本日の医療ニュース ..｡*♡ 7月8日

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

本日のニュースですo(^-^)o ..｡*♡
昨日は七夕でしたね。娘が「おかあさんが元気になりますように」
と書いてくれました。嬉しいです。

　　　　

厚労省　「産科医療機関マップ」を作成へ
日刊薬業　2008/07/07
　厚生労働省は、分娩可能な医療機関の所在地をまとめた「産科医療機関マップ」を作成している。都道府県を通じて医療機関の名称と所在市町村を把握した上でホームページの地図上に表示し、国民の産科医療機関利用に役立てる。厚労省が１月に実施した「産科医療機関の実態調査」では、全国で分娩を扱う医療機関が昨年12月時点で3341施設あることが分かっている。ただ、この調査では具体的な医療機関名や所在地は把握していなかった。

　ホームページ上での公開に同意を得られた施設について、あらためて名称と所在市町村を把握する。実態調査後に分娩取り扱いを休止した医療機関は表示対象から除外する。一方、実態調査後に分娩取り扱いを開始または再開した医療機関は表示対象となる。
　厚労省医政局ホームページから日本医療機能評価機構のホームページ内にリンクする形で、都道府県ごとに公表する。所在地が把握できた都道府県から随時公開する予定だ。

　　　　

日医が勤務医の心身の健康を幅広くサポート　「勤務医の健康支援に関するプロジェクト委員会」を設置
ケアネット　2008/07/07(月) No.M003955
http://www.carenet.com/news/det.php?nws_c=4737
日本医師会は２日、勤務医を幅広く支援する「勤務医の健康支援に関するプロジェクト委員会」の設置を発表した。設置目的は、心身の健康面から勤務医を支える対策を検討し、具体策を提言していく。過重労働が社会問題になっている勤務医対策の一環だ。設置期間は１年。委員は、後藤隆久横浜市立大学医学部教授（麻酔科）、吉川徹労働科学研究所副所長（公衆衛生・労働衛生）、中嶋義文三井記念病院神経科部長（精神科）、平井愛山千葉県立東金病院院長（内科）、保坂隆東海大学医学部教授（精神科）、松島英介東京医科歯科大学准教授（精神科）、和田耕治北里大学医学部衛生学・公衆衛生学助教（公衆衛生）の７人で、勤務医が中心。
委員会は、今後、日医内の勤務医委員会と連携して、課題を整理し、委員会であがった施策は国、病院などに提言していく方針。長期的な課題には設置期間の１年を過ぎた場合も検討を続ける。記者会見した今村聡常任理事は、勤務医の過重労働が問題となっている要因のひとつに社会保障費の抑制がある―とし、「医師の健康面からも社会保障費の確保を訴えていく」と述べた。

　　　

番組ホームページの掲示板に書き込みしました 
まーしーの独り言　2008年07月06日
http://blog.goo.ne.jp/marcy1976/e/1a2227adc8bbc9e3f9001f13edb2ae22

　　　　

やんばる病理医ブログ
地域による歓迎会・激励会　2008年6月28日
http://slummy.cocolog-nifty.com/oshiro/2008/06/post_2bc8.html
「やんばる母と子の命を守る勉強会」と最近のニュース　2007年9月 2日 (日)
http://slummy.cocolog-nifty.com/oshiro/2007/09/post_9dc3.html
新聞報道に一喜一憂　2007年6月30日 (土)
http://slummy.cocolog-nifty.com/oshiro/2007/06/post_2794.html
悲劇を繰り返さないために・続き　2007年6月27日 (水)
http://slummy.cocolog-nifty.com/oshiro/2007/06/post_531b.html
産婦人科の機能分担　2007年3月31日 (土)
http://slummy.cocolog-nifty.com/oshiro/2007/03/post_c40e.html
防衛医大の先生方、ありがとうございました　2007年3月31日 (土)
http://slummy.cocolog-nifty.com/oshiro/2007/03/post_c575.html

　　　

東海初　院内助産所
朝日新聞　2008年07月03日
http://mytown.asahi.com/aichi/news.php?k_id=24000240807030002
《名古屋第一赤十字病院》
●医師と助産師分業　２０１１年開設
　産婦人科医不足対策として注目されている院内助産所は、病院内で助産師が正常分娩に対応することによって、リスクが高い分娩を担当する医師と役割分担するための取り組みだ。名古屋第一赤十字病院（名古屋市中村区）は２０１１年、東海地方では初となる院内助産所を開設する。「自然なお産」と「安全なお産」の両立が実現可能になるという。

　同病院は医師１４人、助産師５８人で年間約１１００件のお産を扱う。愛知県で唯一の総合周産期母子医療センターに指定されており、出産リスクの高い妊婦や新生児の治療を担うことが求められる。しかし、正常分娩が約７割を占め、ハイリスク分娩への対応に影響が出ているという。
　１１年１月に完成する院内助産所「バース・センター」では、約３０人の助産師が年間約１千件の正常分娩を扱う計画。３人の産婦人科医、１人の新生児科医も詰める。約４００件のハイリスク分娩は総合周産期母子医療センターの医師が診る。バース・センターの２０床はすべて個室。妊婦の負担を少なくするため、陣痛、分娩、回復が一部屋でできる「ＬＤＲ型」を採る。
　助産師が対応する正常分娩の場合、自然に近い形でお産に臨める。院内助産所でのお産なら、急変してもすぐに病院内の医師が対応できる。実際、リスクが低いとみられていた分娩の約１割は、帝王切開や陣痛促進剤の投与など、何らかの医師の介入が必要になるという。
　厚生労働省は産婦人科医不足対策で院内助産所開設を後押ししているが、全国で１０施設程度にとどまる。
　年間約２千件のお産を扱う東京都の葛飾赤十字産院では、前院長進純郎さんが００年、全国に先駆け院内助産所を設置した。しかし、「助産師は正常なお産ばかり扱い、異常になると医師に押しつける」と産婦人科医の理解が得られず、すべての異常分娩を進さんが診る事態に。進さんは責任を取り０６年に退職。院内助産所は無くなった。
　岩手県で母性コンサルタントとして活動する進さんは「医師はどうしてもお産に介入したくなる。正常なお産は助産師に任せ、医師は必要な時に手を出すことにしたが、理解してもらえなかった。院内助産所の成功には医師の理解が必要」と指摘する。
　名古屋第一赤十字病院の石川薫・総合周産期母子医療センター長は「バース・センターの医師は、助産師を見守りつつ、異常なお産に移行する可能性のある１割を見抜く目が求められる。自然なお産を目指す助産師の視点を持った医師を育てたい」と話す。

　　　　

