本日の医療ニュース ..｡*♡ 7月17日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

今日のニュースですo(^-^)o ..｡*♡

　　

産科医引き揚げ方針で厚労相に支援要請 富士市長
静岡新聞 2008年7月16日
http://www.shizushin.com/news/social/shizuoka/20080716000000000011.htm
　富士市立中央病院産婦人科の派遣医師引き揚げ方針を受けて、同市の鈴木尚市長は１５日、厚生労働省に舛添要一厚労相を訪ね、医師確保への支援を要請するとともに、医師不足に苦しむ地方の実情に理解を求めた。
　同病院は約２４万市民の中核病院。富士保健医療圏の周産期医療を担い、年間分娩（ぶんべん）数は約６００件に及ぶ。医師派遣する東京慈恵会医科大産婦人科教室から平成２１年３月で医師を引き揚げるとの申し入れがあり、医師確保に奔走している現在の状況を説明した。舛添厚労相は「産婦人科のなり手がいない。全国的な問題で、長期的には処遇改善などに取り組んでいる」とした上で、「住むのは嫌だが通うならという医者はいる。受け入れ側が何かインセンティブを用意してほしい」と国、地方で足並みをそろえた取り組みの重要性を強調した。
　これに対し、鈴木市長は「検討を実行に移して環境を整備したい。県とも連携しながら市の総力を挙げて取り組んでいく」と応じた。

　　　

浜医大と県が協力し医師不足解消へ ９年間、県内に勤務条件に奨学金支給
中日新聞　2008年7月16日
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20080716/CK2008071602000234.html?ref=rank
　浜松医科大（浜松市東区）は１５日、県内の医師不足解消に貢献するため、県内勤務を確約する学生を対象とした奨学金制度を来春から新設すると発表した。医学部医学科の推薦入学枠（３０人）のうち５人に適用し、県が協力して奨学金を支給する。卒業後、知事が指定する県内の医療機関に９年間勤務することが条件で、出身地は不問。県の奨学金の支給額は「未確定」（県医療人材室）だが月額２０万円程度の見込み。
　２００８年３月に同大医学科を卒業した１１２人のうち半数ほどが県内で就職しているが、山間部や産科など、地域や特定の診療科では医師不足に歯止めがかかっておらず、新たな対策として打ち出した。
　同大では来春から、医学科の一般入試前期日程の定員を５人増の６０人とする認可も文部科学省から得る見通し。卒業までには少なくとも６年かかり、実際に効果を発揮するのはかなり先だが、県医療人材室は「地域の医師不足緩和に役立つはず」と期待している。

　　　

地域医療―医師負担減へ救急分担 益田
中国新聞　2008年7月16日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200807150551.html
▽市民含め危機意識共有を
　任期満了に伴う益田市長選は二十日告示、二十七日投開票される。二〇〇四年十一月に美都、匹見両町と合併後、初の市長選。市財政が厳しい状況の中、市民の地域振興への期待は大きい。益田市政が直面する主な課題をまとめた。土曜日の午前、益田赤十字病院（乙吉町）の救急外来に次々と車やタクシーで患者が訪れる。この日は循環器科医師が当番だったが、子どもの来院が多かったため急きょ非番の小児科医が駆け付けた。午前中だけで二台の救急車が急患を搬送してきた。「重症者を優先します。お待ちください」。看護師が診察待ちの患者や家族に頭を下げて回った。

　「益田の救急医療は崩壊寸前です」。木谷光博副院長（５０）は訴える。地方の医師が不足する中、同病院でも二〇〇二年に四十九人だった勤務医が三十六人に減った。専門科や年齢の関係で当直ができる医師は二十九人。ぎりぎりのローテのうえ仮眠もできないほど患者が訪れるため、三十六時間勤務も月に一、二回は強いられる。

　「こんな過酷な労働環境で耐えられますか」と木谷副院長。医師不足に加え、市民の安易な受診も中核医療機関の医師の過重労働に拍車を掛けている。益田保健所によると〇六年の同病院の休日救急患者は約六千八百人。このうち軽症が９５％を占めた。中川昭生保健所長（５６）は「発熱や腹痛などは近くの診療所で受診してほしい。入院や手術が必要な患者に対応するのが病院の役割なのです」と強調する。

　赤十字病院の窮状を受け、益田地域医療センター医師会病院（遠田町）は五月から週一日、夜間救急を引き受けた。医師会病院の板東一彦事務長（５０）は「苦渋の決断だった。しかし、このままでは共倒れになりかねない」と打ち明ける。勤務医十五人のうち八人が当直を受け持つ。その疲労は想像以上だ。
　益田医師会は市や保健所に休日診療所の開設を提案している。当番で開業医らが待機・診察し、病状に応じて患者の受け入れ先を振り分けるものだ。赤十字と医師会の二つの病院を中心とした機能分担のシステムづくりと市民を含めた危機意識の共有は、待ったなしの状況だ。

　　　

医療機関と求職医師結ぶ 「ドクターバンク」開設 都市偏在解消へ県運用
西日本新聞　2008年7月16日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/34995

県立病院６年連続赤字　０７年度決算　累積で１３６億円に／山梨
読売新聞　2008年7月16日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamanashi/news/20080715-OYT8T00707.htm

尼崎・塚口病院の統合問題：「存続要望していく」 尼崎市長「医療の中核」 ／兵庫
毎日新聞　2008年7月15日
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20080715ddlk28010384000c.html

　　　

