本日の医療ニュース ..｡*♡ 7月22日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

昨日と今日の医療ニュースですo(^-^)o ..｡*♡

夏休みですね！水難事故、脱水、食中毒にはくれぐれもきをつけて。
いちいち上げていませんが、かなりニュースが出ています。

　　　　

児島市民病院：職員や患者ら、現状と打開策について考える－－きょう集会 ／岡山
毎日新聞 2008年7月20日
http://mainichi.jp/area/okayama/news/20080720ddlk33040240000c.html
　医師の大幅退職などの問題を抱える倉敷市児島駅前２の市立児島市民病院について考える集会が２０日、同市児島味野２の瀬戸大橋架橋記念館で開かれる。職員や患者、地元の児島医師会長らが参加し、現状と打開策について語り合う。
　同病院は１９５０年開設。地域の中核病院として存続してきたが、昨年度６人だった内科常勤医師が今年度は５人退職、１人が長期休暇となり、５人の非常勤医師が担当。１人で地元のお産を年間２００件以上を扱ってきた産科医師も今秋で辞職する意向で、１０月以降の出産は予約を中断、市や病院は医師確保に奔走している。

　　　　

お産以外の産科は継続中～須坂病院
須坂新聞　2008年7月21日
http://www.suzaka.ne.jp/news/index.php?subaction=showfull&id=1216591200&archive=&start_from=&ucat=4
　県立須坂病院（斉藤博院長）は先ごろ、北棟講堂で開いた運営協議会（会長・三木正夫市長）で本年度休止のお産について「産科医を探しているが当てはない。昨年度まで1日20人ほどの産科の入院が3～4人。同外来も40～50人が20人ほど」（内藤威副院長）。お産以外の産科診療では「妊娠8カ月までの妊婦検診や他院で出産後の産褥（さんじょく）入院希望者の受け入れなど行っている」と述べた。
　4月現在、定数に対し欠員が医師・看護師各3人、臨床検査技師2人など10人に上る。19年度の入院は前年度比93％の8万7千人余。外来は93％の14万人余。収支は2億3,700万円余の赤字で3年連続だが、材料費を前年度比4％削減したとする。
　夏以降具体的方針が出る（斉藤院長）同院の独立行政法人化について、委員からは「公務員型か非公務員型かによって県とのかかわりが薄くなる懸念がある」との質問に対し、斉藤院長は「県から説明がない段階だが、メリットは自由になれること。感染症病棟など持っているので近隣と戦うのは厳しいが、国の方針に沿っていくと思う」と述べた。

　　　　

大阪府医師会、救急病院への補助金「出来高制」を要望
朝日新聞　2008年7月20日
（１）http://www.asahi.com/kansai/sumai/news/OSK200807190139.html
（２）http://www.asahi.com/kansai/sumai/news/OSK200807190139_01.html
　医師不足や経営難で救急の看板を下ろす病院が相次ぐなか、大阪府医師会が救急病院への補助金の一律配分をやめ、救急車の受け入れ数に応じて補助金を出す「出来高制」に変えるよう、府に申し入れていたことがわかった。補助金の傾斜配分は東京都がすでに導入しているが、「小規模病院の切り捨てにつながる」との慎重論もある。
　「市中の救急病院の頑張りを認めてほしい」
　年間２万人の急患が来る大阪市内の民間病院の副院長は訴える。夜間は医師２人、看護師２人で患者を診るが、看護師をもう１人増やす金があれば、当直の仕事はずっと楽になる。高度医療ができる設備があるのに、軽症の患者が多い。「出来高制導入で周りの病院がやる気を出せば、うちも本来、対処すべき重症患者をもっと受け入れられる」
　救急医療は病院で不採算部門とされる。急患が多い病院ほど医療スタッフの当直体制を充実させる必要があり、人件費がかさむ。体制を強化できないまま患者が増えると、激務で医師がやめてしまう。

　大阪府内では、北摂・三島医療圏の３市１町を除く市町村が受け入れ実績にかかわらず、同額の補助金を救急病院に出している。金額は七つの医療圏で年７４万～２１０万円と差があるが、医療圏内は一律だ。府が０７年度、重症患者に対応する府内２４８の２次救急病院を調査したところ、７８病院が１日平均１０件以上の急患を受け入れていたのに対し、１件未満の「名ばかり救急」が１６カ所あり、格差が浮き彫りになった。 こうしたデータをもとに、府医師会は救急体制のあり方を議論。出来高制の導入が望ましいとして、府にルールづくりを求めた。山本時彦理事は「急患を年３千件受け入れると、３千万円の赤字が出る計算。頑張っている病院の医師の待遇を改善し、崩壊に歯止めをかけたい」と話す。一方、府は病院が救急体制を毎日整える負担を軽減するため、曜日ごとに当番病院を決める「輪番制」を導入する方針。担当者は「受け入れが少なくても地域に必要な病院もある。補助金を抑えれば、小規模な病院はやっていけない」と出来高制に消極的だ。 

　　　　　　

専門医育成４５コース創設 長崎大、佐賀大が連携 来春から 医師流出に歯止め
西日本新聞　2008年7月19日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/35881

