本日の医療ニュース ..｡*♡ 7月13日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

熱中症と水難事故が各地で続いているようです！
水分摂取に気をつけてo(^-^)o ..｡*♡

　　

「緊急帝王切開」対応３割…母子医療センター　手術室、麻酔科医不足
読売新聞　2008年7月12日
http://osaka.yomiuri.co.jp/mama/medical/mm20080712kk03.htm
　緊急帝王切開など高度な医療が必要なお産に当たるため、都道府県が指定する全国の地域周産期母子医療センターのうち、国が設置基準として求めている「３０分以内に帝王切開ができる態勢」を昼夜問わずとっているのは、約３割に過ぎないことが厚生労働省研究班（主任研究者＝池田智明・国立循環器病センター周産期科部長）の全国調査でわかった。産科、小児科より麻酔科医不足が原因と答えた施設が多く、麻酔科医確保も重要な課題であることが判明した。

　調査は今年３月、地域周産期母子医療センターに指定された２０９施設に対して実施、１０３施設（４９％）が回答した。有効回答のあった９２施設のうち、２６施設（２８％）は「常に３０分以内に帝王切開ができる」と答えたが、４４施設（４８％）は「日勤帯のみ」、２０施設（２２％）は「（昼夜とも）ほぼ不可能」と答えた。
　「日勤帯のみ」「ほぼ不可能」とした６４施設に、理由を複数回答で聞いたところ、「手術室の確保が困難」が４４施設、「麻酔科医がいない」が２１施設。これに「産科医がいない（１３施設）」「看護師不足（１２施設）」「小児科医がいない（１０施設）」が続いた。厚生労働省は、地域周産期母子医療センターについて、米国の学会の目安などを参考に「３０分以内に帝王切開で分娩（ぶんべん）が可能な医師配置が望ましい」という基準を設けている。

　調査に当たった埼玉医大総合周産期母子医療センター産科麻酔科の照井克生・准教授は「産科、小児科だけでなく、麻酔科の人員配置も今後、十分配慮すべきだ」と話している。

　　　　　

新生児治療室 １．５倍必要
NHK　2008年7月12日
http://www3.nhk.or.jp/news/k10015863341000.html
赤ちゃんを対象にした集中治療室「ＮＩＣＵ」のベッドの数は現在のおよそ１．５倍の３０００床必要だとする試算を厚生労働省の研究班がまとめました。ＮＩＣＵが空いていないことを理由に、妊娠中の女性の救急受け入れを断る病院が多いことから厚生労働省は今後、対応を検討したいとしています。

ＮＩＣＵは同じ研究班が平成６年に計算した必要数を基に各都道府県で整備が進められ、現在、ベッドは全国でおよそ２０００床あります。しかし、ＮＩＣＵが空いていないことを理由に救急で運ばれる妊婦の受け入れを断る病院が相次いでいることから、研究班は必要なベッドの数を１３年ぶりに計算し直しました。その結果、２５００グラム未満の低体重と呼ばれる状態で生まれる赤ちゃんが、３０％増加したことに加えて、医療技術の向上で生まれてすぐに亡くなる子が４０％減っていることなどから、ＮＩＣＵでの治療が必要な赤ちゃんは１．５倍に増えているとしています。このため、研究班はＮＩＣＵは全国で３０００床必要で、１０００床近く増やす必要があるとしています。研究班の代表で東京女子医科大学の楠田聡教授は「小児科の医師不足もあり、ＮＩＣＵを増やすことは簡単ではないが、赤ちゃんを助けるためにそれぞれの都道府県には必要な数を早急に整備するよう努力してほしい」と話しています。新たに１０００床のベッドが必要だという今回の結果に、厚生労働省だけでなく、調査をした研究班のメンバーにも大きな驚きととまどいが広がっています。ＮＩＣＵの不足は奈良県でおととし、出産中に意識不明になった女性が１９の病院に受け入れを断られ、死亡したことをきっかけに問題が表面化しました。その後も全国で、妊婦の受け入れ拒否が相次いでいますが、赤ちゃんに高度な医療を提供する施設を対象に国が行った調査では、妊婦の受け入れを断った理由の１つに「ＮＩＣＵのベッドがいっぱいだったため」と答えた所が８８％に上っています。産科や小児科の医師不足が深刻ななかで、どのようにして専門の医師を確保し、ＮＩＣＵを増やしていくのか、国や都道府県は早急に対策に取り組むことが求められています。

