本日の医療ニュース ..｡*♡ 7月6日

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

おはようございますo(^-^)o ..｡*♡
ニュースです！！！

　　　

７月５日付・お産の危機
四国新聞　2008年7月5日
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/column/article.aspx?id=20080705000092
　医療崩壊と医師不足の悪循環が止まらない。産科や小児科、救急で医師不足が特に深刻だ。勤務医が激務で次々に辞めて、一部の診療を停止する病院が少なくない。人はたいてい、生まれるときも死ぬときも医療に頼る。地域で安心して子育てできない時代がやってきた。

　診療科別では産婦人科医の減少が突出している。毎年２００人近く減り続け、２００６年には１９９０年から２２％減少し、約１万人までになった。少子化もあるが、この間の出生減が９％だから、産婦人科医の落ち方が激しい。中でも、産科の勤務医が２０００年から６年間で１１％も減り、出産を取り扱う病院が激減している。
　若い女性医師の激増も問題を複雑にしている。新しく産婦人科医になる医師のうち女性は約７０％を占め、どの診療科より多い。その女性医師自身が研修開始後１０年前後の３０代に妊娠、出産し、自分の子育ても忙しく、半分近くが激務の産科医療現場から離れている。複数の産婦人科医が助産師らと協力して出産に当たることで、日本の産科医療は新生児や妊婦の死亡率を減らし、世界最高水準までに達した。それでも出産に危険は伴う。

　日本産科婦人科学会で産婦人科医療提供体制検討委員会の委員長を務める海野信也北里大教授は、「地域で安全に帝王切開できるシステムをつくるには、産科医が７人以上いる拠点の病院が必要だ」と提言する。産科医療を再生させるため、産科医が働きやすいよう優遇していくしかない。

　　　　　

半年先まで分娩予約でいっぱい

妊娠判明即病院探しに奔走
J-CASTニュース　2008年7月5日
http://www.j-cast.com/2008/07/05022869.html
  産婦人科医が足りず、半年先まで分娩の予約が取れない。そんな深刻な事態が全国で増えている。今や、妊娠したと分かった瞬間から、妊婦は産み場所を求めて奔走せざるをえないのである。

妊娠わかった時点で予約を取ることが絶対に必要
「09年1月まで、分娩予約を受け付けることができません」
   そう話すのは、東京都内の産婦人科病院だ。ここでは、2人部屋と個室があるが、2人部屋は人気があり、すぐに埋まってしまう。割高な個室も少し空きがある程度だ。また、都内の別の病院の場合は、ホームページに「09年1月前半まで予約を制限している」と書かれている。ここに問い合わせると、担当者は1月後半から予約可能と回答した。今後さらに制限が進むことも考えられるという。

   1か月の分娩数を制限している病院もある。独立行政法人国立病院機構横浜医療センター（神奈川県横浜市）では、1か月の分娩数を70件にしている。産婦人科医が7～8人勤務している比較的大きな病院だが、担当者は「先週で1月までの予約がいっぱいになりました。埋まるのが早かったです」と話す。横浜市西部地区、藤沢、鎌倉地域の中核病院である同センターには、地域の産婦人科で予約が取れなかった妊婦が殺到している様子だ。分娩予定日は通常、妊娠9～10か月目とされる。7か月先まで空きがないということは、妊娠2か月目までに受診しなければ間に合わない計算だ。ところがこの時期は自覚症状が少ないという。つまり、受診が遅れると予約が取れない、なんてことにもなりかねない。

「小さな病院は医師の数も、ベッド数も少ない。そのためすぐに予約でいっぱいとなってしまう。また、分娩できる施設の数自体も減っていて、妊婦さんは手当たり次第病院に問い合わせている」
妊娠がわかった時点で診察を受けて、早めに分娩予約を取ることが絶対に必要だ。各病院の担当者はこう口を揃える。最近の妊婦はまず、産む場所の心配をしなければならない。
   一方、東京都の医療機関案内サービス「ひまわり」では地域別に助産所の検索ができるが、予約の空き状況まではわからない。各病院にデータを随時更新してもらわなければならないため、予約状況がわかるサービスの実現は難しい、と東京都福祉保険局は話している。

患者との訴訟やトラブルに嫌気がさす？
   厚生労働省が08年3月25日に発表した産科医療機関調査によると、1月以降に分娩を休止・制限した医療機関は77か所にも上る。施設だけでなく、産婦人科医の数も減っているのも響いている。
   06年12月31日時点での産婦人科医数は1万9184人。調査は2年おきに実施していて、02年2万1236人、04年2万326人と年々減っている。背景には、医師の高齢化が指摘されている。確かに年齢別の分布を見ても40歳以上が多く、中には70歳代の医師も勤務している。病院よりも診療所の方が年齢は高く、平均年齢は60.7歳だ。高齢化に加え、産婦人科医を目指す若者自体が減っている。厚生労働省医政局の担当者は、「産婦人科では他の科に比べて治療をめぐる紛争が多く起こっている。トラブルに巻き込まれたくないと考えるのではないか」と指摘する。

   もっとも多いのは、障害のある子供が生まれた場合に、家族が医師側にミスがあったと訴える、というものだ。また、母親が死亡するケースもある。福島県立大野病院で04年12月に帝王切開中に妊婦が死亡し、06年2月に担当医が逮捕勾留された。この事件は、産婦人科医に大きな衝撃を与えた。「医療関係者の間ではどうしようもなかったという見方が一般的だ。これをきっかけに、やっていられないと思った産婦人科医も多い」 厚生労働省ではこうした状況を解決しないと、産婦人科医離れが加速すると見ていて、「医療リスク」に対する支援として、産科補償制度の早期実現や診療行為による死因究明制度の構築といった施策を08年度中に整備していく。

