本日の医療ニュース ..｡*♡ 7月31日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

本日の医療ニュースですo(^-^)o ..｡*♡
救急での免責議論も飛び出したとか。

さて、どうなるでしょうか。

　　　

木曽病院で「里帰り出産」 トンネルで広域医療連携
長野日報　2008年7月30日
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=11445
　産科医不足に伴い、上伊那地域での里帰り出産が難しくなる中で、伊那市に実家のある女性が、県立木曽病院（木曽町福島）で里帰り出産をしたことが２９日分かった。同病院が上伊那関係者の里帰り出産を受け入れたのは初めてとみられ、国道３６１号権兵衛トンネル開通で身近になった木曽地域の病院が、里帰り出産の受け皿の１つになり得ることを示した。同病院によると、女性は今月２７日に男の第１子を出産した。同病院を選んだ理由や経過などは明らかにしていないが、伊那中央病院（伊那市）が実質的に３月から里帰り出産の受け入れを中止したのに伴い、上伊那広域連合などが木曽病院を里帰り出産に対応する近隣の病院の１つとして紹介し始めたことが大きいのではないか―としている。
　広域連合と県伊那保健所は４月上旬、上伊那関係者の里帰り出産の受け入れについて木曽病院に正式に協力を要請し、同病院も協力を約束した。市町村の窓口では里帰り出産の希望者に対し、木曽病院を含めた近隣の病院を紹介している。木曽病院の久米田茂喜院長は「伊那の産科医不足問題に木曽病院がお手伝いできて良かった。今後も、お互いに医療連携をしていきたい」と話している。

　８月にも、上伊那関係者１人が同病院で里帰り出産を予定しているという。
　上伊那広域連合は「これから里帰り出産をしようと考えている人にとって木曽病院が１つの選択肢になると思う」（保健福祉課）と見ている。
　同病院は２人の産科医で年間約１６０件の分娩を扱っており、受け入れに余裕はあるという。週１回、産科医１人を伊那中央病院へ派遣するなど病院間の連携にも取り組んでいる。権兵衛トンネル開通後、伊那市から同病院までは車で１時間と掛からず、４月からスタートした伊那木曽連絡バスも同病院まで運行するなど利便性も向上している。
　上伊那では分娩を扱う公立病院は伊那中央病院だけ。このため、年間約１６００件のお産のうち３割程度を占める里帰り出産の受け入れ先は、１カ所の民間病院と数カ所の助産院に限られ、地元での里帰り出産は困難な状況になっている。

　　　

昨年の救急搬送 妊婦受け入れ拒否１４％ 札幌市消防局
北海道新聞　2008年7月30日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/108081_all.html
　札幌市消防局が自宅などから産婦人科の患者を救急搬送する際、医療機関に受け入れを断られたケースが、昨年一年間で全体の１４％の九十七件に上っていたことが二十九日、分かった。市内の十代の妊婦が十四回拒否された後、市内の病院で出産した例も。札幌市産婦人科医会が市の二次救急体制から撤退し、十月から夜間の救急患者を受け持つ当番病院制度がなくなる見通しで、同局は「受け入れ先を見つけるのがますます困難になる」と懸念している。 救急隊は患者の元に到着後、《１》かかりつけ医か患者の希望する病院《２》当番病院か近くの病院－の順で受け入れ先を探す。市消防局救急課によると、二〇〇六年以前の統計はないが、産婦人科医の減少を背景に受け入れ先の確保が難しくなる傾向にあるという。
　昨年、救急隊が現場から産婦人科医療機関に運んだ七百七件のうち、三回以上断られたのは十八件。理由は「（設備不足などで）処置困難」が最多の三十二件で「医師不在」（三十一件）、「手術・処置中」（二十九件）、「初診」（二十三件）、「ベッドが満床」（十五件）と続く。また、搬送できずに三十分以上現場にとどまった例が十八件あった。 十四回断られたケースでは、一度も受診したことがない妊婦が破水し、救急隊が受け入れ先を探したが「初診は（妊娠週数も分からないためリスクが高く）診られない」などと拒否され、最終的に別の病院が受け入れた。
　札幌市産婦人科医会は九月末で夜間など救急を交代で受け持つ二次救急体制からの撤退を決めているが、参加している九病院は当番日だけで二百十八件と全体の三割の重軽症患者を受け入れてきた。 十月からは市消防局が空きベッド情報を元に、個別に受け入れ先を探さなければならない。市保健所は「質を落とさないように努力したい」とするが、市消防局救急課は「安全のために一刻も早く患者を運びたい。当番病院に代わる受け入れ先を確保してほしい」と困惑している。