知事が「2病院条件付き存続」表明／大分
読売新聞　2008年7月16日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/oita/news/20080716-OYT8T00054.htm
　豊後大野市の県立三重病院と公立おがた総合病院の統合問題で、広瀬知事は１５日、県庁で芦刈幸雄市長と共同記者会見を開き、「一方の病院を核に統合し、他方を診療所などとして存続させる」と表明した。知事と市長が核となる病院の設置場所や経営主体を決定するほか、両病院の医師や看護師らによる検討チームで病床数や診療科目などを協議し、９月末までに結論を出す。芦刈市長は１１日、「医師不足のなか、現状維持は困難で、完全統合も住民の理解を得られない」として、知事に、一方を核に他方を診療所として残す案を提示。「完全統合」を支持していた知事は「よく考えたい」と答えていた。
　会見で、知事は「医療資源の集中を図れれば、魅力ある病院につながると考えた」と方針転換の理由を説明した。市長は「市の置かれている実情や地域住民の願いを受け止めてもらった」と述べた。どちらを核として残すかについては、明言を避けた。病院施設は、既存の設備を最大限活用する方針で、検討チームは、病床数や診療科目、体制など実務レベルの協議を行う。

　　

被扶養者の保険料　７５歳以上、９割減延長
読売新聞　2008年7月16日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kaigo_news/20080716-OYT8T00267.htm
　与党の高齢者医療制度に関するプロジェクトチーム（鈴木俊一座長）は１５日、後期高齢者医療制度（長寿医療制度）で、会社員の夫や子供らに扶養されている７５歳以上の高齢者約２００万人の保険料について、２００９年４月以降も９割減額の措置を延長する方針を固めた。延長期間は１年間となる見通しだ。
　この約２００万人の保険料の負担軽減策として、政府・与党は０８年４月から半年間の徴収凍結、１０月からの半年間は９割減額とすることを決めている。また、７０～７４歳の医療費の窓口自己負担を０９年３月まで１割に据え置いている措置についても、１年間延長する。これらに必要となる財源は１６００億円程度と見られる。

　　

医療改革検討会メンバーに丹波の女性 厚労省
神戸新聞　2008年7月16日
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0001238273.shtml
　厚労省が六月にまとめた医療改革方針「安心と希望の医療確保ビジョン」の具体化策を話し合う検討会のメンバーが十五日発表され、丹波市の母親グループ「県立柏原病院の小児科を守る会」の丹生裕子代表（３７）が選ばれた。ビジョンは患者側が医療を支える必要性にも触れており、具体的な取り組みをしている同会に、舛添要一厚労相が就任を求めていた。

　同ビジョンは、医師養成数の増加や臨床研修制度の見直しなどを盛り込む。検討会は具体化に向けた施策を取りまとめるのが目的で、十七日に第一回会合を開き、八月末までに七回程度開く。メンバーは舛添厚労相のほか、高久史麿自治医大学長、土屋了介国立がんセンター中央病院長ら十四人。丹生代表は同ビジョンの柱の一つである医師の負担軽減に取り組む病院利用者の代表として、医師や学識者以外で唯一、選ばれた。
　丹生代表は「親が子どもの病気について学ぶ機会がつくれないか提案したい」と話している。

　　　

１９年度の概算医療費３３・４兆円 過去最高を更新
MSN産経ニュース　2008年7月16日
http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/080716/wlf0807161817002-n1.htm
　厚生労働省は１６日、平成１９年度の概算医療費が前年度比３・１％増の３３兆４０００億円となり、過去最高を更新したことを発表した。７０歳以上の高齢者医療費が５・４％増の１４兆５０００億円で、全体の４３・４％を占めた。厚労省は「１９年度は大きな制度改正や診療報酬改定がなく、高齢化の進行や医療技術の高度化の影響が医療費の伸びにそのまま反映された」と分析している。
　概算医療費は、診療報酬明細書（レセプト）の集計で、労災医療費などは含まないが、医療費全体を示す国民医療費の約９８％にあたる。１人当たりの医療費は３・１％増の２６万２０００円。健康保険組合などサラリーマンの健康保険でまかなった医療費が１３万円だったのに対し、老人保健制度が適用される７５歳以上の高齢者の医療費は８７万１０００円に上った。
　患者が受診した日数の総数は０・９％減ったが、１日当たりの医療費は技術の高度化などで４・１％増えた。診療科別では小児科２・４％減、外科０・３％減に対し、整形外科４・１％増、内科２・２％増だった。医療機関別では、大学病院４・２％増に対し、個人病院は１２・３％減で、患者の大病院志向が続いていることが浮き彫りとなった。

　　　

07年度医療費、過去最高の33.4兆円
キャリアブレイン　2008年7月16日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17158.html

北部救急ヘリ：一時運休 ＮＰＯ、来月再開目指す
毎日新聞　2008年7月16日
http://mainichi.jp/area/okinawa/news/20080716rky00m040001000c.html

7月16日の中医協
キャリアブレイン　2008年7月16日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17176.html

　　　

救急車、軽症者の利用が大幅減…財政破たんの夕張で意識変革
読売新聞　2008年7月16日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080716-OYT1T00473.htm
　全国各地で安易に救急車を呼ぶケースが目立つ中、財政破たんした北海道夕張市では、軽症者の利用が大幅に減少している。危機感を抱く医療関係者らの呼びかけに、住民の間で「タクシー代わりに使うことはやめよう」という意識が芽生え始めた。
　約１万２０００人が暮らす夕張市。市消防本部によると、破たん前年の２００６年には救急車が７３４件出動した。この年の全国平均（人口１万人あたり）は４１０件だから、同市の出動件数はかなり多い。「水虫になった」「足が痛む」といった緊急性のない１１９番通報が相次ぎ、搬送者の約４割は軽症者。２台しかない救急車が出払ってしまい、重症者を消防車で運んだこともあった。
　炭鉱町として栄えた土地柄から、市の関係者は「炭鉱会社が社員の住宅費や光熱費を負担していたため、住民の間に『公的サービスはいくら使っても大丈夫』という甘いコスト感覚が定着していた」と振り返る。しかし、０７年３月に市が財政再建団体に移行すると、公的サービス削減の一環で、唯一の救急病院だった市立総合病院が診療所に縮小された。重症者を片道１時間以上かけて札幌市や岩見沢市などの病院に搬送しなければならなくなり、救急車の利用を正常化させる必要性が高まった。

