中してしまうことが考えられた。そこで私は、通常のルールとは異なるが、すべてセンターで一括して搬送先の調整を行ってもらうよう提案し、それが採択された。これにより、負傷者は重篤かつ救命の可能性があるとみられる人から最も近い東京医科歯科大、駿河台日大のほか、東大、日本医大、女子医大など、また最終的に遠い場所では都立墨東病院、新宿の国際医療センターへと搬送された。

　とはいえ、この方法には一長一短がある。情報が集約され、負傷者の重症度・緊急度に応じた適切な搬送先の振り分けができる一方で、指揮系統である災害救急情報センターは大手町にあり、現場とは離れた場所であるため、現場で実際に起きていること・状況がわかりづらい、という点だ。伝言ゲーム的な混乱も生じる危険がある。

　災害救急情報センターの大きなメリットは、通信回線が充実していることである。救急隊の通信手段は無線であり、これは容易に傍受され得る（今回も、患者搬送情報を、家族よりマスコミが先に入手するケースがあったようだった）という問題がある上に、一つの救急隊につき１回線しか持っておらず、しかも同一周波数を共用しているため、同時並行で複数の搬送交渉を行うことができない。一方、センターから指令を行う場合はPHS回線を用いるため、それが可能となる。現場が十分な通信システムを備えることが理想的ではあるが、現段階では課題も多い。

　しかし、センターの通信システムも、完全な訳ではない。今回は負傷者数が十数人だったので対応可能だったが、もっと人数が多い場合は、これもパンクしてしまうだろう。現在PHSユーザーはさほど多くないため比較的支障はないが、今後これが携帯電話回線などに変わると、やはりその地域の通信許容量をオーバーしてしまう可能性が考えられる。特に今回のような場合だと、救急隊の他にも一般の方やマスコミも多く回線を利用する状態となる。救急隊による回線使用に優先性などが与えられれば良いが、それは難しい問題だろう。

　　　

医療者側に望まれること　

　今回の救命活動に携わることとなり、改めて感じたのは、救急隊と医療との連携の難しさである。救急隊の処置とは原則「現場で解決できることを解決する」ものであり、一方で医療は「現場にとどまらず、適切な医療施設へ搬送して処置を行う」ものであるため、「その場で何を行うか」という概念に差異がある。また、医師の中には、救急隊員がどのような処置を行えるのかを正確に認識していないケースも見られた。例えば、輸液は「特定行為」として有資格の救急救命士にのみ許されている行為であり、すべての救急隊員が行えるわけではない。さらに、この「特定行為」は呼吸または心臓の停止した傷病者に対してのみ許可されたもので、意識のある人には行うことができない。こういったことを知らないと、現場で適切な連携を取ることは難しい。

　また、医師には患者を目の前にした際、自己判断で独自に処置に当たる傾向があるといえる。しかし、事故や災害では、すべてのエリアで安全が確保されているわけではなく、この安全情報を正しく把握しているのは消防である。ご自身が安全でなければ、“第二の患者”になってしまう危険性がある。これを避けるためにも、ぜひ消防の指揮下に入っていただきたい。救急の現場には、いつ突然遭遇することになるか分からない。ご自分に関係のないこと、ととらえず、ぜひ外傷診療のセミナーなどにご参加いただき、何かの際には医師として最低限の一次救命の処置ができるようにしておくことが望まれる。

　　

　　

山本　明彦（やまもと　あきひこ）氏
　1996年熊本大学卒業。熊本大学消化器外科、熊本医療センター外科・救急部、上天草総合病院外科、杏林大学高度救命救急センターを経て、2007年より現職。

（関連目次）→災害時の医療　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　

　　

　　秋葉原・無差別殺傷事件の救命活動と課題

現場で負傷者２人の救急処置に当たった経験から

　　

　　　　　山本明彦（大分県立病院救急部長）

　　　　　　　　　M3　2008年06月25日
　　　　

　　　http://www.m3.com/tools/IryoIshin/080625_1.html　

　　　

現場の状況

　6月8日正午過ぎ、東京・秋葉原で無差別殺傷事件の発生直後現場に遭遇した。ちょうど週末に行われた日本臨床救急医学会総会のために上京しており、合間に秋葉原へ足を延ばしたところ、複数の救急車、消防車が集まってきていた。辺りの様子から「明らかにただごとではない」と判断、消防の指揮所が設置されていたため、助力を申し出て救命活動に当たった。

　私が関与した負傷者は2人。一人目は女性で、観察したところ皮膚が冷たく湿っており、脈が早いことからショック状態であると分かった。点滴が必要であると判断したが、救急車で輸液を探すことができなかった。救急隊はいるものの、現場があまりに混乱を極めており、「誰に何を行う」という判断がつかない状態だったためだ。十分な救急処置を行うためには、一人の傷病者につき1台の救急車が必要である。しかし、この時点での救急処置の需要に供給が間に合っておらず、どの負傷者を優先するか、誰に何を使うべきかが全く分からない状況だった。間もなく、その女性に救急車が1台割り当てられることとなり、収容を急いだ。居合わせたもう一人のドクターが同乗し、近くの病院へ搬送された。