東北公済病院で約１０時間停電 救急外来の受け入れ断る
MSN産経ニュース　2008年7月21日
http://sankei.jp.msn.com/affairs/disaster/080721/dst0807212020008-n1.htm

脳卒中など術後高齢患者の対策強化
秋田魁新報　2008年7月21日
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20080721g

　　

「秋田さ来てけれ」 医師確保になまはげが呼びかけ
朝日新聞　2008年7月20日
http://www.asahi.com/national/update/0717/TKY200807170274.html

　　　

　　　　

中間取りまとめ案を提示　第６回救急医療の今後のあり方に関する検討会
ケアネット　2008/07/21(月)　No.M004123
http://www.carenet.com/news/det.php?nws_c=4925
厚生労働省は17日、第６回「救急医療の今後のあり方に関する検討会」（座長・島崎修次日本救急医療財団理事長）を開き、中間取りまとめ（案）を示した。「中間取りまとめ」（案）では、検討事項として▽救命救急センターに対する新しい評価▽救命救急センターの整備のあり方▽ＥＲ型救急医療機関▽二次救急医療機関の状況および今後の整備▽救急搬送で受け入れに至らない理由（出口問題）―など７項目を挙げた。
救命救急センターの整備では、新たに救命救急センターと位置付ける場合は、「実態として既存の救命救急センターと同等の役割を果たしている施設は、救命救急センターとして位置付けるのが適当」とした。一方、最寄りの救命救急センターへの搬送に長時間を要する地域の整備では、「地理的空白地域への救命救急センターの設置は必要と考えられるが、ＧＩＳ（地理情報システム）を参考に、救命救急センターが整備された場合に一定の時間以内に到着できる人数の増加が最も見込まれる地域を優先するべき」とした。

　　　　

臨床研修医の指導医養成へワークショップ 国際医療福祉大
下野新聞　2008年7月21日
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20080720/27379

研修後の医師定着半減、今春の富山大 新制度導入前比で／富山
読売新聞　2008年7月21日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/toyama/news/20080721-OYT8T00202.htm

看護職対象に院内感染研修会 谷本整形事件受け
中日新聞　2008年7月21日
http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20080721/CK2008072102000032.html

　　　　　

河内長野 市政の課題＜下＞／大阪
読売新聞　2008年7月20日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/osaka/news/20080720-OYT8T00061.htm
　今任期での引退を表明している河内長野市の橋上義孝市長は、千早赤阪村を編入合併することで、「新しいまちづくりが可能になる」と語る。村の人口分の市民税や交付税が入り、財政好転につながるとの期待のほか、府が昨秋、合併に伴う費用の負担や、市と村の交通手段の確保とともに、堺市へ抜ける道路の整備を確約したためだ。国の進める平成の大合併【クリップ】が１件しか実現していない府は、積極的に仲介役を務めており、２月に就任した橋下徹知事も３条件の踏襲を約束した。
　市幹部の１人は「企業誘致で景気のいい堺市へのアクセス道路が整えば、市の経済も活気づく」と狙いを説明し、さらに「将来的には堺市と合併し、臨海部から山までが一つに収まった魅力ある市となるはず」と青写真を描く。
　　□　　　■
　「異常な事態。村と合併するのなら、村の救急や消防に責任を負うべきなのに、方針も示さないとは」。２０００年以降、村の消防・救急業務を受託する富田林市の多田利喜市長は、今後の提案をしない河内長野市の姿勢を批判する。
　村は年間約１億２０００万円の委託料を富田林市に支払い、市は職員１３人を採用して村にある市消防本部千早赤阪分署に配置。昨年の救急出動件数は２８０件、火災は８件だった。分署の隊員が初期対応をするが、火災や救急が重なった場合は、市からも１０分以上かけて応援に駆けつける。財政の厳しい村は元々、生活圏が重なる富田林市を含む３市町との対等合併を目指していたが、０４年末に〈破談〉になった経緯がある。河内長野市が消防・救急業務を行う場合、大半の村域では応援部隊が到着する時間は、富田林市からより５分以上遅れそうだ。
　河内長野市は、村域をカバーするには職員３０人が必要と試算し、「多数の新規採用は行革の流れに逆行する」と否定的だ。一方、従来通りの委託を富田林市に依頼したとしても、救急搬送患者の受け入れ先探しが日常的に困難になっているだけに、委託費の増額を求められる恐れもある。
　　　　■　　　□
　河内長野市は「合併によって市の制度や税負担の変更はなく、現時点で説明する必要はない」として、合併についての住民説明会を１度も開いていない。２１回の説明会を行った村とは対照的だ。市内に住む男性（５９）は「なぜ合併なのか、なぜ村となのかわからない」と首をかしげる。合併することや、あるいはしないことで市はどのような影響を受け、目指す将来像にどう近づけていくのか――。２０日告示される市長選で明らかになることを、有権者は期待している。

　　　