   また産婦人科医は女性の割合が高い。出産や育児による離職を防止するため、院内保育所の整備といった女性の働きやすい職場環境を整えるほか、パートタイム勤務が可能な医療機関を紹介する機関「女性医師バンク」の体制を充実させることにしている。

　　　　

「納得できない」患者家族が猛反発 こども病院人工島移転で市が説明会
データ・マックス　2008年7月3日
http://www.data-max.co.jp/2008/07/post_1785.html
　「市長はなぜ出席しないのか」「場所が変わったら子どもの命にかかわる」「結論ありきではないか。わたしたちが訴えることで覆るのか」―。涙ながらの患者家族の訴えは、予定時刻を一時間超過しても、止むことはなかった。

　福岡市立こども病院の移転問題・感染症センター（同市中央区）の建て替え問題で、市は５日に院内で説明会を開いた。患者家族ら約７０人が参加。市保健福祉局が人工島移転を最適とした経緯を説明したが、通り一ぺんの説明に患者家族の不満は爆発した。
　患者家族らが出席を要請した吉田宏市長の姿はなく、「なぜ出席しないのか。患者の不安や懸念は伝わっているのか。『聞きたかけん』が公約ではないのか」などと、市トップの無責任な姿勢に、出席者から怒りの声があがった。
　説明会で市は、当仁中や六本松九大跡地など他の移転候補地について「敷地面積」「経済性」「まちづくり」といった評価でのデメリットを並べた挙げ句、人工島を適地としたことについて「都市高速ランプから近い」「今後街が成熟に向かい、それに伴って公共交通機関の充実も図られる可能性が高い」などと都合の良いメリットだけを主張。

　これに対し患者家族らは猛反発。「利便性が悪い」「弱者は郊外にやり、自分たちは中心部にいるのが市政のあり方か。市役所が人工島へ行くべきだ」「百道のように時間の経過した埋立地と人工島とは違う。橋が凍結したら交通網もない。不安要素が多すぎる」「これだけ反対がいるのになぜ強行するのか」「東区へ移ったら困る。病院がなければ生きられない患者の身になって考えてほしい」などと悲痛な叫びがつづいた。予定時間を超過しても収拾はつかず、阿部亨 保健福祉局長が「もう一度院内で説明会を開きます。質問だけ聞き取ります」と、再度説明会を開催することを約して幕引き。結局、最後まで患者家族らの疑問や怒りに対し、誠意ある回答はなかった。

　「はじめに人工島ありき」の市側、「こどもの命」を第一に考える患者家族。かみ合うことのない議論にむなしさを感じるが、どちらを優先すべきかは歴然としている。本社がスクープした移転用地４ヘクタールの「闇交渉」が進む中、市長と議会の政治姿勢も問われる。市は７月中を目途に人工島での整備計画を決定するとしているが、１０日に市役所で、再来週（日時未定）に再び同病院で説明会を開く予定。患者家族や市民の訴えは届くのか、注視したい。

　　　　

上伊那公立３病院の在り方 地域医療検討会で議論
長野日報　2008年7月5日
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=11206
　上伊那広域連合は４日、伊那中央、昭和伊南、辰野の公立３病院の事務長会議を伊那市のいなっせで開いた。医師不足や厳しい財政状況に対応するため課題に挙がっている公立３病院の連携の在り方について、県伊那保健所が設置した上伊那地域医療検討会で議論していくことを決めた。
　事務長会議は定期的に開いているが、小坂樫男広域連合長（伊那市長）が５月の広域連合議会定例会一般質問で、「もともと上伊那は県下でも医師が少ない医療過疎の地域。上伊那の２次、３次医療をどうするかを考えていかざるを得ない」と述べ、場合によっては「経営統合も視野」に「公立３病院の在り方を十分論議したい」との考えを改めて示したのを受け、議論の場を話し合った。会議は３病院の事務長、保健所、広域連合の担当者が出席し、非公開で行われた。

　広域連合によると、上伊那地域医療検討会は昨年６月、産科医・小児科医の不足に伴い県が設置した。３病院の院長や上伊那医師会長、８市町村の担当課長らで組織し、これまでに産科の連携体制や、初期救急医療体制など検討している。広域連合が昨年８月に設置した、病院事務長ら事務レベルの上伊那医療問題研究会が類似組織としてあるが、検討会の方が議論の場としてふさわしいとして決めたという。
　広域連合は「医師不足の中で、現在いる医師の負担を軽くし、辞められないようにする必要がある。具体的な検討項目は白紙だが、どのような連携をできるかを話し合っていくことになると思う」と話している。また、医療現場の厳しい実態を市民に理解してもらうため、シンポジウムを開く方向で検討していくことを確認した。

　　　

久々の産声「感動」 茅野の病院でお産再開
信濃毎日新聞　2008年7月5日
http://www.shinmai.co.jp/news/20080705/KT080704GJI090006000022.htm

歳出削減 効果は限定的／島根
読売新聞　2008年7月5日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tottori/news/20080704-OYT8T00721.htm

開業医 診療報酬、月７万５千円減
しんぶん赤旗　2008年7月5日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-07-05/2008070514_02_0.html

累積赤字縮小へ日高総合病院
紀州新聞　2008年7月5日
http://www1.ocn.ne.jp/~ks-press/080705.html

　　　　

