本日の医療ニュース ..｡*♡ 7月24日

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　　

本日の医療ニュースですo(^-^)o ..｡*♡
新型インフルエンザはいろんな説が出回っていますね。。。

それだけみんなが警戒しているって事でしょうか（＞▽＜）！！

　　　

鳥取市立病院 小児科９月末で休止
読売新聞　2008年7月23日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tottori/news/20080722-OYT8T00781.htm
方針明かす　鳥大、派遣医師「県立」へ
　鳥取市立病院は２２日、９月末で小児科を休止する方針を市議会福祉保健委員会で明らかにした。鳥取大病院（米子市）から派遣されている３人の小児科医のうち、１人が同月末に退職する意向を表明。鳥取大病院が「医師不足で、補充は無理」とする一方、残る２人での診療は負担が大きいとして、いずれも県立中央病院に異動させることを通告してきたためという。市立病院の小児科では、県立中央病院とほぼ同じ年間約１万４５００人の外来患者が受診しており、県東部の小児医療体制に波紋を呼びそうだ。市立病院によると、同病院の小児科は２次救急医療機関の指定を受け、通常の診療のほか、毎週火曜日に夜間の救急医療を受け持っている。
　小児科医の退職表明は４月で、開業するという。さらに５月には、２４時間の３次救急医療体制をとっている県立中央病院に小児科医を集約するとして、残る２人の移籍を通告された。鳥取大病院からは「人員不足が限界に達した」と説明されたという。市立病院は市と連携し、岡山大医学部や他県の大規模病院にも医師派遣を要請。民間の医師紹介業者５社に登録するなどしたが、確保のメドは立っていない。
　武田行雄事務局長は「引き続き確保に全力を尽くすが、このままでは１０月から診療を休止せざるを得ない」と話している。長期入院患者には他の病院を紹介するという。鳥取大病院の豊島良太病院長は「小児科医の不足は全国的に深刻化しており、（地域の救急医療体制を維持するために）派遣医師を県立中央病院に集約することはやむを得ない」とのコメントを出した。

　

鳥取市立病院 小児科休止 医師不在で１０月から
日本海新聞　2008年7月23日
http://www.nnn.co.jp/news/080723/20080723001.html

　　

　　

札幌の産科重症救急　医会、輪番制９月撤退　市と決裂
北海道新聞　2008/07/23
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/106597.html
　札幌市は二十二日、札幌市産婦人科医会（遠藤一行会長）が重症者を診る二次救急の輪番制から撤退するのを容認する方針を固めた。同医会は救急医療の負担軽減を求めていたが、市は財政上の理由から対応策で折り合えないと判断した。医会は九月末で撤退することが確実となった。医会は二次救急と組織的にかかわらなくなるが「個別の病院で対応する」としている。 撤退により、重症者が重篤な患者を診る三次医療機関に集中する事態が懸念されるため、市は十月から夜間急病センターに看護師や助産師をオペレーターとして配置。札幌市内各病院の空きベッド数を確認し、その情報に基づき救急隊が病院を探す。また、市は三次救急を現行の四病院から七病院に増やす考えだ。

　医会は市の求めに応じて、九病院が輪番制を担ってきたが、夜間は軽症者を扱う「一次救急」も兼務している。当番日の患者は計年間約八百人に上るとみられる。二〇〇四年から市に対し「市夜間急病センターに産婦人科医を置き、一次救急患者を引き受けてほしい」と要望。昨年八月に二次救急撤退を申し入れた。
　今年三月には市と医会、市民団体のメンバーらで対策協議会を立ち上げて協議。市は六月末に「ニーズを調べ、必要性が認められれば来年度から同センターに医師を配置する」との改善策を示したが、医会側は「医師を必ず配置する確約がなければ応じられない」と難色を示し、十七日の臨時理事会で受け入れ拒否を決定した。 市保健所の館石宗隆所長は「センターに医師を常駐させる体制には少なくとも年四千万円以上かかる。財政が厳しい折に多くの市民に説明できない」と強調。オペレーター制度は年二千万円程度の費用を見込んでいる。

　一方、医会の遠藤会長は「産婦人科医が減少し続ける中、自分たちの病院の患者を守るのに全力を尽くさなければならない状況。ただ、市から重症者の受け入れ要請があれば個別に病院で対応する」としている。

　　　

「官製応援団」に広がる反発　蒲郡市民病院/愛知
東海日日新聞　2008年7月23日
http://www.tonichi.net/news.php?mode=view&id=24425&categoryid=1
　医師不足などで経営危機に見舞われている蒲郡市民病院をめぐり、側面から病院経営をサポートする「応援団」結成の動きが活発化している。ところが、結成の呼びかけで、受診制限を打ち出したことが「官製応援団」だとして反発も広がっている。市はこのほど、市総代連合会の集まりで「（仮称）市民まるごと市民病院応援団」結成を発案。市全体で取り組む必要性から老人クラブや保育園・小中学校の保護者、子ども会、公民館などに参加を呼びかけた。呼びかけによると、勤務医の負担を減らしたり市民病院を守るため、かかりつけ医を活用し、「休日・夜間の救急での診察は控える」ことを掲げた。

　市は、夜間などに安易に病院を利用する「コンビニ受診」をけん制する意味で掲げたとみられるが、保護者の会などは「市民病院では救急診療が受けられなくなるのでは」と反発。市は「不要不急の診察に限っての話」と説明したが、幼い子どもを持つ母親には不信感が残ったという。
　同応援団については、市総代連合会など公的６団体の代表による発起人会を２２日、団体役員ら約１５０人による準備会を３１日に開催。発足式となる総会をお盆明けにも予定しているが、何かと批判の多い「官製」ではなく、住民主体の取り組みが求められる。

　　　

釜石圏、がん設備不足 県が全域の医療機能公表
岩手日報　2008年7月23日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20080723_1
　釜石医療圏ではがんの放射線治療、釜石、宮古医療圏では急性心筋梗塞（こうそく）のカテーテル治療が受けられない―。県が２２日、県医療審議会医療計画部会で示した医療機能調査結果で、このような実態が明らかになった。県が全域の医療機能を公表したのは初めて。調査は、県保健福祉計画保健医療編（新しい医療計画）＝２００８―１２年度＝に基づき、５月から６月にかけて実施。県内の病院や診療所が、がん、脳卒中、心筋梗塞、糖尿病の４疾病に対してどのような治療ができるかなど１４８８医療機関に調査した。回答率は９８・５％。

　釜石医療圏で放射線治療ができないのは設備がないこと、釜石、宮古医療圏でカテーテル治療ができないのは、常勤医がいないことが要因。釜石医療圏ではがんの手術、化学療法は可能だが、放射線治療を受けるには他医療圏に出向かなければならない。一方、急性心筋梗塞に関して、釜石、宮古医療圏では内科的治療は対応可能だ。

　県内のがんによる死亡者数は毎年約４０００人で１９８４年以降、死亡原因の１位。こうした中、岩手医大と県立大は秋田大、弘前大と共同でがん治療のプロを目指す「北東北４大学プロフェッショナル養成プラン事業」に取り組み、どこの地域でもがん治療が受けられる環境整備を目指している。県保健福祉企画室の野原勝企画担当課長は今回の調査の趣旨について「これまで地域の中核病院に患者が集中し、勤務医に過度に負担がかかるなどの課題があった。医療機能を公表することで、適切な役割分担と連携を推進したい」と語る。

　　　　