　　　

ＮＩＣＵの体制整備で議論
北日本放送　2008年7月30日
http://www2.knb.ne.jp/news/20080730_16692.htm
　県内のＮＩＣＵ新生児集中治療室を県立中央病院などに集約化することを検討する県の初会合が３０日夕方開かれ、若手の医師を確保するためにも魅力的な周産期センターを作るべきなどの意見が出されました。 初会合には県内で周産期医療に携わる医師などおよそ２０人が出席し、県内の現状と課題について意見を交わしました。
　県内では富山市民病院で小児科医が足りなくなり今年４月から１４床あるＮＩＣＵでの治療を休止していて富山市はＮＩＣＵを県立中央病院に集約するよう県に要請しています。 会議では、「ＮＩＣＵの病床数よりも新生児の専門医が足りないことが問題だ」といった指摘や「若手の医師を確保するためにも魅力的な周産期センターを作るべき」などの意見が出されていました。
　検討会では、今年秋に中間報告、来年１月下旬に最終報告をとりまとめる予定です。

　　　　

早産妊婦たらい回し　札幌
kameの いい味出してね 2008/07/28
http://drkame.at.webry.info/200807/article_16.html

断りません果つまでは
kameの いい味出してね　2008/07/24
http://drkame.at.webry.info/200807/article_15.html

ドクターヘリ運航、産科救急も出動基準 検討委が骨子
陸奥新報　2008年7月30日
http://www.mutusinpou.co.jp/news/2008/07/2944.html

救急搬送の受け入れ態勢、改善進まず
神戸新聞　2008年7月30日
http://www.kobe-np.co.jp/news/seiban/0001283431.shtml

　　　

安心プラン 絵に描いた餅では困る
北海道新聞　2008年7月30日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/108096.html
　いまさら何を、という思いがする。 政府が発表した社会保障に関する緊急対策「五つの安心プラン」のことだ。 医療など五分野にわたって百六十項目の政策を並べた。それだけ、今の日本ではセーフティーネット（安全網）が機能していないということだが、それを放置してきたのは、国自身である。しかも、列挙したメニューには、既存の政策の焼き直しが目立つ。総花的なうえ、課題解決に向けた具体性もあまり感じられない。
　もともとプランは、社会保障に対する国民の不信感をぬぐうためとして、福田康夫首相が先月下旬に策定を表明した。一カ月の期間しかなかったのだから、新味が少ないのも当たり前かもしれない。しかし、策定した以上、実現してもらわねばならない。絵に描いた餅（もち）では困るのだ。 「五つの安心」とは高齢者政策、医療体制強化、子育て支援、非正規雇用対策、厚生労働行政の信頼回復のことだ。

　いずれも対策が急務と、かねて指摘されてきた。高齢化で言えば、昨年、全人口に占める六十五歳以上の人口が２１・５％に達した。二〇五五年には二・五人に一人が六十五歳以上になる見通しだ。高齢者の雇用確保、年金制度の改善もさっぱり進んでいない。
　少子化に関しても、一人の女性が生涯に産む子供の数に当たる合計特殊出生率は一・三四にまで落ち込んでいる。女性が働きながら子どもを育てることへの社会的支援の不足が背景にある。
　プランには、幼稚園と保育園の機能を併せ持つ認定こども園の普及促進策として、交付金の創設を盛り込んだ。だが、具体策は「検討する」との表現にとどまった。 医療をめぐっては、産科医や小児科医などの不足、救急医療体制の不備が顕著だ。プランはこうした課題の改善をうたうが、そのための具体的な仕組み作りが見当たらない。

　最大の問題は、課題解決に必要となる膨大な財源をどう確保するかということだ。政府は大半を来年度予算で対応すると言うが、一方で社会保障費抑制策が続いている。 プランで検討するとした基礎年金の「最低補償額」導入にも、一兆円の財源が必要との試算がある。果たして可能なのか。 これでは、どこまで政府は本気で実行に移すのかと、疑問に思う人も多いのではないか。
　社会保障は国民にとって関心の高い分野だ。プランがかけ声倒れに終われば、政府に対する信頼感はますます低下するだけだろう。

　　　