県内自治体病院の常勤医２０１人足りず／青森
陸奥新報　2008年7月5日
http://www.mutusinpou.co.jp/news/2008/07/2642.html
　県内２６自治体病院（県立を除く）の常勤医は２００８年５月現在で計４８６人おり、施設運営上、必要とされる総数６８７人に比べて２０１人足りず、充足率は７０・７％（前年同月比３・２ポイント減）にとどまることが４日、県自治体病院開設者協議会のまとめで分かった。充足率１００％としたのは３施設にとどまり、医療現場では深刻な医師不足が続いている実態が改めて明らかとなった。
　医療法上の必要数は４５６・００４人で、非常勤医を常勤換算した５７・３０８人も加えるため、充足率は１１９・１％となる。
　これに対して調査では、各自治体病院が診療科ごとの実務状況や医師の勤務ローテーション、患者のニーズなどを総合的に勘案して必要人員を定め、医療現場の現況や各病院関係者の考えを把握している。今回、充足率１００％としたのは川内病院（むつ市）、六戸町病院、名川病院（南部町）のみ。
　津軽地域では大鰐病院、板柳中央病院、西北中央病院（五所川原市）、公立金木病院（同）、つがる市立成人病センター、鶴田町立中央病院がいずれも６６・７％、鯵ケ沢町立中央病院は７１・４％。青森市民病院は６９・９％だった。
　診療科別では充足率１００％の診療科はゼロ。中でも不足が深刻化している産婦人科（婦人科を含む）が５９・４％、小児科が６５・９％と低く、麻酔科は２８・０％にとどまった。
　看護師（常勤）は現員が３４２４人、施設運営上、必要な人数は３５２６人。結果、充足率は９７・１％となった。
　青森市民病院事務局では「医師の過重労働緩和、医療の高度化、患者の多様なニーズなどを考えると医療法上の人数では対応できない」と苦しい現場の状況を強調。県医療薬務課は「市町村とともに引き続き医師確保に努める」としている。

　　　　

公立病院改革 ＰＦＩなど巡り議論／高知
読売新聞　2008年7月5日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kochi/news/20080704-OYT8T00672.htm
　公立病院改革セミナー（全国自治体病院協議会県支部、県医師会主催）が４日、高知市九反田の市文化プラザ・かるぽーとで開かれ、相良祐輔・高知大学長や長瀬啓介・京都大医学部准教授、公認会計士で総務省公立病院改革懇談会座長の長隆さんらが意見を出し合った。
　長瀬准教授は、民間の資金やノウハウを活用するＰＦＩが病院事業に適するかについて講演し、「ＰＦＩは短期間で医療制度が変化している情勢に対応し得ない。民間の事業者は自社の利益を最大化するため、病院の利益を最大化するとは論理的に言えない」と問題点を指摘。長さんは高知医療センターについて、「運営する特定目的会社を自治体の指定した法人が監査しないのが致命的な欠陥」とした。
　パネルディスカッションでは、相良学長が付属病院改革の経験を話し、「コンサルタントなど民間の力に最初は驚かされたが、解決策を講じるのは自分たちだと気付かされた」と、最終的には病院側で改革を主導した経緯を紹介。長さんは「高知医療センターを含むすべての自治体病院を高知大の付属病院化できないか」と提案した。

　　　

島の健康どう維持 山口・周防大島
中国新聞　2008年7月5日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200807050253.html

技官人事：見直しへ検討委設置 厚労省
毎日新聞　2008年7月4日
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080705k0000m010126000c.html

　　　　

看護・介護にインドネシア人 第１陣３００人来日へ
MSN産経ニュース　2008年7月4日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/080704/wlf0807042225003-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/080704/wlf0807042225003-n2.htm
（３）http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/080704/wlf0807042225003-n3.htm

女性医師への支援策報告 自治医大で５大学サミット
下野新聞　2008年7月5日
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/local/news/20080705/20574

医師不足問題テーマの講演
新潟日報　2008年7月5日
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=111679

　　　　　　

山形労働局：１７６２事業所で超過勤務など違反確認 ／山形
毎日新聞　2008年7月5日
http://mainichi.jp/area/yamagata/news/20080705ddlk06010219000c.html
　山形労働局が０７年に実施した県内２２５１事業所への定期監督の結果、７８・３％の１７６２事業所で、超過勤務などの違反が確認された。０６年は７８・２％で、ほぼ同水準だった。
　労働基準法違反では、超過勤務関係が７４０件と最も多く、残業代や各種手当の不払い５６６件▽賃金など労働条件の不明示４１０件▽就業規則の届け出違反３２９件－－などだった。　労働安全衛生法違反では、安全措置の不備４６１件▽健康診断の未実施２６４件▽機械などの定期検査の未実施２２０件－－。

　業種別の違反率（監督件数５０件以上）は、病院や社会福祉施設など保健衛生業の８７・５％が最も高く、次いで飲食業などの接客娯楽業８６・３％、スーパーなどの商業８３・０％だった。いずれも、超過勤務と残業手当不払いが多かった。山形労働局は「指導に応じなかったり、違反を繰り返す悪質な事業所には、司法処分も辞さない」と話している。

　　　

救急統計：通報から病院まで２８．６分－－０７年、前橋市消防本部管内 ／群馬
毎日新聞　2008年7月5日
http://mainichi.jp/area/gunma/news/20080705ddlk10040161000c.html

道路より人命優先 原則無料、キューバの医療
神戸新聞　2008年7月5日
http://www.kobe-np.co.jp/news/kurashi/0001203399.shtml

消防ヘリコプター：浜松市、購入へ ／静岡
毎日新聞　2008年7月5日
http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20080705ddlk22010162000c.html

　　　　

