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県立病院改革待ったなし 山梨、不透明な赤字解消策…
MSN産経ニュース　2008年7月28日
http://sankei.jp.msn.com/region/chubu/yamanashi/080728/ymn0807280222001-n1.htm
巨額の赤字を抱える山梨県の基幹病院の経営形態をどう変えるのかに、県内で注目が集まっている。県は専門家の検討結果を受け、現在は県組織の一つとなっている県立中央、北の２病院を、独立した法人の理事長が柔軟に職員を雇用できるようにする「一般地方独立行政法人」（一般独法）に変える方針を示唆。６月県議会ではこの問題が議論の中心となったが、野党県議だけでなく与党からも異論が相次ぎ、特別委員会を設けて議論が続けられることになった。経営形態をめぐる議論を追った。
　「県がなぜ一般独法を目指すのか、目的やメリットがはっきりしない」。６月県議会の代表・一般質問や常任委員会で、自民３会派のうちの１会派を除く与野党県議から、こうした意見が次々と上がった。
　県側によると、県立２病院の収支は平成１３年度まで毎年、やや黒字だったが、中央病院の新病棟建設に伴う減価償却が始まった１４年度から赤字に転落、１９年度までの累積は約　１３６億円に達した。ただ県議側から「経営自体は悪化していない」と反論が相次いだ。１７日の特別委員会でも、形態変更の必要性を問われた県側は「総務省が公立病院改革を求めたガイドラインに沿っている」「巨額の赤字累積がある」と概略を説明するものの、具体的なメリットや赤字解消策は示されず、県議側の反論が目立った。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
　この議論は、県が検討を依頼した「県立病院経営形態検討委員会」（座長・今井信吾前三井住友海上きらめき生命社長）が３月に、「一般独法が望ましい」とする報告書を横内正明知事に提出したことに始まる。同委員会では、地方公営企業法の財務規定など一部を適用している現在の県立２病院を、どのような形態に変えるのが望ましいのか分析。

（１）予算や人事権も事業管理者に与えるが、職員は公務員のままの「地方公営企業法の全部適用」

（２）県　１００％出資の法人の理事長を知事が任命し、３－５年の中期目標を立てさせ経営を委ねる「一般独法」

（３）管理運営を外部委託し、民間のノウハウを幅広く活用する「指定管理者制度」－の３制度を比較した。

　後者になるに従って県の関与が弱まる一方、経営の自立性や責任は大きくなる仕組みだ。委員会は、（１）は県組織のため行政改革による職員数の計画的削減が従来通り適用され、（３）は採算を優先し、救急医療や周産期医療など不採算の「政策医療」が維持されない恐れがあるなどと指摘した。
　全国的には宮城県と山形県の一部病院が一般独法に移行済みで、静岡県や秋田県など４県でも移行予定。新潟県など２５県が地方公営企業法の全部適用を採用し、山梨県や長野県などが同法の一部適用のままの状況だ。
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　山梨県の担当部局は県議に対し、委員会報告を踏まえて一般独法がふさわしいと示し、横内正明知事も記者会見で「減価償却を除けば黒字だから良いという判断は成り立たない。たとえば一般独法になれば（県職員数の計画的削減の枠組みから外れるため）より多くの医師らを採用でき、政策医療の経費は従来同様に県が提供する」と強調した。
　ただ県議側を納得させることはできす、制度が複雑なこともあって県議から何度も同じ質問が出るほか、「職員労働組合の支持を受ける県議は公務員の地位を守ろうと反対する」（ある県職員）状況もみられた。
　しかし、県立中央病院の平成１８年度の一般病床利用率は７８．１％で、全国の　４００床以上の病院平均（８５．６％）や近隣の静岡総合病院（９２．７％）、新潟中央病院（９０．９％）を大きく下回り、改革は待ったなしの状況だ。形態変更によって現在は激務となっている医師や看護師の勤務状況を緩和できることも含め、県が県民に向かってどのようにメリットを伝えられるかが重要になってきている。

   

大うそだった検証・検討 水増し工事費で現地建替えを否定　子ども病院／福岡
患者家族怒りの声　緊急電話インタビュー
データ・マックス　2008年7月28日
http://www.data-max.co.jp/2008/07/post_2011.html
　こども病院の移転問題で、福岡市はこれまで人工島に移転する理由のひとつとして、同病院の現地建替えには多額の財政負担が必要なため不適切であるとしていた。しかしデータマックス取材班の調べにより、市は現地建替えの工事費を当初試算した額より1.5倍も大幅に水増しして公表し、人工島に移転した方があたかもコストが安いような検証・検討を作成していたことが明らかになった。
　福岡市が民間業者に委託した現地建替えのシミュレーションでは、現地建替えの工事費は85億5000万円だったが、市役所内部でこの工事費では安すぎるとして、ゼネコン3社に「口頭」で工事費を聞き1.5倍に水増し、128億3000万円という途方もない金額にして公表した。1.5倍にした根拠を示す文書も記録もないという。現地建替えの工事費をより高く公表することで、人工島以外の選択肢を排除したいという市の思惑。吉田市政は、六本松移転や現地建替えなど、人工島移転以外の選択肢を求める市民を、騙していたことにほかならない。このままこども病院の人工島移転が決まっていいのか。関係者からは厳しい批判の声があがっている。

   

トリアージの運用に向け議論開始－消防庁
キャリアブレイン　2008年7月28日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17366.html
消防庁のトリアージ作業部会は7月28日、今年度の初会合を開催し、昨年度から検討してきた119番受信時のトリアージ（緊急度・重傷度による患者の選別）の運用に向け、具体的な議論を開始した。どのような場合にトリアージを実施するかや、それぞれの選別結果への対応方法などについて検討し、秋には精度向上のため検証も行う。座長には昨年度に引き続き、帝京大医学部救命救急センター教授の坂本哲也氏を選出した。