くも膜下出血、診断漏れ５～８％＝「医療の限界知って」－脳神経外科学会
時事通信　2008年7月21日
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008072100186
　くも膜下出血で、頭痛が軽いことなどからコンピューター断層撮影装置（ＣＴ）検査を行わず見逃される例が５～８％程度あることが、日本脳神経外科学会学術委員長の嘉山孝正山形大教授らの調査で２１日までに分かった。海外では「１２％」などの結果が出ているが、国内では初めてのデータという。
　同教授は「医療の限界といえる。こうしたネガティブなデータはこれまであまり出されなかったが、事実を国民に知ってもらいたい」としている。
　調査は、脳神経外科専門医がいる東北地方の２病院で実施。くも膜下出血の患者が、最初に他の一般病院を受診したかどうかや、ＣＴ検査の有無、経過などを調べた。
　宮城県の病院では、２００７年１月から０８年５月までの患者１９８人のうち、頭痛で他の一般病院にかかってから来た人は３７人。その際、１０人（５．１％）はＣＴを受けず、風邪、高血圧、片頭痛などと診断されていた。
　一般にくも膜下出血の症状は「激しい頭痛」と考えられている。ＣＴを受けなかった１０人のうち８人は軽い頭痛だったが、２人が死亡した。

　　　　

５分ルールで診療所減収２割超 県保険医協が国に即時撤廃要求
長崎新聞　2008年7月21日
http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji/20080721/03.shtml

銚子市立総合病院：市民の集い、存続の要望を決議 署名活動も決める ／千葉
毎日新聞　2008年7月21日
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20080721ddlk12040067000c.html

医師ウェルカムネット：求む！ 県ＨＰ刷新、求人情報など検索機能追加 ／高知
毎日新聞　2008年7月19日
http://mainichi.jp/area/kochi/news/20080719ddlk39040671000c.html

医療現場にナースセラピスト/横須賀市立市民病院
神奈川新聞　2008年7月20日
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiiijul0807566/

看護学生が各病院の情報収集
陸奥新報　2008年7月20日
http://www.mutusinpou.co.jp/news/2008/07/2807.html

医療崩壊 声上げ防げ
しんぶん赤旗　2008年7月20日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-07-20/2008072014_01_0.html

　　　　

金沢市立病院が黒字 ９年ぶり、一般病床利用率が向上
北國新聞　2008年7月20日
http://www.hokkoku.co.jp/_today/H20080720102.htm
　金沢市立病院の二〇〇七（平成十九）年度の単年度経常収支が十九日までに固まり、九年ぶりに黒字の見通しとなった。黒字額は約三千万円に上るとみられ、累積赤字は十三億四千万円に減少する。前年度の経常収支は一億三千九百万円の赤字だった。入院患者の増加に伴う一般病床利用率の向上が大幅な収益改善につながった。
　市立病院は一九九九（平成十一）年度から毎年、八千八百―三億五千五百万円の経常赤字を計上。昨年度に一一年度までの五年間の経営改善基本計画を策定し、計画初年度での黒字確保となった。市立病院の一般病床は二百七十二。入院患者は前年度比一万人増の約八万九千人、一般病床利用率は前年度の７４・６％から８４・６％に上昇した。同病院は「開業医が診察できる開放病床を十から二十に増設するなど地域医療連携を強化した結果、患者の紹介が増え、一般病床利用率が伸びた」（事務局）と分析している。
　同病院によると、入院に関する相談全般を受け付ける入院センターの開設や、九月に小児科診療を再開したことも収益増の要因となった。外来患者は約十三万人で、前年度とほぼ横ばいだった。
　市立病院は四月にメタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）、呼吸器・睡眠障害、消化器の三つの新診療体制を開設。入院患者の服薬指導をはじめ、磁気共鳴診断装置（ＭＲＩ）など高度医療機器の積極活用を進め、入院患者と診療報酬の確保に一層取り組む。

　　

硫化水素除去装置：四日市市消防本部が製作 自殺２次被害防止のため ／三重
毎日新聞　2008年7月19日
http://mainichi.jp/area/mie/news/20080719ddlk24040061000c.html

山梨・青木ケ原樹海 自殺者防ぐ取り組み 「生と死」迷い受け止め
毎日新聞　2008年7月20日
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080720ddm041040067000c.html

梅雨明け夏本番
読売新聞　2008年7月20日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gunma/news/20080720-OYT8T00059.htm

海や山で事故相次ぐ、全国で７人死亡
TBS News　2008年7月20日
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3904113.html

ハチ：中学生ら刺され、２２人病院搬送－－新潟
毎日新聞　2008年7月20日
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080720ddm041040110000c.html

熱中症５０人搬送 東海３県
中日新聞　2008年7月20日
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2008072002000058.html?ref=rank

熱中症 「暑さ指数」上手に活用を 「危険日」は屋外での運動控え、水分補給
MSN産経ニュース　2008年7月21日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/body/080721/bdy0807210813001-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/body/080721/bdy0807210813001-n2.htm

新型インフルエンザ 自治体、対策遅れ
毎日新聞　2008年7月21日
http://mainichi.jp/select/opinion/closeup/news/20080721ddm003040150000c.html

　　　　