両毛６市の救急搬送、半数が軽症 住民への啓発徹底へ
下野新聞　2008年7月30日
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/region/news/20080729/31246

兵庫県医師連盟医療政策討論会
北さん＠西宮の独り言 　2008/7/30(水)
（１）http://blogs.yahoo.co.jp/kitaga0798/42256004.html
（２）http://blogs.yahoo.co.jp/kitaga0798/42256149.html

「助産師」活用で格差、助産所受診の公費助成は１９府県なし
MSN産経ニュース　2008年7月30日
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/080730/trd0807302055008-n1.htm

医療崩壊の足音 -鳥取市立病院小児科休止の波紋-（下）
日本海新聞　2008年7月30日
http://www.nnn.co.jp/tokusyu/iryo_houkai/080730.html

　　　

周防大島の病院が８月末閉院
中国新聞　2008年7月30日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200807300168.html
　山口県周防大島町久賀にある民間の久賀病院が、８月末で閉院する。体調不良を押して病院運営と診察を担ってきた原田孝院長(78)が「患者さんと職員に、これ以上迷惑は掛けられない」と決断した。現在22人が入院しており、病院側は新たな受け入れ先を探している。
　久賀病院は内科、外科、産婦人科、放射線科があり、長期入院が必要なお年寄りを中心に受け入れる療養型病床37床を備えている。原田院長は2006年に頭部ヘルペス、07年に脳梗塞（こうそく）を患い、軽い発音障害を抱えながら、もう１人の医師とともに患者を診察してきた。22人の入院患者について、病院側は「介護老人保健施設や町外の医療療養型病床なども視野に、新たな受け入れ先を探している」としている。

　　　

太田記念病院、来年３月閉院／西ノ内へ集約／福島
福島放送　2008年7月30日
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=2008073020
　郡山市中町の財団法人太田綜合病院の太田記念病院は来年３月、閉院することになった。財団本部がある同市西ノ内、太田西ノ内病院に全機能を集約させる。現在、記念病院に入院、通院している患者や職員は西ノ内病院や同市熱海町の太田熱海病院などに移動する。
　太田記念病院は明治２８（１８９５）年、現在地に太田医院として開院。老朽化などに伴い閉院の準備を進めてきた。太田保世理事長は「跡地については市と協議しながら市街地活性化などに役立てたい」としている。

　　　

新市立病院建設地に不満続出／気仙沼
三陸河北新報　2008年7月30日
http://www.sanriku-kahoku.com/news/2008_07/k/080731k-human.html

社保費の「機械的削減」撤回へ新たな活動―日医
キャリアブレイン　2008年7月30日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17425.html

　　　

救急医療で死傷、医師刑事免責も 自民が刑法改正検討
日本経済新聞　2008年7月30日
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080730AT1G2902Y29072008.html
　自民党の「医療紛争処理のあり方検討会」（座長・大村秀章衆院議員）は29日、救急医療で患者が死傷しても、場合によっては刑事責任を問わない医師の免責について検討を始めた。
　大村座長は同日の会合で、業務上過失致死傷罪に特例（←？）を設ける私案を提示した。

　　　　

八鹿病院：赤字６億円 医師、患者の減少で３年連続－－０７年度 ／兵庫
毎日新聞　2008年7月30日
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20080730ddlk28040409000c.html
　養父市と香美町でつくる公立八鹿病院組合の定例議会が２９日開かれ、０７年度組合病院事業会計決算が示された。総収入約８５億円、総支出約９１億円で約６億円の損失となり、３年連続の赤字となった。八鹿、村岡病院の医師の減少で患者が減ったことなどが要因。決算は委員会付託され、９月議会で認定される見込み。
　八鹿病院は入院患者１３万６５３１人（前年度比１４８６人減）▽外来患者１４万３４４人（同２万２３３７人減）。合計の収入は約６０億円（同約９０００万円減）。前年度より約１億円増えた約４０億円の給与、同約３億円増の減価償却費約７億円などを差し引いた収支は約５億５５００万円の損失。
　村岡病院は入院患者１万２０７０人（前年度比２０９２人減）▽外来患者１万８４７７人（同４２０８人減）で、合計の収入は５億２２４７万円（同７０６９万円減）。給与などを差し引いた収支は８０４７万円（同約４９００万円増）の損失となった。

　　　　　