【関連記事】
救急出動ピーク時のトリアージなど求め、報告書
119番受信時「重症患者を優先」
救急受け入れ「ベッドがない」(3)～特集・救急医療現場の悲鳴
救急車は必要時に使って
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　トリアージ作業部会は、救急搬送業務の質の向上について議論する救急業務高度化推進検討会の下部組織の一つ。昨年度はトリアージの具体的なプロトコル（運用基準）について検討しており、アンダートリアージ（実際よりも優先度・緊急度を低めに判定すること）を少なくするための検証などについて議論してきた。
　今年度は、検証されたトリアージを具体的に現場で運用していくための制度設計について議論する。トリアージを常に行うか、救急隊の出動数のピーク時だけに行うかや、ピーク時に行う場合はどの程度を「ピーク」と判断するかなど、今年9月から119番受信時のトリアージを開始する横浜市の例も参考に、地域の実情に合わせて運用できるような基準を検討する。全国的に一斉に行うか、一部地域に限定して試行するかも検討する。このほか、選別結果への対応として、「中」「低」と判定された場合の救急隊の編成や、到着が遅れることについての説明内容、救急隊の出動が必要ない場合の医療相談の在り方などについても検討する。
　制度設計の議論と並行して、アンダートリアージが発生した場合の責任の所在など、法的問題の整理も進める。また、トリアージプロトコルの精度向上のため、9月には試行的に一部の消防機関の指令員を教育し、10月以降に検証を行う。年度内に報告書をまとめ、検討会に提出する予定だ。

■いかに地域住民の理解得るか
　委員からは、実際に運用する際には、いかに地域住民に情報提供し、理解を得るかがカギだとする意見が出た。関政彦委員（東京消防庁参事・救急部救急管理課長）は、「（消防機関の）体制の強さ・弱さで、救急隊の到着が遅かったり速かったりすると、地域住民から理解を得るのは難しいのでは」と、ピーク時だけのトリアージ実施など、消防機関の都合による運用では住民に理解されにくいとの考えを示した。
　谷川攻一委員（広島大大学院救命救急医学教授）は、「地域住民がどういうレベルの救急体制を求めるか。こちらがどれぐらいの救急体制を担保できるか。ここに一致がないといけないが、大きな課題だ。（トリアージ実施の際には）今までの救急体制と違うということを、提供側と受ける側で同じレベルの認識に達しておく必要がある。それがあれば、法的な問題も含め、ある程度の幅は許容されるのでは」と述べた。

      

厚労省：ＨＩＶ夫妻の体外受精容認 来月にも東京で実施へ
毎日新聞　2008年7月28日
http://mainichi.jp/select/science/news/20080729k0000m040064000c.html
　荻窪病院（東京都杉並区）が実施を計画していた、ともにエイズウイルス（ＨＩＶ）感染者の夫婦に対する国内初の体外受精について、厚生労働省研究班は２８日、その是非を審議した。研究班の花房秀次・同病院副院長は「十分な議論をした。日本産科婦人科学会も問題なしとの見解で、明確な反対意見はなかった」と述べ、来月にも関東地方の３０代夫婦で体外受精を行う意向を示した。
　花房副院長は感染者の精子からウイルスを除去する方法で、研究班の事業として２組の夫婦に体外受精を行う計画で、昨年１月には院内の倫理委員会の承認を得た。だが、厚労省から「実施は慎重に」と指摘され、実施を中断。研究班は異例の公開議論に踏み切り、花房副院長ら専門医、薬害エイズ訴訟原告団の代表者、厚労省の担当者らが出席した。難色を示したとされる厚労省疾病対策課は「個別の事例について厚労省が実施の是非を判断することはない」としている。

       

福島市議が救急救命講習
福島放送　2008年7月28日
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=2008072814

   

武雄市民病院移譲 市と池友会が協定締結
佐賀新聞　2008年7月28日
http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&blockId=1010765&newsMode=article
　武雄市は２８日、北九州市の医療法人財団「池友会」（鶴崎直邦理事長）と、武雄市民病院の民間移譲に関する基本協定書を交わした。協定をもとに、池友会は８月１日に２人、８月中に５人の医師を派遣する方針で、病院は今年４月から休止していた救急車の搬送受け入れを８月１１日から再開する。
　協定書は９項目からなり、移譲時期を２０１０年２月１日とすることや、移譲後も勤務を希望する職員の継続雇用、病院建物は移譲直近に行う不動産鑑定価格から解体費用を差し引いた価格で売却することなどが盛り込まれている。同市役所であった調印式で樋渡啓祐市長は「救急の再開により市民病院の一刻も早い正常化を目指す」。鶴崎理事長は病床の利用が落ち込んでいる現状などを踏まえた上で「再建へ池友会挙げて取り組んでいく。移譲後は武雄地区、県西部の高度医療を担う病院をできるだけ早く完成させたい」と述べた。
　８月１日付で着任する２人の医師は、池友会の創設者・蒲池真澄氏（６８）＝消化器外科＝と、池友会が運営する新行橋病院（福岡県）院長の正久康彦氏（４９）＝一般外科。急性期４病院などを運営する池友会の実質的なトップである蒲池氏の着任について市は「経営面での実績や現場での指導力、市民病院再生への意欲を評価した」としている。
　２人の着任に伴い、市では新たにポストを設ける。蒲池氏は業務統括や医療行政への提言などを行う「医療統括監」、正久氏は「救急救命部長」にそれぞれ就任、当面は常駐するという。基本協定締結を受け市は今後、移譲先選考委員会が答申した内容をベースに、池友会と具体的な契約交渉を進めていく。

      

「診療報酬資料」問題で舛添厚労相に請願書
キャリアブレイン　2008年7月28日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17365.html
　厚生労働省が作成した診療報酬改定に関する資料について、全国保険医団体連合会（保団連）が「資料は調査データを不正流用して作られた」と指摘している問題で、保団連は7月28日までに、資料作成の経緯などをただした質問状への回答を求める請願書を、舛添要一厚労相に提出した。

【関連記事】
診療所の減収「年間800億円の可能性」
診療報酬改定で小児科など打撃
日医と医療機関に別の文書送付か
医療機関への調査で「異なる使用目的」
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　保団連は、4月の診療報酬改定で導入された、医師が再診時に算定することができる「外来管理加算」の“5分ルール”について、情報公開法に基づき、資料の出典開示を請求。その結果、外来管理加算の対象となる再診患者に対する診療時間の調査ではなく、厚労省の委託を受けた業者が行った「時間外診療に関する実態調査結果」の数値を基に、資料が作成されていたことが分かった。
　保団連は「外来管理加算の時間要件（5分ルール）と別の目的に使用したのは、明らかな不正行為」と批判。これに対し、厚労省は「業者委託して調査を行う際、今後の診療報酬改定の検討資料とすることを目的に実施するとした文書を送付しており、不正流用には当たらない」と反論し、保団連に抗議文を送った。これに対し、「開示された情報内容や5分ルールの決定過程に疑問を持った」保団連が、厚労省保険局医療課に抗議文の撤回を求めるとともに、質問状を送付した。しかし、同課が回答を“拒否”していることから、舛添厚労相に請願書を提出した。