　このほかにもまだ10人以上の搬送が必要と思われる人がいた。次に診たのは20歳くらいの男性。既に心肺停止しており、先着した消防隊が心肺蘇生を試みていた。トリアージ区分は「黒（救命不可能）」。しかし、できる限りの処置は行うことにした。救急隊は、点滴は持っていたが、挿管チューブがなかった。現場に日本医大の先生がいたため、大学病院から大至急届けてもらった。挿管後、私が付き添って救急車で病院へ運んだが、助からなかった。私が現場にいた時間は、およそ１時間ほどだった。

　現場にいた医師の正確な人数は分からない。私は消防の指揮下に加わって救命処置を行い、同様の医師は他にも数人いたが、その他にも独自判断で個別に処置に当たっている医師がいたからである。また、事実として、あのような場では、自ら「医師である」と名乗られた方の他は、どなたが医師かは分からない。 　

　　　

搬送の問題

　トリアージを行った場合、区分「赤（重篤）」の患者の搬送先については、消防庁の「災害救急情報センター」（東京では大手町と多摩の2箇所）が指令管制を行う。それ以外の「黄（重篤ではないが早期な処置が必要）」、「黒」については、救急車と病院とが直接交渉するのが通常のルールである。しかし、この方法だと、どの病院に誰が搬送されているという情報の集約・把握ができない。今回のケースでは、負傷者が多いことから近隣他区の救急隊も出動しており、周辺の医療機関情報に必ずしも精通していないこと、また個別に交渉をすると最寄の救急医療機関に連絡が集中してしまうことが考えられた。そこで私は、通常のルールとは異なるが、すべてセンターで一括して搬送先の調整を行ってもらうよう提案し、それが採択された。これにより、負傷者は重篤かつ救命の可能性があるとみられる人から最も近い東京医科歯科大、駿河台日大のほか、東大、日本医大、女子医大など、また最終的に遠い場所では都立墨東病院、新宿の国際医療センターへと搬送された。

　とはいえ、この方法には一長一短がある。情報が集約され、負傷者の重症度・緊急度に応じた適切な搬送先の振り分けができる一方で、指揮系統である災害救急情報センターは大手町にあり、現場とは離れた場所であるため、現場で実際に起きていること・状況がわかりづらい、という点だ。伝言ゲーム的な混乱も生じる危険がある。

　災害救急情報センターの大きなメリットは、通信回線が充実していることである。救急隊の通信手段は無線であり、これは容易に傍受され得る（今回も、患者搬送情報を、家族よりマスコミが先に入手するケースがあったようだった）という問題がある上に、一つの救急隊につき１回線しか持っておらず、しかも同一周波数を共用しているため、同時並行で複数の搬送交渉を行うことができない。一方、センターから指令を行う場合はPHS回線を用いるため、それが可能となる。現場が十分な通信システムを備えることが理想的ではあるが、現段階では課題も多い。

　しかし、センターの通信システムも、完全な訳ではない。今回は負傷者数が十数人だったので対応可能だったが、もっと人数が多い場合は、これもパンクしてしまうだろう。現在PHSユーザーはさほど多くないため比較的支障はないが、今後これが携帯電話回線などに変わると、やはりその地域の通信許容量をオーバーしてしまう可能性が考えられる。特に今回のような場合だと、救急隊の他にも一般の方やマスコミも多く回線を利用する状態となる。救急隊による回線使用に優先性などが与えられれば良いが、それは難しい問題だろう。

　　　

医療者側に望まれること　

　今回の救命活動に携わることとなり、改めて感じたのは、救急隊と医療との連携の難しさである。救急隊の処置とは原則「現場で解決できることを解決する」ものであり、一方で医療は「現場にとどまらず、適切な医療施設へ搬送して処置を行う」ものであるため、「その場で何を行うか」という概念に差異がある。また、医師の中には、救急隊員がどのような処置を行えるのかを正確に認識していないケースも見られた。例えば、輸液は「特定行為」として有資格の救急救命士にのみ許されている行為であり、すべての救急隊員が行えるわけではない。さらに、この「特定行為」は呼吸または心臓の停止した傷病者に対してのみ許可されたもので、意識のある人には行うことができない。こういったことを知らないと、現場で適切な連携を取ることは難しい。

　また、医師には患者を目の前にした際、自己判断で独自に処置に当たる傾向があるといえる。しかし、事故や災害では、すべてのエリアで安全が確保されているわけではなく、この安全情報を正しく把握しているのは消防である。ご自身が安全でなければ、“第二の患者”になってしまう危険性がある。これを避けるためにも、ぜひ消防の指揮下に入っていただきたい。救急の現場には、いつ突然遭遇することになるか分からない。ご自分に関係のないこと、ととらえず、ぜひ外傷診療のセミナーなどにご参加いただき、何かの際には医師として最低限の一次救命の処置ができるようにしておくことが望まれる。

　　

　　

山本　明彦（やまもと　あきひこ）氏
　1996年熊本大学卒業。熊本大学消化器外科、熊本医療センター外科・救急部、上天草総合病院外科、杏林大学高度救命救急センターを経て、2007年より現職。