消えた「ER型救急のモデル事業」
キャリアブレイン　2008年7月30日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17410.html
　厚生労働省は7月30日、「救急医療の今後のあり方に関する検討会」（座長＝島崎修次・日本救急医療財団理事長）の会合で、前回会合で提示したER型救急医療機関の「モデル事業」実施を事実上、先送りすることや、一定の診療体制や活動実績のある二次救急医療機関を評価することなどを盛り込んだ中間取りまとめ（案）を示し、大筋で了承された。近日中に中間取りまとめの内容を確定させ、来年度予算の概算要求に反映させる方針だ。

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ER型救急は「ペペロンチーノ」（上）
ER型救急は「ペペロンチーノ」（下）
ER型救急をモデル事業に
「救急拠点病院、現場を崩壊させる」
総合診療科を活用しER型救急を展開

　今回提示された中間取りまとめ（案）は、前回から大幅に書き換わった。
　ER型救急医療機関について、前回の中間取りまとめ（案）では、「モデル事業として、一部地域において試行的に実施し、徐々に全国的な支援を行っていくのが適当」としており、検討会の委員も実施に賛成していた。しかし、今回は「試行事業を実施する等の前に、正確な実態把握を行う必要があり、その上で必要性等を検討することが妥当」とするにとどまった。実態把握の内容として、▽ER型救急医の負担▽救急搬送患者の受け入れ▽診療待ち時間▽専門診療科との連携▽入院担当科との連携―を挙げている。ＥＲ型救急の課題については、「各診療科の医師が当直医として労働を提供することにより維持されてきた時間外外来業務を、現時点でも不足しているER型救急医と呼ばれる医師のみに委ねることは不可能であり、無理に行えば重症患者の治療を担う医師の不足を招く恐れがある」としている。
　前回、「モデル事業でやり始めると、皆さんのコンセンサスが一定の方向に向かう」との見方を示していた島崎座長は一転、「ER型救急は何十種類ものパターンがある。実態把握が必要ということはその通り」と述べ、今回の案に賛同した。

■一定の実績ある二次救急を評価へ
　また、中間取りまとめ（案）は、二次救急医療機関の機能の充実を図るため、一定の診療体制や活動実績のある二次救急医療機関に対する支援策を、現在の救命救急センターに適用されている「充実度評価」を参考に、今後検討するとした。これについて厚労省の担当者は検討会終了後、記者団に対し、前々回の検討会で示していた、救急医療の拠点となる医療機関をイメージした「地域救急拠点病院」（仮称）とは異なるものとの見解を示し、「救急医療を拠点化しようとは考えていない」と述べた。

■救命センターに新しい評価項目
　「充実度評価」ついては、2006年度と07年度にすべての救命救急センターが最高の評価を得るなどの問題点が指摘され、見直しを求められていた。このため、中間取りまとめ（案）は、新しい「充実度評価」を提案。医療従事者の労働環境改善に係る項目に、▽医師事務作業補助者の有無▽転院・転棟の調整員の配置▽医師の負担軽減の体制▽休日及び夜間勤務の適正化―を、第三者の視点・検証が可能な評価に係る項目に、▽都道府県・地域メディカルコントロール協議会への関与、救急患者受け入れコーディネーターへの参画▽救急医療情報システムへの関与（都道府県による評価）▽ウツタイン様式調査への協力状況（消防機関による評価）－をそれぞれ加えるとしている。
　また、29日にまとまった、社会保障に関する「5つの安心プラン」に盛り込まれた、「夜間・休日の救急医療を担う医師」に対する財政的な支援も検討すべきとし、「安心と希望の医療確保ビジョン」に盛り込まれている、病状に応じて患者を適切な医療機関や診療科などに振り分ける「管制塔機能」のシステム整備を進めるなどとしている。

　　　

DPC、「機能係数」の議論スタート
キャリアブレイン　2008年7月30日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17424.html
　病院の機能によって診療報酬に差を付ける「機能係数」をめぐる議論が、スタートした。DPC（入院費の包括払い）の在り方を検討する厚生労働省の会議で、松田晋哉委員（産業医科大医学部公衆衛生学教授）が、「医療者の配置」と「受け入れ患者の重症度」を機能係数に反映させることを提案したほか、「全患者数に対する全身麻酔の割合」「病理専門医の存在割合」などを示した。委員からは「全身麻酔を一つの係数にすると、局所麻酔でいいのに全身麻酔をする可能性がある」「ICUや病理医という切り口だけで見れば、DPC病院だけ特別扱いする根拠はない」など、さまざまな指摘が相次いだ。