　　　

尾西市民病院：一宮市、譲渡先公募を開始　／愛知
毎日新聞　2008年7月12日
http://mainichi.jp/area/aichi/news/20080712ddlk23040206000c.html
　一宮市は１１日、民間への移譲方針を打ち出していた市立尾西市民病院（１８６床）の譲渡先公募を始めた。同市は０５年に旧尾西市、旧木曽川町を編入合併し、四つの病院を運営してきた。しかし病院事業の累積欠損金が０７年度末で５０億円を上回ったうえ医師不足も深刻なため市民病院今伊勢分院と尾西市民病院の移譲を決めた。今月１日に今伊勢分院の移譲を終えている。
　尾西市民病院の移譲先の条件は▽病院として５年以上の医療継続▽外来内・外科開設▽入院医療の継続など。土地・建物は売却する。募集は８月８日まで。市民代表を交えた選定委員会で移譲先を決める。

　　　

医療再生市民も行動を １９日浜田で「考える集い」
山陰中央新報　2008年7月12日
http://www.sanin-chuo.co.jp/health/modules/news/article.php?storyid=504539075
　地方の医療崩壊が進む中、市民の認識を深めようと「医療問題と地域医療を考える市民の集い」が十九日午後二時から、浜田市野原町のいわみーるで開催される。浜田、江津両市の有志が実行委員会を組織して企画。医療機関や行政だけでなく、住民の立場で取り組むべきことを考える。両市では、勤務医不足や開業医の高齢化、救急医療の逼迫（ひっぱく）、産科の減少など、多くの医療課題を抱えている。
　ただ、住民の側では、済生会江津総合病院や、浜田医療センターの移転新築への期待が大きく「実情が十分知られていない」として、有志七人が実行委を立ち上げた。当日は、浜田保健所の谷口栄作所長と、浜田市国民健康保険弥栄診療所の阿部顕治所長が講演。地域の現状を説明した上で、住民参画の実践例などを紹介する。後半は、会場と意見交換を行う。
　事務局の江角敏和さんは「医療を支え守ろうと、他地域では市民が動きだしている。浜田でも、この集いを契機に、何が問題なのかを考え、活動を行っていきたい」と、市民の来場を呼び掛ける。入場無料で、事前の申し込みは不要。問い合わせは江角さん（電話０８５５・２６・０９７３）。

　　　

益田の「いま」市長選を前に＜中＞ 医師疲弊安易な救急利用 市民の理解、協力不可欠／島根
読売新聞　2008年7月12日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shimane/news/20080711-OYT8T00826.htm
「丸１日休めるのは月に１、２度。せめて、当直医を楽にしてあげてほしい」
　真砂地区振興センターの集会室で１０日、集まった市民を前に、益田赤十字病院の木谷光博副院長が訴えた。市が６月から切実な医師不足の現状を知ってもらおうと開催した出張講演だ。「昼間は仕事があるから」と夜間外来を訪ねる患者がいることなどを説明した木谷副院長は、「そろそろ病院を守ってやろうという動きが、自治体や地域から出てもいいのではないでしょうか」と本音を語った。
　　　　　◇
　県内で問題化している医師不足は益田でも例外ではない。特に救急診療を受け付ける、益田赤十字、益田地域医療センター医師会の両病院は深刻な状況にある。医局制度改革で地方に来る若い医師が減るなどして、益田赤十字では医師数は減少する一方、医師会病院も横ばいが続く。
　両病院は入院が必要な急患に応じる２次救急医療機関だが、２次救急で昨年受け付けた計１８６４人のうち９割は軽症だった。初期救急に対応する、内科、小児科の在宅当番医は、２００５年３月に開業医の高齢化などで内科が廃止され、小児科も開業医の負担が大きく来春には廃止される見通しで、両病院の負担はさらに増大する。赤十字病院のある医師は、軽い腹痛や歯痛の対応で、当直時間に仮眠を取れず、そのまま外来診療をして、気付いたら３６時間眠らずに働いていたという。
　　　　　◇
　医師確保のめどが立たない現状で医師の負担を軽減するには、市民に救急の安易な利用を控えてもらわなければならない。両病院の窮状を救おうと市議らは５月、「時間外受診が医者の負担を強いています」「地域医療を守るため、安易な利用は控えて」と書いたチラシ１０００枚を配った。