　「救急車は限りある資源です」。市立総合病院を引き継いだ診療所の責任者となった村上智彦医師（４７）は、患者たちに救急車の適正利用を呼びかけた。「住民サービスの権利ばかりを主張すると公的医療の制度が壊れてしまう」と危機感も強く訴えた。緊急性がないのに救急車で訪れた人を厳しく諭し、「患者をしかる先生」と評判にもなった。
　市内に五つある診療所と消防本部も連携を始めた。救急隊員は患者の症状を見てから、まず、診療所にいる患者のかかりつけ医に電話で相談。そのうえで、搬送の必要性を判断するようになった。破たん前は、救急車はほぼすべての患者を市立総合病院に搬送していたが、連携後は、緊急性のない場合は搬送を控えるようにしているという。その結果、今年は６月末までの半年間で、救急車の出動件数が前年同期比で９９件少ない２５４件に、軽症者の利用も同６１件減の７３件にまで減少した。

　炭鉱で長年働き、肺気腫(きしゅ)の治療で通院する男性（８３）は「以前は救急車をタクシー代わりに呼ぶこともあったが、今はみんなの意識も変わってきた」と話す。救急車の世話にならないようにと、健康づくりのため朝や夕方に市内を散歩するお年寄りの姿も多くなった。診療所に検査に訪れたアルバイト男性（７１）は「毎日１時間ほど、速足で歩いて汗をかくようにしている。救急車が必要にならないよう病気を予防しないとね」と笑顔を見せた。今年に入り、重症患者の搬送に支障をきたした例はない。市消防本部の田中義信管理課長（４５）は「軽症者搬送の減少に驚いている。医師と住民の協力が実を結び始めている」と手応えを感じている。

　　　　

看護師採用で県が初の説明会
新潟日報　2008年7月16日
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=3&newsNo=111932

　　　

呼吸器取り外し立件は困難
北日本放送　2008年7月16日
http://www2.knb.ne.jp/news/20080716_16497.htm
　射水市民病院で医師が患者の人工呼吸器を取り外し、６人が死亡したとされる問題で、富山県警察本部は医師の立件は困難と判断し、「刑事処分相当」などの意見を付けずに、殺人の疑いで近く書類送検する方針を固めました。富山地検は起訴しないと見られます。
　この問題は射水市民病院で平成１２年から１７年にかけて、当時外科部長だった伊藤雅之医師（５２）が人工呼吸器を取り外し、５４歳から９０歳までの末期がん患者など６人が死亡したものです。
　富山県警はカルテの鑑定を依頼した医師から、人工呼吸器を取り外さなければ数日間は延命できたとする鑑定書を得ましたが、検討した結果、呼吸器を外したことが直接の死因になったとまでは言えず、また伊藤医師は当時、患者の家族から呼吸器を外す同意を得ていることなどから、立件は困難という結論に達しました。 富山地検も、伊藤医師の行為は「延命治療の中止」にあたり、起訴は難しいと判断しているもようです。
　これまで伊藤医師はＫＮＢの取材に対し「死期が迫った人に自然な形で死を迎えさせたのであり、殺人行為とは思っていない」と答えています。

　　　

長野病院 遺族と和解
読売新聞　2008年7月16日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nagano/news/20080715-OYT8T00749.htm
　上田市の国立病院機構長野病院（進藤政臣院長）で、肝臓ガンの手術を受けた東信地方の男性（当時６４歳）が、術後に死亡したのは、病院の管理に問題があったためとして、遺族が病院に慰謝料などを求めた訴訟で、和解が成立していたことが１５日、わかった。病院側が適切な管理を怠ったことを認めた上で、和解金を支払い、遺族にわびることなどがおもな内容。和解は６月３０日付けで、和解金額は明らかにされていない。訴訟は、男性の妻ら遺族４人が、約５２５０万円の損害賠償を求めて、２００３年９月、地裁上田支部に提訴。原告側は、男性が０２年５月に手術を受けた際、大量に出血し、急性腎不全を起こす危険性が予想されたにもかかわらず、腎機能を確認するための血液検査などを十分に行わず、腎不全の兆候を見逃したと、主張。また、担当医師や看護師の連携が欠けるなど、病院の管理態勢に問題があったとしていた。
　和解では、病院側が一部にミスがあったと認め、遺族にわびるとともに、「今後、診療の経過を再点検し、より一層良質な医療の提供に向け努力する」と約束した。原告側代理人は「病院が率直に非を認め、診療経過の検証などを約束した点を評価した」と話している。一方、病院側は「裁判所の勧めもあり、関係機関とも協議の上、和解した」としている。

　　　　　

「覚えてない」…赤ん坊産み落とし死なす
スポーツニッポン　2008年7月15日
http://www.sponichi.co.jp/society/flash/KFullFlash20080715081.html
大阪府警泉南署は１５日までに、殺人容疑で大阪府泉南市新家、無職中矢和子容疑者（３１）を逮捕した。
　調べでは、中矢容疑者は６月１７日午前、自宅トイレで約３１００グラムの女児を産み落として放置し、水死させた疑い。「産んだこと自体覚えていない」と否認している。中矢容疑者は１人暮らし。出産直後に泉南市役所に電話し、取り乱していたため市職員が自宅に行くと赤ん坊が死んでいた。その後、体調を崩して入院。泉南署は回復を待って逮捕した。

　　　

自殺の中学生を書類送検 硫化水素巻き添え、２例目
47NEWS　2008年7月15日
http://www.47news.jp/CN/200807/CN2008071501000641.html

食道がんには“手術前”の抗がん剤投与の方が延命効果高い
日刊ゲンダイ　2008年7月15日
http://gendai.net/?m=view&g=kenko&c=110&no=17224