加茂、六日町病院が病床削減
新潟日報　2008年7月7日
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=3&newsNo=111723
　県は７日、常勤医の減少に伴う入院患者数の減少が続く加茂、六日町の両県立病院で今年４月からベッド数を計67床削減したことを明らかにした。加茂は病棟ごと休止した。いずれも、病床利用率が下がっていた実態に合わせた形。
　県病院局によると、加茂病院（使用許可病床数180床）は４病棟のうち１病棟・43床を休止した。1998年春に17人いた常勤医が年々減少し、2008年春には５人になった。医師が減ったことで、年間入院患者数も98年度の５万5000人から07年度は４万4000人に減少。同年度の病床利用率は66・９％と７割を切り、３分の１が空きベッドとなっていた。

　六日町病院（同199床）は病棟は維持しながら、実際に稼働するベッドを24床減らした。常勤医は98年春の24人から08年春には16人に減少。病床利用率は07年度79・０％で、前年度より６・６ポイント下がった。休止によって両病院とも、看護師の配置を見直し。暫定的に他の病院に派遣するなど、態勢を縮小している。
　病院局は「医師補充ができず、やむを得ないが、入院のニーズはあるので廃止はしない。医師を確保できれば再開を考えたい」としている。近年、県立では吉田病院が06年４月、実際の稼働病床数を362床から303床に削減し、さらに07年４月に247床となった。

　　　　

赤字28億円も前年度比３億円改善/横浜市立３病院決算速報値
神奈川新聞　2008年7月7日
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiiijul0807281/

過疎・林業・医療…そして未来／奈良
しんぶん赤旗　2008年7月7日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-07-07/2008070701_03_0.html

病院経営者らが活用できる事業報告書を発行―日看協
キャリアブレイン　2008年7月7日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16968.html

　　　

医療安全調は責任追及の役割を持つのか
キャリアブレイン　2008年7月7日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16981.html
　シンポジウム「日本の医療をよりよくするために～医療の責任・患者の責任・国の責任」が7月5日、東京都千代田区で開かれた。日本の医療の現状とあるべき姿について、医師や法律家、ジャーナリストなど多様なメンバーが、5時間にわたって議論を戦わせた。

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　基調講演Ⅰ「よりよい医療のために」は、主催の特定非営利活動法人（NPO法人）「医療と法律研究協会」協会長で日本心臓血圧研究振興会理事長の細田瑳一氏。続いて東京医科歯科大名誉教授の岡嶋道夫氏が基調講演Ⅱ「ドイツ審判制度についての医療論理」、弁護士の平沼高明氏が基調講演Ⅲ「医の論理と法の論理」を行った。

　休憩を挟んで行われた討論はまず、厚生労働省の死因究明制度に関する第三次試案がテーマとなった。
日本医師会常任理事の今村定臣氏は次のように賛意を示す。
　「基本的には第三次試案に賛成。不幸にして患者さんがお亡くなりになったとき、医療提供者として医療の内容についてどれだけ透明性のある説明をできるかが大切。医師・患者間の信頼関係を最後まで保つためには、死因究明制度は必要なもの。今回の試案では、医療安全調査委員会には患者の立場を代表する方も参加されることになっている。医療の側に置かれた中立的な機関としての調査委員会からご遺族に説明ができるという意味で、医療と患者・患者家族との信頼関係をより強いものにするはず」
　日本病院会副会長の大井利夫氏は、「治療が不幸な結果に終わったとき、医療者は医療的な責任は取らなければならない。しかし、その多くは技術の限界に起因する超法規的なものであって、結果責任のみを取り上げて法的な責任を問う最近の風潮には強い違和感を覚える」と主張。その上で、「医学的に死亡原因を究明するという第三次試案には原則賛成」と述べた。さらに「ただし、あくまでも医学的、科学的に究明するためということが前提。専門家以外が調査チームに加わることはふさわしくない。個人の責任追及を目的としていない以上、法曹界の委員を加えることは適切ではない」とクギを刺した。

　全日本病院協会常任理事の飯田修平氏は、「目的には賛成だが枠組みには反対」。「目的の条文と、そこで示される枠組みが全然違っている。枠組みには責任追及の要素が大きく含まれており、そうであればきちんとしたデータが出ないことは自明だ」
　大森医師会副会長の金子則彦氏は、「まだまだいろいろな問題が指摘されているのは知っているが、まずスタートさせることが肝要。その上で、『ミスがない』と確信しているのであれば、堂々とそれを主張する矜持（きょうじ）を持つべきだ」と訴えた。

　患者の立場から、ささえあい医療人権センター理事長の辻本好子氏は、「裁判で日本の医療が良くなるとは思えない。その意味で第三次試案には賛成。さらに、患者の自律を支援する仕組みとしても評価できる」との意見。
　一方、報道キャスターの町亞聖氏は、「第三次試案がつぶれてしまえば、これまでと同様、警察による捜査と、患者が裁判に訴えるという形が続くことになる。それでいいのか。前向きな、建設的な議論を期待している」と述べた。

　議論は、責任追及の要素が委員会にあるのかないのか、が一つの焦点となった。病院団体の関係者はおおむね、「医学的な原因究明が第一義で、責任追及は別の枠組みでやるべき」との意見。一方、日医や患者は「透明性、中立性を担保するために、専門家以外が加わるのは是認。まず始めることが重要」との立場だった。
　福島県立大野病院事件や都立広尾病院事件などで、病院関係者の捜査機関や司法に対する不信感は相当根強いようだ。そのことが、それぞれの立場に大きく影響しているように見えた。

　　　　

くも膜下出血、５～８％見逃す可能性…風邪や高血圧症と診断
読売新聞　2008年7月7日
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20080707-OYT1T00674.htm?from=top
　くも膜下出血の患者のうち約５～８％が、最初の受診で風邪や高血圧症などと診断され、出血を見逃される可能性のあることが、日本脳神経外科学会の調査でわかり、７日に記者会見で発表した。
　激しい頭痛があれば、コンピューター断層撮影（ＣＴ）検査をするが、軽い頭痛程度の患者まで全員を検査できない、という。こうした見逃しの確率が示されるのは珍しい。

　同学会は昨年１月から今年５月に宮城県内の病院に入院したくも膜下出血の患者１９８人について、確定診断を受けるまでの経緯を調べた。開業医などの初診では、頭痛や肩こりといった症状を訴えた１０人は風邪や高血圧症などとされ、ＣＴ検査もなかった。また、１９９６年から０５年に山形県内の病院に入院した患者２９３人中２３人も宮城と同様だった。見逃された患者計３３人は、初診を受けた後も頭痛が続いたため、入院してくも膜下出血とわかったが、うち４人が死亡した。
　学会によれば、北米の研究でも、くも膜下出血の患者のうち５～１２％が見逃されていたという。

　　　

医薬品の安全対策人員５倍、副作用症例精査…厚労省検討会が提言
読売新聞　2008年7月7日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080707-OYT1T00755.htm?from=navr

　　　　