　病院側も努力している。益田赤十字病院第一産婦人科は３人の常勤医が昨年１年間で５４０人の新生児を取り上げた。７年前に主治医制を廃止し、手順を統一することで、空いている医師や助産師、看護師が効率的に対応するようにした。
　同科の水田正能部長は「主治医に診てもらいたいという患者さんの気持ちもわかるが、現状では医師の疲弊が心配。診る側のゆとりが安心、安全につながることを理解してほしい」と語る。市民の理解と協力を得るにはどうすればいいのか。行政と医療機関の取り組みが続く。

　　　　

“医師不足対策 消費税で”
NHK　2008年7月12日
http://www3.nhk.or.jp/news/t10015864591000.html
　自民党の谷垣政務調査会長は佐賀市で講演し、深刻化する医師不足や少子化などに対応するため、将来的には消費税率を引き上げて財源を確保する必要があるという考えを示しました。
　この中で、谷垣政務調査会長は消費税の取り扱いについて、「われわれとしては、医者をもう少し増やして地域医療をしっかりさせていきたいし、少子化にももっと抜本的な手を打っていきたい。ほんとうはもう少し税を頂いて、そういうことをやっていきたい」と述べ、深刻化する医師不足や少子化などに対応するため、将来的には消費税率を引き上げて財源を確保する必要があるという考えを示しました。そのうえで谷垣氏は、所得が多い人と少ない人とで税の負担感が変わらないようにする必要があるとして、消費税率を引き上げる際には高額所得者に対し所得税の課税を強化することを検討する考えを示しました。

　　　　

新生児救急搬送マニュアルの活用率が過去最高の６８％
陸奥新報　2008年7月12日
http://www.mutusinpou.co.jp/news/2008/07/2712.html

袋井と掛川の市立病院統合構想：新病院建設場所、意見が分かれる－－両市協 ／静岡
毎日新聞　2008年7月12日
http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20080712ddlk22010154000c.html

　　　

県立中央病院看護職募集で危機感定員５０人、応募まだ３人／富山
読売新聞　2008年7月12日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/toyama/news/20080712-OYT8T00023.htm
　全国的に看護師不足が続くなか、来年４月採用予定の県立中央病院の看護職員募集が、５０人の定員に対し、１１日現在で応募が３人と低迷している。締め切りは１８日の消印までで、来春卒業予定の看護学校の生徒の応募は来週以降とみられるが、県医務課は「看護師不足のなか、予断は許されない」と危機感を強めている。
　県立中央病院は来春採用の看護職員、助産師計５０人を６月２７日から募集を開始。１８日の消印まで有効だが、応募は３人にとどまっている。看護師不足が続くため、昨年の募集時期より開始を半月も早めたが、出足はいまいちだ。試験は８月５、６日に行われる。県内のほかの病院でも採用を前倒ししたり、通年での採用したりしているため、こうした事情も影響しているとみられる。県医務課は「以前は県立中央病院という名前で、看護師も来てくれたが、今年は危機感が強い」と打ち明ける。昨年は５５人の定員に対し、最終的に８６人が応募したが、「今年は分からない」と同課も不安そうだ。
　富山市民病院は１０月採用の試験を、今月に実施しているが、１０人の定員に対して応募者が定員に満たなかった。年度途中で、来春卒業予定の看護師の応募がなかったことが原因とみられるが、同病院は「来年４月採用の募集も今後行うので、多くの人に応募してほしい」と期待をかけている。

　　　

豊後大野の病院統合問題：市長、知事に「存続を」 ／大分
毎日新聞　2008年7月12日
http://mainichi.jp/area/oita/news/20080712ddlk44040518000c.html

［解説］厚労省「増員」表明、医局の「人員配置」崩壊
医師偏在　処方せんなし
読売新聞　2008年6月19日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20080619-OYT8T00262.htm?from=nwlb

　　　　