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　中央社会保険医療協議会の診療報酬調査専門組織「DPC評価分科会」（会長＝西岡清・横浜市立みなと赤十字病院長）が7月30日に開かれ、松田委員の研究班がまとめた「病院機能係数の考え方」について意見交換した。

　松田委員は、機能係数を「固定費的な部分の評価」としながらも、その病院を利用する患者の一部が負担すべき費用は、「加算」で対応すべきとした。また、病院が地域で果たしている機能を「係数」で評価する必要性も示した。
　このため、機能係数で評価するのは「すべての患者が負担すべき費用」と「地域で必要な機能に掛かる費用」になる。
　松田委員はまた、「望ましい5基準の妥当性の検討」と題する資料を示した。「ICUの評価」では、医師や看護師の配置と受け入れ患者の重症度を機能係数に反映することを提案。このほか、「全患者数に対する全麻の割合」「病理専門医の存在割合」「全患者数に対する迅速検査の割合」を示した。
　さらに、病院が地域で果たす役割の評価について、「4疾病5事業の評価」を挙げたほか、「諸外国の例」として、教育・研修の費用に関するビクトリア州の例を示した。
　質疑で、齋藤壽一委員（社会保険中央総合病院長）は、DPCを導入していない出来高算定の病院との整合性の問題を指摘。「ICUや病理医は、既存の『特掲診療料』の中に盛り込まれており、出来高の施設基準として加算されている。確かに、DPC病院は高度な医療を提供しているが、ICUや病理医という切り口だけで見れば、DPC病院だけ特別扱いする（別計算にする）説得力ある根拠がないのではないか」と質問した。

　これに対し松田委員は、「特掲診療料」（基本診療料に含まれない治療行為の評価）を見直す必要性を指摘。「特掲診療料の設定に問題がある。例えば、重症度が高い患者を診ている場合、透析に回すなどいろいろな医療行為をするので、出来高換算だと加算を付けても赤字になる。とすると、ICUの特掲診療料を算定しているかどうかではなく、重症の患者を診ているかどうかを加味する必要がある」と答えたが、齋藤委員は「DPC以外の診療報酬体系との整合性がクリアされないと、納得できる機能係数を決めにくい」と返した。
　また、池上直己委員（慶應義塾大医学部教授）が、「望ましい5つの要件」を機能係数で評価することについて疑問を呈し、「ICUがある病院とない病院がある。外科系がある病院とない病院がある。従って、すべての病院に対する加算の指標としては適切ではない。また、全身麻酔が一つの係数になると、局所麻酔でいいのに全身麻酔をする可能性がある」と指摘した。
　「考え方」については、委員からさまざまな意見が相次いだ。このため、機能係数の具体的な内容は、今後引き続き審議する。

　　　　

「悪意ある虚偽報道による名誉段損に対しての闘い」田邊昇先生　「外科治療」2008Vol.98No.6より
紫色の顔の友達を助けたい　2008年7月29日 (火)
http://kazu-dai.cocolog-nifty.com/blog/2008/07/post.html

　　　

残業代１億3000万を不払い 広島県立病院が研修医に
中国新聞　2008年7月30日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200807300422.html
　県立広島病院（広島市南区）が研修医の残業代を払っていなかったとして、広島中央労働基準監督署から二月に是正勧告を受けていたことが三十日、分かった。不払い分は一年十カ月で約一億三千万円に上るといい、県は同日、退職者を含む七十九人に全額支給すると発表した。
　県によると、広島病院は週三十時間勤務の非常勤職員として研修医を受け入れているが、時間外や休日の診療は残業として扱っていなかった。勧告後、二〇〇六年四月から〇八年一月の勤務実態を調査。百人のうち申告のあった七十九人について、手術記録などから計約四万二千六百時間分の不払いを確認した。県は九月議会に補正予算案を提出する方針。県立病院課は「是正勧告を重く受け止め、現在は時間外労働時間の適正な管理に努めている」としている。

　　　

研修医７９人に手当未払い１億３千万円…県立広島病院
読売新聞　2008年7月30日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080730-OYT1T00633.htm
　広島市南区の県立広島病院は３０日、研修医７９人に対し、時間外や休日勤務手当の未払いが２００６年４月からの１年１０か月間で約１億３千万円あったと発表した。全額支払うとしている。同病院によると、広島中央労働基準監督署の立ち入り調査を受け、「研修医の業務は労働にあたり、時間外と休日の労働時間の賃金を支払うべき」と指摘され、２月に是正勧告を受けた。同病院が出勤簿や手術記録などを調べ、４万２６１１時間分の未払いが判明した。