医療費の対ＧＤＰ比を11～12％に　＜栗橋病院・本田副院長＞
Japan Medicine mail 　 2008/07/07
　埼玉県済生会栗橋病院の本田宏副院長は４日、日本病院学会で講演し「世界的な高齢化とともに各国の医療費は増加しているが、日本は高齢化率がトップであるにもかかわらず医療費を抑制し続けている」と指摘した。7.9％（2002年）にとどまる日本の医療費の対ＧＤＰ比率を、Ｇ７並みの11～12％に早急に引き上げるべきだと強調した。
　本田氏は、各国の対ＧＤＰ医療費比率を紹介。スウェーデンが9.2％（02年）、フランスが10.1％（03年）、アメリカが15.0％（03年）などとした上で、「アメリカはこれだけ比率が高いのに、医師を増やそうとしている。日本も今こそ公的資金を注入して、医療費比率を引き上げるべき」との考えを示した。

　　　　

仕事と家庭の両立支援 育児休業法改正へ厚労省報告書
フジサンケイ　ビジネスアイ　2008年7月7日
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200807070022a.nwc
　なかなか本格的な利用が進まない育児支援制度が大幅に改善される可能性が出てきた。厚生労働省は、少子化対策と育児期の女性の労働力活用を推進するために「今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会報告書」をまとめた。父親の育児参加を促進するために出産後８週間の「パパ休暇」の新設や育児休業後の短時間勤務と残業免除を労働者の権利に位置づける－などを盛り込んだ。今夏から労働政策審議会雇用均等分科会で労使で協議し、育児休業法の改正につなげる考えだ。

　子育てをしながら仕事も続けたい女性が増加しているが、実際には退職している女性が多い。「就労」と「結婚・出産・子育て」を両立させるためには働き方の見直しや保育サービスなど社会的基盤整備が必要になる。厚労省は昨年９月から「今後の仕事と家庭の両立に関する研究会」（座長・佐藤博樹東大社会科学研究所教授）で仕事と家庭の両立支援の方策などを検討し、報告書にまとめた。

　報告書によると、就労している女性の約７割が第１子出産を機に退職する。女性の育児休業の取得率は７割を超えているが、育児休業後に子育てと仕事を両立して続けられる見通しが立たないため、退職を余儀なくされるのが現状と指摘している。男性の育児休業取得率は０・５％に過ぎないため、男性の育児へのかかわり方も不十分である。

　両立支援策としては、育児休業からの復帰後も継続就業しながら子育ての時間が確保できる働き方が必要で、父親も子育てにかかわりやすくする施策が必要になってくる。報告書では、父親と母親が保育所への子供の送り迎えが余裕を持ってできるように育児休業後の短時間勤務や残業免除を労働者の権利として確立することが重要と強調している。在宅勤務制度も勤務時間短縮の措置として位置づける。

　現在の育児休業法では、育児休暇後には短時間勤務、残業免除、フレックスタイム、始業終業時間の繰り上げ・繰り下げ、事業所内託児所設置、育児費用の援助の６項目から選択して事業主が講じなければならないと規定している。現実には何らかの措置を講じている事業所は４割強に過ぎない。短時間勤務は３１・４％、残業免除は２３・２％が導入しているが、子育ての時間確保のために短時間勤務や残業免除が導入しやすいような制度設計が必要と強調している。

　また、父親が子育てにかかわりやすくするために出産後８週間の父親の育児休暇を「パパ休暇」として、父母ともに育児休業を取得した場合は現行の「１歳まで」より期間を延長できる「パパ・ママ育休プラス」制度を導入すべきとしている。ドイツやスウェーデンの例を踏まえて延長期間は２カ月程度が妥当としている。現行制度は、妻が専業主婦の場合は労使協定で夫の育休取得を制限できるが、妻が専業主婦でも育休を取得できるようにすべきと提言している。

　　　

女性医師の勤務環境討議／埼玉
読売新聞　2008年7月7日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/saitama/news/20080706-OYT8T00708.htm
　日本女医会埼玉支部は６日、「女性医師の勤務環境改善に何ができるか」と題したパネルディスカッションをさいたま市大宮区で開き、約６０人が参加した。
　子供が２人いる脳外科医の下田仁恵さんは、出産後の勤務で搾乳に困った例を挙げ、「育児に対する環境整備や勤務時間を配慮してほしい」と訴えた。埼玉医大総合医療センターの関博之教授は「出産後に復帰しやすいことが大事。出産前と同じ働き方は無理だとしても、復帰してくれれば戦力になる」と述べた。
　深井登起子支部長は、県内の女性医師４８６人に今年１月に実施、２１７人が回答したアンケートを発表した。院内保育は「あれば利用する」が７６％、県や国の育児支援策は「知らない」が７５％を占めた。要望したいこととして法的支援の権利と保障（２０人）、院内保育所（１９人）、病児保育所（１７人）、管理者・上司の理解と支援（１５人）などをあげた。

　　　

救急搬送の調整役医師配置事業、都道府県の実績ゼロ
朝日新聞　2008年7月7日
http://www.asahi.com/kansai/tokusetu/kyuukyuu/OSK200807060055.html
　救急患者の搬送先が見つからない問題を解決する当面の「切り札」として、厚生労働省が４月から始めた「救急患者受け入れコーディネーター事業」が暗礁に乗り上げている。受け入れ病院を探す調整役の医師を配置する仕組みだが、導入した都道府県はいまだゼロ。大半は医師不足などを理由に見送る方針で、制度の実効性を疑問視する声も多い。（長いので以下、記事みてください）

　　　　

自民議員ら国の削減方針を批判　療養病床協会の全国研究会で
日刊薬業　2008/07/07
　自民党の「療養病床問題を考える国会議員の会」に参加する議員らが３日、福岡市内で開催された日本療養病床協会全国研究会に参加し、国の療養病床削減の方針に疑問を投げ掛けた。木村義雄衆院議員は「介護療養病床は地域や国民にとって必要。現場の血のにじむような苦労を厚生労働省は知らない」と批判。介護療養病床が廃止される2011年度末までは現行制度は存続するとした上で、「現場がついていかなければ法律は動かない。介護療養の機能を存続するために一致団結すべきだ」と呼び掛けた。

　療養病床削減の見直しを検討するため、自民党の国会議員有志は今年３月に「療養病床問題を考える国会議員の会」（会長＝中山太郎衆院議員）を設立。６月に取りまとめた提言では、療養病床再編の受け皿となる介護療養型老健の要件見直しを求め、「実現できない場合は介護療養病床廃止の撤回もありうる」とした。すでに福田康夫首相と舛添要一厚生労働相に提出したという。

　木村氏は
＜１＞後期高齢者医療制度（長寿医療制度）
＜２＞臨床研修制度
＜３＞療養病床再編－を「厚生問題の３悪」と主張。
　介護療養病床の廃止は後期高齢者医療制度と同時期に法案が成立したとし、「後期高齢者制度は医療制度改革大綱に盛り込まれていたが、療養病床再編はそれにも含まれていなかった。あまりに唐突で、医療費削減のために狙われたのではないか」との見方を示した。