０７年度の県外から本県への救急患者は１８０００人／栃木
下野新聞　2008年7月12日
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/politics/news/20080711/23604
　二〇〇七年度に隣接県の医療機関で受診した本県の二次、三次救急患者は約三千二百人だったのに対し、県内で受け入れた県外の救急患者は五・七倍の約一万八千人に上ることが十一日、県保健福祉部の調査で分かった。中核病院への救急患者の集中緩和に向けて、県などは啓発や体制整備に努めているが、県境を越えた取り組みも今後課題になりそうだ。
　県内の中核病院から「県外の救急患者が多くなっている」という指摘が上がっていたことを踏まえ、同部が初めて調査した。 県内からの救急患者の流出については、本県と隣接する茨城、群馬、埼玉、福島の四県の五十二の二次救急医療機関に文書で照会。三十七医療機関から回答を得た。

　本県からの救急患者が最も多かったのは茨城県で、約二千二百人と七割を占めた。主に小山市、野木町、益子町からだった。次いで群馬県の八百人で、主に足利市からだった。 県外の救急患者の受け入れについては、三次救急の獨協医大病院や自治医大付属病院など五つの救命救急センターと、二次救急を担う二十三医療機関のうち県外の患者を把握していた上都賀総合病院や芳賀赤十字病院など十九医療機関の状況をまとめた。
　県外からの救急患者が最も多かったのは自治医大付属病院の約七千人。県外からの救急患者の約四割を占めた。主に茨城県からだった。次いで足利赤十字病院の二千五百人で一割強を占め、主に群馬県からだった。

　　　

軽井沢病院の出産医療事故：院長ら３人を不起訴処分－－地検支部 ／長野
毎日新聞　2008年7月12日
http://mainichi.jp/area/nagano/news/20080712ddlk20040080000c.html
軽井沢町立軽井沢病院で町内の鈴木良恵さん（当時３２歳）が長男を出産後に死亡した医療事故で、地検佐久支部は１０日、業務上過失致死容疑で書類送検された当時の病院長（５８）と元担当医（７４）、佐藤雅義町長（７１）の３人を嫌疑不十分などで不起訴処分にした。遺族は損害賠償を求める民事訴訟を起こし、今年１月に７２５０万円の支払いを町などに命じた東京高裁判決が確定した。

　　　

無戸籍児：三重・亀山市の乳児も住民票に記載へ
毎日新聞　2008年7月12日
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20080712ddq041040007000c.html

無戸籍女性に住民票 大阪で全国初
MSN産経ニュース　2008年7月11日
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/080711/trl0807112207006-n1.htm

過去最多を更新、札幌市の生活保護 白石区と清田区の“格差”は３倍強
BNN　2008年7月12日
http://www.bnn-s.com/news/08/07/080711173826.html

健やかわかやま：未成年者の喫煙防止へ、東山東小で出前授業 ／和歌山
毎日新聞　2008年7月12日
http://mainichi.jp/area/wakayama/news/20080712ddlk30040506000c.html

講演：自殺と向きあう 専門家ら、２７日高岡で ／富山
毎日新聞　2008年7月12日
http://mainichi.jp/area/toyama/news/20080712ddlk16040600000c.html

　　

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┃話┃題┃の┃本┃（加筆されているってきいて、どうしても買っちゃった。。）
┗━┛━┛━┛━┛
お産ＳＯＳ 東北の現場から
河北新報社「お産ＳＯＳ」取材班著／Ａ５判261ページ／1600円＋税／同友館

仙台を拠点とする「河北新報」が記者８人で「お産ＳＯＳ」取材班を組織、「いま東北のお産の現場で何が起きているのか」、崩壊の危機に立つ産科医療の実態を追った。2007年１～６月まで同紙に連載したものに加筆して一冊にした。産科医療危機打開の糸口は「地域全体で産科医を支えよう」の一点に尽きる。東北の現場に交錯する「ＳＯＳ」に耳を澄ませれば、そこから打開策が見えてくる。
（「医療タイムス―週刊医療界レポート―」より）

　　　

　　

【明日の裁判のお知らせ】

大淀事件の裁判です。
　７月１４日１０時～１７時まで証人尋問
　場所：大阪地裁２０２号法廷
　午前：10時から12時（大淀病院の内科医，助産師，看護師）
　午後：１時15分から5時前ぐらい（産科医，原告本人）