「手術に不満」病院放火未遂、６８歳男逮捕…京都
読売新聞　2008年7月5日
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20080705-OYO1T00501.htm?from=main2
　５日午前６時ごろ、京都市山科区竹鼻四丁野町、愛生会山科病院（菅知行院長、３０５床）の１階ロビーで、灯油のポリタンクを持った男が「医者を出せ」と騒いでいるのに男性職員が気付き、１１０番。男は「火をつけるぞ」と言って約１０分間、ロビーに立てこもった。駆けつけた山科署員らの説得も拒否し、灯油約１０リットルを床にまいたうえ、火をつけたオイルライターを投げたが、同署員がライターを空中でけって着火を防いだ。同署員が男を現住建造物等放火未遂容疑で現行犯逮捕した。
　発表によると、男は同区四ノ宮小金塚、タクシー運転手徳永隆寿容疑者（６８）。「約１年前に泌尿器科で受けた手術の結果に不満があった」と供述しているという。当時、院内には約２００人の入院患者がいたが、避難騒ぎなどはなかった。同病院の北村智明・事務部長は「患者さんの安全が一番だが、結果的にけが人もなく安心した」と話していた。
　入院中の男性患者（６３）は「灯油のにおいが漂ってきて、男がライターを持って『近づいたら火を付けるぞ』とどなっていた。病院を狙うなんてとんでもない話で許せない。怖かった」と話していた。

　　　

中１事故死賠償訴訟 串本町、病院の過失認める／和歌山
和解合意 担当医に責任、謝罪へ
読売新聞　2008年7月5日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/wakayama/news/20080704-OYT8T00821.htm
　長男が交通事故で死亡したのは、相手の運転者の過失と、搬送された病院の医師が適切な診療をしなかったためとして、串本町串本、主婦真田寿美さん（４０）が、乗用車を運転していた町内の無職男性（７０）と国保直営串本病院を運営する串本町（松原繁樹町長）を相手取り、慰謝料など計約８０００万円の損害賠償を求めた訴訟で、町は４日、病院側の過失を認め、７０００万円を支払うことで合意したと明らかにした。男性とは、現在も係争中。

　訴状などによると、真田さんの長男で町立串本中１年だった優一さん（当時１３歳）は２００５年９月１９日午後、同町串本の町道交差点を自転車で走行中、男性運転の乗用車と衝突。優一さんは同病院に運ばれたが、翌２０日午後８時５分、腹腔(ふくくう)内出血によるショックで死亡した。
　担当医は、肋骨(ろっこつ)骨折と診断、発熱や嘔吐(おうと)時の薬剤や点滴の指示をしただけで、優一さんの血圧が低下して呼吸困難になるなど容体が悪化したにもかかわらず、２０日午前４時ごろまで１度も回診をしていなかった。さらに救命処置の際、３回にわたって血液型を誤って輸血し、症状を悪化させた、としていた。

　同病院の寺岡邦夫事務長は「当時の担当医師も責任を感じており、病院としては早期の解決を望んでいた」といい、１０日の臨時町議会で和解への承認を求めたあと、謝罪会見を開く予定。真田さんは「病院側が非を認め、会見を開いてくれることに感謝している。二度と同じような事故が起こらないことを願っています」と話した。
　一方、運転者の男性については、地検田辺支部がいったん不起訴としたものの、田辺検察審査会が不起訴不当を議決。串本簡裁が罰金５０万円の略式命令を出した。

　　　　

新型インフルの事前ワクチン 8月にも臨床研究
日本経済新聞　2008年7月5日
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080705AT1G0404K04072008.html

「互いの経験共有を」 アルコール依存症で講演会
琉球新報　2008年7月5日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-133892-storytopic-1.html

出生率：「２年連続上昇」だけど 少子化、じわり進行
毎日新聞　2008年7月5日
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080705ddm013100101000c.html

　　　

　　

【勉強会開催のお知らせ】
　
第１回愛知分娩監視研究会
　　日時　：　平成20年7月12日（土） 17時30分～19時30分
　　　　　　　日産婦愛知地方部会に引き続いて開催致しますので、
　　　　　　　時間のズレをご容赦ください。
　　会場  ：  興和紡績（株）本社ビル11階ホール　　
　　　　　　　愛知県名古屋市中区錦3-6-29
       　　　　TEL：052-963-3145（11階直通）　　
　　参加費 ：　医師、助産師、看護師： 1000円　　   
　　　　　　　学生： 無料
　　当番世話人：　刈谷豊田総合病院 産婦人科　　山本真一
      　　　　　TEL：0566-21-2450（病院代表）

　　　

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┃今┃週┃の┃一┃言┃
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2200億円の抑制で医療現場はさらに疲れています
諏訪中央病院名誉院長　鎌田　實氏

ぼくは数年前「医療が優しさをとりもどすとき」という本を書きましたが、まだ優しさを取り戻していません。取り戻せないのです。忙しすぎて病院医師の１週間の労働時間は64時間も。若手のドクターだけの調査では93時間。優しい医療を受けたい国民がいて、優しい医療をしてあげたい医療者がいるのに、悲しいです。2200億円の抑制がかかってから医療現場はさらに疲れています。悲しいです。（６月27日「勤務医の労働環境を考えるシンポジウム」に寄せたメッセージで）

（「医療タイムス―週刊医療界レポート―」より）

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┃話┃題┃の┃本┃
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福祉・介護事業者の人事・労務
川井義久・山口徹実著／Ａ５判269ページ／定価2,000円＋税／ＴＫＣ出版

激変する環境の中で、介護サービス事業の経営者は他の事業者とどう差別化を図っていくか。本書はそんな問題意識で、「福祉・介護サービスの最大の経営資源は人材だ」とし、サービスの質向上と組織活性化を図るための人事・労務戦略を詳解する。著者はＴＫＣ全国会の社会福祉法人研究会代表幹事と特定社会保険労務士。人事戦略、雇用管理、賃金管理、能力開発、福利厚生、組織活性化まで非常に行き届いた内容だ。