　療養病床議連で会長代行を務める清水鴻一郎衆院議員も「療養病床削減の方針は寝耳に水。財政優先の中で決まった政策」と主張。自民党内は社会保障費削減は限界との認識で一致しているとした上で、「高齢者の負担になる政策はもう許されない」と述べ、療養病床削減の見直しに取り組む姿勢を強調した。

　同議連事務局の飯島夕雁衆院議員は「療養病床は医療と介護がミックスした重要な機能を持つ」と削減見直しを求めた一方、「残念なことだが、療養病床を持つ病院すべてが質の高いケアを行っているというわけではない。本来の機能を存続させるためにも、質向上への努力をしなければならない」と話した。同日は山崎拓前副総裁も参加。山崎氏は「療養病床の削減で厚労省が示した受け皿施設では、医療・介護難民が生まれる」と危機感を示した。

　　　

インドネシア人介護士・看護師、雇用低調６人／富山
読売新聞　2008年7月7日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/toyama/news/20080707-OYT8T00098.htm

　　　

舛添厚労相　「技官人事」抜本見直しで検討チーム発足
Risfax【2008年7月7日】
　舛添要一厚生労働相は4日の閣議後会見で、近く大臣をトップとする省内「人事検討チーム」を発足させる方針を示した。今週中にも立ち上げる。舛添厚働相はかねて「専門性にあぐらをかいている」と、医系、薬系ら技官のあり方を問題視してきた。検討チームは事務次官や局長ら数人の幹部で構成し、外部の有識者からのヒアリングも行い、来年度の定期人事異動への反映をめざして人事改革案を練る。
　技官をターゲットにした省内人事の抜本見直しは、福田康夫首相が今月中に取りまとめるよう指示している社会保障の「5つの安心プラン」の「厚労省改革」に対応したもの。舛添厚労相は、医系技官らに「現場を何年か経験させることを含めて大きな改革をやる」と意欲を示している。

　また舛添厚労相は同日、医薬食品局長に高井康行・内閣府政府広報室長を充てるなど、11日付発令の幹部人事(局長以上)を正式発表。大臣官房長に大谷泰夫雇用均等・児童家庭局長、健康局長に上田博三技術総括審議官、社会・援護局長に阿曽沼慎司老健局長がそれぞれ就く。阿曽沼氏の後任は宮島俊彦総括審議官、政策統括官(社会保障担当)は間杉純審議官(年金担当)。西山正徳健康局長、高橋直人医薬食品局長、中村秀一社会・援護局長は辞職する。

　　　

障害者の就労支援で初会合
キャリアブレイン　2008年7月7日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16963.html
　障害者が福祉施設を出て一般企業などで働けるようにサポートする人材を育成するため、厚生労働省はこのほど、「障害者の一般就労を支える人材の育成のあり方に関する研究会」（座長＝松為信雄・神奈川県立保健福祉大教授）を設置した。人材育成のためのモデルカリキュラムの作成や、専門性を向上させるための研修などを提案しているが、こうした人材を育成するための人材が不足しているという意見も出ている。

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　厚労省は7月4日、同研究会の初会合で、「検討の方向性（案）」などを提示し、今後の議論の進め方などを確認した。この日は、社会福祉法人電機神奈川福祉センターで常務理事を務める志賀利一委員が、同センターにおける先進的な取り組みを紹介。障害者の就労を支援する人材の育成方法について、▽就業生活の基本を学ぶ（ステップ1）▽就労支援の基礎的手順を学ぶ（同2）▽職場で働く障害者を学ぶ（同3）▽障害者の多様性とニーズを学ぶ（同4）―の4つのステップを挙げた。

　就労支援担当者に求めるスキルとして、志賀委員は「ステップ4のインテーク（受理面接）が最も難しいが、ここまでは求めない。せめてステップ3（長期的な支援）までは必要」と指摘したが、委員からは同センターと同レベルの取り組みを全国に普及させることに難色を示す意見もあった。
　「説明を聞いて、ため息が出た。なかなかこのようにはいかない」「そのような取り組みができるのはうらやましい」「人材育成以前の問題ではないか」といった意見が相次ぎ、障害者の就労を支援する人材を育成する人材が不足している実態があらためて浮き彫りになった。

　今後の議論は、▽地域の就労支援機関において就労支援を担う人材の現状と課題▽就労支援機関の役割に応じて就労支援を担うために必要な能力要件などの明確化▽就労支援を担う人材の育成の在り方―を中心に進めていく。同研究会は、全7回の会合を7月から月に1回のペースで開催し、来年2月に報告書案をまとめる予定。

　　　

東海北陸道：全通、喜ぶ「陸の孤島」白川村 通学時間が短縮
毎日新聞　2008年7月7日
http://mainichi.jp/chubu/news/20080705ddh041040006000c.html

医師の過労防止「まず母親の安心を」（前編）―東京の医療を守る会
キャリアブレイン　2007年7月7日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16964.html

医師の過労防止「まず母親の安心を」(後編)―東京の医療を守る会
キャリアブレイン　2008年7月7日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16967.html

　　　

角膜提供５００人超す 広島県内「献眼」ペース加速
中国新聞　2008年7月6日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200807060274.html

　　　

市民マラソンで熱中症か 青森で５人搬送
朝日新聞　2008年7月6日
http://www.asahi.com/national/update/0706/TKY200807060084.html

マラソン大会で９人熱中症鳥取
MSN産経ニュース　2008年7月7日
http://sankei.jp.msn.com/affairs/disaster/080706/dst0807062359017-n1.htm

三次で今夏最高３４・２度 熱中症で病院搬送相次ぐ／広島
読売新聞　2008年7月7日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hiroshima/news/20080707-OYT8T00007.htm

伊勢崎３４度前橋３３・７度 熱中症１５人救急搬送／群馬
読売新聞　2008年7月7日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gunma/news/20080706-OYT8T00645.htm

猛暑の県内、５人が熱中症や日射病に
福島放送　2008年7月6日
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=2008070614

水難事故相次ぐ 高知で小２重体、島根で１６歳行方不明
朝日新聞　2008年7月6日
http://www.asahi.com/national/update/0706/OSK200807060045.html

　　

週刊医学界新聞　第2788号　 2008年07月
http://www.igaku-shoin.co.jp/paperTop.do

〔座談会〕 「誰も教えてくれなかった？」診断推論アプローチ（福原俊一，野口善令，会川周作，横塚牧人）

〔寄稿〕 ただいま北米ERにて修行中（渡瀬剛人）

〔寄稿〕 「小児NIVセンター」の取り組み（土畠智幸）　　

第１１回日本臨床救急医学会開催　　

〔連載〕 臨床医学航海術 (30) 医学生へのアドバイス（14）

〔連載〕 レジデントのための栄養塾 (12) 炎症性腸疾患症例に対する栄養管理

〔連載〕 レジデントのための日々の疑問に答える感染症入門セミナー (4) ＩＣＵ／術後の発熱患者へのアプローチ(2)