「地域完結型」医療に注目 県立西宮病院
神戸新聞　2008年7月23日
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0001259830.shtml
　兵庫県立西宮病院（西宮市）の医師や看護師らが、周辺の開業医や診療所と連携して患者の治療に当たる「地域完結型」の医療に取り組んでいる。症状に応じてより適切な診療ができることから、患者との相互信頼を築ける上、同病院勤務医の業務軽減などの成果も表れてきた。崩壊の危機が指摘される地域医療の再生策として注目を集めており、同病院は、県知事から「地域医療支援病院」の承認を受けることも目指す。
　県立西宮病院の外来患者は近年、一日千人を超え、勤務医の過重労働を招いているという。中には比較的症状が軽く、同病院以外でも対応できる患者も少なくないため、地域の病院間で機能分担し診療の効率アップを図ろうと二年前、医師や看護師、医療ソーシャルワーカー（ＭＳＷ）らでワーキンググループを結成。地域の病院との転退院を橋渡しする「地域医療連携室・医療相談室」を設けた。

　医師らが自ら周辺の病院を回り、医療スタッフと交流。診療内容や体制の把握に努めているほか、末期がん患者の在宅医療への移行など、ＭＳＷを中心に家族の心のケアも含めた支援を積極的に進めている。転院先を自信を持って紹介できるため、「患者の安心と病院への信頼につながっている」とグループを統括する乾由明地域医療連携・医療情報担当部長（５０）。「患者の理解も得られるようになってきた」と話す。
　こうした取り組みの結果、今年四月以降の外来患者数は一日当たり七百人台にまで減少。患者の診察待ち時間が短縮され、医療崩壊の一因となっている勤務医の過酷な業務実態も徐々に改善されているという。乾部長は「今後は街の開業医との連携網をさらに拡充し、地域医療の先進モデルとして活動を全国に発信したい」と話す。

　　　

静岡市が助産院の健診も一部助成へ
静岡第一テレビ　2008年7月23日
http://www.tv-sdt.co.jp/scripts/news/news3+.php?seq=18680
妊婦健診の公費負担について静岡市では現在、県内の産科医療機関が対象で最大5回となっている。23日の会見で小嶋市長は妊婦が助産所で分娩して妊婦健診を受けた場合にもこのうち2回分までは1回4,000円を限度に助成すると発表した。また、里帰り出産などで県外の医療機関で健診を受けた場合には実施要領に定める健診料、健診回数を限度に償還払いとなる。いずれの場合も静岡市が妊婦に対して渡している受診票を使わなかった場合が対象で助産所や医療機関の領収書などが必要。実施は8月1日からで、今年4月1日にさかのぼって適用される。

　　　

病院内のクレーム、対処方法は？
キャリアブレイン　2008年7月23日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17269.html
　病院内で多発するクレームやトラブルにどう対処するか―。このほど東京都内で開催された講演会で、クレーム対応のスペシャリストとされる援川聡氏（エンゴシステム代表取締役）は、「クレーム対応には、『顧客満足』を意識した対応と『リスクマネジメント』を意識した対応がある」と説明。参加した150人を超える医療スタッフに対し、具体的な対処方法を伝授した。

【関連記事】
患者が感じる病院の印象が劇的に変化
「崩壊の原因、教育も医療も同じ」
「苦情対応は質の向上に必要」

　　

■顧客満足を意識した初期対応、「患者の目線で」

　多くの病院を悩ませている、患者やその家族などからのクレームへの対応について、援川氏は「初期対応をきっちりすることで、たいていのトラブルは避けられる。トラブルを避けつつ、顧客満足につなげることが大切だ」と話す。
　顧客満足を意識した対応とはいかなるものか。援川氏は講演で、「相手の立場に立った対応が肝要」と指摘。「患者さんからのクレームがあったとき、たとえスタッフの側が何か悪いことをしたわけではなくても、患者さんが何らかの不快な思いをした、というのは事実。不快な思いをさせたことに対してまず謝り、その不快な気持ちに共感を示すことが大切だ」と語った。「長時間待たされてやっと受診できるという患者さんに、『随分お待たせしてすみません。どうぞこちらへ』と声を掛けるだけでも、かなり違う。患者は、自分が待たされたことに対して共感を示してくれていると感じて、いら立ちも収まる」。
　逆に、ぞんざいな対応をしたり、言い訳をしたりすることは、「避けるべき」。かえって怒りを増幅してしまう可能性が高いという。「患者さんを『患者さま』と考える必要はない。大切なのは、患者さんの目線に立った対応をすることだ」。

　　

■悪質なクレーマーへの対処、長期戦・組織戦重要

　一方、「怒鳴り声を上げる。『どう責任を取ってくれる』と抽象的な要求を述べる。『今すぐ結論を出せ』と即答を求める。『インターネットで流すぞ』と脅しを掛ける。このような悪質なクレーマーには要注意」だという。「顧客満足を意識した対応から、リスクマネジメントを意識した対応に切り替える必要がある」。
　援川氏は、「こうしたクレーマーは、自分が不当なことをしていると分かっている。長期戦、組織戦になると勝ち目がないため、その場での解決を迫り、利益を得ようとする」と話し、長期戦、組織戦に持ち込むことの重要性を指摘した。
　具体的には、「自分一人では判断しかねるので、相談の上回答する」と言ってしまうのも、一つのテクニック。クレーマーは回答をせかす可能性が高いが、「とても自分などでは…」と謙遜（けんそん）しつつ逃げるようにすれば、長期戦、組織戦に持ち込める。
　また、スタッフが一人でクレームに対応している際、気付いたスタッフが応援に駆け付けるなど、「チームプレー」を心掛けることも有効だ。「無理に割って入らなくてもいい。ボールペンとメモを持って、横で状況を記録するだけでもいい。対応しているスタッフは『誰かが見てくれている』と心強く感じるし、相手へのけん制にもなる」と、援川氏は語った。
　加えて、「悪質なクレーマーが怒鳴り声を上げるのは、相手をパニック状態に陥れるため。怒鳴られても落ち着いて、相手のペースに巻き込まれないように対処することが大切だ」と注意を促した。
　講演会に参加したある看護師は、「分かりやすく、とても参考になった。きょう聞いたことを病院内で共有していきたいと思う」と話した。

　　　

子ども救急ガイド：病気知識と対処法役立つ 海老名市が保護者向けに刊行 ／神奈川
毎日新聞　2008年7月23日
http://mainichi.jp/area/kanagawa/news/20080723ddlk14040016000c.html

医師不足：研修医を呼び込もう 群大医学部付属病院、近隣都県の４大学と連携 ／群馬
毎日新聞　2008年7月23日
http://mainichi.jp/area/gunma/news/20080723ddlk10040147000c.html

山梨大「大学病院連携型高度医療人養成推進事業」に採択
MSN産経ニュース　2008年7月23日
http://sankei.jp.msn.com/region/chubu/yamanashi/080723/ymn0807230306001-n1.htm

徳洲会病院開設中止勧告取消訴訟、県敗訴／富山
北日本放送　2008年7月23日
http://www2.knb.ne.jp/news/20080723_16595.htm

福岡市のこども病院 人工島移転 正式決定へ 市、議会に方針強調
西日本新聞　2008年7月23日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/36458

歯科診療所の数、過去2年間で最高
キャリアブレイン　2008年7月23日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17266.html

「医療の現状に不安」 宮崎大で研修医懇談会
西日本新聞　2008年7月23日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/36437

　　　　　