　同課が送付した文書については、保団連の調べで、「診療報酬改定の検討資料にするため」と記載された同課による文書と、「時間外の診療体制のあり方を検討するため」と記載された業者による文書と、互いに調査目的の異なる2種類の文書が医療機関に送付されていたことが判明している。
　加えて、医療機関への調査協力を依頼するため、同課が日本医師会にあてた文書には、同課による「診療報酬改定の検討資料」という文書ではなく、業者の文書内容と同じ「時間外の診療体制のあり方を検討する」という文言が記載されていることも分かった。
　5分ルールについて、保団連の調査では、外来管理加算の算定率が2割以上も減少し、診療所の減収が年間約800億円に及ぶ可能性のあることが明らかになっており、厚労省が今年1月に示した減収予想の約200億円を大きく上回る試算になっている。

    

「開業医と病院の連携」で、シンポ開催
キャリアブレイン　2008年7月28日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17350.html
　高齢社会の急速な進展に伴って地域医療の重要性が高まる中、財団法人医療経済研究・社会保険福祉協会の研究機関である「医療経済研究機構」（宮澤健一所長）は、9月4日午後1時から5時まで、東京都港区で「開業医と病院の役割と連携－地域における総合的な医療への期待とその現実－」をテーマにシンポジウムを開催する。

【関連記事】
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　シンポジウムでは、聖路加国際病院の福井次矢院長が「地域における総合的医療のあり方（仮題）」と題して基調講演する。
　パネルディスカッションでは、病院と開業医の役割分担や連携の在り方、地域医療を進めるための制度設計などについて、意見交換する。パネリストとして、厚生労働省保険局の佐藤敏信・医療課長（予定）が参加するほか、日本放送協会の飯野奈津子さん、静岡医師会副会長の岡慎一郎さん、医療法人千葉健愛会理事長の和田忠志さんが発言。福井院長が座長を務める。

参加費は、会員2000円、一般5000円、学生1000円。
専用の用紙に記入してファクスで申し込む。詳しくは同機構のホームページで。
http://www.ihep.jp/
【シンポジウム案内のＰＤＦ】
http://www.ihep.jp/new/file/symposium_guide.pdf

   

ナースのお仕事について書かれた日記が話題に
アメーバニュース　2008年7月28日
http://news.ameba.jp/weblog/2008/07/16158.html

   

医療団体　年間2200億円削減の撤廃求め、決起集会
Risfax【2008年7月25日】
　日本医師会や日本薬剤師会など医療系の40団体で構成する国民医療推進協議会(会長=唐澤祥人・日本医師会長)は24日、都内で「地域医療崩壊阻止のための総決起大会」を開催した。「経済財政改革の基本方針(骨太の方針)06」に明記した年平均2200億円の社会保障費削減で、差し迫る09年度での撤廃を唱えた。医療制度改革などを含めて度重なる締め付けの結果、医師不足を招き、地域の産科、小児科、救急が閉鎖に追い込まれるなどの「医療崩壊」をもたらしており、「再構築には適正な社会保障費が必要不可欠」と決議した。

　唐澤会長は冒頭、長年の医療費抑制策が「地域医療を崩壊、医療に格差をつけた」と挨拶。背景には、国に「国民の健康、生活を守るという理念が欠如しているためと言わざるを得ない」と厳しく批判した。さらに、国政は国民に信託されたものとする憲法前文を引き合いに、「国民の福利を奪うような政策は、社会契約に対する国家の重大な背信」と続けた。また、日本薬剤師会の児玉孝会長も「2200億円削減には断固反対」と同調。憲法第25条の生存権のもとで生まれた、社会保障制度を維持していくためにも一致団結することを呼びかけた。
　一方、自民党の尾辻秀久・参院議員会長は、「こんな大会をわざわざ開かせなければならないことを申し訳なく思っている」などと謝罪。ただ、6月に閣議決定した「骨太の方針08」では「初めて医師不足を認めた」ことを強調し、削減に抵抗するためにも「(医師不足を)アクセルとして踏み続ける」意気込みを示した。総決起大会に出席した都道府県医師会などの関係者は1200人、国会議員は35人だった。

      

2200億円削減　財務、厚労相が合意
三師会　「撤廃」合同ロビー活動の最中、メンツ丸つぶれ
Risfax【2008年7月28日】
　額賀福志郎財務相と舛添要一厚生労働相は25日、概算要求基準(シーリング)について協議し、09年度予算でも社会保障費の自然増のうち2200億円を削減することで合意した。一方、日本医師会、日本薬剤師会、日本歯科医師会の三師会はこの日、両大臣や自民党三役ら政府与党幹部を訪れ、2200億円削減の「撤廃」を合同要請していた。前日24日には、三師会を中心にした医療系40団体でつくる国民医療推進協議会が決起集会を開いたばかり。その後のロビー活動中に、両大臣が削減で合意してしまったこととなり、三師会にとっては要望が実現しなかっただけではなく、メンツまで潰される皮肉な結果となった。

　合同要請には日医の竹嶋康弘副会長、日薬の児玉孝会長ら三師会幹部が参加。午前9時半に自民党の伊吹文明幹事長、午後1時に谷垣禎一政調会長、1時15分に二階俊博総務会長、1時50分に舛添厚労相、2時半に町村信孝官房長官、3時半に額賀財務相、5時に大田弘子経済財政担当相と予定を組んで、永田町、霞が関を歩いた。
　要望内容は2200億円削減の撤廃の一点。ところが、両大臣が急遽、午後1時半から協議。09年度の社会保障費で見込む自然増8700億円のうち、2200億円を削減し、6500億円増とすることで合意した。「骨太の方針06」で決めた11年度までの年平均2200億円削減方針は維持する格好だ。つまり、三師会が両大臣と面会したときには、すでに削減で決着はついていたことになる。関係者によると、舛添厚労相は三師会に「主張は理解している。医療関係者の思いは額賀大臣にも伝えた」と述べたという。両大臣の合意内容はこのほか、基礎年金の国庫負担割合の2分の1への引き上げや少子化対策、高齢者医療の見直しのほか、被用者保険による政管健保支援はシーリング枠外で対応するというもの。

