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(投稿:by 僻地の産科医)
さて、前回 薬害の再発を防止できるか をお伝えしましたが、
その裏話といえるような記事ですo(^-^)o ..。*♡
桝添大臣は“取材相手として興味深い”ってw。本音でしょうね!
お友達がこんなことを言っていました。
昔、某大学で教鞭をふるっておられた時には
「ギラギラしてたんだけどね~」
今は、
「どうちゃったんだっていうくらい、
真面目で真摯な人になっちゃったのよ!」
なんか分かる気がします(>▽<)!!!!
では、どうぞ ..。*♡
「おかしい!」と言える体制に
薬害再発を防止せよ!(2)
M3橋本編集長 2008/07/04
http://mrkun.m3.com/DRRouterServlet?pageFrom=CONCIERGE&operation=submitRating&msgId=200807061044297033&mrId=ADM0000000&rating=5&points=5
「福田総理が7月末までに『5つの安心プラン』をまとめろと言っている。その一つに、厚生労働省の大改革が挙がっている。総理が問題意識を持っていることを謙虚に受 け止めるべき。他の省については改革せよとは言っていない。厚労省一つ取り上げて、その大改革を命じている現実、その重みを考えてほしい」
先日、お伝えした「薬害肝炎事件の検証及び再発防止のための医薬品行政のあり方検討委員会」( 『7/2号 薬害再発を防止せよ!カギは厚労省改革(1)』を参照)の6月30日の席上 、舛添要一・厚生労働大臣は、こう檄(げき)を飛ばしました。
本コーナーで時々、舛添大臣の言葉をお伝えしていますが、取材する立場としては正直、舛添大臣は興味深い取材相手です。歯に衣着せぬ発言、既存の枠にとらわれない思考・行動があるからです。もちろん、 有言実行でなければ意味はありません。単なるパフォーマンスに終われば、「有言」の影響が大きい分、その反動も大きいことでしょう。
今日は前述の検討会での大臣の発言をまとめてみます。同検討会の目的は、薬害再発防止に向けて 、いかなる体制を構築するか。その案として以下の2案が現在、提示されています。要は、「改革が必要」が大前提。そのためには厚労省と医薬品医療機器総合機構(PMDA)、どちらの改革が現実的に可能なのか……。大臣の意向は、以下のコメントから読み取れます。
【薬務行政の改革案】
A案:厚労省に一本化
承認審査、安全対策、副作用被害救済等の業務を一括して厚生労働省医薬食品局(現状。別の組織もあり得る)が行い、審議会が大臣に答申する。
B案:PMDA に一本化
承認審査、安全対策、副作用被害救済等の業務を一括して総合機構が行い、同機構が大臣に答申する。
(A案、B案、いずれの場合も、最終的には大臣が全責任を負う)
【舛添大臣の発言】(6月30日の「薬害肝炎事件の検証及び再発防止のための医薬品行政のあり方検討委員会」にて)
●「反省すべきところは反省し、謝罪すべきところは謝罪する。要は、二度と薬害を起こさないこと。この目的を達成できる組織であれば、A案、B案でなくても、C案でも、D案でもどんな組織でも構わない。最終的に国民のためになる改革をやる」
●「私は厚労省のトップとして、誰に対して忠誠心を持つか、それは国民だ。国家公務員もそうであるはず。しかし、今までなぜこうしたこと(薬害)が起こってきたのか。国民ではなく、組織に対するロイヤリ ティー、組織を守ることが優先されていたのではないか。22歳で役所に入り、基本的に定年までいるのであれば、どうしても組織の論理が優先される」
●「どんなに優秀な人であっても、組織の中に入ると、そ の論理が優先される。本当は議論の場は、自由なフォーラムのような形がいい。あるテーマがあれば、専門家が集まり 、終われば解散する。各人は、そのバックにある組織とは関係なく、自分の専門知識だけで議論すればいい。しかし、 どんな形であるにせよ、厚生労働行政のトップは大臣であり、最後に責任を取るのは大臣。そのために使いや すい道具、フレキシブルな組織を作る」
●「ある民間の製薬企業に勤めている人がいるとする。この 人がある分野で世界的に有名な場合、この人を組織に入れるかどうか。業界の利益を代表しないことが大前提だが、その上で、その人の専門知識を入れることが、ある薬についてすばらしい検討結果を生むならば、その知識をどうやっていれるかという議論も必要」
●「PMDAであれ、国であれ、きちんと大臣が透明性を担保し、公開して 業務を進めればいい。(薬害肝炎や薬害エイズとは異なり)、最近のイレッサの問題ではPMDAから(情報が)出てき た。まさに反省すべきは反省し、謝罪すべきは謝罪するということは、このことを言っている」
●「現行ではいろんな意味で無責任体制がある。審議会は厚労省に限らず、霞が関にはたくさんある。それが、全部“隠れ蓑”になっている。役所も審議会も責任を取らない体制になる。だから、今回の案には、『最終的には大臣が 全責任を負う』と書いた。役所であれ、独立行政法人であれ、何でもいいから、問題があれば私のところに直接持って きなさい。おかしいことはおかしい、と言える体制にする」
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