新型インフル対策／企業側にも拡大防止の責任
河北新報　2008年7月21日
http://www.kahoku.co.jp/shasetsu/2008/07/20080721s02.htm
　鳥インフルエンザがいずれ変化し、人間に感染が広がる新型インフルエンザ発生の危険性が指摘される中で、企業の対策がまだまだ不十分なことが、民間シンクタンクの調査で明らかになった。現時点で何らかの対策を実行しているのは１０％にすぎず、半数以上の企業は「対応する予定もない」という。
　新型インフルエンザはまったく経験のない感染症であり、一企業レベルでいきなり対応策をと言われても確かに困惑するだろう。ただそれでも、感染の拡大を防がなければならない社会的な責任を負っているはずだ。患者出現を想定した上で感染者の増大をどうやって防ぐことができるのか、真剣に考えるべき時期にきている。
　調査は三井住友海上グループのシンクタンク「インターリスク総研」（東京）が実施。全上場企業約４０００社に郵送でアンケートをし、うち約４５０社が回答した。回答率は低いものの、対策の傾向はうかがえる。対策を取っているかどうかの質問では「実行している」が１０％、「計画策定中」が１４％、「これから対応する予定」が２３％。ほぼ半数の企業は前向きに取り組もうとしているようだ。
　問題なのは「対応の予定はない」と答えた企業で、全体の５２％に達している。理由（複数回答）で最も多かったのは「事態があまりに重大で一企業の対応能力を超える」（５５％）。「具体的な症状が分かっていない」（４５％）「まだ発生していない」（２４％）「社員の自己責任」（２２％）などが続いた。企業が「社員の自己責任」などと放置するのは論外であり、まずはほかの感染症も含めた基本的な対策に乗り出すべきだ。社内の衛生環境を引き上げたり、マスクや手袋を用意しておくといった対策になる。一般的な感染症対策を整えた上で、新型インフルエンザを念頭にした対応を考えるべきだろう。

　新型インフルエンザは、いつどこで発生するか分からない。ただ、発生すれば誰も免疫を持っていないために、爆発的に流行することが避けられない。世界のどこかで発生した時点で世界保健機関（ＷＨＯ）や各国政府は厳重な「ウイルス閉じ込め策」に乗り出すはずだ。仮に遠い外国のことではあっても、発生の段階でまず対策を求められる。感染が国内に拡大したような場合は、社員の出張や出勤の制限も検討しなければならなくなる。人が広範囲に移動したり、多くの人が１カ所に集まるのは、それだけで感染拡大の危険性を高めてしまうからだ。「在宅勤務」の可能性などを早めに探っておくことは、感染拡大防止のためにも、自らの企業活動を維持するためにも効果的なはずだ。

　　　　

仙骨神経症候群 肛門や骨盤に慢性の痛み
フジサンケイ　ビジネスアイ　2008年7月21日
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200807210045a.nwc

妊娠中から虫歯対策
大手小町　2008年7月21日
http://www.yomiuri.co.jp/komachi/news/mixnews/20080721ok02.htm

働く母親に優しい社会を
日経トレンディネット　2008年7月21日
http://realsimple.nikkeibp.co.jp/article/archives/20080717/102194/

母子で服用
毎日新聞　2008年7月20日
http://mainichi.jp/life/health/yamai/womenshealth/news/20080720ddn035070025000c.html

小児がん研究会：長泉で開催 在宅ケアなど話し合う ／静岡
毎日新聞　2008年7月20日
http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20080720ddlk22040108000c.html

　　

　　

週刊医学界新聞　第2790号　 2008年07月
http://www.igaku-shoin.co.jp/paperTop.do

〔座談会〕 “へこたれない”看護師を育てる（坂本すが，宮本千津子，武村雪絵）

〔視点〕 助産分野における専門職大学院の評価始まる（堀内成子）

〔インタビュー〕 今求められる医療安全教育とは（川村治子）

〔寄稿〕 ゲノム学者の闘病記（清水信義）

〔連載〕 看護のアジェンダ (43) 大丈夫な日本をつくるために

〔連載〕 研究以前のモンダイ (16) 事例研究をまとめるコツ：関心相関的論文構成法

　　　

　　　

【シンポジウムのお知らせ】

日時：８月９日(土）午後２時～６時３０分。

場所：ホギメディカル（地下大ホール）
港区赤坂2-7-7　　　Tel：03-6229-1300
地下鉄銀座線溜池山王駅徒歩２分。

　

第Ⅰ部【大野病院事件の教訓を活かせるかー
　　　　　　メディアと共に医療の未来を考えよう】
野村麻美氏（国立病院機構名古屋医療セン ター産婦人科）、
井上清成氏（井上法律弁護士事務所）、
メディアから見た大野病院事件：演者は交渉中）、
総合司会：中澤堅次氏（済生会宇都宮病院院長）

第Ⅱ部【フリーディスカッション：医療崩壊から医療再生へ】
【指定発言】本田宏氏（済生会栗橋病院副院長）、
小松秀樹氏（虎ノ門病院：交渉中）
松原要一氏（山形県鶴岡市立荘内病院院長）
他に麻酔科救急部大学教授(交渉中です。）