【この病気の値段】虫垂炎　７日間入院で約３５万円
日刊ゲンダイ 2008年7月10日
http://gendai.net/?m=view&g=kenko&c=110&no=17222

　　　　

子供の「不慮の事故」減らすには 医療現場での情報収集と活用カギ
MSN産経ニュース　2008年7月16日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/body/080716/bdy0807160736001-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/body/080716/bdy0807160736001-n2.htm
　子供が不慮の事故に遭遇するケースが後を絶たない。過去にはプールの事故があり、食品や玩具を飲み込み窒息する事故も起きている。夏休みを控え、日常に潜む事故の危険性を減らすにはどうしたらいいのだろうか。
　　　　　　　　　　　　◇
　この６月に東京の小学校の天窓が破れて男児が転落、２年前には埼玉県の女児がプールの吸水口に吸い込まれて死亡する事故が起きている。日本体育施設協会の調べによると、プールの吸排水口に吸い込まれた事故で、この４０年で小中学生約５０人が死亡しており、教訓が生かされず繰り返し起きていることが分かる。
　食品や小さな玩具を飲み込み死亡する事故も多発している。
　国民生活センターによると、ひと口サイズのこんにゃく入りゼリーをのどに詰まらせて窒息した事故で、この１３年間に７歳以下が計８人亡くなっている。海外では同様の商品を欧州連合（ＥＵ）が「窒息の危険がある」として２００３年に禁止にした。だが、日本ではサイズや硬さの規制はいまだなく、ひと口サイズのまま、スーパーの棚に陳列されている。
　　　　　　　　　　　　■　　　■　
　「誤飲や転落…何度繰り返されても、けがに至るパターンは同じ。この現実をよく知るのは治療にあたる医師です」。小児科医で、独立行政法人・産業技術総合研究所「子どもの傷害予防工学カウンシル（ＣＩＰＥＣ）」（東京）の代表、山中龍宏さんは医療現場での情報収集が事故予防の出発点と話す。この医師のみぞ知る事故パターンを分析するため、山中医師と国立成育医療センター（東京）などが取り組むのが、診察時に事故状況を詳しく聞き取る「傷害サーベイランス」の仕組みだ。事故が起きた商品の使用頻度、置いてあった場所やその高さ、事故に遭った子供の年齢や発育段階、さらに治療日数を記録。これまで約８６８０件の事例を集めた。この５月には経済産業省が全国の医療機関（小児科）に情報収集への参加を呼びかけるＤＶＤの配布も始めた。
　集められた情報は産業技術総合研究所が分析、「椅子（いす）の転倒」「浴槽への転落」といった家庭で起きる例を動画で公開中だ（「キッズデザインの輪」ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｋｄ－ｗａ－ｍｅｔｉ．ｃｏｍ）。
　平成１４年に男児（当時２）がカプセル型玩具をのどに詰まらせた事故で、鹿児島地裁から賠償命令を下されたメーカーは、今年、空気が通るようにカプセルに穴をあける対策を施した。
　ひと口サイズのこんにゃく入りゼリーも、粉の配分を変えて柔らかくした会社もある。さらに昨年秋からは約１８社が「お子様や高齢者の方はたべないでください」と袋にイラスト入りで表示を入れ始めた。食品に「たべないで」の表示は異例。だが、「注意喚起だけでは効果は低い。売る側の対策としては不完全」（ＣＩＰＥＣの西田佳史さん）との指摘もある。何よりメーカーが事故情報を活用し、過去に学ぶことが重要だ。

　　　

がんワクチン臨床研究、６割に効果　膵臓・大腸がんなど
朝日新聞　2008年7月16日
http://www.asahi.com/health/news/TKY200807160219.html    
　膵臓（すいぞう）がんなどを対象に全国１０カ所以上の大学病院で行われている、がんワクチン臨床研究の中間的な解析が明らかになった。従来の治療が効かなかった患者約８０人の６割強で、がんの縮小や、一定期間悪化しないなどの効果があった。
　札幌市で開催中の日本消化器外科学会で１７日、東大医科学研究所ヒトゲノム解析センターの中村祐輔教授が発表する。対象は食道がん、膵臓がん、大腸がん、膀胱（ぼうこう）がんなど１０種以上で、国内過去最大規模。研究を重ね、新薬の承認申請を目指した治験に入る。

　がんワクチンを注射した８２人について解析。進行・再発で標準的な治療法が無効だった大腸がんで、２７人中１５人にがんの縮小やそれ以上進行しない効果があった。膀胱がんでは６人中３人でがんの縮小が認められた。膵臓がんでは抗がん剤との併用で利用したが、患者２７人中１８人で何らかの効果がみられた。
　８２人の経過をみると５０人でがんの縮小や、進行しない効果が認められた。注射した部分が腫れたり硬くなったりする副作用はあったが、重い副作用はなかったという。

　がんワクチンは、がんに対する免疫反応を特に強め、やっつけるのが狙い。中村教授らが人の全遺伝情報を調べ、がん細胞で活動しながら、正常細胞ではほとんど働いていない遺伝子をみつけた。その中から強い免疫反応を引き起こす１７の抗原を特定し、複数のがんワクチンを作った。 がんワクチンは副作用が少なく通院治療ができるうえ、最近の抗がん剤より費用が低いと期待されている。開発は米国などが先行し、前立腺がんでは年内にも承認される見通し。

　　　

自殺者数 市内でも深刻
タウンニュース　2008年7月16日
http://www.townnews.co.jp/020area_page/01_thu/21_tsur/2008_3/07_17/tsur_top2.html

理系女子増やせ！中高生向け実験教室など続々
MSN産経ニュース　2008年7月16日
http://sankei.jp.msn.com/region/chubu/yamanashi/080716/ymn0807160302000-n1.htm

熱中症、猛暑続き、昨年の９倍 就寝中にも注意
日本海新聞　2008年7月16日
http://www.nnn.co.jp/news/080716/20080716005.html