（「医療タイムス―週刊医療界レポート―」より）

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四国新聞　2008年7月5日
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　医療崩壊と医師不足の悪循環が止まらない。産科や小児科、救急で医師不足が特に深刻だ。勤務医が激務で次々に辞めて、一部の診療を停止する病院が少なくない。人はたいてい、生まれるときも死ぬときも医療に頼る。地域で安心して子育てできない時代がやってきた。

　診療科別では産婦人科医の減少が突出している。毎年２００人近く減り続け、２００６年には１９９０年から２２％減少し、約１万人までになった。少子化もあるが、この間の出生減が９％だから、産婦人科医の落ち方が激しい。中でも、産科の勤務医が２０００年から６年間で１１％も減り、出産を取り扱う病院が激減している。
　若い女性医師の激増も問題を複雑にしている。新しく産婦人科医になる医師のうち女性は約７０％を占め、どの診療科より多い。その女性医師自身が研修開始後１０年前後の３０代に妊娠、出産し、自分の子育ても忙しく、半分近くが激務の産科医療現場から離れている。複数の産婦人科医が助産師らと協力して出産に当たることで、日本の産科医療は新生児や妊婦の死亡率を減らし、世界最高水準までに達した。それでも出産に危険は伴う。

　日本産科婦人科学会で産婦人科医療提供体制検討委員会の委員長を務める海野信也北里大教授は、「地域で安全に帝王切開できるシステムをつくるには、産科医が７人以上いる拠点の病院が必要だ」と提言する。産科医療を再生させるため、産科医が働きやすいよう優遇していくしかない。

　　　　　

半年先まで分娩予約でいっぱい

妊娠判明即病院探しに奔走
J-CASTニュース　2008年7月5日
http://www.j-cast.com/2008/07/05022869.html
  産婦人科医が足りず、半年先まで分娩の予約が取れない。そんな深刻な事態が全国で増えている。今や、妊娠したと分かった瞬間から、妊婦は産み場所を求めて奔走せざるをえないのである。

妊娠わかった時点で予約を取ることが絶対に必要
「09年1月まで、分娩予約を受け付けることができません」
   そう話すのは、東京都内の産婦人科病院だ。ここでは、2人部屋と個室があるが、2人部屋は人気があり、すぐに埋まってしまう。割高な個室も少し空きがある程度だ。また、都内の別の病院の場合は、ホームページに「09年1月前半まで予約を制限している」と書かれている。ここに問い合わせると、担当者は1月後半から予約可能と回答した。今後さらに制限が進むことも考えられるという。

   1か月の分娩数を制限している病院もある。独立行政法人国立病院機構横浜医療センター（神奈川県横浜市）では、1か月の分娩数を70件にしている。産婦人科医が7～8人勤務している比較的大きな病院だが、担当者は「先週で1月までの予約がいっぱいになりました。埋まるのが早かったです」と話す。横浜市西部地区、藤沢、鎌倉地域の中核病院である同センターには、地域の産婦人科で予約が取れなかった妊婦が殺到している様子だ。分娩予定日は通常、妊娠9～10か月目とされる。7か月先まで空きがないということは、妊娠2か月目までに受診しなければ間に合わない計算だ。ところがこの時期は自覚症状が少ないという。つまり、受診が遅れると予約が取れない、なんてことにもなりかねない。

「小さな病院は医師の数も、ベッド数も少ない。そのためすぐに予約でいっぱいとなってしまう。また、分娩できる施設の数自体も減っていて、妊婦さんは手当たり次第病院に問い合わせている」
妊娠がわかった時点で診察を受けて、早めに分娩予約を取ることが絶対に必要だ。各病院の担当者はこう口を揃える。最近の妊婦はまず、産む場所の心配をしなければならない。
   一方、東京都の医療機関案内サービス「ひまわり」では地域別に助産所の検索ができるが、予約の空き状況まではわからない。各病院にデータを随時更新してもらわなければならないため、予約状況がわかるサービスの実現は難しい、と東京都福祉保険局は話している。

患者との訴訟やトラブルに嫌気がさす？
   厚生労働省が08年3月25日に発表した産科医療機関調査によると、1月以降に分娩を休止・制限した医療機関は77か所にも上る。施設だけでなく、産婦人科医の数も減っているのも響いている。
   06年12月31日時点での産婦人科医数は1万9184人。調査は2年おきに実施していて、02年2万1236人、04年2万326人と年々減っている。背景には、医師の高齢化が指摘されている。確かに年齢別の分布を見ても40歳以上が多く、中には70歳代の医師も勤務している。病院よりも診療所の方が年齢は高く、平均年齢は60.7歳だ。高齢化に加え、産婦人科医を目指す若者自体が減っている。厚生労働省医政局の担当者は、「産婦人科では他の科に比べて治療をめぐる紛争が多く起こっている。トラブルに巻き込まれたくないと考えるのではないか」と指摘する。

   もっとも多いのは、障害のある子供が生まれた場合に、家族が医師側にミスがあったと訴える、というものだ。また、母親が死亡するケースもある。福島県立大野病院で04年12月に帝王切開中に妊婦が死亡し、06年2月に担当医が逮捕勾留された。この事件は、産婦人科医に大きな衝撃を与えた。「医療関係者の間ではどうしようもなかったという見方が一般的だ。これをきっかけに、やっていられないと思った産婦人科医も多い」 厚生労働省ではこうした状況を解決しないと、産婦人科医離れが加速すると見ていて、「医療リスク」に対する支援として、産科補償制度の早期実現や診療行為による死因究明制度の構築といった施策を08年度中に整備していく。