傍聴券要　http://www.courts.go.jp/search/jbsp0010?crtName=146

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熱中症と水難事故が各地で続いているようです！
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「緊急帝王切開」対応３割…母子医療センター　手術室、麻酔科医不足
読売新聞　2008年7月12日
http://osaka.yomiuri.co.jp/mama/medical/mm20080712kk03.htm
　緊急帝王切開など高度な医療が必要なお産に当たるため、都道府県が指定する全国の地域周産期母子医療センターのうち、国が設置基準として求めている「３０分以内に帝王切開ができる態勢」を昼夜問わずとっているのは、約３割に過ぎないことが厚生労働省研究班（主任研究者＝池田智明・国立循環器病センター周産期科部長）の全国調査でわかった。産科、小児科より麻酔科医不足が原因と答えた施設が多く、麻酔科医確保も重要な課題であることが判明した。

　調査は今年３月、地域周産期母子医療センターに指定された２０９施設に対して実施、１０３施設（４９％）が回答した。有効回答のあった９２施設のうち、２６施設（２８％）は「常に３０分以内に帝王切開ができる」と答えたが、４４施設（４８％）は「日勤帯のみ」、２０施設（２２％）は「（昼夜とも）ほぼ不可能」と答えた。
　「日勤帯のみ」「ほぼ不可能」とした６４施設に、理由を複数回答で聞いたところ、「手術室の確保が困難」が４４施設、「麻酔科医がいない」が２１施設。これに「産科医がいない（１３施設）」「看護師不足（１２施設）」「小児科医がいない（１０施設）」が続いた。厚生労働省は、地域周産期母子医療センターについて、米国の学会の目安などを参考に「３０分以内に帝王切開で分娩（ぶんべん）が可能な医師配置が望ましい」という基準を設けている。

　調査に当たった埼玉医大総合周産期母子医療センター産科麻酔科の照井克生・准教授は「産科、小児科だけでなく、麻酔科の人員配置も今後、十分配慮すべきだ」と話している。

　　　　　

新生児治療室 １．５倍必要
NHK　2008年7月12日
http://www3.nhk.or.jp/news/k10015863341000.html
赤ちゃんを対象にした集中治療室「ＮＩＣＵ」のベッドの数は現在のおよそ１．５倍の３０００床必要だとする試算を厚生労働省の研究班がまとめました。ＮＩＣＵが空いていないことを理由に、妊娠中の女性の救急受け入れを断る病院が多いことから厚生労働省は今後、対応を検討したいとしています。

ＮＩＣＵは同じ研究班が平成６年に計算した必要数を基に各都道府県で整備が進められ、現在、ベッドは全国でおよそ２０００床あります。しかし、ＮＩＣＵが空いていないことを理由に救急で運ばれる妊婦の受け入れを断る病院が相次いでいることから、研究班は必要なベッドの数を１３年ぶりに計算し直しました。その結果、２５００グラム未満の低体重と呼ばれる状態で生まれる赤ちゃんが、３０％増加したことに加えて、医療技術の向上で生まれてすぐに亡くなる子が４０％減っていることなどから、ＮＩＣＵでの治療が必要な赤ちゃんは１．５倍に増えているとしています。このため、研究班はＮＩＣＵは全国で３０００床必要で、１０００床近く増やす必要があるとしています。研究班の代表で東京女子医科大学の楠田聡教授は「小児科の医師不足もあり、ＮＩＣＵを増やすことは簡単ではないが、赤ちゃんを助けるためにそれぞれの都道府県には必要な数を早急に整備するよう努力してほしい」と話しています。新たに１０００床のベッドが必要だという今回の結果に、厚生労働省だけでなく、調査をした研究班のメンバーにも大きな驚きととまどいが広がっています。ＮＩＣＵの不足は奈良県でおととし、出産中に意識不明になった女性が１９の病院に受け入れを断られ、死亡したことをきっかけに問題が表面化しました。その後も全国で、妊婦の受け入れ拒否が相次いでいますが、赤ちゃんに高度な医療を提供する施設を対象に国が行った調査では、妊婦の受け入れを断った理由の１つに「ＮＩＣＵのベッドがいっぱいだったため」と答えた所が８８％に上っています。産科や小児科の医師不足が深刻ななかで、どのようにして専門の医師を確保し、ＮＩＣＵを増やしていくのか、国や都道府県は早急に対策に取り組むことが求められています。