〔連載〕 名郷直樹の研修センター長日記 (54) 死ぬのはいつも他人ばかり

MEDICAL LIBRARY　書評・新刊案内

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

本日のニュースですo(^-^)o ..｡*♡
昨日は七夕でしたね。娘が「おかあさんが元気になりますように」
と書いてくれました。嬉しいです。

　　　　

厚労省　「産科医療機関マップ」を作成へ
日刊薬業　2008/07/07
　厚生労働省は、分娩可能な医療機関の所在地をまとめた「産科医療機関マップ」を作成している。都道府県を通じて医療機関の名称と所在市町村を把握した上でホームページの地図上に表示し、国民の産科医療機関利用に役立てる。厚労省が１月に実施した「産科医療機関の実態調査」では、全国で分娩を扱う医療機関が昨年12月時点で3341施設あることが分かっている。ただ、この調査では具体的な医療機関名や所在地は把握していなかった。

　ホームページ上での公開に同意を得られた施設について、あらためて名称と所在市町村を把握する。実態調査後に分娩取り扱いを休止した医療機関は表示対象から除外する。一方、実態調査後に分娩取り扱いを開始または再開した医療機関は表示対象となる。
　厚労省医政局ホームページから日本医療機能評価機構のホームページ内にリンクする形で、都道府県ごとに公表する。所在地が把握できた都道府県から随時公開する予定だ。

　　　　

日医が勤務医の心身の健康を幅広くサポート　「勤務医の健康支援に関するプロジェクト委員会」を設置
ケアネット　2008/07/07(月) No.M003955
http://www.carenet.com/news/det.php?nws_c=4737
日本医師会は２日、勤務医を幅広く支援する「勤務医の健康支援に関するプロジェクト委員会」の設置を発表した。設置目的は、心身の健康面から勤務医を支える対策を検討し、具体策を提言していく。過重労働が社会問題になっている勤務医対策の一環だ。設置期間は１年。委員は、後藤隆久横浜市立大学医学部教授（麻酔科）、吉川徹労働科学研究所副所長（公衆衛生・労働衛生）、中嶋義文三井記念病院神経科部長（精神科）、平井愛山千葉県立東金病院院長（内科）、保坂隆東海大学医学部教授（精神科）、松島英介東京医科歯科大学准教授（精神科）、和田耕治北里大学医学部衛生学・公衆衛生学助教（公衆衛生）の７人で、勤務医が中心。
委員会は、今後、日医内の勤務医委員会と連携して、課題を整理し、委員会であがった施策は国、病院などに提言していく方針。長期的な課題には設置期間の１年を過ぎた場合も検討を続ける。記者会見した今村聡常任理事は、勤務医の過重労働が問題となっている要因のひとつに社会保障費の抑制がある―とし、「医師の健康面からも社会保障費の確保を訴えていく」と述べた。

　　　

番組ホームページの掲示板に書き込みしました 
まーしーの独り言　2008年07月06日
http://blog.goo.ne.jp/marcy1976/e/1a2227adc8bbc9e3f9001f13edb2ae22

　　　　

やんばる病理医ブログ
地域による歓迎会・激励会　2008年6月28日
http://slummy.cocolog-nifty.com/oshiro/2008/06/post_2bc8.html
「やんばる母と子の命を守る勉強会」と最近のニュース　2007年9月 2日 (日)
http://slummy.cocolog-nifty.com/oshiro/2007/09/post_9dc3.html
新聞報道に一喜一憂　2007年6月30日 (土)
http://slummy.cocolog-nifty.com/oshiro/2007/06/post_2794.html
悲劇を繰り返さないために・続き　2007年6月27日 (水)
http://slummy.cocolog-nifty.com/oshiro/2007/06/post_531b.html
産婦人科の機能分担　2007年3月31日 (土)
http://slummy.cocolog-nifty.com/oshiro/2007/03/post_c40e.html
防衛医大の先生方、ありがとうございました　2007年3月31日 (土)
http://slummy.cocolog-nifty.com/oshiro/2007/03/post_c575.html

　　　

東海初　院内助産所
朝日新聞　2008年07月03日
http://mytown.asahi.com/aichi/news.php?k_id=24000240807030002
《名古屋第一赤十字病院》
●医師と助産師分業　２０１１年開設
　産婦人科医不足対策として注目されている院内助産所は、病院内で助産師が正常分娩に対応することによって、リスクが高い分娩を担当する医師と役割分担するための取り組みだ。名古屋第一赤十字病院（名古屋市中村区）は２０１１年、東海地方では初となる院内助産所を開設する。「自然なお産」と「安全なお産」の両立が実現可能になるという。

　同病院は医師１４人、助産師５８人で年間約１１００件のお産を扱う。愛知県で唯一の総合周産期母子医療センターに指定されており、出産リスクの高い妊婦や新生児の治療を担うことが求められる。しかし、正常分娩が約７割を占め、ハイリスク分娩への対応に影響が出ているという。
　１１年１月に完成する院内助産所「バース・センター」では、約３０人の助産師が年間約１千件の正常分娩を扱う計画。３人の産婦人科医、１人の新生児科医も詰める。約４００件のハイリスク分娩は総合周産期母子医療センターの医師が診る。バース・センターの２０床はすべて個室。妊婦の負担を少なくするため、陣痛、分娩、回復が一部屋でできる「ＬＤＲ型」を採る。
　助産師が対応する正常分娩の場合、自然に近い形でお産に臨める。院内助産所でのお産なら、急変してもすぐに病院内の医師が対応できる。実際、リスクが低いとみられていた分娩の約１割は、帝王切開や陣痛促進剤の投与など、何らかの医師の介入が必要になるという。
　厚生労働省は産婦人科医不足対策で院内助産所開設を後押ししているが、全国で１０施設程度にとどまる。
　年間約２千件のお産を扱う東京都の葛飾赤十字産院では、前院長進純郎さんが００年、全国に先駆け院内助産所を設置した。しかし、「助産師は正常なお産ばかり扱い、異常になると医師に押しつける」と産婦人科医の理解が得られず、すべての異常分娩を進さんが診る事態に。進さんは責任を取り０６年に退職。院内助産所は無くなった。
　岩手県で母性コンサルタントとして活動する進さんは「医師はどうしてもお産に介入したくなる。正常なお産は助産師に任せ、医師は必要な時に手を出すことにしたが、理解してもらえなかった。院内助産所の成功には医師の理解が必要」と指摘する。
　名古屋第一赤十字病院の石川薫・総合周産期母子医療センター長は「バース・センターの医師は、助産師を見守りつつ、異常なお産に移行する可能性のある１割を見抜く目が求められる。自然なお産を目指す助産師の視点を持った医師を育てたい」と話す。

　　　　