　額賀財務相は終了後、秋の「税制改革で、新たな安定財源のメドが付けば、必要に応じて予算編成過程で検討する」と、増税決定なら社会保障に振り向ける可能性に触れたが、2200億円削減は基本とのスタンスだ。その捻出手段は「後発医薬品の使用促進や雇用保険の問題が議論対象になるのは当然」との認識を示した。
　舛添厚労相は、削減は限界で「絞っても(出ない)空雑巾と何度も指摘してきた。歳入の方も考えたうえで2200億円の圧縮を考えてもらいたい。財務大臣との議論は年末まで続く」と述べ、“終戦”ではないことを強調した。

   

医師会や看護協会など２５団体
社会保障費削減ノー　岡山県で決起大会
しんぶん赤旗　2008年7月28日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-07-28/2008072804_01_0.html

市北部の医療拠点に-生駒・白庭病院が完工式
奈良新聞　2008年7月28日
http://www.nara-np.co.jp/n_all/080727/all080727a.shtml

      

医療再生総力で 住民、行政、医師が議論
神戸新聞　2008年7月28日
http://www.kobe-np.co.jp/news/tanba/0001276317.shtml
　丹波地域の医療について考える「第一回十一万人のキャンドルナイトｉｎ丹波」が２７日、丹波市の丹波の森公苑で開かれ約３５０人が参加した。県が主催する初めての医療フォーラムでは、医療再生へ向け、医師や行政、住民代表によるパネル討議があった。屋外では日が暮れると「医療を守る気持ちを広げよう」と２０００本のキャンドルに灯がともされた。
　丹波の森公苑ホールでは丹波県民局主催の「医療フォーラム」が開かれた。医師や県行政、住民の五人がパネル討議を通じ、医療再生へ向けた議論を深めた。行政や病院だけでなく住民を巻き込んだ議論の場が必要との課題が浮かび上がった。
　まず、兵庫医大先端医学研究所の後藤章暢教授が基調講演。日本の医師数が先進国平均に比べて少ないことや、勤務医の過酷な労働実態を説明した。また「名医は必ずしも良医ではない。かかりつけには気軽に相談できる良医を探して」と呼びかけ、「医療をどう守るのか住民が考え参加してほしい」とまとめた。続いてあいさつした井戸敏三知事は「県立病院全体で柏原病院を応援できる仕組みができないか考えている」など、課題となっている柏原病院再生の対策を述べた。パネル討議では、五人のパネリストが順番に意見を述べた。丹波市医師会の田中潔会長は「柏原日赤と県立柏原が統合できればという思いはあったが、上から案を押しつけるのは一番よくない。医師同士で話し合う必要がある」と提案。篠山市自治会長会の松本正義会長は「兵庫医大は残ってくれたが、安堵（あんど）せず医療に対する地域の意識を高めなければならない」と発言した。県立柏原病院の小児科を守る会の丹生裕子代表は「行政や病院の対策が住民には見えにくい。あらゆる関係者が総力を集めなければ、医療崩壊には立ち向かえない」と訴えた。

■「命守ろう」キャンドルに願う
　丹波の森公苑中庭では、医師に感謝の気持ちを伝えるなど医療を大切にする動きを広げようと、二千本のキャンドルに灯をともすイベントが開かれた。丹波青年会議所、篠山青年会議所、丹波県民局が主催。会場には丹波地域の医師への感謝のメッセージを募るコーナーも設けられ、「元気な生活を守ってくれてありがとう」「みんなで命を守ろう」などと、思い思いの言葉をスケッチブックに寄せていた。午後七時、キャンドルの灯を受け渡し「住民と行政が一緒に医師を守っていこう」と会場に呼び掛けた。二歳の長男と訪れた丹波市の小野愛さん（３３）は「目に見える形で訴えているところが良い」と目を細めていた。

   

「先端医療開発特区」の公募を開始
キャリアブレイン　2008年7月28日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17353.html

来年度予算の全体像を取りまとめ―諮問会議
キャリアブレイン　2008年7月28日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17367.html

    

医療過誤で１億3000万円請求
中国新聞　2008年7月28日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200807290015.html
　腎結石の手術が原因で重い意識障害が残ったとして、島根県江津市の男性(30)男性の父親(59)が28日、広島市中区の医療法人に対し、計１億3000万円の損害賠償を求める訴訟を広島地裁に起こした。
　訴状などによると、男性は2007年２月、腎結石の治療のため医療法人が開設する中区内の病院に入院。３月に手術を受けたが、出血性ショックで心肺停止状態となり、別の病院に搬送された。蘇生（そせい）したが「蘇生後脳症」と診断され、現在も意思疎通ができない状態が続いている。
　原告代理人の広島敦隆弁護士は会見で「男性のヘモグロビン濃度が低く、手術すべきではなかったのに強行した過失がある。危険な手術との説明もなかった」と指摘している。医療法人側は「やむを得ない合併症であり、治療内容に過失はない。裁判で主張を明らかにしたい」としている。

   

女性研究者の思いなど語る 京大桂キャンパスで野崎東大教授
京都新聞　2008年7月28日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008072800158&genre=G1&area=K00

子供の病気：新米パパ、ママに対処法伝授 川口で講座 ／埼玉
毎日新聞　2008年7月28日
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20080728ddlk11040090000c.html

事故に注意！！ 高松海保など、海洋教室
読売新聞　2008年7月28日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kagawa/news/20080727-OYT8T00627.htm

生物テロで意見交換 所沢医師会 防医大准教授が講演
朝雲新聞社　2008年7月28日
http://www.asagumo-news.com/news/200807/080724/08072408.html

クラゲに刺され１２人入院 山口・長門
朝日新聞　2008年7月28日
http://www.asahi.com/national/update/0728/SEB200807280004.html