　　　

尾西市民病院：一宮市、譲渡先公募を開始　／愛知
毎日新聞　2008年7月12日
http://mainichi.jp/area/aichi/news/20080712ddlk23040206000c.html
　一宮市は１１日、民間への移譲方針を打ち出していた市立尾西市民病院（１８６床）の譲渡先公募を始めた。同市は０５年に旧尾西市、旧木曽川町を編入合併し、四つの病院を運営してきた。しかし病院事業の累積欠損金が０７年度末で５０億円を上回ったうえ医師不足も深刻なため市民病院今伊勢分院と尾西市民病院の移譲を決めた。今月１日に今伊勢分院の移譲を終えている。
　尾西市民病院の移譲先の条件は▽病院として５年以上の医療継続▽外来内・外科開設▽入院医療の継続など。土地・建物は売却する。募集は８月８日まで。市民代表を交えた選定委員会で移譲先を決める。

　　　

医療再生市民も行動を １９日浜田で「考える集い」
山陰中央新報　2008年7月12日
http://www.sanin-chuo.co.jp/health/modules/news/article.php?storyid=504539075
　地方の医療崩壊が進む中、市民の認識を深めようと「医療問題と地域医療を考える市民の集い」が十九日午後二時から、浜田市野原町のいわみーるで開催される。浜田、江津両市の有志が実行委員会を組織して企画。医療機関や行政だけでなく、住民の立場で取り組むべきことを考える。両市では、勤務医不足や開業医の高齢化、救急医療の逼迫（ひっぱく）、産科の減少など、多くの医療課題を抱えている。
　ただ、住民の側では、済生会江津総合病院や、浜田医療センターの移転新築への期待が大きく「実情が十分知られていない」として、有志七人が実行委を立ち上げた。当日は、浜田保健所の谷口栄作所長と、浜田市国民健康保険弥栄診療所の阿部顕治所長が講演。地域の現状を説明した上で、住民参画の実践例などを紹介する。後半は、会場と意見交換を行う。
　事務局の江角敏和さんは「医療を支え守ろうと、他地域では市民が動きだしている。浜田でも、この集いを契機に、何が問題なのかを考え、活動を行っていきたい」と、市民の来場を呼び掛ける。入場無料で、事前の申し込みは不要。問い合わせは江角さん（電話０８５５・２６・０９７３）。

　　　

益田の「いま」市長選を前に＜中＞ 医師疲弊安易な救急利用 市民の理解、協力不可欠／島根
読売新聞　2008年7月12日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shimane/news/20080711-OYT8T00826.htm
「丸１日休めるのは月に１、２度。せめて、当直医を楽にしてあげてほしい」
　真砂地区振興センターの集会室で１０日、集まった市民を前に、益田赤十字病院の木谷光博副院長が訴えた。市が６月から切実な医師不足の現状を知ってもらおうと開催した出張講演だ。「昼間は仕事があるから」と夜間外来を訪ねる患者がいることなどを説明した木谷副院長は、「そろそろ病院を守ってやろうという動きが、自治体や地域から出てもいいのではないでしょうか」と本音を語った。
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　県内で問題化している医師不足は益田でも例外ではない。特に救急診療を受け付ける、益田赤十字、益田地域医療センター医師会の両病院は深刻な状況にある。医局制度改革で地方に来る若い医師が減るなどして、益田赤十字では医師数は減少する一方、医師会病院も横ばいが続く。
　両病院は入院が必要な急患に応じる２次救急医療機関だが、２次救急で昨年受け付けた計１８６４人のうち９割は軽症だった。初期救急に対応する、内科、小児科の在宅当番医は、２００５年３月に開業医の高齢化などで内科が廃止され、小児科も開業医の負担が大きく来春には廃止される見通しで、両病院の負担はさらに増大する。赤十字病院のある医師は、軽い腹痛や歯痛の対応で、当直時間に仮眠を取れず、そのまま外来診療をして、気付いたら３６時間眠らずに働いていたという。
　　　　　◇
　医師確保のめどが立たない現状で医師の負担を軽減するには、市民に救急の安易な利用を控えてもらわなければならない。両病院の窮状を救おうと市議らは５月、「時間外受診が医者の負担を強いています」「地域医療を守るため、安易な利用は控えて」と書いたチラシ１０００枚を配った。