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産科医引き揚げ方針で厚労相に支援要請 富士市長
静岡新聞 2008年7月16日
http://www.shizushin.com/news/social/shizuoka/20080716000000000011.htm
　富士市立中央病院産婦人科の派遣医師引き揚げ方針を受けて、同市の鈴木尚市長は１５日、厚生労働省に舛添要一厚労相を訪ね、医師確保への支援を要請するとともに、医師不足に苦しむ地方の実情に理解を求めた。
　同病院は約２４万市民の中核病院。富士保健医療圏の周産期医療を担い、年間分娩（ぶんべん）数は約６００件に及ぶ。医師派遣する東京慈恵会医科大産婦人科教室から平成２１年３月で医師を引き揚げるとの申し入れがあり、医師確保に奔走している現在の状況を説明した。舛添厚労相は「産婦人科のなり手がいない。全国的な問題で、長期的には処遇改善などに取り組んでいる」とした上で、「住むのは嫌だが通うならという医者はいる。受け入れ側が何かインセンティブを用意してほしい」と国、地方で足並みをそろえた取り組みの重要性を強調した。
　これに対し、鈴木市長は「検討を実行に移して環境を整備したい。県とも連携しながら市の総力を挙げて取り組んでいく」と応じた。

　　　

浜医大と県が協力し医師不足解消へ ９年間、県内に勤務条件に奨学金支給
中日新聞　2008年7月16日
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20080716/CK2008071602000234.html?ref=rank
　浜松医科大（浜松市東区）は１５日、県内の医師不足解消に貢献するため、県内勤務を確約する学生を対象とした奨学金制度を来春から新設すると発表した。医学部医学科の推薦入学枠（３０人）のうち５人に適用し、県が協力して奨学金を支給する。卒業後、知事が指定する県内の医療機関に９年間勤務することが条件で、出身地は不問。県の奨学金の支給額は「未確定」（県医療人材室）だが月額２０万円程度の見込み。
　２００８年３月に同大医学科を卒業した１１２人のうち半数ほどが県内で就職しているが、山間部や産科など、地域や特定の診療科では医師不足に歯止めがかかっておらず、新たな対策として打ち出した。
　同大では来春から、医学科の一般入試前期日程の定員を５人増の６０人とする認可も文部科学省から得る見通し。卒業までには少なくとも６年かかり、実際に効果を発揮するのはかなり先だが、県医療人材室は「地域の医師不足緩和に役立つはず」と期待している。

　　　

地域医療―医師負担減へ救急分担 益田
中国新聞　2008年7月16日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200807150551.html
▽市民含め危機意識共有を
　任期満了に伴う益田市長選は二十日告示、二十七日投開票される。二〇〇四年十一月に美都、匹見両町と合併後、初の市長選。市財政が厳しい状況の中、市民の地域振興への期待は大きい。益田市政が直面する主な課題をまとめた。土曜日の午前、益田赤十字病院（乙吉町）の救急外来に次々と車やタクシーで患者が訪れる。この日は循環器科医師が当番だったが、子どもの来院が多かったため急きょ非番の小児科医が駆け付けた。午前中だけで二台の救急車が急患を搬送してきた。「重症者を優先します。お待ちください」。看護師が診察待ちの患者や家族に頭を下げて回った。

　「益田の救急医療は崩壊寸前です」。木谷光博副院長（５０）は訴える。地方の医師が不足する中、同病院でも二〇〇二年に四十九人だった勤務医が三十六人に減った。専門科や年齢の関係で当直ができる医師は二十九人。ぎりぎりのローテのうえ仮眠もできないほど患者が訪れるため、三十六時間勤務も月に一、二回は強いられる。

　「こんな過酷な労働環境で耐えられますか」と木谷副院長。医師不足に加え、市民の安易な受診も中核医療機関の医師の過重労働に拍車を掛けている。益田保健所によると〇六年の同病院の休日救急患者は約六千八百人。このうち軽症が９５％を占めた。中川昭生保健所長（５６）は「発熱や腹痛などは近くの診療所で受診してほしい。入院や手術が必要な患者に対応するのが病院の役割なのです」と強調する。

　赤十字病院の窮状を受け、益田地域医療センター医師会病院（遠田町）は五月から週一日、夜間救急を引き受けた。医師会病院の板東一彦事務長（５０）は「苦渋の決断だった。しかし、このままでは共倒れになりかねない」と打ち明ける。勤務医十五人のうち八人が当直を受け持つ。その疲労は想像以上だ。
　益田医師会は市や保健所に休日診療所の開設を提案している。当番で開業医らが待機・診察し、病状に応じて患者の受け入れ先を振り分けるものだ。赤十字と医師会の二つの病院を中心とした機能分担のシステムづくりと市民を含めた危機意識の共有は、待ったなしの状況だ。

　　　

医療機関と求職医師結ぶ 「ドクターバンク」開設 都市偏在解消へ県運用
西日本新聞　2008年7月16日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/34995

県立病院６年連続赤字　０７年度決算　累積で１３６億円に／山梨
読売新聞　2008年7月16日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamanashi/news/20080715-OYT8T00707.htm

尼崎・塚口病院の統合問題：「存続要望していく」 尼崎市長「医療の中核」 ／兵庫
毎日新聞　2008年7月15日
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20080715ddlk28010384000c.html

　　　