肥満小学生は「メタボ予備軍」 女性はリスク１０倍 労災病院医師らが全国調査
フジサンケイ　ビジネスアイ　2008年7月28日
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200807280024a.nwc

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県立病院改革待ったなし 山梨、不透明な赤字解消策…
MSN産経ニュース　2008年7月28日
http://sankei.jp.msn.com/region/chubu/yamanashi/080728/ymn0807280222001-n1.htm
巨額の赤字を抱える山梨県の基幹病院の経営形態をどう変えるのかに、県内で注目が集まっている。県は専門家の検討結果を受け、現在は県組織の一つとなっている県立中央、北の２病院を、独立した法人の理事長が柔軟に職員を雇用できるようにする「一般地方独立行政法人」（一般独法）に変える方針を示唆。６月県議会ではこの問題が議論の中心となったが、野党県議だけでなく与党からも異論が相次ぎ、特別委員会を設けて議論が続けられることになった。経営形態をめぐる議論を追った。
　「県がなぜ一般独法を目指すのか、目的やメリットがはっきりしない」。６月県議会の代表・一般質問や常任委員会で、自民３会派のうちの１会派を除く与野党県議から、こうした意見が次々と上がった。
　県側によると、県立２病院の収支は平成１３年度まで毎年、やや黒字だったが、中央病院の新病棟建設に伴う減価償却が始まった１４年度から赤字に転落、１９年度までの累積は約　１３６億円に達した。ただ県議側から「経営自体は悪化していない」と反論が相次いだ。１７日の特別委員会でも、形態変更の必要性を問われた県側は「総務省が公立病院改革を求めたガイドラインに沿っている」「巨額の赤字累積がある」と概略を説明するものの、具体的なメリットや赤字解消策は示されず、県議側の反論が目立った。
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　この議論は、県が検討を依頼した「県立病院経営形態検討委員会」（座長・今井信吾前三井住友海上きらめき生命社長）が３月に、「一般独法が望ましい」とする報告書を横内正明知事に提出したことに始まる。同委員会では、地方公営企業法の財務規定など一部を適用している現在の県立２病院を、どのような形態に変えるのが望ましいのか分析。

（１）予算や人事権も事業管理者に与えるが、職員は公務員のままの「地方公営企業法の全部適用」

（２）県　１００％出資の法人の理事長を知事が任命し、３－５年の中期目標を立てさせ経営を委ねる「一般独法」

（３）管理運営を外部委託し、民間のノウハウを幅広く活用する「指定管理者制度」－の３制度を比較した。

　後者になるに従って県の関与が弱まる一方、経営の自立性や責任は大きくなる仕組みだ。委員会は、（１）は県組織のため行政改革による職員数の計画的削減が従来通り適用され、（３）は採算を優先し、救急医療や周産期医療など不採算の「政策医療」が維持されない恐れがあるなどと指摘した。
　全国的には宮城県と山形県の一部病院が一般独法に移行済みで、静岡県や秋田県など４県でも移行予定。新潟県など２５県が地方公営企業法の全部適用を採用し、山梨県や長野県などが同法の一部適用のままの状況だ。
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　山梨県の担当部局は県議に対し、委員会報告を踏まえて一般独法がふさわしいと示し、横内正明知事も記者会見で「減価償却を除けば黒字だから良いという判断は成り立たない。たとえば一般独法になれば（県職員数の計画的削減の枠組みから外れるため）より多くの医師らを採用でき、政策医療の経費は従来同様に県が提供する」と強調した。
　ただ県議側を納得させることはできす、制度が複雑なこともあって県議から何度も同じ質問が出るほか、「職員労働組合の支持を受ける県議は公務員の地位を守ろうと反対する」（ある県職員）状況もみられた。
　しかし、県立中央病院の平成１８年度の一般病床利用率は７８．１％で、全国の　４００床以上の病院平均（８５．６％）や近隣の静岡総合病院（９２．７％）、新潟中央病院（９０．９％）を大きく下回り、改革は待ったなしの状況だ。形態変更によって現在は激務となっている医師や看護師の勤務状況を緩和できることも含め、県が県民に向かってどのようにメリットを伝えられるかが重要になってきている。

   

大うそだった検証・検討 水増し工事費で現地建替えを否定　子ども病院／福岡
患者家族怒りの声　緊急電話インタビュー
データ・マックス　2008年7月28日
http://www.data-max.co.jp/2008/07/post_2011.html
　こども病院の移転問題で、福岡市はこれまで人工島に移転する理由のひとつとして、同病院の現地建替えには多額の財政負担が必要なため不適切であるとしていた。しかしデータマックス取材班の調べにより、市は現地建替えの工事費を当初試算した額より1.5倍も大幅に水増しして公表し、人工島に移転した方があたかもコストが安いような検証・検討を作成していたことが明らかになった。
　福岡市が民間業者に委託した現地建替えのシミュレーションでは、現地建替えの工事費は85億5000万円だったが、市役所内部でこの工事費では安すぎるとして、ゼネコン3社に「口頭」で工事費を聞き1.5倍に水増し、128億3000万円という途方もない金額にして公表した。1.5倍にした根拠を示す文書も記録もないという。現地建替えの工事費をより高く公表することで、人工島以外の選択肢を排除したいという市の思惑。吉田市政は、六本松移転や現地建替えなど、人工島移転以外の選択肢を求める市民を、騙していたことにほかならない。このままこども病院の人工島移転が決まっていいのか。関係者からは厳しい批判の声があがっている。

   

トリアージの運用に向け議論開始－消防庁
キャリアブレイン　2008年7月28日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17366.html
消防庁のトリアージ作業部会は7月28日、今年度の初会合を開催し、昨年度から検討してきた119番受信時のトリアージ（緊急度・重傷度による患者の選別）の運用に向け、具体的な議論を開始した。どのような場合にトリアージを実施するかや、それぞれの選別結果への対応方法などについて検討し、秋には精度向上のため検証も行う。座長には昨年度に引き続き、帝京大医学部救命救急センター教授の坂本哲也氏を選出した。