地域へ短期派遣の女性医師に育休給付拒否
熊本日日新聞　2008年7月23日
http://kumanichi.com/news/local/index.cfm?id=20080723200006&cid=main
　熊本大医学部付属病院（熊本市）で地域医療支援の短期派遣に応じた女性医師が、雇用保険制度の育児休業給付を利用しようとした際、熊本公共職業安定所から「派遣中は同一事業主での一年以上の継続勤務とならないため、受給資格がない」として、給付金支給を拒否されたことが二十二日、分かった。
　医師派遣は地域状況に応じ数カ月単位もあり、給付制度を使うには育児休業前の一年間は応じられなくなる。同大病院は「医師不足解消の要請に応えた結果、本人に不利益が生じた。このままでは医師派遣に支障がある」と指摘、制度改善を求めている。 この女性医師（３４）は二〇〇六年四月、同大病院に医員（一年間の有期雇用職員）として採用され、医局の医師派遣で同十月～〇七年三月まで熊本市内の病院に勤務。同四月から再び同大病院に戻り、今年二月～五月末に育児休業を取得した。
　育児休業では原則、休業前賃金の３０％が育児休業基本給付金として支給される。ただし、期限付きの有期雇用の場合は「一年以上同一事業主の下で継続勤務」が条件だ。 女性医師は半年間派遣されたことで、育児休業前の病院勤務が連続十カ月とされ、認められなかった。
　一般に大学病院では教員となる教授らを除き、医員は有期雇用職員。同大病院の派遣では、医員はいったん退職して派遣先病院に採用され、数カ月単位で行き来するケースもある。 二百四十八人の同大病院の医員のうち女性は七十二人。昨年度は九人が育児休業を取り、一人が派遣で受給資格が得られなかった。
　熊本公共職業安定所は「特定の職業を想定しておらず、医師を特別視することはできない」。熊本労働局職業安定課も「細切れにならない雇用が望ましい」とし、制度上の対応が無理としている。 女性医師は「勤務形態で不公平が生じた。医局の医師派遣は社会の要請に沿った措置。制度を改善してほしい」と話している。

　　　

看護で思いやりの心養う 福知山市内の高校生ら参加
両丹日日新聞　2008年7月22日
http://www.ryoutan.co.jp/news/2008/07/22/003909.html

　　　　

医師増がもたらす経済効果
FujiSankei Business i. 2008/7/23
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200807230014a.nwc
□参議院議員・鈴木寛氏
■雇用・消費など広範囲に波及
　私は、長年、医師不足の改善に取り組んできました。今年２月１２日に、医療危機打開再建議連を超党派で結成し、１５０人の国会議員のご協力を得て、関係大臣への折衝を行った結果、政府は「医師は不足していない」という従来の主張を取り下げました。

　６月２７日、「医学部の定員削減」を定めた９７年の閣議決定を撤回し、医学部定員増をはじめいくつかの医療崩壊対策を盛り込んだ「経済財政改革の基本方針」（骨太の方針２００８）を閣議決定しました。舛添要一厚生労働相も「偏在ではなく、不足しているとの認識に立って医師を増やす」と明言しました。
　これまで厚生労働省が医師不足を認めてこなかった背景には、財政上の理由があります。長年、政府は、医療費を削減するためには医師数を抑制しなければならないとの方針をとり続け、厚生労働省はそうした方針に従ってきましたが、今こそ、その認識と発想を転換すべきです。医療サービスの経済活性化効果、雇用創出効果については、既にさまざまな試算が明らかになっています。例えば、総務省試算の産業連関表では、「医療、保険、社会保障」産業は、伸び率が９０年から２０００年までの１０年間で５６・１％増と高く、平均の１１・１％を大きく上回っています。これは全産業３３分野のうち、通信・放送分野に次ぐ第２位です。
　さらに、一つの産業がいかに所得を増大させ、消費を促すかの波及効果を表す「総波及係数」というものがあります。２０００年の医療経済研究・社会福祉協会の報告書では、「医療」（４・２６３５）「社会福祉」（４・２８８９）「保健衛生」（４・２３０８）「介護」（４・２３３２）などは、全産業平均（４・０６７１）を総波及効果ではるかに上回っています。
　さらに、その大部分をヒューマン・サービスによる医療は、雇用創出効果も高く、０４年の医療経済研究・社会福祉協会の報告書で算出されている雇用誘発係数は、全主要産業５６分野中、介護１位、社会福祉３位、保健衛生８位、医療１５位とおおむね高くなっています。また、０７年の総務省の労働力調査では、医療、福祉分野に従事する就業者数は０２年と比べ１００万人増加し、就業者数が１・２２倍になっています。これは建設業マイナス６６万人、製造業マイナス３７万人をちょうど吸収する計算です。

　遠い将来の医師過剰を懸念する声もありますが、これは全く杞憂（きゆう）です。製薬会社には約２０００人の医師雇用のニーズがありますし、爆発的に経済力を増やし、巨大な人口を有する新興国の富裕層は、日本の医療の安全性と高い技術力を評価しています。
　例えば今、都内の有名病院の最上層の入院棟には、インド人の入院患者が増えてきています。世界一の乳児死亡率の低さを見込んで、お産のために日本へ渡航してくる例もあります。ツアーを組んで外国に手術に行くメディカルツーリズムというビジネスがありますが、インド、中国、中東諸国の富裕層が、自費で、世界で最も安心できる医療を受けに、わが国へ渡航して来る可能性は大いにあります。また、日本の医師を招聘（しょうへい）したいアジアの都市も数多くあります。
　手術、検診のみならず、最先端医療機器の分野でも、日本の医療分野は国立循環器病センターの人工心臓技術をはじめ、世界に誇るべき優れたコア技術を持っています。これらをいかに具体的な事業につなげていくかは、ビジネスパーソンの双肩にかかっています。

　　　　　

プライマリーバランスの赤字幅3.9兆円に拡大　＜内閣府試算＞
Japan Medicine mail 　 2008/07/23
　内閣府は22日の経済財政諮問会議に、2011年度までの国と地方の財政状況の試算を提出した。07年度からの５年間で14.3兆円の歳出削減を実現した場合でも、11年度の国と地方のプライマリーバランス（基礎的財政収支）は3.9兆円の赤字となる。今年１月の段階では7000億円の赤字と試算していたが、赤字幅が大きく拡大した。この日の会議でも、民間議員から「医療・介護の水準を維持するには消費税に頼らざるを得ない」との発言があり、今後の消費税率引き上げに関する議論に大きく影響しそうだ。

　　　

社会保障制度改革と連携して議論　＜政府税調が議論開始＞
Japan Medicine mail 　 2008/07/23
　政府税制調査会（香西泰会長）は22日、今年度初めての会合を開き、2009年度税制改革の答申取りまとめに向けた議論を始めた。終了後の会見で香西会長は「社会保障と税の関係をどうするかが大きな課題なのは誰の目にも明らか」と述べ、社会保障国民会議や経済財政諮問会議などと連携して議論を進める考えを示した。11月にも答申をまとめる。

　　　

患者の脳傷付け視覚に後遺症岐阜大病院が手術ミス
MSN産経ニュース　2008年7月23日
http://sankei.jp.msn.com/affairs/disaster/080723/dst0807231330003-n1.htm
　岐阜大病院（岐阜市）は２３日、７０代の男性患者に今年３月、脳の硬膜の下にできた血腫を取り除く手術をした際、チューブで脳表面を傷付けるミスがあり、男性患者の視覚に後遺症が出たことを明らかにした。病院は男性の家族に謝罪した。病院の説明によると、男性は２月に岐阜市の自宅で転倒。その後認知症の症状が出て、３月に同病院で受診した。
　脳を覆う硬膜と脳の間に血の塊が見つかったため、頭骨に穴を開けて直径数ミリのチューブで吸引する手術をしたが、その際にチューブが脳の表面に刺さったという。男性はものを見ても判別できない後遺症が出ており、現在同病院でリハビリ中という。

　　　