知事が「2病院条件付き存続」表明／大分
読売新聞　2008年7月16日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/oita/news/20080716-OYT8T00054.htm
　豊後大野市の県立三重病院と公立おがた総合病院の統合問題で、広瀬知事は１５日、県庁で芦刈幸雄市長と共同記者会見を開き、「一方の病院を核に統合し、他方を診療所などとして存続させる」と表明した。知事と市長が核となる病院の設置場所や経営主体を決定するほか、両病院の医師や看護師らによる検討チームで病床数や診療科目などを協議し、９月末までに結論を出す。芦刈市長は１１日、「医師不足のなか、現状維持は困難で、完全統合も住民の理解を得られない」として、知事に、一方を核に他方を診療所として残す案を提示。「完全統合」を支持していた知事は「よく考えたい」と答えていた。
　会見で、知事は「医療資源の集中を図れれば、魅力ある病院につながると考えた」と方針転換の理由を説明した。市長は「市の置かれている実情や地域住民の願いを受け止めてもらった」と述べた。どちらを核として残すかについては、明言を避けた。病院施設は、既存の設備を最大限活用する方針で、検討チームは、病床数や診療科目、体制など実務レベルの協議を行う。

　　

被扶養者の保険料　７５歳以上、９割減延長
読売新聞　2008年7月16日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kaigo_news/20080716-OYT8T00267.htm
　与党の高齢者医療制度に関するプロジェクトチーム（鈴木俊一座長）は１５日、後期高齢者医療制度（長寿医療制度）で、会社員の夫や子供らに扶養されている７５歳以上の高齢者約２００万人の保険料について、２００９年４月以降も９割減額の措置を延長する方針を固めた。延長期間は１年間となる見通しだ。
　この約２００万人の保険料の負担軽減策として、政府・与党は０８年４月から半年間の徴収凍結、１０月からの半年間は９割減額とすることを決めている。また、７０～７４歳の医療費の窓口自己負担を０９年３月まで１割に据え置いている措置についても、１年間延長する。これらに必要となる財源は１６００億円程度と見られる。

　　

医療改革検討会メンバーに丹波の女性 厚労省
神戸新聞　2008年7月16日
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0001238273.shtml
　厚労省が六月にまとめた医療改革方針「安心と希望の医療確保ビジョン」の具体化策を話し合う検討会のメンバーが十五日発表され、丹波市の母親グループ「県立柏原病院の小児科を守る会」の丹生裕子代表（３７）が選ばれた。ビジョンは患者側が医療を支える必要性にも触れており、具体的な取り組みをしている同会に、舛添要一厚労相が就任を求めていた。

　同ビジョンは、医師養成数の増加や臨床研修制度の見直しなどを盛り込む。検討会は具体化に向けた施策を取りまとめるのが目的で、十七日に第一回会合を開き、八月末までに七回程度開く。メンバーは舛添厚労相のほか、高久史麿自治医大学長、土屋了介国立がんセンター中央病院長ら十四人。丹生代表は同ビジョンの柱の一つである医師の負担軽減に取り組む病院利用者の代表として、医師や学識者以外で唯一、選ばれた。
　丹生代表は「親が子どもの病気について学ぶ機会がつくれないか提案したい」と話している。

　　　

１９年度の概算医療費３３・４兆円 過去最高を更新
MSN産経ニュース　2008年7月16日
http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/080716/wlf0807161817002-n1.htm
　厚生労働省は１６日、平成１９年度の概算医療費が前年度比３・１％増の３３兆４０００億円となり、過去最高を更新したことを発表した。７０歳以上の高齢者医療費が５・４％増の１４兆５０００億円で、全体の４３・４％を占めた。厚労省は「１９年度は大きな制度改正や診療報酬改定がなく、高齢化の進行や医療技術の高度化の影響が医療費の伸びにそのまま反映された」と分析している。
　概算医療費は、診療報酬明細書（レセプト）の集計で、労災医療費などは含まないが、医療費全体を示す国民医療費の約９８％にあたる。１人当たりの医療費は３・１％増の２６万２０００円。健康保険組合などサラリーマンの健康保険でまかなった医療費が１３万円だったのに対し、老人保健制度が適用される７５歳以上の高齢者の医療費は８７万１０００円に上った。
　患者が受診した日数の総数は０・９％減ったが、１日当たりの医療費は技術の高度化などで４・１％増えた。診療科別では小児科２・４％減、外科０・３％減に対し、整形外科４・１％増、内科２・２％増だった。医療機関別では、大学病院４・２％増に対し、個人病院は１２・３％減で、患者の大病院志向が続いていることが浮き彫りとなった。

　　　

07年度医療費、過去最高の33.4兆円
キャリアブレイン　2008年7月16日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17158.html

北部救急ヘリ：一時運休 ＮＰＯ、来月再開目指す
毎日新聞　2008年7月16日
http://mainichi.jp/area/okinawa/news/20080716rky00m040001000c.html

7月16日の中医協
キャリアブレイン　2008年7月16日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17176.html

　　　

救急車、軽症者の利用が大幅減…財政破たんの夕張で意識変革
読売新聞　2008年7月16日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080716-OYT1T00473.htm
　全国各地で安易に救急車を呼ぶケースが目立つ中、財政破たんした北海道夕張市では、軽症者の利用が大幅に減少している。危機感を抱く医療関係者らの呼びかけに、住民の間で「タクシー代わりに使うことはやめよう」という意識が芽生え始めた。
　約１万２０００人が暮らす夕張市。市消防本部によると、破たん前年の２００６年には救急車が７３４件出動した。この年の全国平均（人口１万人あたり）は４１０件だから、同市の出動件数はかなり多い。「水虫になった」「足が痛む」といった緊急性のない１１９番通報が相次ぎ、搬送者の約４割は軽症者。２台しかない救急車が出払ってしまい、重症者を消防車で運んだこともあった。
　炭鉱町として栄えた土地柄から、市の関係者は「炭鉱会社が社員の住宅費や光熱費を負担していたため、住民の間に『公的サービスはいくら使っても大丈夫』という甘いコスト感覚が定着していた」と振り返る。しかし、０７年３月に市が財政再建団体に移行すると、公的サービス削減の一環で、唯一の救急病院だった市立総合病院が診療所に縮小された。重症者を片道１時間以上かけて札幌市や岩見沢市などの病院に搬送しなければならなくなり、救急車の利用を正常化させる必要性が高まった。