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　トリアージ作業部会は、救急搬送業務の質の向上について議論する救急業務高度化推進検討会の下部組織の一つ。昨年度はトリアージの具体的なプロトコル（運用基準）について検討しており、アンダートリアージ（実際よりも優先度・緊急度を低めに判定すること）を少なくするための検証などについて議論してきた。
　今年度は、検証されたトリアージを具体的に現場で運用していくための制度設計について議論する。トリアージを常に行うか、救急隊の出動数のピーク時だけに行うかや、ピーク時に行う場合はどの程度を「ピーク」と判断するかなど、今年9月から119番受信時のトリアージを開始する横浜市の例も参考に、地域の実情に合わせて運用できるような基準を検討する。全国的に一斉に行うか、一部地域に限定して試行するかも検討する。このほか、選別結果への対応として、「中」「低」と判定された場合の救急隊の編成や、到着が遅れることについての説明内容、救急隊の出動が必要ない場合の医療相談の在り方などについても検討する。
　制度設計の議論と並行して、アンダートリアージが発生した場合の責任の所在など、法的問題の整理も進める。また、トリアージプロトコルの精度向上のため、9月には試行的に一部の消防機関の指令員を教育し、10月以降に検証を行う。年度内に報告書をまとめ、検討会に提出する予定だ。

■いかに地域住民の理解得るか
　委員からは、実際に運用する際には、いかに地域住民に情報提供し、理解を得るかがカギだとする意見が出た。関政彦委員（東京消防庁参事・救急部救急管理課長）は、「（消防機関の）体制の強さ・弱さで、救急隊の到着が遅かったり速かったりすると、地域住民から理解を得るのは難しいのでは」と、ピーク時だけのトリアージ実施など、消防機関の都合による運用では住民に理解されにくいとの考えを示した。
　谷川攻一委員（広島大大学院救命救急医学教授）は、「地域住民がどういうレベルの救急体制を求めるか。こちらがどれぐらいの救急体制を担保できるか。ここに一致がないといけないが、大きな課題だ。（トリアージ実施の際には）今までの救急体制と違うということを、提供側と受ける側で同じレベルの認識に達しておく必要がある。それがあれば、法的な問題も含め、ある程度の幅は許容されるのでは」と述べた。

      

厚労省：ＨＩＶ夫妻の体外受精容認 来月にも東京で実施へ
毎日新聞　2008年7月28日
http://mainichi.jp/select/science/news/20080729k0000m040064000c.html
　荻窪病院（東京都杉並区）が実施を計画していた、ともにエイズウイルス（ＨＩＶ）感染者の夫婦に対する国内初の体外受精について、厚生労働省研究班は２８日、その是非を審議した。研究班の花房秀次・同病院副院長は「十分な議論をした。日本産科婦人科学会も問題なしとの見解で、明確な反対意見はなかった」と述べ、来月にも関東地方の３０代夫婦で体外受精を行う意向を示した。
　花房副院長は感染者の精子からウイルスを除去する方法で、研究班の事業として２組の夫婦に体外受精を行う計画で、昨年１月には院内の倫理委員会の承認を得た。だが、厚労省から「実施は慎重に」と指摘され、実施を中断。研究班は異例の公開議論に踏み切り、花房副院長ら専門医、薬害エイズ訴訟原告団の代表者、厚労省の担当者らが出席した。難色を示したとされる厚労省疾病対策課は「個別の事例について厚労省が実施の是非を判断することはない」としている。

       

福島市議が救急救命講習
福島放送　2008年7月28日
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=2008072814

   

武雄市民病院移譲 市と池友会が協定締結
佐賀新聞　2008年7月28日
http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&blockId=1010765&newsMode=article
　武雄市は２８日、北九州市の医療法人財団「池友会」（鶴崎直邦理事長）と、武雄市民病院の民間移譲に関する基本協定書を交わした。協定をもとに、池友会は８月１日に２人、８月中に５人の医師を派遣する方針で、病院は今年４月から休止していた救急車の搬送受け入れを８月１１日から再開する。
　協定書は９項目からなり、移譲時期を２０１０年２月１日とすることや、移譲後も勤務を希望する職員の継続雇用、病院建物は移譲直近に行う不動産鑑定価格から解体費用を差し引いた価格で売却することなどが盛り込まれている。同市役所であった調印式で樋渡啓祐市長は「救急の再開により市民病院の一刻も早い正常化を目指す」。鶴崎理事長は病床の利用が落ち込んでいる現状などを踏まえた上で「再建へ池友会挙げて取り組んでいく。移譲後は武雄地区、県西部の高度医療を担う病院をできるだけ早く完成させたい」と述べた。
　８月１日付で着任する２人の医師は、池友会の創設者・蒲池真澄氏（６８）＝消化器外科＝と、池友会が運営する新行橋病院（福岡県）院長の正久康彦氏（４９）＝一般外科。急性期４病院などを運営する池友会の実質的なトップである蒲池氏の着任について市は「経営面での実績や現場での指導力、市民病院再生への意欲を評価した」としている。
　２人の着任に伴い、市では新たにポストを設ける。蒲池氏は業務統括や医療行政への提言などを行う「医療統括監」、正久氏は「救急救命部長」にそれぞれ就任、当面は常駐するという。基本協定締結を受け市は今後、移譲先選考委員会が答申した内容をベースに、池友会と具体的な契約交渉を進めていく。

      

「診療報酬資料」問題で舛添厚労相に請願書
キャリアブレイン　2008年7月28日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17365.html
　厚生労働省が作成した診療報酬改定に関する資料について、全国保険医団体連合会（保団連）が「資料は調査データを不正流用して作られた」と指摘している問題で、保団連は7月28日までに、資料作成の経緯などをただした質問状への回答を求める請願書を、舛添要一厚労相に提出した。

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　保団連は、4月の診療報酬改定で導入された、医師が再診時に算定することができる「外来管理加算」の“5分ルール”について、情報公開法に基づき、資料の出典開示を請求。その結果、外来管理加算の対象となる再診患者に対する診療時間の調査ではなく、厚労省の委託を受けた業者が行った「時間外診療に関する実態調査結果」の数値を基に、資料が作成されていたことが分かった。
　保団連は「外来管理加算の時間要件（5分ルール）と別の目的に使用したのは、明らかな不正行為」と批判。これに対し、厚労省は「業者委託して調査を行う際、今後の診療報酬改定の検討資料とすることを目的に実施するとした文書を送付しており、不正流用には当たらない」と反論し、保団連に抗議文を送った。これに対し、「開示された情報内容や5分ルールの決定過程に疑問を持った」保団連が、厚労省保険局医療課に抗議文の撤回を求めるとともに、質問状を送付した。しかし、同課が回答を“拒否”していることから、舛添厚労相に請願書を提出した。