加茂、六日町病院が病床削減
新潟日報　2008年7月7日
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=3&newsNo=111723
　県は７日、常勤医の減少に伴う入院患者数の減少が続く加茂、六日町の両県立病院で今年４月からベッド数を計67床削減したことを明らかにした。加茂は病棟ごと休止した。いずれも、病床利用率が下がっていた実態に合わせた形。
　県病院局によると、加茂病院（使用許可病床数180床）は４病棟のうち１病棟・43床を休止した。1998年春に17人いた常勤医が年々減少し、2008年春には５人になった。医師が減ったことで、年間入院患者数も98年度の５万5000人から07年度は４万4000人に減少。同年度の病床利用率は66・９％と７割を切り、３分の１が空きベッドとなっていた。

　六日町病院（同199床）は病棟は維持しながら、実際に稼働するベッドを24床減らした。常勤医は98年春の24人から08年春には16人に減少。病床利用率は07年度79・０％で、前年度より６・６ポイント下がった。休止によって両病院とも、看護師の配置を見直し。暫定的に他の病院に派遣するなど、態勢を縮小している。
　病院局は「医師補充ができず、やむを得ないが、入院のニーズはあるので廃止はしない。医師を確保できれば再開を考えたい」としている。近年、県立では吉田病院が06年４月、実際の稼働病床数を362床から303床に削減し、さらに07年４月に247床となった。

　　　　

赤字28億円も前年度比３億円改善/横浜市立３病院決算速報値
神奈川新聞　2008年7月7日
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiiijul0807281/

過疎・林業・医療…そして未来／奈良
しんぶん赤旗　2008年7月7日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-07-07/2008070701_03_0.html

病院経営者らが活用できる事業報告書を発行―日看協
キャリアブレイン　2008年7月7日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16968.html

　　　

医療安全調は責任追及の役割を持つのか
キャリアブレイン　2008年7月7日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16981.html
　シンポジウム「日本の医療をよりよくするために～医療の責任・患者の責任・国の責任」が7月5日、東京都千代田区で開かれた。日本の医療の現状とあるべき姿について、医師や法律家、ジャーナリストなど多様なメンバーが、5時間にわたって議論を戦わせた。

【関連記事】
医療安全調大綱案「理解進んできた」－日病協
死因究明制度で公開討論開催へ
死因究明制度でシンポ（1）遺族側「医療者と患者はパートナー」
対象範囲で厚労相と異論―死因究明制度の法案大綱公表
死因究明、5学会が反対

　基調講演Ⅰ「よりよい医療のために」は、主催の特定非営利活動法人（NPO法人）「医療と法律研究協会」協会長で日本心臓血圧研究振興会理事長の細田瑳一氏。続いて東京医科歯科大名誉教授の岡嶋道夫氏が基調講演Ⅱ「ドイツ審判制度についての医療論理」、弁護士の平沼高明氏が基調講演Ⅲ「医の論理と法の論理」を行った。

　休憩を挟んで行われた討論はまず、厚生労働省の死因究明制度に関する第三次試案がテーマとなった。
日本医師会常任理事の今村定臣氏は次のように賛意を示す。
　「基本的には第三次試案に賛成。不幸にして患者さんがお亡くなりになったとき、医療提供者として医療の内容についてどれだけ透明性のある説明をできるかが大切。医師・患者間の信頼関係を最後まで保つためには、死因究明制度は必要なもの。今回の試案では、医療安全調査委員会には患者の立場を代表する方も参加されることになっている。医療の側に置かれた中立的な機関としての調査委員会からご遺族に説明ができるという意味で、医療と患者・患者家族との信頼関係をより強いものにするはず」
　日本病院会副会長の大井利夫氏は、「治療が不幸な結果に終わったとき、医療者は医療的な責任は取らなければならない。しかし、その多くは技術の限界に起因する超法規的なものであって、結果責任のみを取り上げて法的な責任を問う最近の風潮には強い違和感を覚える」と主張。その上で、「医学的に死亡原因を究明するという第三次試案には原則賛成」と述べた。さらに「ただし、あくまでも医学的、科学的に究明するためということが前提。専門家以外が調査チームに加わることはふさわしくない。個人の責任追及を目的としていない以上、法曹界の委員を加えることは適切ではない」とクギを刺した。

　全日本病院協会常任理事の飯田修平氏は、「目的には賛成だが枠組みには反対」。「目的の条文と、そこで示される枠組みが全然違っている。枠組みには責任追及の要素が大きく含まれており、そうであればきちんとしたデータが出ないことは自明だ」
　大森医師会副会長の金子則彦氏は、「まだまだいろいろな問題が指摘されているのは知っているが、まずスタートさせることが肝要。その上で、『ミスがない』と確信しているのであれば、堂々とそれを主張する矜持（きょうじ）を持つべきだ」と訴えた。

　患者の立場から、ささえあい医療人権センター理事長の辻本好子氏は、「裁判で日本の医療が良くなるとは思えない。その意味で第三次試案には賛成。さらに、患者の自律を支援する仕組みとしても評価できる」との意見。
　一方、報道キャスターの町亞聖氏は、「第三次試案がつぶれてしまえば、これまでと同様、警察による捜査と、患者が裁判に訴えるという形が続くことになる。それでいいのか。前向きな、建設的な議論を期待している」と述べた。

　議論は、責任追及の要素が委員会にあるのかないのか、が一つの焦点となった。病院団体の関係者はおおむね、「医学的な原因究明が第一義で、責任追及は別の枠組みでやるべき」との意見。一方、日医や患者は「透明性、中立性を担保するために、専門家以外が加わるのは是認。まず始めることが重要」との立場だった。
　福島県立大野病院事件や都立広尾病院事件などで、病院関係者の捜査機関や司法に対する不信感は相当根強いようだ。そのことが、それぞれの立場に大きく影響しているように見えた。

　　　　

くも膜下出血、５～８％見逃す可能性…風邪や高血圧症と診断
読売新聞　2008年7月7日
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20080707-OYT1T00674.htm?from=top
　くも膜下出血の患者のうち約５～８％が、最初の受診で風邪や高血圧症などと診断され、出血を見逃される可能性のあることが、日本脳神経外科学会の調査でわかり、７日に記者会見で発表した。
　激しい頭痛があれば、コンピューター断層撮影（ＣＴ）検査をするが、軽い頭痛程度の患者まで全員を検査できない、という。こうした見逃しの確率が示されるのは珍しい。

　同学会は昨年１月から今年５月に宮城県内の病院に入院したくも膜下出血の患者１９８人について、確定診断を受けるまでの経緯を調べた。開業医などの初診では、頭痛や肩こりといった症状を訴えた１０人は風邪や高血圧症などとされ、ＣＴ検査もなかった。また、１９９６年から０５年に山形県内の病院に入院した患者２９３人中２３人も宮城と同様だった。見逃された患者計３３人は、初診を受けた後も頭痛が続いたため、入院してくも膜下出血とわかったが、うち４人が死亡した。
　学会によれば、北米の研究でも、くも膜下出血の患者のうち５～１２％が見逃されていたという。