　「救急車は限りある資源です」。市立総合病院を引き継いだ診療所の責任者となった村上智彦医師（４７）は、患者たちに救急車の適正利用を呼びかけた。「住民サービスの権利ばかりを主張すると公的医療の制度が壊れてしまう」と危機感も強く訴えた。緊急性がないのに救急車で訪れた人を厳しく諭し、「患者をしかる先生」と評判にもなった。
　市内に五つある診療所と消防本部も連携を始めた。救急隊員は患者の症状を見てから、まず、診療所にいる患者のかかりつけ医に電話で相談。そのうえで、搬送の必要性を判断するようになった。破たん前は、救急車はほぼすべての患者を市立総合病院に搬送していたが、連携後は、緊急性のない場合は搬送を控えるようにしているという。その結果、今年は６月末までの半年間で、救急車の出動件数が前年同期比で９９件少ない２５４件に、軽症者の利用も同６１件減の７３件にまで減少した。

　炭鉱で長年働き、肺気腫(きしゅ)の治療で通院する男性（８３）は「以前は救急車をタクシー代わりに呼ぶこともあったが、今はみんなの意識も変わってきた」と話す。救急車の世話にならないようにと、健康づくりのため朝や夕方に市内を散歩するお年寄りの姿も多くなった。診療所に検査に訪れたアルバイト男性（７１）は「毎日１時間ほど、速足で歩いて汗をかくようにしている。救急車が必要にならないよう病気を予防しないとね」と笑顔を見せた。今年に入り、重症患者の搬送に支障をきたした例はない。市消防本部の田中義信管理課長（４５）は「軽症者搬送の減少に驚いている。医師と住民の協力が実を結び始めている」と手応えを感じている。

　　　　

看護師採用で県が初の説明会
新潟日報　2008年7月16日
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=3&newsNo=111932

　　　

呼吸器取り外し立件は困難
北日本放送　2008年7月16日
http://www2.knb.ne.jp/news/20080716_16497.htm
　射水市民病院で医師が患者の人工呼吸器を取り外し、６人が死亡したとされる問題で、富山県警察本部は医師の立件は困難と判断し、「刑事処分相当」などの意見を付けずに、殺人の疑いで近く書類送検する方針を固めました。富山地検は起訴しないと見られます。
　この問題は射水市民病院で平成１２年から１７年にかけて、当時外科部長だった伊藤雅之医師（５２）が人工呼吸器を取り外し、５４歳から９０歳までの末期がん患者など６人が死亡したものです。
　富山県警はカルテの鑑定を依頼した医師から、人工呼吸器を取り外さなければ数日間は延命できたとする鑑定書を得ましたが、検討した結果、呼吸器を外したことが直接の死因になったとまでは言えず、また伊藤医師は当時、患者の家族から呼吸器を外す同意を得ていることなどから、立件は困難という結論に達しました。 富山地検も、伊藤医師の行為は「延命治療の中止」にあたり、起訴は難しいと判断しているもようです。
　これまで伊藤医師はＫＮＢの取材に対し「死期が迫った人に自然な形で死を迎えさせたのであり、殺人行為とは思っていない」と答えています。

　　　

長野病院 遺族と和解
読売新聞　2008年7月16日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nagano/news/20080715-OYT8T00749.htm
　上田市の国立病院機構長野病院（進藤政臣院長）で、肝臓ガンの手術を受けた東信地方の男性（当時６４歳）が、術後に死亡したのは、病院の管理に問題があったためとして、遺族が病院に慰謝料などを求めた訴訟で、和解が成立していたことが１５日、わかった。病院側が適切な管理を怠ったことを認めた上で、和解金を支払い、遺族にわびることなどがおもな内容。和解は６月３０日付けで、和解金額は明らかにされていない。訴訟は、男性の妻ら遺族４人が、約５２５０万円の損害賠償を求めて、２００３年９月、地裁上田支部に提訴。原告側は、男性が０２年５月に手術を受けた際、大量に出血し、急性腎不全を起こす危険性が予想されたにもかかわらず、腎機能を確認するための血液検査などを十分に行わず、腎不全の兆候を見逃したと、主張。また、担当医師や看護師の連携が欠けるなど、病院の管理態勢に問題があったとしていた。
　和解では、病院側が一部にミスがあったと認め、遺族にわびるとともに、「今後、診療の経過を再点検し、より一層良質な医療の提供に向け努力する」と約束した。原告側代理人は「病院が率直に非を認め、診療経過の検証などを約束した点を評価した」と話している。一方、病院側は「裁判所の勧めもあり、関係機関とも協議の上、和解した」としている。

　　　　　

「覚えてない」…赤ん坊産み落とし死なす
スポーツニッポン　2008年7月15日
http://www.sponichi.co.jp/society/flash/KFullFlash20080715081.html
大阪府警泉南署は１５日までに、殺人容疑で大阪府泉南市新家、無職中矢和子容疑者（３１）を逮捕した。
　調べでは、中矢容疑者は６月１７日午前、自宅トイレで約３１００グラムの女児を産み落として放置し、水死させた疑い。「産んだこと自体覚えていない」と否認している。中矢容疑者は１人暮らし。出産直後に泉南市役所に電話し、取り乱していたため市職員が自宅に行くと赤ん坊が死んでいた。その後、体調を崩して入院。泉南署は回復を待って逮捕した。

　　　

自殺の中学生を書類送検 硫化水素巻き添え、２例目
47NEWS　2008年7月15日
http://www.47news.jp/CN/200807/CN2008071501000641.html

食道がんには“手術前”の抗がん剤投与の方が延命効果高い
日刊ゲンダイ　2008年7月15日
http://gendai.net/?m=view&g=kenko&c=110&no=17224