   また産婦人科医は女性の割合が高い。出産や育児による離職を防止するため、院内保育所の整備といった女性の働きやすい職場環境を整えるほか、パートタイム勤務が可能な医療機関を紹介する機関「女性医師バンク」の体制を充実させることにしている。

　　　　

「納得できない」患者家族が猛反発 こども病院人工島移転で市が説明会
データ・マックス　2008年7月3日
http://www.data-max.co.jp/2008/07/post_1785.html
　「市長はなぜ出席しないのか」「場所が変わったら子どもの命にかかわる」「結論ありきではないか。わたしたちが訴えることで覆るのか」―。涙ながらの患者家族の訴えは、予定時刻を一時間超過しても、止むことはなかった。

　福岡市立こども病院の移転問題・感染症センター（同市中央区）の建て替え問題で、市は５日に院内で説明会を開いた。患者家族ら約７０人が参加。市保健福祉局が人工島移転を最適とした経緯を説明したが、通り一ぺんの説明に患者家族の不満は爆発した。
　患者家族らが出席を要請した吉田宏市長の姿はなく、「なぜ出席しないのか。患者の不安や懸念は伝わっているのか。『聞きたかけん』が公約ではないのか」などと、市トップの無責任な姿勢に、出席者から怒りの声があがった。
　説明会で市は、当仁中や六本松九大跡地など他の移転候補地について「敷地面積」「経済性」「まちづくり」といった評価でのデメリットを並べた挙げ句、人工島を適地としたことについて「都市高速ランプから近い」「今後街が成熟に向かい、それに伴って公共交通機関の充実も図られる可能性が高い」などと都合の良いメリットだけを主張。

　これに対し患者家族らは猛反発。「利便性が悪い」「弱者は郊外にやり、自分たちは中心部にいるのが市政のあり方か。市役所が人工島へ行くべきだ」「百道のように時間の経過した埋立地と人工島とは違う。橋が凍結したら交通網もない。不安要素が多すぎる」「これだけ反対がいるのになぜ強行するのか」「東区へ移ったら困る。病院がなければ生きられない患者の身になって考えてほしい」などと悲痛な叫びがつづいた。予定時間を超過しても収拾はつかず、阿部亨 保健福祉局長が「もう一度院内で説明会を開きます。質問だけ聞き取ります」と、再度説明会を開催することを約して幕引き。結局、最後まで患者家族らの疑問や怒りに対し、誠意ある回答はなかった。

　「はじめに人工島ありき」の市側、「こどもの命」を第一に考える患者家族。かみ合うことのない議論にむなしさを感じるが、どちらを優先すべきかは歴然としている。本社がスクープした移転用地４ヘクタールの「闇交渉」が進む中、市長と議会の政治姿勢も問われる。市は７月中を目途に人工島での整備計画を決定するとしているが、１０日に市役所で、再来週（日時未定）に再び同病院で説明会を開く予定。患者家族や市民の訴えは届くのか、注視したい。

　　　　

上伊那公立３病院の在り方 地域医療検討会で議論
長野日報　2008年7月5日
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=11206
　上伊那広域連合は４日、伊那中央、昭和伊南、辰野の公立３病院の事務長会議を伊那市のいなっせで開いた。医師不足や厳しい財政状況に対応するため課題に挙がっている公立３病院の連携の在り方について、県伊那保健所が設置した上伊那地域医療検討会で議論していくことを決めた。
　事務長会議は定期的に開いているが、小坂樫男広域連合長（伊那市長）が５月の広域連合議会定例会一般質問で、「もともと上伊那は県下でも医師が少ない医療過疎の地域。上伊那の２次、３次医療をどうするかを考えていかざるを得ない」と述べ、場合によっては「経営統合も視野」に「公立３病院の在り方を十分論議したい」との考えを改めて示したのを受け、議論の場を話し合った。会議は３病院の事務長、保健所、広域連合の担当者が出席し、非公開で行われた。

　広域連合によると、上伊那地域医療検討会は昨年６月、産科医・小児科医の不足に伴い県が設置した。３病院の院長や上伊那医師会長、８市町村の担当課長らで組織し、これまでに産科の連携体制や、初期救急医療体制など検討している。広域連合が昨年８月に設置した、病院事務長ら事務レベルの上伊那医療問題研究会が類似組織としてあるが、検討会の方が議論の場としてふさわしいとして決めたという。
　広域連合は「医師不足の中で、現在いる医師の負担を軽くし、辞められないようにする必要がある。具体的な検討項目は白紙だが、どのような連携をできるかを話し合っていくことになると思う」と話している。また、医療現場の厳しい実態を市民に理解してもらうため、シンポジウムを開く方向で検討していくことを確認した。

　　　

久々の産声「感動」 茅野の病院でお産再開
信濃毎日新聞　2008年7月5日
http://www.shinmai.co.jp/news/20080705/KT080704GJI090006000022.htm

歳出削減 効果は限定的／島根
読売新聞　2008年7月5日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tottori/news/20080704-OYT8T00721.htm

開業医 診療報酬、月７万５千円減
しんぶん赤旗　2008年7月5日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-07-05/2008070514_02_0.html

累積赤字縮小へ日高総合病院
紀州新聞　2008年7月5日
http://www1.ocn.ne.jp/~ks-press/080705.html

　　　　