　　　

医薬品の安全対策人員５倍、副作用症例精査…厚労省検討会が提言
読売新聞　2008年7月7日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080707-OYT1T00755.htm?from=navr

　　　　

医療費の対ＧＤＰ比を11～12％に　＜栗橋病院・本田副院長＞
Japan Medicine mail 　 2008/07/07
　埼玉県済生会栗橋病院の本田宏副院長は４日、日本病院学会で講演し「世界的な高齢化とともに各国の医療費は増加しているが、日本は高齢化率がトップであるにもかかわらず医療費を抑制し続けている」と指摘した。7.9％（2002年）にとどまる日本の医療費の対ＧＤＰ比率を、Ｇ７並みの11～12％に早急に引き上げるべきだと強調した。
　本田氏は、各国の対ＧＤＰ医療費比率を紹介。スウェーデンが9.2％（02年）、フランスが10.1％（03年）、アメリカが15.0％（03年）などとした上で、「アメリカはこれだけ比率が高いのに、医師を増やそうとしている。日本も今こそ公的資金を注入して、医療費比率を引き上げるべき」との考えを示した。

　　　　

仕事と家庭の両立支援 育児休業法改正へ厚労省報告書
フジサンケイ　ビジネスアイ　2008年7月7日
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200807070022a.nwc
　なかなか本格的な利用が進まない育児支援制度が大幅に改善される可能性が出てきた。厚生労働省は、少子化対策と育児期の女性の労働力活用を推進するために「今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会報告書」をまとめた。父親の育児参加を促進するために出産後８週間の「パパ休暇」の新設や育児休業後の短時間勤務と残業免除を労働者の権利に位置づける－などを盛り込んだ。今夏から労働政策審議会雇用均等分科会で労使で協議し、育児休業法の改正につなげる考えだ。

　子育てをしながら仕事も続けたい女性が増加しているが、実際には退職している女性が多い。「就労」と「結婚・出産・子育て」を両立させるためには働き方の見直しや保育サービスなど社会的基盤整備が必要になる。厚労省は昨年９月から「今後の仕事と家庭の両立に関する研究会」（座長・佐藤博樹東大社会科学研究所教授）で仕事と家庭の両立支援の方策などを検討し、報告書にまとめた。

　報告書によると、就労している女性の約７割が第１子出産を機に退職する。女性の育児休業の取得率は７割を超えているが、育児休業後に子育てと仕事を両立して続けられる見通しが立たないため、退職を余儀なくされるのが現状と指摘している。男性の育児休業取得率は０・５％に過ぎないため、男性の育児へのかかわり方も不十分である。

　両立支援策としては、育児休業からの復帰後も継続就業しながら子育ての時間が確保できる働き方が必要で、父親も子育てにかかわりやすくする施策が必要になってくる。報告書では、父親と母親が保育所への子供の送り迎えが余裕を持ってできるように育児休業後の短時間勤務や残業免除を労働者の権利として確立することが重要と強調している。在宅勤務制度も勤務時間短縮の措置として位置づける。

　現在の育児休業法では、育児休暇後には短時間勤務、残業免除、フレックスタイム、始業終業時間の繰り上げ・繰り下げ、事業所内託児所設置、育児費用の援助の６項目から選択して事業主が講じなければならないと規定している。現実には何らかの措置を講じている事業所は４割強に過ぎない。短時間勤務は３１・４％、残業免除は２３・２％が導入しているが、子育ての時間確保のために短時間勤務や残業免除が導入しやすいような制度設計が必要と強調している。

　また、父親が子育てにかかわりやすくするために出産後８週間の父親の育児休暇を「パパ休暇」として、父母ともに育児休業を取得した場合は現行の「１歳まで」より期間を延長できる「パパ・ママ育休プラス」制度を導入すべきとしている。ドイツやスウェーデンの例を踏まえて延長期間は２カ月程度が妥当としている。現行制度は、妻が専業主婦の場合は労使協定で夫の育休取得を制限できるが、妻が専業主婦でも育休を取得できるようにすべきと提言している。

　　　

女性医師の勤務環境討議／埼玉
読売新聞　2008年7月7日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/saitama/news/20080706-OYT8T00708.htm
　日本女医会埼玉支部は６日、「女性医師の勤務環境改善に何ができるか」と題したパネルディスカッションをさいたま市大宮区で開き、約６０人が参加した。
　子供が２人いる脳外科医の下田仁恵さんは、出産後の勤務で搾乳に困った例を挙げ、「育児に対する環境整備や勤務時間を配慮してほしい」と訴えた。埼玉医大総合医療センターの関博之教授は「出産後に復帰しやすいことが大事。出産前と同じ働き方は無理だとしても、復帰してくれれば戦力になる」と述べた。
　深井登起子支部長は、県内の女性医師４８６人に今年１月に実施、２１７人が回答したアンケートを発表した。院内保育は「あれば利用する」が７６％、県や国の育児支援策は「知らない」が７５％を占めた。要望したいこととして法的支援の権利と保障（２０人）、院内保育所（１９人）、病児保育所（１７人）、管理者・上司の理解と支援（１５人）などをあげた。

　　　

救急搬送の調整役医師配置事業、都道府県の実績ゼロ
朝日新聞　2008年7月7日
http://www.asahi.com/kansai/tokusetu/kyuukyuu/OSK200807060055.html
　救急患者の搬送先が見つからない問題を解決する当面の「切り札」として、厚生労働省が４月から始めた「救急患者受け入れコーディネーター事業」が暗礁に乗り上げている。受け入れ病院を探す調整役の医師を配置する仕組みだが、導入した都道府県はいまだゼロ。大半は医師不足などを理由に見送る方針で、制度の実効性を疑問視する声も多い。（長いので以下、記事みてください）

　　　　

自民議員ら国の削減方針を批判　療養病床協会の全国研究会で
日刊薬業　2008/07/07
　自民党の「療養病床問題を考える国会議員の会」に参加する議員らが３日、福岡市内で開催された日本療養病床協会全国研究会に参加し、国の療養病床削減の方針に疑問を投げ掛けた。木村義雄衆院議員は「介護療養病床は地域や国民にとって必要。現場の血のにじむような苦労を厚生労働省は知らない」と批判。介護療養病床が廃止される2011年度末までは現行制度は存続するとした上で、「現場がついていかなければ法律は動かない。介護療養の機能を存続するために一致団結すべきだ」と呼び掛けた。

　療養病床削減の見直しを検討するため、自民党の国会議員有志は今年３月に「療養病床問題を考える国会議員の会」（会長＝中山太郎衆院議員）を設立。６月に取りまとめた提言では、療養病床再編の受け皿となる介護療養型老健の要件見直しを求め、「実現できない場合は介護療養病床廃止の撤回もありうる」とした。すでに福田康夫首相と舛添要一厚生労働相に提出したという。