　　　　

医療事故で懲戒処分の元院長、病院側に賠償命令…東京地裁
読売新聞　2008年7月30日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20080730-OYT8T00311.htm
　国家公務員共済組合連合会「三宿病院」（東京都目黒区）の紫芝良昌・元院長（７３）が、同病院で起きた医療事故を巡り、減給の懲戒処分を受けたのは不当として、慰謝料の支払いなどを求めた訴訟の判決が２９日、東京地裁であった。
　鈴木拓児裁判官は「処分は不公平で、懲戒権を乱用しており無効」と指摘し、同連合会に２００万円の賠償を命じた。
　判決によると、同病院では２００１年５月、担当医ら２人が腸閉塞(へいそく)の入院患者（当時７８歳）に誤って腸管洗浄剤を投与し、腸管破裂で死亡させたなどとして、業務上過失致死罪で罰金の略式命令を受けた。同病院は当初、同剤の投与に問題はないとする事故報告書を作成。紫芝元院長は虚偽有印公文書作成・同行使容疑で書類送検され、不起訴（起訴猶予）となったが、同連合会は減給処分とした。判決は「元院長自身が医療過誤を起こした訳ではなく、減給処分は重すぎる」と述べた。

　　　　

新型インフルエンザで県が初の全庁レベル訓練
陸奥新報　2008年7月30日
http://www.mutusinpou.co.jp/news/2008/07/2942.html

　　　

大流行期の対応策を策定へ 新型インフルで厚労省
MSN産経ニュース　2008年7月30日
http://sankei.jp.msn.com/life/body/080730/bdy0807301332002-n1.htm
　新型インフルエンザ対策を検討する厚生労働省の専門家会議が３０日開かれ、パンデミック（大流行）期における公衆衛生上の対応策を定めた「基本戦略」を策定することを決めた。
　基本戦略では、被害拡大を防ぐ目的で行われる学校閉鎖について、感染者が出ていない学校でも早期閉鎖することや、授業再開の時期について検討する。また、多くの人が病院に殺到することで医療機能が失われたり、病院で感染が拡大することが予想されることから、電話やファクスでの問診や処方箋（せん）発行の可能性も検討する。現在のインフルエンザ対策は厚労省が平成１９年３月にまとめた「ガイドライン」が基本になっている。しかし、ウイルスが日本国内に侵入した初期の段階の対応を想定したものが中心となっているため、大流行期の対応策についてより詳細に検討する必要に迫られていた。
　同日の会議では、厚労省が２９日にまとめた、企業向けインフルエンザ対策のガイドラインの改定も了承した。改定案では、従業員の欠勤率を最大４０％と例示するなど、企業がインフルエンザ対策を立てやすくなる内容になっている。

　　　　

【緊急アンケートのお願い（＞▽＜）！！！】

医療特集の視聴率がかなりいいそうです。
たくさんの方々の意見をききたいそうですので、
ご協力お願いいたします ..｡*♡
https://www.ntv.co.jp/zero/actionxzero/entry.html

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さて、どうなるでしょうか。

　　　

木曽病院で「里帰り出産」 トンネルで広域医療連携
長野日報　2008年7月30日
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=11445
　産科医不足に伴い、上伊那地域での里帰り出産が難しくなる中で、伊那市に実家のある女性が、県立木曽病院（木曽町福島）で里帰り出産をしたことが２９日分かった。同病院が上伊那関係者の里帰り出産を受け入れたのは初めてとみられ、国道３６１号権兵衛トンネル開通で身近になった木曽地域の病院が、里帰り出産の受け皿の１つになり得ることを示した。同病院によると、女性は今月２７日に男の第１子を出産した。同病院を選んだ理由や経過などは明らかにしていないが、伊那中央病院（伊那市）が実質的に３月から里帰り出産の受け入れを中止したのに伴い、上伊那広域連合などが木曽病院を里帰り出産に対応する近隣の病院の１つとして紹介し始めたことが大きいのではないか―としている。
　広域連合と県伊那保健所は４月上旬、上伊那関係者の里帰り出産の受け入れについて木曽病院に正式に協力を要請し、同病院も協力を約束した。市町村の窓口では里帰り出産の希望者に対し、木曽病院を含めた近隣の病院を紹介している。木曽病院の久米田茂喜院長は「伊那の産科医不足問題に木曽病院がお手伝いできて良かった。今後も、お互いに医療連携をしていきたい」と話している。