県内自治体病院の常勤医２０１人足りず／青森
陸奥新報　2008年7月5日
http://www.mutusinpou.co.jp/news/2008/07/2642.html
　県内２６自治体病院（県立を除く）の常勤医は２００８年５月現在で計４８６人おり、施設運営上、必要とされる総数６８７人に比べて２０１人足りず、充足率は７０・７％（前年同月比３・２ポイント減）にとどまることが４日、県自治体病院開設者協議会のまとめで分かった。充足率１００％としたのは３施設にとどまり、医療現場では深刻な医師不足が続いている実態が改めて明らかとなった。
　医療法上の必要数は４５６・００４人で、非常勤医を常勤換算した５７・３０８人も加えるため、充足率は１１９・１％となる。
　これに対して調査では、各自治体病院が診療科ごとの実務状況や医師の勤務ローテーション、患者のニーズなどを総合的に勘案して必要人員を定め、医療現場の現況や各病院関係者の考えを把握している。今回、充足率１００％としたのは川内病院（むつ市）、六戸町病院、名川病院（南部町）のみ。
　津軽地域では大鰐病院、板柳中央病院、西北中央病院（五所川原市）、公立金木病院（同）、つがる市立成人病センター、鶴田町立中央病院がいずれも６６・７％、鯵ケ沢町立中央病院は７１・４％。青森市民病院は６９・９％だった。
　診療科別では充足率１００％の診療科はゼロ。中でも不足が深刻化している産婦人科（婦人科を含む）が５９・４％、小児科が６５・９％と低く、麻酔科は２８・０％にとどまった。
　看護師（常勤）は現員が３４２４人、施設運営上、必要な人数は３５２６人。結果、充足率は９７・１％となった。
　青森市民病院事務局では「医師の過重労働緩和、医療の高度化、患者の多様なニーズなどを考えると医療法上の人数では対応できない」と苦しい現場の状況を強調。県医療薬務課は「市町村とともに引き続き医師確保に努める」としている。

　　　　

公立病院改革 ＰＦＩなど巡り議論／高知
読売新聞　2008年7月5日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kochi/news/20080704-OYT8T00672.htm
　公立病院改革セミナー（全国自治体病院協議会県支部、県医師会主催）が４日、高知市九反田の市文化プラザ・かるぽーとで開かれ、相良祐輔・高知大学長や長瀬啓介・京都大医学部准教授、公認会計士で総務省公立病院改革懇談会座長の長隆さんらが意見を出し合った。
　長瀬准教授は、民間の資金やノウハウを活用するＰＦＩが病院事業に適するかについて講演し、「ＰＦＩは短期間で医療制度が変化している情勢に対応し得ない。民間の事業者は自社の利益を最大化するため、病院の利益を最大化するとは論理的に言えない」と問題点を指摘。長さんは高知医療センターについて、「運営する特定目的会社を自治体の指定した法人が監査しないのが致命的な欠陥」とした。
　パネルディスカッションでは、相良学長が付属病院改革の経験を話し、「コンサルタントなど民間の力に最初は驚かされたが、解決策を講じるのは自分たちだと気付かされた」と、最終的には病院側で改革を主導した経緯を紹介。長さんは「高知医療センターを含むすべての自治体病院を高知大の付属病院化できないか」と提案した。

　　　

島の健康どう維持 山口・周防大島
中国新聞　2008年7月5日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200807050253.html

技官人事：見直しへ検討委設置 厚労省
毎日新聞　2008年7月4日
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080705k0000m010126000c.html

　　　　

看護・介護にインドネシア人 第１陣３００人来日へ
MSN産経ニュース　2008年7月4日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/080704/wlf0807042225003-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/080704/wlf0807042225003-n2.htm
（３）http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/080704/wlf0807042225003-n3.htm

女性医師への支援策報告 自治医大で５大学サミット
下野新聞　2008年7月5日
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/local/news/20080705/20574

医師不足問題テーマの講演
新潟日報　2008年7月5日
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=111679

　　　　　　

山形労働局：１７６２事業所で超過勤務など違反確認 ／山形
毎日新聞　2008年7月5日
http://mainichi.jp/area/yamagata/news/20080705ddlk06010219000c.html
　山形労働局が０７年に実施した県内２２５１事業所への定期監督の結果、７８・３％の１７６２事業所で、超過勤務などの違反が確認された。０６年は７８・２％で、ほぼ同水準だった。
　労働基準法違反では、超過勤務関係が７４０件と最も多く、残業代や各種手当の不払い５６６件▽賃金など労働条件の不明示４１０件▽就業規則の届け出違反３２９件－－などだった。　労働安全衛生法違反では、安全措置の不備４６１件▽健康診断の未実施２６４件▽機械などの定期検査の未実施２２０件－－。

　業種別の違反率（監督件数５０件以上）は、病院や社会福祉施設など保健衛生業の８７・５％が最も高く、次いで飲食業などの接客娯楽業８６・３％、スーパーなどの商業８３・０％だった。いずれも、超過勤務と残業手当不払いが多かった。山形労働局は「指導に応じなかったり、違反を繰り返す悪質な事業所には、司法処分も辞さない」と話している。

　　　

救急統計：通報から病院まで２８．６分－－０７年、前橋市消防本部管内 ／群馬
毎日新聞　2008年7月5日
http://mainichi.jp/area/gunma/news/20080705ddlk10040161000c.html

道路より人命優先 原則無料、キューバの医療
神戸新聞　2008年7月5日
http://www.kobe-np.co.jp/news/kurashi/0001203399.shtml

消防ヘリコプター：浜松市、購入へ ／静岡
毎日新聞　2008年7月5日
http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20080705ddlk22010162000c.html

　　　　