病院側に賠償命令 高松地裁、診断ミスで女性死亡
47NEWS　2008年7月23日
http://www.47news.jp/CN/200807/CN2008072301000870.html
　高松市の社会保険栗林病院に搬送された同市の女性＝当時（５５）＝が大動脈瘤破裂で死亡したのは診断ミスが原因として、病院を運営する全国社会保険協会連合会（東京都港区）に遺族が約５４００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、高松地裁（森実将人裁判長）は２３日、約５２００万円の賠償を命じた。判決によると、女性は２００４年１月１８日、背中に強い痛みを感じて同病院に救急搬送された。尿路結石と診断され帰宅したが同日、胸部大動脈瘤破裂で死亡した。　森実裁判長は「尿路結石との確定診断ができる状況にはなく、重篤な疾患の可能性は否定されていなかった」と指摘。別の検査をする注意義務があったとした上で「適切な治療を施せば８０％の救命可能性があった」と述べた。全国社会保険協会連合会は「判決文が届いてから弁護士と相談して今後の方針を決めたい」としている。

　　　

損賠訴訟：「拒絶反応見落とし」 腎移植で死亡の男性遺族、大分大に－－地裁 ／大分
毎日新聞　2008年7月23日
http://mainichi.jp/area/oita/news/20080723ddlk44040541000c.html
　大分大医学部付属病院で献腎移植手術を受けた男性（当時４７歳）が死亡したのは、手術後の拒絶反応の兆候を見落としたためなどとして、遺族が同大に約６２００万円の損害賠償を求める訴訟を大分地裁に起こした。
　訴状によると、男性は慢性腎不全のため、別の病院で透析治療をしながら腎臓移植を希望していた。今年３月２７日、大分大医学部付属病院から「献腎が見つかった」との連絡を受けた。既に夫婦間の生体腎移植が予定されていたが、同日中に移植手術を実施した。しかし、４月５日ごろから高熱などが続き、ＣＴ検査の結果などから急性期拒絶反応と診断された。１１日に移植腎を摘出したが、血管縫合部分が破れ、４日後に出血性ショックで死亡した。
　原告側は、手術後に拒絶反応を調べるための移植腎生検を全く行っておらず、拒絶反応を疑うべき所見のある検査結果を見落とした過失は大きいなどと主張。同病院は「訴状が届いたばかりなので、訴状の内容を調査した上で対応したい」とコメントした。献腎は死亡者の腎臓で、献腎移植の５年生着率は８０～８５％、死亡率は８％とされる。

　　　　

旭川医大病院：検体無断提供で 臨床検査・輸血部部長を停職
毎日新聞　2008年7月23日
http://mainichi.jp/hokkaido/shakai/news/20080723hog00m040008000c.html

抗てんかん薬トピラマートで先天奇形増加
医師の一分 2008/07/23
http://kurie.at.webry.info/200807/article_47.html

強迫性障害は眼窩前頭皮質の機能障害
医師の一分 2008/07/22
http://kurie.at.webry.info/200807/article_44.html

がん５年生存率と医療費
医師の一分 2008/07/21
http://kurie.at.webry.info/200807/article_42.html

医療の質と効率／米国医療事情
医師の一分 2008/07/18
http://kurie.at.webry.info/200807/article_35.html

食中毒：自宅で調理したフグ食べ症状－－山県の女性 ／岐阜
毎日新聞　2008年7月23日
http://mainichi.jp/area/gifu/news/20080723ddlk21040053000c.html

チャイルドシート正しく使って…小児科学会初の指針
読売新聞　2008年7月23日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kyousei_news/20080723-OYT8T00458.htm

　　　　　

鳥インフル、世界的大流行の可能性が高い低病原性ウイルス「H9N2」-香港
Web-Tab　2008年7月23日
http://s04.megalodon.jp/2008-0723-2054-59/www.web-tab.jp/article/3531
　世界的大流行（パンデミック）の危険性が懸念される新型インフルエンザ―新型インフルエンザの発生につながるのはH5N1型ではなく、H9N2型の鳥インフルエンザウイルスとなる可能性が高いとの見解を専門家らが示している。この見解は22日、香港大学で開催された汎発性インフルエンザに関する非公開シンポジウムで示されたもの。H9N2型の方がヒト細胞への適応が進んでいるためだという。
　鳥インフルエンザの権威である米セント・ジュード小児研究病院のロバート・ウェブスター博士は、「シンポジウムでは、H9N2型ウイルスが新型インフルエンザの流行を引き起こす確率が高いとの見方で意見が一致しました」と語る。

　ウェブスター博士によると、ヨーロッパ、アフリカ、アジアの各地域でH9N2型鳥インフルエンザの感染が広まっており、香港や中国本土ではヒトへの感染例もわずかながら確認されているという。「H9N2は低病原性のウイルスですが、ヒト細胞との結合力が高まっています。いずれ伝染性の高いものに変化する“サイレント・ウイルス”の可能性があります」。1996年にノーベル医学賞を受賞した豪メルボルン大学の微生物・免疫学部名誉教授ピーター・ドハティー博士も同様の見解を示している。「全体的に症状が軽く、主にせきを引き起こすウイルスは危険です。静かに伝染していき、気がついたときには大問題へと発展している可能性が高いです」。香港では、昨年3月と1999年4月に女児計3人のH9N2型ウイルス感染例が報告されているが、3人とも回復している。

　一方、ウェブスター博士ら専門家は、高病原性のH5N1型ウイルスにも引き続き注意していく必要があると警告している。「H5N1型ウイルスはヒトに感染しにくい。しかしインフルエンザウイルスは急に変化する傾向が強いので油断はできません。もしヒト型に変異すれば、世界人口の62％を死に追い込む恐れがあるとされています」。

　　　

県警：求む！経験者 団塊の大量退職で 出産、介護退職者対象 ／新潟
毎日新聞　2008年7月23日
http://mainichi.jp/area/niigata/news/20080723ddlk15010132000c.html

無戸籍児：２世、父戸籍に 単独で作成後、認知－－大阪の２児
毎日新聞　2008年7月23日
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20080723ddn001040003000c.html

　　　

写真展：ダウン症児の姿、知って 母親ら、きょうからさいたまで ／埼玉
毎日新聞　2008年7月23日
http://mainichi.jp/area/saitama/news/20080723ddlk11040279000c.html
◇ゆっくり育っているだけ
　ダウン症の子供を母親たちが撮影した写真展「ゆっくり育て！　私達のたからもの」が２３日から、さいたま市北区役所（宮原町１）で開催される。ダウン症（２１トリソミー症候群）の子供を持つ母親の交流グループ「Ｔｅａｍ２１」が主催し、グループ代表を務める同市北区の森綾子さん（４０）は「地域の方に、人よりゆっくり成長するダウン症児の姿を知ってもらい、子供たちがのびのび育つ環境をつくりたい」と話している。ダウン症は、細胞内の染色体異常で発生する先天性の疾患。心疾患や知的障害を持つ場合が多く、県内では年間約１００人のダウン症児が誕生している。
　グループの一人で北区に住む小野寺千絵さん（３９）は、６年前にダウン症の長男、陽成（あきなり）くんを出産した。「知的障害のある子を産んでしまった」とショックを受け、出産直後は夫に「病院に置いて帰る」とこぼすほど落ち込んだ。退院しても「人に会わせたくない」と外出できない日々が続いたが、成長する陽成くんの姿に「ものや会話を覚えるのはゆっくりだけど、普通の子供と変わらない。どんな子供でも私の宝物」と思うようになった。森さんや小野寺さんはダウン症児向けの外来がある県立小児医療センター（さいたま市岩槻区）に通う中で知り合い、互いに支え合おうと通院する他の母親たちと昨年１月にグループを結成。森さんの発案で写真展を企画した。
　今回はそれぞれのメンバーが自分の子供を撮影した写真計５５点を展示。「うちの家族を選んで生まれてきたんだ」など、母親がダウン症児に寄せるメッセージも添えられている。森さんは「子供の障害を受け入れられない親もいる。温かいメッセージで励ましたい」と話している。２３～２９日、午前９時～午後４時半（２３日は午後１時から、２９日は午後１時まで）。入場無料。問い合わせは森さん（電話０４８・６５１・９８４５）。