　同課が送付した文書については、保団連の調べで、「診療報酬改定の検討資料にするため」と記載された同課による文書と、「時間外の診療体制のあり方を検討するため」と記載された業者による文書と、互いに調査目的の異なる2種類の文書が医療機関に送付されていたことが判明している。
　加えて、医療機関への調査協力を依頼するため、同課が日本医師会にあてた文書には、同課による「診療報酬改定の検討資料」という文書ではなく、業者の文書内容と同じ「時間外の診療体制のあり方を検討する」という文言が記載されていることも分かった。
　5分ルールについて、保団連の調査では、外来管理加算の算定率が2割以上も減少し、診療所の減収が年間約800億円に及ぶ可能性のあることが明らかになっており、厚労省が今年1月に示した減収予想の約200億円を大きく上回る試算になっている。

    

「開業医と病院の連携」で、シンポ開催
キャリアブレイン　2008年7月28日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17350.html
　高齢社会の急速な進展に伴って地域医療の重要性が高まる中、財団法人医療経済研究・社会保険福祉協会の研究機関である「医療経済研究機構」（宮澤健一所長）は、9月4日午後1時から5時まで、東京都港区で「開業医と病院の役割と連携－地域における総合的な医療への期待とその現実－」をテーマにシンポジウムを開催する。

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　シンポジウムでは、聖路加国際病院の福井次矢院長が「地域における総合的医療のあり方（仮題）」と題して基調講演する。
　パネルディスカッションでは、病院と開業医の役割分担や連携の在り方、地域医療を進めるための制度設計などについて、意見交換する。パネリストとして、厚生労働省保険局の佐藤敏信・医療課長（予定）が参加するほか、日本放送協会の飯野奈津子さん、静岡医師会副会長の岡慎一郎さん、医療法人千葉健愛会理事長の和田忠志さんが発言。福井院長が座長を務める。

参加費は、会員2000円、一般5000円、学生1000円。
専用の用紙に記入してファクスで申し込む。詳しくは同機構のホームページで。
http://www.ihep.jp/
【シンポジウム案内のＰＤＦ】
http://www.ihep.jp/new/file/symposium_guide.pdf

   

ナースのお仕事について書かれた日記が話題に
アメーバニュース　2008年7月28日
http://news.ameba.jp/weblog/2008/07/16158.html

   

医療団体　年間2200億円削減の撤廃求め、決起集会
Risfax【2008年7月25日】
　日本医師会や日本薬剤師会など医療系の40団体で構成する国民医療推進協議会(会長=唐澤祥人・日本医師会長)は24日、都内で「地域医療崩壊阻止のための総決起大会」を開催した。「経済財政改革の基本方針(骨太の方針)06」に明記した年平均2200億円の社会保障費削減で、差し迫る09年度での撤廃を唱えた。医療制度改革などを含めて度重なる締め付けの結果、医師不足を招き、地域の産科、小児科、救急が閉鎖に追い込まれるなどの「医療崩壊」をもたらしており、「再構築には適正な社会保障費が必要不可欠」と決議した。

　唐澤会長は冒頭、長年の医療費抑制策が「地域医療を崩壊、医療に格差をつけた」と挨拶。背景には、国に「国民の健康、生活を守るという理念が欠如しているためと言わざるを得ない」と厳しく批判した。さらに、国政は国民に信託されたものとする憲法前文を引き合いに、「国民の福利を奪うような政策は、社会契約に対する国家の重大な背信」と続けた。また、日本薬剤師会の児玉孝会長も「2200億円削減には断固反対」と同調。憲法第25条の生存権のもとで生まれた、社会保障制度を維持していくためにも一致団結することを呼びかけた。
　一方、自民党の尾辻秀久・参院議員会長は、「こんな大会をわざわざ開かせなければならないことを申し訳なく思っている」などと謝罪。ただ、6月に閣議決定した「骨太の方針08」では「初めて医師不足を認めた」ことを強調し、削減に抵抗するためにも「(医師不足を)アクセルとして踏み続ける」意気込みを示した。総決起大会に出席した都道府県医師会などの関係者は1200人、国会議員は35人だった。

      

2200億円削減　財務、厚労相が合意
三師会　「撤廃」合同ロビー活動の最中、メンツ丸つぶれ
Risfax【2008年7月28日】
　額賀福志郎財務相と舛添要一厚生労働相は25日、概算要求基準(シーリング)について協議し、09年度予算でも社会保障費の自然増のうち2200億円を削減することで合意した。一方、日本医師会、日本薬剤師会、日本歯科医師会の三師会はこの日、両大臣や自民党三役ら政府与党幹部を訪れ、2200億円削減の「撤廃」を合同要請していた。前日24日には、三師会を中心にした医療系40団体でつくる国民医療推進協議会が決起集会を開いたばかり。その後のロビー活動中に、両大臣が削減で合意してしまったこととなり、三師会にとっては要望が実現しなかっただけではなく、メンツまで潰される皮肉な結果となった。

　合同要請には日医の竹嶋康弘副会長、日薬の児玉孝会長ら三師会幹部が参加。午前9時半に自民党の伊吹文明幹事長、午後1時に谷垣禎一政調会長、1時15分に二階俊博総務会長、1時50分に舛添厚労相、2時半に町村信孝官房長官、3時半に額賀財務相、5時に大田弘子経済財政担当相と予定を組んで、永田町、霞が関を歩いた。
　要望内容は2200億円削減の撤廃の一点。ところが、両大臣が急遽、午後1時半から協議。09年度の社会保障費で見込む自然増8700億円のうち、2200億円を削減し、6500億円増とすることで合意した。「骨太の方針06」で決めた11年度までの年平均2200億円削減方針は維持する格好だ。つまり、三師会が両大臣と面会したときには、すでに削減で決着はついていたことになる。関係者によると、舛添厚労相は三師会に「主張は理解している。医療関係者の思いは額賀大臣にも伝えた」と述べたという。両大臣の合意内容はこのほか、基礎年金の国庫負担割合の2分の1への引き上げや少子化対策、高齢者医療の見直しのほか、被用者保険による政管健保支援はシーリング枠外で対応するというもの。