「手術に不満」病院放火未遂、６８歳男逮捕…京都
読売新聞　2008年7月5日
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20080705-OYO1T00501.htm?from=main2
　５日午前６時ごろ、京都市山科区竹鼻四丁野町、愛生会山科病院（菅知行院長、３０５床）の１階ロビーで、灯油のポリタンクを持った男が「医者を出せ」と騒いでいるのに男性職員が気付き、１１０番。男は「火をつけるぞ」と言って約１０分間、ロビーに立てこもった。駆けつけた山科署員らの説得も拒否し、灯油約１０リットルを床にまいたうえ、火をつけたオイルライターを投げたが、同署員がライターを空中でけって着火を防いだ。同署員が男を現住建造物等放火未遂容疑で現行犯逮捕した。
　発表によると、男は同区四ノ宮小金塚、タクシー運転手徳永隆寿容疑者（６８）。「約１年前に泌尿器科で受けた手術の結果に不満があった」と供述しているという。当時、院内には約２００人の入院患者がいたが、避難騒ぎなどはなかった。同病院の北村智明・事務部長は「患者さんの安全が一番だが、結果的にけが人もなく安心した」と話していた。
　入院中の男性患者（６３）は「灯油のにおいが漂ってきて、男がライターを持って『近づいたら火を付けるぞ』とどなっていた。病院を狙うなんてとんでもない話で許せない。怖かった」と話していた。

　　　

中１事故死賠償訴訟 串本町、病院の過失認める／和歌山
和解合意 担当医に責任、謝罪へ
読売新聞　2008年7月5日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/wakayama/news/20080704-OYT8T00821.htm
　長男が交通事故で死亡したのは、相手の運転者の過失と、搬送された病院の医師が適切な診療をしなかったためとして、串本町串本、主婦真田寿美さん（４０）が、乗用車を運転していた町内の無職男性（７０）と国保直営串本病院を運営する串本町（松原繁樹町長）を相手取り、慰謝料など計約８０００万円の損害賠償を求めた訴訟で、町は４日、病院側の過失を認め、７０００万円を支払うことで合意したと明らかにした。男性とは、現在も係争中。

　訴状などによると、真田さんの長男で町立串本中１年だった優一さん（当時１３歳）は２００５年９月１９日午後、同町串本の町道交差点を自転車で走行中、男性運転の乗用車と衝突。優一さんは同病院に運ばれたが、翌２０日午後８時５分、腹腔(ふくくう)内出血によるショックで死亡した。
　担当医は、肋骨(ろっこつ)骨折と診断、発熱や嘔吐(おうと)時の薬剤や点滴の指示をしただけで、優一さんの血圧が低下して呼吸困難になるなど容体が悪化したにもかかわらず、２０日午前４時ごろまで１度も回診をしていなかった。さらに救命処置の際、３回にわたって血液型を誤って輸血し、症状を悪化させた、としていた。

　同病院の寺岡邦夫事務長は「当時の担当医師も責任を感じており、病院としては早期の解決を望んでいた」といい、１０日の臨時町議会で和解への承認を求めたあと、謝罪会見を開く予定。真田さんは「病院側が非を認め、会見を開いてくれることに感謝している。二度と同じような事故が起こらないことを願っています」と話した。
　一方、運転者の男性については、地検田辺支部がいったん不起訴としたものの、田辺検察審査会が不起訴不当を議決。串本簡裁が罰金５０万円の略式命令を出した。

　　　　

新型インフルの事前ワクチン 8月にも臨床研究
日本経済新聞　2008年7月5日
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080705AT1G0404K04072008.html

「互いの経験共有を」 アルコール依存症で講演会
琉球新報　2008年7月5日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-133892-storytopic-1.html

出生率：「２年連続上昇」だけど 少子化、じわり進行
毎日新聞　2008年7月5日
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080705ddm013100101000c.html

　　　

　　

【勉強会開催のお知らせ】
　
第１回愛知分娩監視研究会
　　日時　：　平成20年7月12日（土） 17時30分～19時30分
　　　　　　　日産婦愛知地方部会に引き続いて開催致しますので、
　　　　　　　時間のズレをご容赦ください。
　　会場  ：  興和紡績（株）本社ビル11階ホール　　
　　　　　　　愛知県名古屋市中区錦3-6-29
       　　　　TEL：052-963-3145（11階直通）　　
　　参加費 ：　医師、助産師、看護師： 1000円　　   
　　　　　　　学生： 無料
　　当番世話人：　刈谷豊田総合病院 産婦人科　　山本真一
      　　　　　TEL：0566-21-2450（病院代表）

　　　

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┃今┃週┃の┃一┃言┃
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2200億円の抑制で医療現場はさらに疲れています
諏訪中央病院名誉院長　鎌田　實氏

ぼくは数年前「医療が優しさをとりもどすとき」という本を書きましたが、まだ優しさを取り戻していません。取り戻せないのです。忙しすぎて病院医師の１週間の労働時間は64時間も。若手のドクターだけの調査では93時間。優しい医療を受けたい国民がいて、優しい医療をしてあげたい医療者がいるのに、悲しいです。2200億円の抑制がかかってから医療現場はさらに疲れています。悲しいです。（６月27日「勤務医の労働環境を考えるシンポジウム」に寄せたメッセージで）

（「医療タイムス―週刊医療界レポート―」より）

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┃話┃題┃の┃本┃
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福祉・介護事業者の人事・労務
川井義久・山口徹実著／Ａ５判269ページ／定価2,000円＋税／ＴＫＣ出版

激変する環境の中で、介護サービス事業の経営者は他の事業者とどう差別化を図っていくか。本書はそんな問題意識で、「福祉・介護サービスの最大の経営資源は人材だ」とし、サービスの質向上と組織活性化を図るための人事・労務戦略を詳解する。著者はＴＫＣ全国会の社会福祉法人研究会代表幹事と特定社会保険労務士。人事戦略、雇用管理、賃金管理、能力開発、福利厚生、組織活性化まで非常に行き届いた内容だ。

（「医療タイムス―週刊医療界レポート―」より）