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(投稿:by 僻地の産科医)
今日はあんまりニュースがありませんでしたo(^-^)o ..。*♡
夏休みだからかな。
ところで、本当に熱中症と水の事故、気をつけてください。
記事もすごくたくさん出ています。
「医療の危機深まる」 広島大医学部長が世羅で講演
中国新聞 2008年7月27日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200807260343.html
世羅郡医師会と公立世羅中央病院は二十四日夜、広島大の河野修興医学部長の講演会を世羅町本郷の同病院で開いた。町内の医療関係者、住民ら百人が集まった。河野部長は「医療からみた日本再生の方法論」の演題で
(1)最近十年間に救急病院が県内で半減
(2)公立病院の75%が赤字
―などの危機的実態を提示。勤務医たちの厳しい労働環境にも触れた。
背景として、国民総数に対する医師数が先進国中最低レベルにある構造的問題点を指摘。「二〇〇四年から始まった新医師臨床研修制度による大学医局の衰退が危機を深めた」などと述べた。また、「病院削減へかじを切る日本の医療制度は、高齢化による入院人口がむしろ増えていく予想に対応していない」との見解も示した。
医師不足で不良債務 榛原病院4億/静岡
常勤医不在診療報酬は減少…
読売新聞 2008年7月27日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shizuoka/news/20080726-OYT8T00727.htm
県内自治体が運営する公立病院の2007年度決算(見込み)で、榛原総合病院(牧之原市)が4億円弱の不良債務を抱え、それまで不良債務のなかった藤枝、沼津の両市立病院で新たに不良債務を計上する見通しとなった。いずれも、直ちに経営破たんなどにつながる水準ではないが、医師数の減少による診療活動の縮小が経営悪化に関係している。医師不足が直ちに解消する見通しはなく、県などは経営が悪化する病院が増えることを懸念している。
不良債務は、資金面で当面の支払い能力を超え、一時借入金などでしのいでいる債務を指す。実質的には資金不足の状態で、「不良債務が増えれば、累積欠損金や借り入れ利息も膨らんで経営が圧迫され、破たんにつながる危険が増す」(総務省自治財政局)。不良債務額を医業収益で割ったのが「不良債務比率」で、累積欠損金とともに病院の経営状況を示す指標の一つ。総務省が自治体に対し、08年度限定で発行を認めた不良債務の借り換えのための「公立病院特例債」は、自治体病院の不良債務比率が07年度決算で10%を超えた場合が、発行を認める要件とされている。
榛原総合病院は06年度決算で初めて5・7%の不良債務を計上し、07年度決算での不良債務比率は約7%に上昇する見込み。藤枝市立総合、沼津市立両病院はともに3%前後で、不良債務額はいずれも3~4億円程度になる見通しだ。
榛原総合病院は、新病棟の建設費用がかさんだ上、この数年間でピーク時には60人近くいた常勤医が今月時点で49人に減少。耳鼻咽喉(いんこう)科と放射線科の常勤医は不在となっている。沼津市立病院も昨年4月以降、常勤医が81人から77人に減少。ともに診療報酬の減少が財務状況の悪化を招いた格好だ。藤枝市立総合病院は07年10月に、歯科口腔外科の診療報酬不正請求のため保険医療機関の指定を取り消され、数億円の減収となったことが影響した。また、昨年から常勤医が4人減って62人(今年4月時点)となったほか、非常勤の医師や研修医などを合わせると16人減ったことも響いた。
榛原総合病院の不良債務比率について、県は「近年では例がない高い数値」(自治財政室)として懸念を示す。自治体側も事態の深刻さを認識し、例えば藤枝市の北村正平市長は今月14日の市議会で「恒常的な医師不足の影響で、収支悪化は急激で深刻。新たな収入確保や材料費の抑制が必要だ」と危機感を示した。同市は「病院支援局」を市長部局に設置する。市議会も病院経営に関する特別委員会を設けるなど、市を挙げて病院の経営安定に取り組む方針だ。
病院経営で議論 厳しい見通しも 安房地域医療センター記念シンポ/千葉
読売新聞 2008年7月27日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/chiba/news/20080727-OYT8T00038.htm
館山市北条の県南総文化ホールで26日、安房医師会病院(館山市山本)が今年4月、社会福祉法人「太陽会」(鴨川市)に経営移譲され、「安房地域医療センター」として再出発したのを記念した講演会とシンポジウムが開かれた。