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　　

本日の医療ニュースですo(^-^)o ..｡*♡
新型インフルエンザはいろんな説が出回っていますね。。。

それだけみんなが警戒しているって事でしょうか（＞▽＜）！！

　　　

鳥取市立病院 小児科９月末で休止
読売新聞　2008年7月23日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tottori/news/20080722-OYT8T00781.htm
方針明かす　鳥大、派遣医師「県立」へ
　鳥取市立病院は２２日、９月末で小児科を休止する方針を市議会福祉保健委員会で明らかにした。鳥取大病院（米子市）から派遣されている３人の小児科医のうち、１人が同月末に退職する意向を表明。鳥取大病院が「医師不足で、補充は無理」とする一方、残る２人での診療は負担が大きいとして、いずれも県立中央病院に異動させることを通告してきたためという。市立病院の小児科では、県立中央病院とほぼ同じ年間約１万４５００人の外来患者が受診しており、県東部の小児医療体制に波紋を呼びそうだ。市立病院によると、同病院の小児科は２次救急医療機関の指定を受け、通常の診療のほか、毎週火曜日に夜間の救急医療を受け持っている。
　小児科医の退職表明は４月で、開業するという。さらに５月には、２４時間の３次救急医療体制をとっている県立中央病院に小児科医を集約するとして、残る２人の移籍を通告された。鳥取大病院からは「人員不足が限界に達した」と説明されたという。市立病院は市と連携し、岡山大医学部や他県の大規模病院にも医師派遣を要請。民間の医師紹介業者５社に登録するなどしたが、確保のメドは立っていない。
　武田行雄事務局長は「引き続き確保に全力を尽くすが、このままでは１０月から診療を休止せざるを得ない」と話している。長期入院患者には他の病院を紹介するという。鳥取大病院の豊島良太病院長は「小児科医の不足は全国的に深刻化しており、（地域の救急医療体制を維持するために）派遣医師を県立中央病院に集約することはやむを得ない」とのコメントを出した。

　

鳥取市立病院 小児科休止 医師不在で１０月から
日本海新聞　2008年7月23日
http://www.nnn.co.jp/news/080723/20080723001.html

　　

　　

札幌の産科重症救急　医会、輪番制９月撤退　市と決裂
北海道新聞　2008/07/23
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/106597.html
　札幌市は二十二日、札幌市産婦人科医会（遠藤一行会長）が重症者を診る二次救急の輪番制から撤退するのを容認する方針を固めた。同医会は救急医療の負担軽減を求めていたが、市は財政上の理由から対応策で折り合えないと判断した。医会は九月末で撤退することが確実となった。医会は二次救急と組織的にかかわらなくなるが「個別の病院で対応する」としている。 撤退により、重症者が重篤な患者を診る三次医療機関に集中する事態が懸念されるため、市は十月から夜間急病センターに看護師や助産師をオペレーターとして配置。札幌市内各病院の空きベッド数を確認し、その情報に基づき救急隊が病院を探す。また、市は三次救急を現行の四病院から七病院に増やす考えだ。

　医会は市の求めに応じて、九病院が輪番制を担ってきたが、夜間は軽症者を扱う「一次救急」も兼務している。当番日の患者は計年間約八百人に上るとみられる。二〇〇四年から市に対し「市夜間急病センターに産婦人科医を置き、一次救急患者を引き受けてほしい」と要望。昨年八月に二次救急撤退を申し入れた。
　今年三月には市と医会、市民団体のメンバーらで対策協議会を立ち上げて協議。市は六月末に「ニーズを調べ、必要性が認められれば来年度から同センターに医師を配置する」との改善策を示したが、医会側は「医師を必ず配置する確約がなければ応じられない」と難色を示し、十七日の臨時理事会で受け入れ拒否を決定した。 市保健所の館石宗隆所長は「センターに医師を常駐させる体制には少なくとも年四千万円以上かかる。財政が厳しい折に多くの市民に説明できない」と強調。オペレーター制度は年二千万円程度の費用を見込んでいる。

　一方、医会の遠藤会長は「産婦人科医が減少し続ける中、自分たちの病院の患者を守るのに全力を尽くさなければならない状況。ただ、市から重症者の受け入れ要請があれば個別に病院で対応する」としている。

　　　

「官製応援団」に広がる反発　蒲郡市民病院/愛知
東海日日新聞　2008年7月23日
http://www.tonichi.net/news.php?mode=view&id=24425&categoryid=1
　医師不足などで経営危機に見舞われている蒲郡市民病院をめぐり、側面から病院経営をサポートする「応援団」結成の動きが活発化している。ところが、結成の呼びかけで、受診制限を打ち出したことが「官製応援団」だとして反発も広がっている。市はこのほど、市総代連合会の集まりで「（仮称）市民まるごと市民病院応援団」結成を発案。市全体で取り組む必要性から老人クラブや保育園・小中学校の保護者、子ども会、公民館などに参加を呼びかけた。呼びかけによると、勤務医の負担を減らしたり市民病院を守るため、かかりつけ医を活用し、「休日・夜間の救急での診察は控える」ことを掲げた。

　市は、夜間などに安易に病院を利用する「コンビニ受診」をけん制する意味で掲げたとみられるが、保護者の会などは「市民病院では救急診療が受けられなくなるのでは」と反発。市は「不要不急の診察に限っての話」と説明したが、幼い子どもを持つ母親には不信感が残ったという。
　同応援団については、市総代連合会など公的６団体の代表による発起人会を２２日、団体役員ら約１５０人による準備会を３１日に開催。発足式となる総会をお盆明けにも予定しているが、何かと批判の多い「官製」ではなく、住民主体の取り組みが求められる。

　　　

釜石圏、がん設備不足 県が全域の医療機能公表
岩手日報　2008年7月23日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20080723_1
　釜石医療圏ではがんの放射線治療、釜石、宮古医療圏では急性心筋梗塞（こうそく）のカテーテル治療が受けられない―。県が２２日、県医療審議会医療計画部会で示した医療機能調査結果で、このような実態が明らかになった。県が全域の医療機能を公表したのは初めて。調査は、県保健福祉計画保健医療編（新しい医療計画）＝２００８―１２年度＝に基づき、５月から６月にかけて実施。県内の病院や診療所が、がん、脳卒中、心筋梗塞、糖尿病の４疾病に対してどのような治療ができるかなど１４８８医療機関に調査した。回答率は９８・５％。

　釜石医療圏で放射線治療ができないのは設備がないこと、釜石、宮古医療圏でカテーテル治療ができないのは、常勤医がいないことが要因。釜石医療圏ではがんの手術、化学療法は可能だが、放射線治療を受けるには他医療圏に出向かなければならない。一方、急性心筋梗塞に関して、釜石、宮古医療圏では内科的治療は対応可能だ。

　県内のがんによる死亡者数は毎年約４０００人で１９８４年以降、死亡原因の１位。こうした中、岩手医大と県立大は秋田大、弘前大と共同でがん治療のプロを目指す「北東北４大学プロフェッショナル養成プラン事業」に取り組み、どこの地域でもがん治療が受けられる環境整備を目指している。県保健福祉企画室の野原勝企画担当課長は今回の調査の趣旨について「これまで地域の中核病院に患者が集中し、勤務医に過度に負担がかかるなどの課題があった。医療機能を公表することで、適切な役割分担と連携を推進したい」と語る。

　　　　