　病院側も努力している。益田赤十字病院第一産婦人科は３人の常勤医が昨年１年間で５４０人の新生児を取り上げた。７年前に主治医制を廃止し、手順を統一することで、空いている医師や助産師、看護師が効率的に対応するようにした。
　同科の水田正能部長は「主治医に診てもらいたいという患者さんの気持ちもわかるが、現状では医師の疲弊が心配。診る側のゆとりが安心、安全につながることを理解してほしい」と語る。市民の理解と協力を得るにはどうすればいいのか。行政と医療機関の取り組みが続く。

　　　　

“医師不足対策 消費税で”
NHK　2008年7月12日
http://www3.nhk.or.jp/news/t10015864591000.html
　自民党の谷垣政務調査会長は佐賀市で講演し、深刻化する医師不足や少子化などに対応するため、将来的には消費税率を引き上げて財源を確保する必要があるという考えを示しました。
　この中で、谷垣政務調査会長は消費税の取り扱いについて、「われわれとしては、医者をもう少し増やして地域医療をしっかりさせていきたいし、少子化にももっと抜本的な手を打っていきたい。ほんとうはもう少し税を頂いて、そういうことをやっていきたい」と述べ、深刻化する医師不足や少子化などに対応するため、将来的には消費税率を引き上げて財源を確保する必要があるという考えを示しました。そのうえで谷垣氏は、所得が多い人と少ない人とで税の負担感が変わらないようにする必要があるとして、消費税率を引き上げる際には高額所得者に対し所得税の課税を強化することを検討する考えを示しました。

　　　　

新生児救急搬送マニュアルの活用率が過去最高の６８％
陸奥新報　2008年7月12日
http://www.mutusinpou.co.jp/news/2008/07/2712.html

袋井と掛川の市立病院統合構想：新病院建設場所、意見が分かれる－－両市協 ／静岡
毎日新聞　2008年7月12日
http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20080712ddlk22010154000c.html

　　　

県立中央病院看護職募集で危機感定員５０人、応募まだ３人／富山
読売新聞　2008年7月12日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/toyama/news/20080712-OYT8T00023.htm
　全国的に看護師不足が続くなか、来年４月採用予定の県立中央病院の看護職員募集が、５０人の定員に対し、１１日現在で応募が３人と低迷している。締め切りは１８日の消印までで、来春卒業予定の看護学校の生徒の応募は来週以降とみられるが、県医務課は「看護師不足のなか、予断は許されない」と危機感を強めている。
　県立中央病院は来春採用の看護職員、助産師計５０人を６月２７日から募集を開始。１８日の消印まで有効だが、応募は３人にとどまっている。看護師不足が続くため、昨年の募集時期より開始を半月も早めたが、出足はいまいちだ。試験は８月５、６日に行われる。県内のほかの病院でも採用を前倒ししたり、通年での採用したりしているため、こうした事情も影響しているとみられる。県医務課は「以前は県立中央病院という名前で、看護師も来てくれたが、今年は危機感が強い」と打ち明ける。昨年は５５人の定員に対し、最終的に８６人が応募したが、「今年は分からない」と同課も不安そうだ。
　富山市民病院は１０月採用の試験を、今月に実施しているが、１０人の定員に対して応募者が定員に満たなかった。年度途中で、来春卒業予定の看護師の応募がなかったことが原因とみられるが、同病院は「来年４月採用の募集も今後行うので、多くの人に応募してほしい」と期待をかけている。

　　　

豊後大野の病院統合問題：市長、知事に「存続を」 ／大分
毎日新聞　2008年7月12日
http://mainichi.jp/area/oita/news/20080712ddlk44040518000c.html

［解説］厚労省「増員」表明、医局の「人員配置」崩壊
医師偏在　処方せんなし
読売新聞　2008年6月19日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20080619-OYT8T00262.htm?from=nwlb

　　　　