【この病気の値段】虫垂炎　７日間入院で約３５万円
日刊ゲンダイ 2008年7月10日
http://gendai.net/?m=view&g=kenko&c=110&no=17222

　　　　

子供の「不慮の事故」減らすには 医療現場での情報収集と活用カギ
MSN産経ニュース　2008年7月16日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/body/080716/bdy0807160736001-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/body/080716/bdy0807160736001-n2.htm
　子供が不慮の事故に遭遇するケースが後を絶たない。過去にはプールの事故があり、食品や玩具を飲み込み窒息する事故も起きている。夏休みを控え、日常に潜む事故の危険性を減らすにはどうしたらいいのだろうか。
　　　　　　　　　　　　◇
　この６月に東京の小学校の天窓が破れて男児が転落、２年前には埼玉県の女児がプールの吸水口に吸い込まれて死亡する事故が起きている。日本体育施設協会の調べによると、プールの吸排水口に吸い込まれた事故で、この４０年で小中学生約５０人が死亡しており、教訓が生かされず繰り返し起きていることが分かる。
　食品や小さな玩具を飲み込み死亡する事故も多発している。
　国民生活センターによると、ひと口サイズのこんにゃく入りゼリーをのどに詰まらせて窒息した事故で、この１３年間に７歳以下が計８人亡くなっている。海外では同様の商品を欧州連合（ＥＵ）が「窒息の危険がある」として２００３年に禁止にした。だが、日本ではサイズや硬さの規制はいまだなく、ひと口サイズのまま、スーパーの棚に陳列されている。
　　　　　　　　　　　　■　　　■　
　「誤飲や転落…何度繰り返されても、けがに至るパターンは同じ。この現実をよく知るのは治療にあたる医師です」。小児科医で、独立行政法人・産業技術総合研究所「子どもの傷害予防工学カウンシル（ＣＩＰＥＣ）」（東京）の代表、山中龍宏さんは医療現場での情報収集が事故予防の出発点と話す。この医師のみぞ知る事故パターンを分析するため、山中医師と国立成育医療センター（東京）などが取り組むのが、診察時に事故状況を詳しく聞き取る「傷害サーベイランス」の仕組みだ。事故が起きた商品の使用頻度、置いてあった場所やその高さ、事故に遭った子供の年齢や発育段階、さらに治療日数を記録。これまで約８６８０件の事例を集めた。この５月には経済産業省が全国の医療機関（小児科）に情報収集への参加を呼びかけるＤＶＤの配布も始めた。
　集められた情報は産業技術総合研究所が分析、「椅子（いす）の転倒」「浴槽への転落」といった家庭で起きる例を動画で公開中だ（「キッズデザインの輪」ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｋｄ－ｗａ－ｍｅｔｉ．ｃｏｍ）。
　平成１４年に男児（当時２）がカプセル型玩具をのどに詰まらせた事故で、鹿児島地裁から賠償命令を下されたメーカーは、今年、空気が通るようにカプセルに穴をあける対策を施した。
　ひと口サイズのこんにゃく入りゼリーも、粉の配分を変えて柔らかくした会社もある。さらに昨年秋からは約１８社が「お子様や高齢者の方はたべないでください」と袋にイラスト入りで表示を入れ始めた。食品に「たべないで」の表示は異例。だが、「注意喚起だけでは効果は低い。売る側の対策としては不完全」（ＣＩＰＥＣの西田佳史さん）との指摘もある。何よりメーカーが事故情報を活用し、過去に学ぶことが重要だ。

　　　

がんワクチン臨床研究、６割に効果　膵臓・大腸がんなど
朝日新聞　2008年7月16日
http://www.asahi.com/health/news/TKY200807160219.html    
　膵臓（すいぞう）がんなどを対象に全国１０カ所以上の大学病院で行われている、がんワクチン臨床研究の中間的な解析が明らかになった。従来の治療が効かなかった患者約８０人の６割強で、がんの縮小や、一定期間悪化しないなどの効果があった。
　札幌市で開催中の日本消化器外科学会で１７日、東大医科学研究所ヒトゲノム解析センターの中村祐輔教授が発表する。対象は食道がん、膵臓がん、大腸がん、膀胱（ぼうこう）がんなど１０種以上で、国内過去最大規模。研究を重ね、新薬の承認申請を目指した治験に入る。

　がんワクチンを注射した８２人について解析。進行・再発で標準的な治療法が無効だった大腸がんで、２７人中１５人にがんの縮小やそれ以上進行しない効果があった。膀胱がんでは６人中３人でがんの縮小が認められた。膵臓がんでは抗がん剤との併用で利用したが、患者２７人中１８人で何らかの効果がみられた。
　８２人の経過をみると５０人でがんの縮小や、進行しない効果が認められた。注射した部分が腫れたり硬くなったりする副作用はあったが、重い副作用はなかったという。

　がんワクチンは、がんに対する免疫反応を特に強め、やっつけるのが狙い。中村教授らが人の全遺伝情報を調べ、がん細胞で活動しながら、正常細胞ではほとんど働いていない遺伝子をみつけた。その中から強い免疫反応を引き起こす１７の抗原を特定し、複数のがんワクチンを作った。 がんワクチンは副作用が少なく通院治療ができるうえ、最近の抗がん剤より費用が低いと期待されている。開発は米国などが先行し、前立腺がんでは年内にも承認される見通し。

　　　

自殺者数 市内でも深刻
タウンニュース　2008年7月16日
http://www.townnews.co.jp/020area_page/01_thu/21_tsur/2008_3/07_17/tsur_top2.html

理系女子増やせ！中高生向け実験教室など続々
MSN産経ニュース　2008年7月16日
http://sankei.jp.msn.com/region/chubu/yamanashi/080716/ymn0807160302000-n1.htm

熱中症、猛暑続き、昨年の９倍 就寝中にも注意
日本海新聞　2008年7月16日
http://www.nnn.co.jp/news/080716/20080716005.html