参加費：１,000円。（資料代）

参加をご希望の方は、下記の欄にチェックし８月３日迄にお願いいたします。
ＦＡＸ　０２２－７９６－６２７０
Ｅ－ｍａｉｌ：[email protected]

-------------------
名前：
所属先：
連絡先：（Ｅ－メールアドレス）
　（　）二次会参加します
　（　）二次会不参加
　二次会会場は未定：4000円を予定

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いちいち上げていませんが、かなりニュースが出ています。

　　　　

児島市民病院：職員や患者ら、現状と打開策について考える－－きょう集会 ／岡山
毎日新聞 2008年7月20日
http://mainichi.jp/area/okayama/news/20080720ddlk33040240000c.html
　医師の大幅退職などの問題を抱える倉敷市児島駅前２の市立児島市民病院について考える集会が２０日、同市児島味野２の瀬戸大橋架橋記念館で開かれる。職員や患者、地元の児島医師会長らが参加し、現状と打開策について語り合う。
　同病院は１９５０年開設。地域の中核病院として存続してきたが、昨年度６人だった内科常勤医師が今年度は５人退職、１人が長期休暇となり、５人の非常勤医師が担当。１人で地元のお産を年間２００件以上を扱ってきた産科医師も今秋で辞職する意向で、１０月以降の出産は予約を中断、市や病院は医師確保に奔走している。

　　　　

お産以外の産科は継続中～須坂病院
須坂新聞　2008年7月21日
http://www.suzaka.ne.jp/news/index.php?subaction=showfull&id=1216591200&archive=&start_from=&ucat=4
　県立須坂病院（斉藤博院長）は先ごろ、北棟講堂で開いた運営協議会（会長・三木正夫市長）で本年度休止のお産について「産科医を探しているが当てはない。昨年度まで1日20人ほどの産科の入院が3～4人。同外来も40～50人が20人ほど」（内藤威副院長）。お産以外の産科診療では「妊娠8カ月までの妊婦検診や他院で出産後の産褥（さんじょく）入院希望者の受け入れなど行っている」と述べた。
　4月現在、定数に対し欠員が医師・看護師各3人、臨床検査技師2人など10人に上る。19年度の入院は前年度比93％の8万7千人余。外来は93％の14万人余。収支は2億3,700万円余の赤字で3年連続だが、材料費を前年度比4％削減したとする。
　夏以降具体的方針が出る（斉藤院長）同院の独立行政法人化について、委員からは「公務員型か非公務員型かによって県とのかかわりが薄くなる懸念がある」との質問に対し、斉藤院長は「県から説明がない段階だが、メリットは自由になれること。感染症病棟など持っているので近隣と戦うのは厳しいが、国の方針に沿っていくと思う」と述べた。

　　　　

大阪府医師会、救急病院への補助金「出来高制」を要望
朝日新聞　2008年7月20日
（１）http://www.asahi.com/kansai/sumai/news/OSK200807190139.html
（２）http://www.asahi.com/kansai/sumai/news/OSK200807190139_01.html
　医師不足や経営難で救急の看板を下ろす病院が相次ぐなか、大阪府医師会が救急病院への補助金の一律配分をやめ、救急車の受け入れ数に応じて補助金を出す「出来高制」に変えるよう、府に申し入れていたことがわかった。補助金の傾斜配分は東京都がすでに導入しているが、「小規模病院の切り捨てにつながる」との慎重論もある。
　「市中の救急病院の頑張りを認めてほしい」
　年間２万人の急患が来る大阪市内の民間病院の副院長は訴える。夜間は医師２人、看護師２人で患者を診るが、看護師をもう１人増やす金があれば、当直の仕事はずっと楽になる。高度医療ができる設備があるのに、軽症の患者が多い。「出来高制導入で周りの病院がやる気を出せば、うちも本来、対処すべき重症患者をもっと受け入れられる」
　救急医療は病院で不採算部門とされる。急患が多い病院ほど医療スタッフの当直体制を充実させる必要があり、人件費がかさむ。体制を強化できないまま患者が増えると、激務で医師がやめてしまう。

　大阪府内では、北摂・三島医療圏の３市１町を除く市町村が受け入れ実績にかかわらず、同額の補助金を救急病院に出している。金額は七つの医療圏で年７４万～２１０万円と差があるが、医療圏内は一律だ。府が０７年度、重症患者に対応する府内２４８の２次救急病院を調査したところ、７８病院が１日平均１０件以上の急患を受け入れていたのに対し、１件未満の「名ばかり救急」が１６カ所あり、格差が浮き彫りになった。 こうしたデータをもとに、府医師会は救急体制のあり方を議論。出来高制の導入が望ましいとして、府にルールづくりを求めた。山本時彦理事は「急患を年３千件受け入れると、３千万円の赤字が出る計算。頑張っている病院の医師の待遇を改善し、崩壊に歯止めをかけたい」と話す。一方、府は病院が救急体制を毎日整える負担を軽減するため、曜日ごとに当番病院を決める「輪番制」を導入する方針。担当者は「受け入れが少なくても地域に必要な病院もある。補助金を抑えれば、小規模な病院はやっていけない」と出来高制に消極的だ。 