「地域完結型」医療に注目 県立西宮病院
神戸新聞　2008年7月23日
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0001259830.shtml
　兵庫県立西宮病院（西宮市）の医師や看護師らが、周辺の開業医や診療所と連携して患者の治療に当たる「地域完結型」の医療に取り組んでいる。症状に応じてより適切な診療ができることから、患者との相互信頼を築ける上、同病院勤務医の業務軽減などの成果も表れてきた。崩壊の危機が指摘される地域医療の再生策として注目を集めており、同病院は、県知事から「地域医療支援病院」の承認を受けることも目指す。
　県立西宮病院の外来患者は近年、一日千人を超え、勤務医の過重労働を招いているという。中には比較的症状が軽く、同病院以外でも対応できる患者も少なくないため、地域の病院間で機能分担し診療の効率アップを図ろうと二年前、医師や看護師、医療ソーシャルワーカー（ＭＳＷ）らでワーキンググループを結成。地域の病院との転退院を橋渡しする「地域医療連携室・医療相談室」を設けた。

　医師らが自ら周辺の病院を回り、医療スタッフと交流。診療内容や体制の把握に努めているほか、末期がん患者の在宅医療への移行など、ＭＳＷを中心に家族の心のケアも含めた支援を積極的に進めている。転院先を自信を持って紹介できるため、「患者の安心と病院への信頼につながっている」とグループを統括する乾由明地域医療連携・医療情報担当部長（５０）。「患者の理解も得られるようになってきた」と話す。
　こうした取り組みの結果、今年四月以降の外来患者数は一日当たり七百人台にまで減少。患者の診察待ち時間が短縮され、医療崩壊の一因となっている勤務医の過酷な業務実態も徐々に改善されているという。乾部長は「今後は街の開業医との連携網をさらに拡充し、地域医療の先進モデルとして活動を全国に発信したい」と話す。

　　　

静岡市が助産院の健診も一部助成へ
静岡第一テレビ　2008年7月23日
http://www.tv-sdt.co.jp/scripts/news/news3+.php?seq=18680
妊婦健診の公費負担について静岡市では現在、県内の産科医療機関が対象で最大5回となっている。23日の会見で小嶋市長は妊婦が助産所で分娩して妊婦健診を受けた場合にもこのうち2回分までは1回4,000円を限度に助成すると発表した。また、里帰り出産などで県外の医療機関で健診を受けた場合には実施要領に定める健診料、健診回数を限度に償還払いとなる。いずれの場合も静岡市が妊婦に対して渡している受診票を使わなかった場合が対象で助産所や医療機関の領収書などが必要。実施は8月1日からで、今年4月1日にさかのぼって適用される。

　　　

病院内のクレーム、対処方法は？
キャリアブレイン　2008年7月23日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17269.html
　病院内で多発するクレームやトラブルにどう対処するか―。このほど東京都内で開催された講演会で、クレーム対応のスペシャリストとされる援川聡氏（エンゴシステム代表取締役）は、「クレーム対応には、『顧客満足』を意識した対応と『リスクマネジメント』を意識した対応がある」と説明。参加した150人を超える医療スタッフに対し、具体的な対処方法を伝授した。

【関連記事】
患者が感じる病院の印象が劇的に変化
「崩壊の原因、教育も医療も同じ」
「苦情対応は質の向上に必要」

　　

■顧客満足を意識した初期対応、「患者の目線で」

　多くの病院を悩ませている、患者やその家族などからのクレームへの対応について、援川氏は「初期対応をきっちりすることで、たいていのトラブルは避けられる。トラブルを避けつつ、顧客満足につなげることが大切だ」と話す。
　顧客満足を意識した対応とはいかなるものか。援川氏は講演で、「相手の立場に立った対応が肝要」と指摘。「患者さんからのクレームがあったとき、たとえスタッフの側が何か悪いことをしたわけではなくても、患者さんが何らかの不快な思いをした、というのは事実。不快な思いをさせたことに対してまず謝り、その不快な気持ちに共感を示すことが大切だ」と語った。「長時間待たされてやっと受診できるという患者さんに、『随分お待たせしてすみません。どうぞこちらへ』と声を掛けるだけでも、かなり違う。患者は、自分が待たされたことに対して共感を示してくれていると感じて、いら立ちも収まる」。
　逆に、ぞんざいな対応をしたり、言い訳をしたりすることは、「避けるべき」。かえって怒りを増幅してしまう可能性が高いという。「患者さんを『患者さま』と考える必要はない。大切なのは、患者さんの目線に立った対応をすることだ」。

　　

■悪質なクレーマーへの対処、長期戦・組織戦重要

　一方、「怒鳴り声を上げる。『どう責任を取ってくれる』と抽象的な要求を述べる。『今すぐ結論を出せ』と即答を求める。『インターネットで流すぞ』と脅しを掛ける。このような悪質なクレーマーには要注意」だという。「顧客満足を意識した対応から、リスクマネジメントを意識した対応に切り替える必要がある」。
　援川氏は、「こうしたクレーマーは、自分が不当なことをしていると分かっている。長期戦、組織戦になると勝ち目がないため、その場での解決を迫り、利益を得ようとする」と話し、長期戦、組織戦に持ち込むことの重要性を指摘した。
　具体的には、「自分一人では判断しかねるので、相談の上回答する」と言ってしまうのも、一つのテクニック。クレーマーは回答をせかす可能性が高いが、「とても自分などでは…」と謙遜（けんそん）しつつ逃げるようにすれば、長期戦、組織戦に持ち込める。
　また、スタッフが一人でクレームに対応している際、気付いたスタッフが応援に駆け付けるなど、「チームプレー」を心掛けることも有効だ。「無理に割って入らなくてもいい。ボールペンとメモを持って、横で状況を記録するだけでもいい。対応しているスタッフは『誰かが見てくれている』と心強く感じるし、相手へのけん制にもなる」と、援川氏は語った。
　加えて、「悪質なクレーマーが怒鳴り声を上げるのは、相手をパニック状態に陥れるため。怒鳴られても落ち着いて、相手のペースに巻き込まれないように対処することが大切だ」と注意を促した。
　講演会に参加したある看護師は、「分かりやすく、とても参考になった。きょう聞いたことを病院内で共有していきたいと思う」と話した。

　　　

子ども救急ガイド：病気知識と対処法役立つ 海老名市が保護者向けに刊行 ／神奈川
毎日新聞　2008年7月23日
http://mainichi.jp/area/kanagawa/news/20080723ddlk14040016000c.html

医師不足：研修医を呼び込もう 群大医学部付属病院、近隣都県の４大学と連携 ／群馬
毎日新聞　2008年7月23日
http://mainichi.jp/area/gunma/news/20080723ddlk10040147000c.html

山梨大「大学病院連携型高度医療人養成推進事業」に採択
MSN産経ニュース　2008年7月23日
http://sankei.jp.msn.com/region/chubu/yamanashi/080723/ymn0807230306001-n1.htm

徳洲会病院開設中止勧告取消訴訟、県敗訴／富山
北日本放送　2008年7月23日
http://www2.knb.ne.jp/news/20080723_16595.htm

福岡市のこども病院 人工島移転 正式決定へ 市、議会に方針強調
西日本新聞　2008年7月23日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/36458

歯科診療所の数、過去2年間で最高
キャリアブレイン　2008年7月23日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17266.html

「医療の現状に不安」 宮崎大で研修医懇談会
西日本新聞　2008年7月23日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/36437

　　　　　