０７年度の県外から本県への救急患者は１８０００人／栃木
下野新聞　2008年7月12日
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/politics/news/20080711/23604
　二〇〇七年度に隣接県の医療機関で受診した本県の二次、三次救急患者は約三千二百人だったのに対し、県内で受け入れた県外の救急患者は五・七倍の約一万八千人に上ることが十一日、県保健福祉部の調査で分かった。中核病院への救急患者の集中緩和に向けて、県などは啓発や体制整備に努めているが、県境を越えた取り組みも今後課題になりそうだ。
　県内の中核病院から「県外の救急患者が多くなっている」という指摘が上がっていたことを踏まえ、同部が初めて調査した。 県内からの救急患者の流出については、本県と隣接する茨城、群馬、埼玉、福島の四県の五十二の二次救急医療機関に文書で照会。三十七医療機関から回答を得た。

　本県からの救急患者が最も多かったのは茨城県で、約二千二百人と七割を占めた。主に小山市、野木町、益子町からだった。次いで群馬県の八百人で、主に足利市からだった。 県外の救急患者の受け入れについては、三次救急の獨協医大病院や自治医大付属病院など五つの救命救急センターと、二次救急を担う二十三医療機関のうち県外の患者を把握していた上都賀総合病院や芳賀赤十字病院など十九医療機関の状況をまとめた。
　県外からの救急患者が最も多かったのは自治医大付属病院の約七千人。県外からの救急患者の約四割を占めた。主に茨城県からだった。次いで足利赤十字病院の二千五百人で一割強を占め、主に群馬県からだった。

　　　

軽井沢病院の出産医療事故：院長ら３人を不起訴処分－－地検支部 ／長野
毎日新聞　2008年7月12日
http://mainichi.jp/area/nagano/news/20080712ddlk20040080000c.html
軽井沢町立軽井沢病院で町内の鈴木良恵さん（当時３２歳）が長男を出産後に死亡した医療事故で、地検佐久支部は１０日、業務上過失致死容疑で書類送検された当時の病院長（５８）と元担当医（７４）、佐藤雅義町長（７１）の３人を嫌疑不十分などで不起訴処分にした。遺族は損害賠償を求める民事訴訟を起こし、今年１月に７２５０万円の支払いを町などに命じた東京高裁判決が確定した。

　　　

無戸籍児：三重・亀山市の乳児も住民票に記載へ
毎日新聞　2008年7月12日
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20080712ddq041040007000c.html

無戸籍女性に住民票 大阪で全国初
MSN産経ニュース　2008年7月11日
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/080711/trl0807112207006-n1.htm

過去最多を更新、札幌市の生活保護 白石区と清田区の“格差”は３倍強
BNN　2008年7月12日
http://www.bnn-s.com/news/08/07/080711173826.html

健やかわかやま：未成年者の喫煙防止へ、東山東小で出前授業 ／和歌山
毎日新聞　2008年7月12日
http://mainichi.jp/area/wakayama/news/20080712ddlk30040506000c.html

講演：自殺と向きあう 専門家ら、２７日高岡で ／富山
毎日新聞　2008年7月12日
http://mainichi.jp/area/toyama/news/20080712ddlk16040600000c.html

　　

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┃話┃題┃の┃本┃（加筆されているってきいて、どうしても買っちゃった。。）
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お産ＳＯＳ 東北の現場から
河北新報社「お産ＳＯＳ」取材班著／Ａ５判261ページ／1600円＋税／同友館

仙台を拠点とする「河北新報」が記者８人で「お産ＳＯＳ」取材班を組織、「いま東北のお産の現場で何が起きているのか」、崩壊の危機に立つ産科医療の実態を追った。2007年１～６月まで同紙に連載したものに加筆して一冊にした。産科医療危機打開の糸口は「地域全体で産科医を支えよう」の一点に尽きる。東北の現場に交錯する「ＳＯＳ」に耳を澄ませれば、そこから打開策が見えてくる。
（「医療タイムス―週刊医療界レポート―」より）

　　　

　　

【明日の裁判のお知らせ】

大淀事件の裁判です。
　７月１４日１０時～１７時まで証人尋問
　場所：大阪地裁２０２号法廷
　午前：10時から12時（大淀病院の内科医，助産師，看護師）
　午後：１時15分から5時前ぐらい（産科医，原告本人）

傍聴券要　http://www.courts.go.jp/search/jbsp0010?crtName=146