　　　　　　

専門医育成４５コース創設 長崎大、佐賀大が連携 来春から 医師流出に歯止め
西日本新聞　2008年7月19日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/35881

東北公済病院で約１０時間停電 救急外来の受け入れ断る
MSN産経ニュース　2008年7月21日
http://sankei.jp.msn.com/affairs/disaster/080721/dst0807212020008-n1.htm

脳卒中など術後高齢患者の対策強化
秋田魁新報　2008年7月21日
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20080721g

　　

「秋田さ来てけれ」 医師確保になまはげが呼びかけ
朝日新聞　2008年7月20日
http://www.asahi.com/national/update/0717/TKY200807170274.html

　　　

　　　　

中間取りまとめ案を提示　第６回救急医療の今後のあり方に関する検討会
ケアネット　2008/07/21(月)　No.M004123
http://www.carenet.com/news/det.php?nws_c=4925
厚生労働省は17日、第６回「救急医療の今後のあり方に関する検討会」（座長・島崎修次日本救急医療財団理事長）を開き、中間取りまとめ（案）を示した。「中間取りまとめ」（案）では、検討事項として▽救命救急センターに対する新しい評価▽救命救急センターの整備のあり方▽ＥＲ型救急医療機関▽二次救急医療機関の状況および今後の整備▽救急搬送で受け入れに至らない理由（出口問題）―など７項目を挙げた。
救命救急センターの整備では、新たに救命救急センターと位置付ける場合は、「実態として既存の救命救急センターと同等の役割を果たしている施設は、救命救急センターとして位置付けるのが適当」とした。一方、最寄りの救命救急センターへの搬送に長時間を要する地域の整備では、「地理的空白地域への救命救急センターの設置は必要と考えられるが、ＧＩＳ（地理情報システム）を参考に、救命救急センターが整備された場合に一定の時間以内に到着できる人数の増加が最も見込まれる地域を優先するべき」とした。

　　　　

臨床研修医の指導医養成へワークショップ 国際医療福祉大
下野新聞　2008年7月21日
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20080720/27379

研修後の医師定着半減、今春の富山大 新制度導入前比で／富山
読売新聞　2008年7月21日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/toyama/news/20080721-OYT8T00202.htm

看護職対象に院内感染研修会 谷本整形事件受け
中日新聞　2008年7月21日
http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20080721/CK2008072102000032.html

　　　　　

河内長野 市政の課題＜下＞／大阪
読売新聞　2008年7月20日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/osaka/news/20080720-OYT8T00061.htm
　今任期での引退を表明している河内長野市の橋上義孝市長は、千早赤阪村を編入合併することで、「新しいまちづくりが可能になる」と語る。村の人口分の市民税や交付税が入り、財政好転につながるとの期待のほか、府が昨秋、合併に伴う費用の負担や、市と村の交通手段の確保とともに、堺市へ抜ける道路の整備を確約したためだ。国の進める平成の大合併【クリップ】が１件しか実現していない府は、積極的に仲介役を務めており、２月に就任した橋下徹知事も３条件の踏襲を約束した。
　市幹部の１人は「企業誘致で景気のいい堺市へのアクセス道路が整えば、市の経済も活気づく」と狙いを説明し、さらに「将来的には堺市と合併し、臨海部から山までが一つに収まった魅力ある市となるはず」と青写真を描く。
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　「異常な事態。村と合併するのなら、村の救急や消防に責任を負うべきなのに、方針も示さないとは」。２０００年以降、村の消防・救急業務を受託する富田林市の多田利喜市長は、今後の提案をしない河内長野市の姿勢を批判する。
　村は年間約１億２０００万円の委託料を富田林市に支払い、市は職員１３人を採用して村にある市消防本部千早赤阪分署に配置。昨年の救急出動件数は２８０件、火災は８件だった。分署の隊員が初期対応をするが、火災や救急が重なった場合は、市からも１０分以上かけて応援に駆けつける。財政の厳しい村は元々、生活圏が重なる富田林市を含む３市町との対等合併を目指していたが、０４年末に〈破談〉になった経緯がある。河内長野市が消防・救急業務を行う場合、大半の村域では応援部隊が到着する時間は、富田林市からより５分以上遅れそうだ。
　河内長野市は、村域をカバーするには職員３０人が必要と試算し、「多数の新規採用は行革の流れに逆行する」と否定的だ。一方、従来通りの委託を富田林市に依頼したとしても、救急搬送患者の受け入れ先探しが日常的に困難になっているだけに、委託費の増額を求められる恐れもある。
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　河内長野市は「合併によって市の制度や税負担の変更はなく、現時点で説明する必要はない」として、合併についての住民説明会を１度も開いていない。２１回の説明会を行った村とは対照的だ。市内に住む男性（５９）は「なぜ合併なのか、なぜ村となのかわからない」と首をかしげる。合併することや、あるいはしないことで市はどのような影響を受け、目指す将来像にどう近づけていくのか――。２０日告示される市長選で明らかになることを、有権者は期待している。

　　　