地域へ短期派遣の女性医師に育休給付拒否
熊本日日新聞　2008年7月23日
http://kumanichi.com/news/local/index.cfm?id=20080723200006&cid=main
　熊本大医学部付属病院（熊本市）で地域医療支援の短期派遣に応じた女性医師が、雇用保険制度の育児休業給付を利用しようとした際、熊本公共職業安定所から「派遣中は同一事業主での一年以上の継続勤務とならないため、受給資格がない」として、給付金支給を拒否されたことが二十二日、分かった。
　医師派遣は地域状況に応じ数カ月単位もあり、給付制度を使うには育児休業前の一年間は応じられなくなる。同大病院は「医師不足解消の要請に応えた結果、本人に不利益が生じた。このままでは医師派遣に支障がある」と指摘、制度改善を求めている。 この女性医師（３４）は二〇〇六年四月、同大病院に医員（一年間の有期雇用職員）として採用され、医局の医師派遣で同十月～〇七年三月まで熊本市内の病院に勤務。同四月から再び同大病院に戻り、今年二月～五月末に育児休業を取得した。
　育児休業では原則、休業前賃金の３０％が育児休業基本給付金として支給される。ただし、期限付きの有期雇用の場合は「一年以上同一事業主の下で継続勤務」が条件だ。 女性医師は半年間派遣されたことで、育児休業前の病院勤務が連続十カ月とされ、認められなかった。
　一般に大学病院では教員となる教授らを除き、医員は有期雇用職員。同大病院の派遣では、医員はいったん退職して派遣先病院に採用され、数カ月単位で行き来するケースもある。 二百四十八人の同大病院の医員のうち女性は七十二人。昨年度は九人が育児休業を取り、一人が派遣で受給資格が得られなかった。
　熊本公共職業安定所は「特定の職業を想定しておらず、医師を特別視することはできない」。熊本労働局職業安定課も「細切れにならない雇用が望ましい」とし、制度上の対応が無理としている。 女性医師は「勤務形態で不公平が生じた。医局の医師派遣は社会の要請に沿った措置。制度を改善してほしい」と話している。

　　　

看護で思いやりの心養う 福知山市内の高校生ら参加
両丹日日新聞　2008年7月22日
http://www.ryoutan.co.jp/news/2008/07/22/003909.html

　　　　

医師増がもたらす経済効果
FujiSankei Business i. 2008/7/23
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200807230014a.nwc
□参議院議員・鈴木寛氏
■雇用・消費など広範囲に波及
　私は、長年、医師不足の改善に取り組んできました。今年２月１２日に、医療危機打開再建議連を超党派で結成し、１５０人の国会議員のご協力を得て、関係大臣への折衝を行った結果、政府は「医師は不足していない」という従来の主張を取り下げました。

　６月２７日、「医学部の定員削減」を定めた９７年の閣議決定を撤回し、医学部定員増をはじめいくつかの医療崩壊対策を盛り込んだ「経済財政改革の基本方針」（骨太の方針２００８）を閣議決定しました。舛添要一厚生労働相も「偏在ではなく、不足しているとの認識に立って医師を増やす」と明言しました。
　これまで厚生労働省が医師不足を認めてこなかった背景には、財政上の理由があります。長年、政府は、医療費を削減するためには医師数を抑制しなければならないとの方針をとり続け、厚生労働省はそうした方針に従ってきましたが、今こそ、その認識と発想を転換すべきです。医療サービスの経済活性化効果、雇用創出効果については、既にさまざまな試算が明らかになっています。例えば、総務省試算の産業連関表では、「医療、保険、社会保障」産業は、伸び率が９０年から２０００年までの１０年間で５６・１％増と高く、平均の１１・１％を大きく上回っています。これは全産業３３分野のうち、通信・放送分野に次ぐ第２位です。
　さらに、一つの産業がいかに所得を増大させ、消費を促すかの波及効果を表す「総波及係数」というものがあります。２０００年の医療経済研究・社会福祉協会の報告書では、「医療」（４・２６３５）「社会福祉」（４・２８８９）「保健衛生」（４・２３０８）「介護」（４・２３３２）などは、全産業平均（４・０６７１）を総波及効果ではるかに上回っています。
　さらに、その大部分をヒューマン・サービスによる医療は、雇用創出効果も高く、０４年の医療経済研究・社会福祉協会の報告書で算出されている雇用誘発係数は、全主要産業５６分野中、介護１位、社会福祉３位、保健衛生８位、医療１５位とおおむね高くなっています。また、０７年の総務省の労働力調査では、医療、福祉分野に従事する就業者数は０２年と比べ１００万人増加し、就業者数が１・２２倍になっています。これは建設業マイナス６６万人、製造業マイナス３７万人をちょうど吸収する計算です。

　遠い将来の医師過剰を懸念する声もありますが、これは全く杞憂（きゆう）です。製薬会社には約２０００人の医師雇用のニーズがありますし、爆発的に経済力を増やし、巨大な人口を有する新興国の富裕層は、日本の医療の安全性と高い技術力を評価しています。
　例えば今、都内の有名病院の最上層の入院棟には、インド人の入院患者が増えてきています。世界一の乳児死亡率の低さを見込んで、お産のために日本へ渡航してくる例もあります。ツアーを組んで外国に手術に行くメディカルツーリズムというビジネスがありますが、インド、中国、中東諸国の富裕層が、自費で、世界で最も安心できる医療を受けに、わが国へ渡航して来る可能性は大いにあります。また、日本の医師を招聘（しょうへい）したいアジアの都市も数多くあります。
　手術、検診のみならず、最先端医療機器の分野でも、日本の医療分野は国立循環器病センターの人工心臓技術をはじめ、世界に誇るべき優れたコア技術を持っています。これらをいかに具体的な事業につなげていくかは、ビジネスパーソンの双肩にかかっています。

　　　　　

プライマリーバランスの赤字幅3.9兆円に拡大　＜内閣府試算＞
Japan Medicine mail 　 2008/07/23
　内閣府は22日の経済財政諮問会議に、2011年度までの国と地方の財政状況の試算を提出した。07年度からの５年間で14.3兆円の歳出削減を実現した場合でも、11年度の国と地方のプライマリーバランス（基礎的財政収支）は3.9兆円の赤字となる。今年１月の段階では7000億円の赤字と試算していたが、赤字幅が大きく拡大した。この日の会議でも、民間議員から「医療・介護の水準を維持するには消費税に頼らざるを得ない」との発言があり、今後の消費税率引き上げに関する議論に大きく影響しそうだ。

　　　

社会保障制度改革と連携して議論　＜政府税調が議論開始＞
Japan Medicine mail 　 2008/07/23
　政府税制調査会（香西泰会長）は22日、今年度初めての会合を開き、2009年度税制改革の答申取りまとめに向けた議論を始めた。終了後の会見で香西会長は「社会保障と税の関係をどうするかが大きな課題なのは誰の目にも明らか」と述べ、社会保障国民会議や経済財政諮問会議などと連携して議論を進める考えを示した。11月にも答申をまとめる。

　　　

患者の脳傷付け視覚に後遺症岐阜大病院が手術ミス
MSN産経ニュース　2008年7月23日
http://sankei.jp.msn.com/affairs/disaster/080723/dst0807231330003-n1.htm
　岐阜大病院（岐阜市）は２３日、７０代の男性患者に今年３月、脳の硬膜の下にできた血腫を取り除く手術をした際、チューブで脳表面を傷付けるミスがあり、男性患者の視覚に後遺症が出たことを明らかにした。病院は男性の家族に謝罪した。病院の説明によると、男性は２月に岐阜市の自宅で転倒。その後認知症の症状が出て、３月に同病院で受診した。
　脳を覆う硬膜と脳の間に血の塊が見つかったため、頭骨に穴を開けて直径数ミリのチューブで吸引する手術をしたが、その際にチューブが脳の表面に刺さったという。男性はものを見ても判別できない後遺症が出ており、現在同病院でリハビリ中という。

　　　