　額賀財務相は終了後、秋の「税制改革で、新たな安定財源のメドが付けば、必要に応じて予算編成過程で検討する」と、増税決定なら社会保障に振り向ける可能性に触れたが、2200億円削減は基本とのスタンスだ。その捻出手段は「後発医薬品の使用促進や雇用保険の問題が議論対象になるのは当然」との認識を示した。
　舛添厚労相は、削減は限界で「絞っても(出ない)空雑巾と何度も指摘してきた。歳入の方も考えたうえで2200億円の圧縮を考えてもらいたい。財務大臣との議論は年末まで続く」と述べ、“終戦”ではないことを強調した。

   

医師会や看護協会など２５団体
社会保障費削減ノー　岡山県で決起大会
しんぶん赤旗　2008年7月28日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-07-28/2008072804_01_0.html

市北部の医療拠点に-生駒・白庭病院が完工式
奈良新聞　2008年7月28日
http://www.nara-np.co.jp/n_all/080727/all080727a.shtml

      

医療再生総力で 住民、行政、医師が議論
神戸新聞　2008年7月28日
http://www.kobe-np.co.jp/news/tanba/0001276317.shtml
　丹波地域の医療について考える「第一回十一万人のキャンドルナイトｉｎ丹波」が２７日、丹波市の丹波の森公苑で開かれ約３５０人が参加した。県が主催する初めての医療フォーラムでは、医療再生へ向け、医師や行政、住民代表によるパネル討議があった。屋外では日が暮れると「医療を守る気持ちを広げよう」と２０００本のキャンドルに灯がともされた。
　丹波の森公苑ホールでは丹波県民局主催の「医療フォーラム」が開かれた。医師や県行政、住民の五人がパネル討議を通じ、医療再生へ向けた議論を深めた。行政や病院だけでなく住民を巻き込んだ議論の場が必要との課題が浮かび上がった。
　まず、兵庫医大先端医学研究所の後藤章暢教授が基調講演。日本の医師数が先進国平均に比べて少ないことや、勤務医の過酷な労働実態を説明した。また「名医は必ずしも良医ではない。かかりつけには気軽に相談できる良医を探して」と呼びかけ、「医療をどう守るのか住民が考え参加してほしい」とまとめた。続いてあいさつした井戸敏三知事は「県立病院全体で柏原病院を応援できる仕組みができないか考えている」など、課題となっている柏原病院再生の対策を述べた。パネル討議では、五人のパネリストが順番に意見を述べた。丹波市医師会の田中潔会長は「柏原日赤と県立柏原が統合できればという思いはあったが、上から案を押しつけるのは一番よくない。医師同士で話し合う必要がある」と提案。篠山市自治会長会の松本正義会長は「兵庫医大は残ってくれたが、安堵（あんど）せず医療に対する地域の意識を高めなければならない」と発言した。県立柏原病院の小児科を守る会の丹生裕子代表は「行政や病院の対策が住民には見えにくい。あらゆる関係者が総力を集めなければ、医療崩壊には立ち向かえない」と訴えた。

■「命守ろう」キャンドルに願う
　丹波の森公苑中庭では、医師に感謝の気持ちを伝えるなど医療を大切にする動きを広げようと、二千本のキャンドルに灯をともすイベントが開かれた。丹波青年会議所、篠山青年会議所、丹波県民局が主催。会場には丹波地域の医師への感謝のメッセージを募るコーナーも設けられ、「元気な生活を守ってくれてありがとう」「みんなで命を守ろう」などと、思い思いの言葉をスケッチブックに寄せていた。午後七時、キャンドルの灯を受け渡し「住民と行政が一緒に医師を守っていこう」と会場に呼び掛けた。二歳の長男と訪れた丹波市の小野愛さん（３３）は「目に見える形で訴えているところが良い」と目を細めていた。

   

「先端医療開発特区」の公募を開始
キャリアブレイン　2008年7月28日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17353.html

来年度予算の全体像を取りまとめ―諮問会議
キャリアブレイン　2008年7月28日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17367.html

    

医療過誤で１億3000万円請求
中国新聞　2008年7月28日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200807290015.html
　腎結石の手術が原因で重い意識障害が残ったとして、島根県江津市の男性(30)男性の父親(59)が28日、広島市中区の医療法人に対し、計１億3000万円の損害賠償を求める訴訟を広島地裁に起こした。
　訴状などによると、男性は2007年２月、腎結石の治療のため医療法人が開設する中区内の病院に入院。３月に手術を受けたが、出血性ショックで心肺停止状態となり、別の病院に搬送された。蘇生（そせい）したが「蘇生後脳症」と診断され、現在も意思疎通ができない状態が続いている。
　原告代理人の広島敦隆弁護士は会見で「男性のヘモグロビン濃度が低く、手術すべきではなかったのに強行した過失がある。危険な手術との説明もなかった」と指摘している。医療法人側は「やむを得ない合併症であり、治療内容に過失はない。裁判で主張を明らかにしたい」としている。

   

女性研究者の思いなど語る 京大桂キャンパスで野崎東大教授
京都新聞　2008年7月28日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008072800158&genre=G1&area=K00

子供の病気：新米パパ、ママに対処法伝授 川口で講座 ／埼玉
毎日新聞　2008年7月28日
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20080728ddlk11040090000c.html

事故に注意！！ 高松海保など、海洋教室
読売新聞　2008年7月28日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kagawa/news/20080727-OYT8T00627.htm

生物テロで意見交換 所沢医師会 防医大准教授が講演
朝雲新聞社　2008年7月28日
http://www.asagumo-news.com/news/200807/080724/08072408.html

クラゲに刺され１２人入院 山口・長門
朝日新聞　2008年7月28日
http://www.asahi.com/national/update/0728/SEB200807280004.html

肥満小学生は「メタボ予備軍」 女性はリスク１０倍 労災病院医師らが全国調査
フジサンケイ　ビジネスアイ　2008年7月28日
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200807280024a.nwc