くも膜下出血、診断漏れ５～８％＝「医療の限界知って」－脳神経外科学会
時事通信　2008年7月21日
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008072100186
　くも膜下出血で、頭痛が軽いことなどからコンピューター断層撮影装置（ＣＴ）検査を行わず見逃される例が５～８％程度あることが、日本脳神経外科学会学術委員長の嘉山孝正山形大教授らの調査で２１日までに分かった。海外では「１２％」などの結果が出ているが、国内では初めてのデータという。
　同教授は「医療の限界といえる。こうしたネガティブなデータはこれまであまり出されなかったが、事実を国民に知ってもらいたい」としている。
　調査は、脳神経外科専門医がいる東北地方の２病院で実施。くも膜下出血の患者が、最初に他の一般病院を受診したかどうかや、ＣＴ検査の有無、経過などを調べた。
　宮城県の病院では、２００７年１月から０８年５月までの患者１９８人のうち、頭痛で他の一般病院にかかってから来た人は３７人。その際、１０人（５．１％）はＣＴを受けず、風邪、高血圧、片頭痛などと診断されていた。
　一般にくも膜下出血の症状は「激しい頭痛」と考えられている。ＣＴを受けなかった１０人のうち８人は軽い頭痛だったが、２人が死亡した。

　　　　

５分ルールで診療所減収２割超 県保険医協が国に即時撤廃要求
長崎新聞　2008年7月21日
http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji/20080721/03.shtml

銚子市立総合病院：市民の集い、存続の要望を決議 署名活動も決める ／千葉
毎日新聞　2008年7月21日
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20080721ddlk12040067000c.html

医師ウェルカムネット：求む！ 県ＨＰ刷新、求人情報など検索機能追加 ／高知
毎日新聞　2008年7月19日
http://mainichi.jp/area/kochi/news/20080719ddlk39040671000c.html

医療現場にナースセラピスト/横須賀市立市民病院
神奈川新聞　2008年7月20日
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiiijul0807566/

看護学生が各病院の情報収集
陸奥新報　2008年7月20日
http://www.mutusinpou.co.jp/news/2008/07/2807.html

医療崩壊 声上げ防げ
しんぶん赤旗　2008年7月20日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-07-20/2008072014_01_0.html

　　　　

金沢市立病院が黒字 ９年ぶり、一般病床利用率が向上
北國新聞　2008年7月20日
http://www.hokkoku.co.jp/_today/H20080720102.htm
　金沢市立病院の二〇〇七（平成十九）年度の単年度経常収支が十九日までに固まり、九年ぶりに黒字の見通しとなった。黒字額は約三千万円に上るとみられ、累積赤字は十三億四千万円に減少する。前年度の経常収支は一億三千九百万円の赤字だった。入院患者の増加に伴う一般病床利用率の向上が大幅な収益改善につながった。
　市立病院は一九九九（平成十一）年度から毎年、八千八百―三億五千五百万円の経常赤字を計上。昨年度に一一年度までの五年間の経営改善基本計画を策定し、計画初年度での黒字確保となった。市立病院の一般病床は二百七十二。入院患者は前年度比一万人増の約八万九千人、一般病床利用率は前年度の７４・６％から８４・６％に上昇した。同病院は「開業医が診察できる開放病床を十から二十に増設するなど地域医療連携を強化した結果、患者の紹介が増え、一般病床利用率が伸びた」（事務局）と分析している。
　同病院によると、入院に関する相談全般を受け付ける入院センターの開設や、九月に小児科診療を再開したことも収益増の要因となった。外来患者は約十三万人で、前年度とほぼ横ばいだった。
　市立病院は四月にメタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）、呼吸器・睡眠障害、消化器の三つの新診療体制を開設。入院患者の服薬指導をはじめ、磁気共鳴診断装置（ＭＲＩ）など高度医療機器の積極活用を進め、入院患者と診療報酬の確保に一層取り組む。

　　

硫化水素除去装置：四日市市消防本部が製作 自殺２次被害防止のため ／三重
毎日新聞　2008年7月19日
http://mainichi.jp/area/mie/news/20080719ddlk24040061000c.html

山梨・青木ケ原樹海 自殺者防ぐ取り組み 「生と死」迷い受け止め
毎日新聞　2008年7月20日
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080720ddm041040067000c.html

梅雨明け夏本番
読売新聞　2008年7月20日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gunma/news/20080720-OYT8T00059.htm

海や山で事故相次ぐ、全国で７人死亡
TBS News　2008年7月20日
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3904113.html

ハチ：中学生ら刺され、２２人病院搬送－－新潟
毎日新聞　2008年7月20日
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080720ddm041040110000c.html

熱中症５０人搬送 東海３県
中日新聞　2008年7月20日
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2008072002000058.html?ref=rank

熱中症 「暑さ指数」上手に活用を 「危険日」は屋外での運動控え、水分補給
MSN産経ニュース　2008年7月21日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/body/080721/bdy0807210813001-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/body/080721/bdy0807210813001-n2.htm

新型インフルエンザ 自治体、対策遅れ
毎日新聞　2008年7月21日
http://mainichi.jp/select/opinion/closeup/news/20080721ddm003040150000c.html