まず、同医師会の宮川準会長が基調講演に立ち、「鴨川地区で看護大学創設がうわさされているが、今後5年間は看護師の供給が絶たれる可能性が高い。看護学校を持ち、研修医を抱えていない病院はつぶれる」などと厳しい見通しを示した。
続くシンポジウムでは近藤俊之・県病院局長、亀田信介・太陽会理事長らが持論を展開した。会場との質疑応答では9月末で休止の銚子市立総合病院も話題に。近藤氏は「安房医師会は手元にお金がある時点で動き始めた。銚子は診断を誤った」と指摘した。最後に安房地域医療センターの上村公平院長が市民の支援を求めた。
銚子市議会議長が辞意 「市立病院休止に反対」/千葉
読売新聞 2008年7月27日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/chiba/news/20080727-OYT8T00026.htm
後期高齢者医療制度:4割が「負担増」--県民主医連アンケート /宮崎
毎日新聞 2008年7月27日
http://mainichi.jp/area/miyazaki/news/20080727ddlk45010264000c.html
愛知県・小牧市民病院 職員の約半数が患者の院内暴言・暴力を経験
暴言・暴力から守る対応策が急務
Japan Medicine 2008年7月18日
http://www.m3.com/news/news.jsp?articleLang=ja&articleId=77446&categoryId=&sourceType=GENERAL&&
病院現場では、患者・家族からの暴言・暴力から、病院職員を守る具体的対応策の構築が急務になっている。愛知県の小牧市民病院(544床、末永裕之院長)の48.6%の職員が、患者・家族などから暴言・脅迫などを受けていることが明らかになった。今回、小牧市民病院では、7月に開かれた全国自治体病院協議会近畿・東海地方会議に報告するため、病院職員を対象に調査を行ったものだ。
複数回体験の職員が多い傾向に
医療機関内の暴言・暴力などは、近年、医療者から患者への場合、反対に患者・家族から医療者への場合と両方が問題視されている。
小牧市民病院の調査は、職員825人を対象に実施した結果、回答は664人(回答率80.5%)だった。そこで、患者・家族から暴言・脅迫などを受けたことがあると回答したのは、323人、48.61%で過半数に迫る勢いにあることが分かった。
暴言などを受けたと回答した323人について、職種別に見ると看護師が220人で圧倒的に多く、次いで、医師50人、技師34人などと続いた。受けた時期については、171人は1年以内の経験とし、その回数は2回以上が241人を占め、常態化していることがうかがえた。暴言などを受けた場所については、病室が169人で最も多かった。
さらに患者らの暴言などの要因については、患者の思い違い、理解不足を挙げたのが多かったほか、診療の待ち時間へのクレームとして暴言などを言う患者もいるとしている。
実際に苦情の種類は、やはり暴言が287人で最も多かったが、暴力を受けた職員も68人存在していた。
“危険”との危機感を抱いたことがあるとしたのは150人に達している。そして解決策としては、口頭による謝罪が最も多く、警察への要請は14件にとどまった。
マルボウ経験の警察OBの採用は効果的
この結果を受け同院は、「医療現場で職員は、不本意ながら謝罪をすることで切り抜けている。ただ、警察OBを配置することも有効な手段だが、従来の巡査クラスではなくマルボウ経験の警察OBが効果的ではないか」と話している。
また、全国自治体病院協議会近畿・東海地方会議で行われた議論でも、例えば、岐阜県の病院から、暴力対策について弁護士と相談して、トラブルを起こした患者に対して診療拒否ができるよう念書を書いてもらっている事例や、警察OBを雇用しトラブル処理に対応してもらうと効果的などの意見が出された。ただ、警察OBは、やはりマルボウ対策に精通した人材が望ましいとの意見が複数出された。
ただ、診療応需義務について厚生労働省は、現時点で診療応需義務を見直す方針にはないとしている。
患者と家族 正直な対話が必要
読売新聞 2008年7月27日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/medi/gantowatashi/20080727-OYT8T00251.htm
「事故は本当に悲惨」 救命士、命の尊さ訴え