病院側に賠償命令 高松地裁、診断ミスで女性死亡
47NEWS　2008年7月23日
http://www.47news.jp/CN/200807/CN2008072301000870.html
　高松市の社会保険栗林病院に搬送された同市の女性＝当時（５５）＝が大動脈瘤破裂で死亡したのは診断ミスが原因として、病院を運営する全国社会保険協会連合会（東京都港区）に遺族が約５４００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、高松地裁（森実将人裁判長）は２３日、約５２００万円の賠償を命じた。判決によると、女性は２００４年１月１８日、背中に強い痛みを感じて同病院に救急搬送された。尿路結石と診断され帰宅したが同日、胸部大動脈瘤破裂で死亡した。　森実裁判長は「尿路結石との確定診断ができる状況にはなく、重篤な疾患の可能性は否定されていなかった」と指摘。別の検査をする注意義務があったとした上で「適切な治療を施せば８０％の救命可能性があった」と述べた。全国社会保険協会連合会は「判決文が届いてから弁護士と相談して今後の方針を決めたい」としている。

　　　

損賠訴訟：「拒絶反応見落とし」 腎移植で死亡の男性遺族、大分大に－－地裁 ／大分
毎日新聞　2008年7月23日
http://mainichi.jp/area/oita/news/20080723ddlk44040541000c.html
　大分大医学部付属病院で献腎移植手術を受けた男性（当時４７歳）が死亡したのは、手術後の拒絶反応の兆候を見落としたためなどとして、遺族が同大に約６２００万円の損害賠償を求める訴訟を大分地裁に起こした。
　訴状によると、男性は慢性腎不全のため、別の病院で透析治療をしながら腎臓移植を希望していた。今年３月２７日、大分大医学部付属病院から「献腎が見つかった」との連絡を受けた。既に夫婦間の生体腎移植が予定されていたが、同日中に移植手術を実施した。しかし、４月５日ごろから高熱などが続き、ＣＴ検査の結果などから急性期拒絶反応と診断された。１１日に移植腎を摘出したが、血管縫合部分が破れ、４日後に出血性ショックで死亡した。
　原告側は、手術後に拒絶反応を調べるための移植腎生検を全く行っておらず、拒絶反応を疑うべき所見のある検査結果を見落とした過失は大きいなどと主張。同病院は「訴状が届いたばかりなので、訴状の内容を調査した上で対応したい」とコメントした。献腎は死亡者の腎臓で、献腎移植の５年生着率は８０～８５％、死亡率は８％とされる。

　　　　

旭川医大病院：検体無断提供で 臨床検査・輸血部部長を停職
毎日新聞　2008年7月23日
http://mainichi.jp/hokkaido/shakai/news/20080723hog00m040008000c.html

抗てんかん薬トピラマートで先天奇形増加
医師の一分 2008/07/23
http://kurie.at.webry.info/200807/article_47.html

強迫性障害は眼窩前頭皮質の機能障害
医師の一分 2008/07/22
http://kurie.at.webry.info/200807/article_44.html

がん５年生存率と医療費
医師の一分 2008/07/21
http://kurie.at.webry.info/200807/article_42.html

医療の質と効率／米国医療事情
医師の一分 2008/07/18
http://kurie.at.webry.info/200807/article_35.html

食中毒：自宅で調理したフグ食べ症状－－山県の女性 ／岐阜
毎日新聞　2008年7月23日
http://mainichi.jp/area/gifu/news/20080723ddlk21040053000c.html

チャイルドシート正しく使って…小児科学会初の指針
読売新聞　2008年7月23日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kyousei_news/20080723-OYT8T00458.htm

　　　　　

鳥インフル、世界的大流行の可能性が高い低病原性ウイルス「H9N2」-香港
Web-Tab　2008年7月23日
http://s04.megalodon.jp/2008-0723-2054-59/www.web-tab.jp/article/3531
　世界的大流行（パンデミック）の危険性が懸念される新型インフルエンザ―新型インフルエンザの発生につながるのはH5N1型ではなく、H9N2型の鳥インフルエンザウイルスとなる可能性が高いとの見解を専門家らが示している。この見解は22日、香港大学で開催された汎発性インフルエンザに関する非公開シンポジウムで示されたもの。H9N2型の方がヒト細胞への適応が進んでいるためだという。
　鳥インフルエンザの権威である米セント・ジュード小児研究病院のロバート・ウェブスター博士は、「シンポジウムでは、H9N2型ウイルスが新型インフルエンザの流行を引き起こす確率が高いとの見方で意見が一致しました」と語る。

　ウェブスター博士によると、ヨーロッパ、アフリカ、アジアの各地域でH9N2型鳥インフルエンザの感染が広まっており、香港や中国本土ではヒトへの感染例もわずかながら確認されているという。「H9N2は低病原性のウイルスですが、ヒト細胞との結合力が高まっています。いずれ伝染性の高いものに変化する“サイレント・ウイルス”の可能性があります」。1996年にノーベル医学賞を受賞した豪メルボルン大学の微生物・免疫学部名誉教授ピーター・ドハティー博士も同様の見解を示している。「全体的に症状が軽く、主にせきを引き起こすウイルスは危険です。静かに伝染していき、気がついたときには大問題へと発展している可能性が高いです」。香港では、昨年3月と1999年4月に女児計3人のH9N2型ウイルス感染例が報告されているが、3人とも回復している。

　一方、ウェブスター博士ら専門家は、高病原性のH5N1型ウイルスにも引き続き注意していく必要があると警告している。「H5N1型ウイルスはヒトに感染しにくい。しかしインフルエンザウイルスは急に変化する傾向が強いので油断はできません。もしヒト型に変異すれば、世界人口の62％を死に追い込む恐れがあるとされています」。

　　　

県警：求む！経験者 団塊の大量退職で 出産、介護退職者対象 ／新潟
毎日新聞　2008年7月23日
http://mainichi.jp/area/niigata/news/20080723ddlk15010132000c.html

無戸籍児：２世、父戸籍に 単独で作成後、認知－－大阪の２児
毎日新聞　2008年7月23日
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20080723ddn001040003000c.html

　　　

写真展：ダウン症児の姿、知って 母親ら、きょうからさいたまで ／埼玉
毎日新聞　2008年7月23日
http://mainichi.jp/area/saitama/news/20080723ddlk11040279000c.html
◇ゆっくり育っているだけ
　ダウン症の子供を母親たちが撮影した写真展「ゆっくり育て！　私達のたからもの」が２３日から、さいたま市北区役所（宮原町１）で開催される。ダウン症（２１トリソミー症候群）の子供を持つ母親の交流グループ「Ｔｅａｍ２１」が主催し、グループ代表を務める同市北区の森綾子さん（４０）は「地域の方に、人よりゆっくり成長するダウン症児の姿を知ってもらい、子供たちがのびのび育つ環境をつくりたい」と話している。ダウン症は、細胞内の染色体異常で発生する先天性の疾患。心疾患や知的障害を持つ場合が多く、県内では年間約１００人のダウン症児が誕生している。
　グループの一人で北区に住む小野寺千絵さん（３９）は、６年前にダウン症の長男、陽成（あきなり）くんを出産した。「知的障害のある子を産んでしまった」とショックを受け、出産直後は夫に「病院に置いて帰る」とこぼすほど落ち込んだ。退院しても「人に会わせたくない」と外出できない日々が続いたが、成長する陽成くんの姿に「ものや会話を覚えるのはゆっくりだけど、普通の子供と変わらない。どんな子供でも私の宝物」と思うようになった。森さんや小野寺さんはダウン症児向けの外来がある県立小児医療センター（さいたま市岩槻区）に通う中で知り合い、互いに支え合おうと通院する他の母親たちと昨年１月にグループを結成。森さんの発案で写真展を企画した。
　今回はそれぞれのメンバーが自分の子供を撮影した写真計５５点を展示。「うちの家族を選んで生まれてきたんだ」など、母親がダウン症児に寄せるメッセージも添えられている。森さんは「子供の障害を受け入れられない親もいる。温かいメッセージで励ましたい」と話している。２３～２９日、午前９時～午後４時半（２３日は午後１時から、２９日は午後１時まで）。入場無料。問い合わせは森さん（電話０４８・６５１・９８４５）。