　木村氏は
＜１＞後期高齢者医療制度（長寿医療制度）
＜２＞臨床研修制度
＜３＞療養病床再編－を「厚生問題の３悪」と主張。
　介護療養病床の廃止は後期高齢者医療制度と同時期に法案が成立したとし、「後期高齢者制度は医療制度改革大綱に盛り込まれていたが、療養病床再編はそれにも含まれていなかった。あまりに唐突で、医療費削減のために狙われたのではないか」との見方を示した。

　療養病床議連で会長代行を務める清水鴻一郎衆院議員も「療養病床削減の方針は寝耳に水。財政優先の中で決まった政策」と主張。自民党内は社会保障費削減は限界との認識で一致しているとした上で、「高齢者の負担になる政策はもう許されない」と述べ、療養病床削減の見直しに取り組む姿勢を強調した。

　同議連事務局の飯島夕雁衆院議員は「療養病床は医療と介護がミックスした重要な機能を持つ」と削減見直しを求めた一方、「残念なことだが、療養病床を持つ病院すべてが質の高いケアを行っているというわけではない。本来の機能を存続させるためにも、質向上への努力をしなければならない」と話した。同日は山崎拓前副総裁も参加。山崎氏は「療養病床の削減で厚労省が示した受け皿施設では、医療・介護難民が生まれる」と危機感を示した。

　　　

インドネシア人介護士・看護師、雇用低調６人／富山
読売新聞　2008年7月7日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/toyama/news/20080707-OYT8T00098.htm

　　　

舛添厚労相　「技官人事」抜本見直しで検討チーム発足
Risfax【2008年7月7日】
　舛添要一厚生労働相は4日の閣議後会見で、近く大臣をトップとする省内「人事検討チーム」を発足させる方針を示した。今週中にも立ち上げる。舛添厚働相はかねて「専門性にあぐらをかいている」と、医系、薬系ら技官のあり方を問題視してきた。検討チームは事務次官や局長ら数人の幹部で構成し、外部の有識者からのヒアリングも行い、来年度の定期人事異動への反映をめざして人事改革案を練る。
　技官をターゲットにした省内人事の抜本見直しは、福田康夫首相が今月中に取りまとめるよう指示している社会保障の「5つの安心プラン」の「厚労省改革」に対応したもの。舛添厚労相は、医系技官らに「現場を何年か経験させることを含めて大きな改革をやる」と意欲を示している。

　また舛添厚労相は同日、医薬食品局長に高井康行・内閣府政府広報室長を充てるなど、11日付発令の幹部人事(局長以上)を正式発表。大臣官房長に大谷泰夫雇用均等・児童家庭局長、健康局長に上田博三技術総括審議官、社会・援護局長に阿曽沼慎司老健局長がそれぞれ就く。阿曽沼氏の後任は宮島俊彦総括審議官、政策統括官(社会保障担当)は間杉純審議官(年金担当)。西山正徳健康局長、高橋直人医薬食品局長、中村秀一社会・援護局長は辞職する。

　　　

障害者の就労支援で初会合
キャリアブレイン　2008年7月7日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16963.html
　障害者が福祉施設を出て一般企業などで働けるようにサポートする人材を育成するため、厚生労働省はこのほど、「障害者の一般就労を支える人材の育成のあり方に関する研究会」（座長＝松為信雄・神奈川県立保健福祉大教授）を設置した。人材育成のためのモデルカリキュラムの作成や、専門性を向上させるための研修などを提案しているが、こうした人材を育成するための人材が不足しているという意見も出ている。

【関連記事】
精神科患者の支援、人手不足
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自立支援法見直しで7月から利用者負担が軽減
「応能負担強める」自立支援法見直しで与党PT

　厚労省は7月4日、同研究会の初会合で、「検討の方向性（案）」などを提示し、今後の議論の進め方などを確認した。この日は、社会福祉法人電機神奈川福祉センターで常務理事を務める志賀利一委員が、同センターにおける先進的な取り組みを紹介。障害者の就労を支援する人材の育成方法について、▽就業生活の基本を学ぶ（ステップ1）▽就労支援の基礎的手順を学ぶ（同2）▽職場で働く障害者を学ぶ（同3）▽障害者の多様性とニーズを学ぶ（同4）―の4つのステップを挙げた。

　就労支援担当者に求めるスキルとして、志賀委員は「ステップ4のインテーク（受理面接）が最も難しいが、ここまでは求めない。せめてステップ3（長期的な支援）までは必要」と指摘したが、委員からは同センターと同レベルの取り組みを全国に普及させることに難色を示す意見もあった。
　「説明を聞いて、ため息が出た。なかなかこのようにはいかない」「そのような取り組みができるのはうらやましい」「人材育成以前の問題ではないか」といった意見が相次ぎ、障害者の就労を支援する人材を育成する人材が不足している実態があらためて浮き彫りになった。

　今後の議論は、▽地域の就労支援機関において就労支援を担う人材の現状と課題▽就労支援機関の役割に応じて就労支援を担うために必要な能力要件などの明確化▽就労支援を担う人材の育成の在り方―を中心に進めていく。同研究会は、全7回の会合を7月から月に1回のペースで開催し、来年2月に報告書案をまとめる予定。

　　　

東海北陸道：全通、喜ぶ「陸の孤島」白川村 通学時間が短縮
毎日新聞　2008年7月7日
http://mainichi.jp/chubu/news/20080705ddh041040006000c.html

医師の過労防止「まず母親の安心を」（前編）―東京の医療を守る会
キャリアブレイン　2007年7月7日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16964.html

医師の過労防止「まず母親の安心を」(後編)―東京の医療を守る会
キャリアブレイン　2008年7月7日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16967.html

　　　

角膜提供５００人超す 広島県内「献眼」ペース加速
中国新聞　2008年7月6日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200807060274.html

　　　

市民マラソンで熱中症か 青森で５人搬送
朝日新聞　2008年7月6日
http://www.asahi.com/national/update/0706/TKY200807060084.html

マラソン大会で９人熱中症鳥取
MSN産経ニュース　2008年7月7日
http://sankei.jp.msn.com/affairs/disaster/080706/dst0807062359017-n1.htm

三次で今夏最高３４・２度 熱中症で病院搬送相次ぐ／広島
読売新聞　2008年7月7日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hiroshima/news/20080707-OYT8T00007.htm

伊勢崎３４度前橋３３・７度 熱中症１５人救急搬送／群馬
読売新聞　2008年7月7日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gunma/news/20080706-OYT8T00645.htm

猛暑の県内、５人が熱中症や日射病に
福島放送　2008年7月6日
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=2008070614

水難事故相次ぐ 高知で小２重体、島根で１６歳行方不明
朝日新聞　2008年7月6日
http://www.asahi.com/national/update/0706/OSK200807060045.html

　　

週刊医学界新聞　第2788号　 2008年07月
http://www.igaku-shoin.co.jp/paperTop.do