琉球新報 2008年7月27日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-134599-storytopic-5.html
研修医育成で4大学が連携 10月から得意分野を指導
中国新聞 2008年7月26日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200807260341.html
▽島根・鳥取・神戸・兵庫医科
島根大と鳥取大、神戸大、兵庫医科大の四大学は十月から、研修医の育成・確保に向け連携を始める。研修医が各大学病院の得意分野の臨床研究を学べる研修メニューを組む。研修医を大学病院で確保して優秀な専門医や研究者を育て、将来的には地方の医師不足の解消も狙う。
「山陰と阪神を結ぶ医療人養成プログラム」と名付けた。医学部卒業後三年目以降の後期研修医が対象となる。これまでは一つの病院で研修をしていたが、四大学の付属病院や関連病院を一、二年ごとに移りながら研修できる。神経内科や皮膚科など百七十五コースを用意する。
島根大の木下芳一医学部長が神戸大医学部卒であることなどから四大学が組んだ。四年前の新研修制度の導入で、島根大の場合、医学部の卒業生のうち、付属病院に残る研修医は約五割から約二割に減っている。新プログラムで後期研修医を確保するとともに、医療技術の向上を図る。七月中旬に文部科学省の「大学病院連携型高度医療人養成推進事業」に採択された。
猛暑、熱中症に注意 大阪市は前年比3倍以上
朝日新聞 2008年7月27日
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200807270027.html
熱中症で2人死亡 東海地方、87人病院
東京新聞 2008年7月27日
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008072790071004.html
熱中症での病院搬送 2割は屋内で発症
山陽新聞 2008年7月27日
http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2008/07/27/2008072701040417003.html
7月最後の土曜、全国で水の事故相次ぐ
日本経済新聞 2008年7月27日
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080727STXKG052726072008.html
新型インフルワクチン、事前接種に賛否 研究者ら都内でシンポ
日本経済新聞 2008年7月27日
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080727AT1G2601X26072008.html
書評 「心の傷」は言ったもん勝ち 中嶋 聡 著
週刊東洋経済 2008/07/27
http://www.toyokeizai.net/life/review/detail/AC/9825eabca8847c4dc7a390066dbdafbf/
週刊医学界新聞 第2791号 2008年07月
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【学会のお知らせ】
日本産婦人科乳癌学会 第1回関東支部学術集会
開催日時 平成20年8月10日(日)受付9:00~9:20 開催9:20~16:00
開催場所 東京慈恵会医科大学 大学1号館講堂
〒105-8461 東京都港区西新橋3-25-8
TEL:03-3433-1111
参加費 5,000円(軽食含む)
参加申し込み 当日受付(9:00~) 東京慈恵会医科大学1号館講堂前
プログラムは、受付の際にお渡しいたします。
参加のご意向がある方は、
日本婦人科乳癌学会のホームページ
http://www.breast-cancer.jp/Kanto1st20080810.html
にアクセスしていただき、参加申込書をダウンロードいただき
必要事項をご記入の上、事務局宛てにFAX(03-3815-2644)下さい。
なお、当日の受付も可能です。
http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/opinion/mric/200807/507381.html
2008. 7. 28
『安心と希望の医療確保ビジョン』具体化に関する検討会 第1回会議傍聴記
要するに、医療行政の病巣を診断する検討会だ
川口恭(ロハス・メディカル発行人)
投稿情報: 麻酔科医 | 2008年7 月29日 (火) 07:40