　　　　

新型インフル対策／企業側にも拡大防止の責任
河北新報　2008年7月21日
http://www.kahoku.co.jp/shasetsu/2008/07/20080721s02.htm
　鳥インフルエンザがいずれ変化し、人間に感染が広がる新型インフルエンザ発生の危険性が指摘される中で、企業の対策がまだまだ不十分なことが、民間シンクタンクの調査で明らかになった。現時点で何らかの対策を実行しているのは１０％にすぎず、半数以上の企業は「対応する予定もない」という。
　新型インフルエンザはまったく経験のない感染症であり、一企業レベルでいきなり対応策をと言われても確かに困惑するだろう。ただそれでも、感染の拡大を防がなければならない社会的な責任を負っているはずだ。患者出現を想定した上で感染者の増大をどうやって防ぐことができるのか、真剣に考えるべき時期にきている。
　調査は三井住友海上グループのシンクタンク「インターリスク総研」（東京）が実施。全上場企業約４０００社に郵送でアンケートをし、うち約４５０社が回答した。回答率は低いものの、対策の傾向はうかがえる。対策を取っているかどうかの質問では「実行している」が１０％、「計画策定中」が１４％、「これから対応する予定」が２３％。ほぼ半数の企業は前向きに取り組もうとしているようだ。
　問題なのは「対応の予定はない」と答えた企業で、全体の５２％に達している。理由（複数回答）で最も多かったのは「事態があまりに重大で一企業の対応能力を超える」（５５％）。「具体的な症状が分かっていない」（４５％）「まだ発生していない」（２４％）「社員の自己責任」（２２％）などが続いた。企業が「社員の自己責任」などと放置するのは論外であり、まずはほかの感染症も含めた基本的な対策に乗り出すべきだ。社内の衛生環境を引き上げたり、マスクや手袋を用意しておくといった対策になる。一般的な感染症対策を整えた上で、新型インフルエンザを念頭にした対応を考えるべきだろう。

　新型インフルエンザは、いつどこで発生するか分からない。ただ、発生すれば誰も免疫を持っていないために、爆発的に流行することが避けられない。世界のどこかで発生した時点で世界保健機関（ＷＨＯ）や各国政府は厳重な「ウイルス閉じ込め策」に乗り出すはずだ。仮に遠い外国のことではあっても、発生の段階でまず対策を求められる。感染が国内に拡大したような場合は、社員の出張や出勤の制限も検討しなければならなくなる。人が広範囲に移動したり、多くの人が１カ所に集まるのは、それだけで感染拡大の危険性を高めてしまうからだ。「在宅勤務」の可能性などを早めに探っておくことは、感染拡大防止のためにも、自らの企業活動を維持するためにも効果的なはずだ。

　　　　

仙骨神経症候群 肛門や骨盤に慢性の痛み
フジサンケイ　ビジネスアイ　2008年7月21日
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200807210045a.nwc

妊娠中から虫歯対策
大手小町　2008年7月21日
http://www.yomiuri.co.jp/komachi/news/mixnews/20080721ok02.htm

働く母親に優しい社会を
日経トレンディネット　2008年7月21日
http://realsimple.nikkeibp.co.jp/article/archives/20080717/102194/

母子で服用
毎日新聞　2008年7月20日
http://mainichi.jp/life/health/yamai/womenshealth/news/20080720ddn035070025000c.html

小児がん研究会：長泉で開催 在宅ケアなど話し合う ／静岡
毎日新聞　2008年7月20日
http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20080720ddlk22040108000c.html

　　

　　

週刊医学界新聞　第2790号　 2008年07月
http://www.igaku-shoin.co.jp/paperTop.do

　　　

　　　

【シンポジウムのお知らせ】

日時：８月９日(土）午後２時～６時３０分。

場所：ホギメディカル（地下大ホール）
港区赤坂2-7-7　　　Tel：03-6229-1300
地下鉄銀座線溜池山王駅徒歩２分。

　

第Ⅰ部【大野病院事件の教訓を活かせるかー
　　　　　　メディアと共に医療の未来を考えよう】
野村麻美氏（国立病院機構名古屋医療セン ター産婦人科）、
井上清成氏（井上法律弁護士事務所）、
メディアから見た大野病院事件：演者は交渉中）、
総合司会：中澤堅次氏（済生会宇都宮病院院長）

第Ⅱ部【フリーディスカッション：医療崩壊から医療再生へ】
【指定発言】本田宏氏（済生会栗橋病院副院長）、
小松秀樹氏（虎ノ門病院：交渉中）
松原要一氏（山形県鶴岡市立荘内病院院長）
他に麻酔科救急部大学教授(交渉中です。）

参加費：１,000円。（資料代）

参加をご希望の方は、下記の欄にチェックし８月３日迄にお願いいたします。
ＦＡＸ　０２２－７９６－６２７０
Ｅ－ｍａｉｌ：[email protected]

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名前：
所属先：
連絡先：（Ｅ－メールアドレス）
　（　）二次会参加します
　（　）二次会不参加
　二次会会場は未定：4000円を予定