　８月にも、上伊那関係者１人が同病院で里帰り出産を予定しているという。
　上伊那広域連合は「これから里帰り出産をしようと考えている人にとって木曽病院が１つの選択肢になると思う」（保健福祉課）と見ている。
　同病院は２人の産科医で年間約１６０件の分娩を扱っており、受け入れに余裕はあるという。週１回、産科医１人を伊那中央病院へ派遣するなど病院間の連携にも取り組んでいる。権兵衛トンネル開通後、伊那市から同病院までは車で１時間と掛からず、４月からスタートした伊那木曽連絡バスも同病院まで運行するなど利便性も向上している。
　上伊那では分娩を扱う公立病院は伊那中央病院だけ。このため、年間約１６００件のお産のうち３割程度を占める里帰り出産の受け入れ先は、１カ所の民間病院と数カ所の助産院に限られ、地元での里帰り出産は困難な状況になっている。

　　　

昨年の救急搬送 妊婦受け入れ拒否１４％ 札幌市消防局
北海道新聞　2008年7月30日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/108081_all.html
　札幌市消防局が自宅などから産婦人科の患者を救急搬送する際、医療機関に受け入れを断られたケースが、昨年一年間で全体の１４％の九十七件に上っていたことが二十九日、分かった。市内の十代の妊婦が十四回拒否された後、市内の病院で出産した例も。札幌市産婦人科医会が市の二次救急体制から撤退し、十月から夜間の救急患者を受け持つ当番病院制度がなくなる見通しで、同局は「受け入れ先を見つけるのがますます困難になる」と懸念している。 救急隊は患者の元に到着後、《１》かかりつけ医か患者の希望する病院《２》当番病院か近くの病院－の順で受け入れ先を探す。市消防局救急課によると、二〇〇六年以前の統計はないが、産婦人科医の減少を背景に受け入れ先の確保が難しくなる傾向にあるという。
　昨年、救急隊が現場から産婦人科医療機関に運んだ七百七件のうち、三回以上断られたのは十八件。理由は「（設備不足などで）処置困難」が最多の三十二件で「医師不在」（三十一件）、「手術・処置中」（二十九件）、「初診」（二十三件）、「ベッドが満床」（十五件）と続く。また、搬送できずに三十分以上現場にとどまった例が十八件あった。 十四回断られたケースでは、一度も受診したことがない妊婦が破水し、救急隊が受け入れ先を探したが「初診は（妊娠週数も分からないためリスクが高く）診られない」などと拒否され、最終的に別の病院が受け入れた。
　札幌市産婦人科医会は九月末で夜間など救急を交代で受け持つ二次救急体制からの撤退を決めているが、参加している九病院は当番日だけで二百十八件と全体の三割の重軽症患者を受け入れてきた。 十月からは市消防局が空きベッド情報を元に、個別に受け入れ先を探さなければならない。市保健所は「質を落とさないように努力したい」とするが、市消防局救急課は「安全のために一刻も早く患者を運びたい。当番病院に代わる受け入れ先を確保してほしい」と困惑している。

　　　

ＮＩＣＵの体制整備で議論
北日本放送　2008年7月30日
http://www2.knb.ne.jp/news/20080730_16692.htm
　県内のＮＩＣＵ新生児集中治療室を県立中央病院などに集約化することを検討する県の初会合が３０日夕方開かれ、若手の医師を確保するためにも魅力的な周産期センターを作るべきなどの意見が出されました。 初会合には県内で周産期医療に携わる医師などおよそ２０人が出席し、県内の現状と課題について意見を交わしました。
　県内では富山市民病院で小児科医が足りなくなり今年４月から１４床あるＮＩＣＵでの治療を休止していて富山市はＮＩＣＵを県立中央病院に集約するよう県に要請しています。 会議では、「ＮＩＣＵの病床数よりも新生児の専門医が足りないことが問題だ」といった指摘や「若手の医師を確保するためにも魅力的な周産期センターを作るべき」などの意見が出されていました。
　検討会では、今年秋に中間報告、来年１月下旬に最終報告をとりまとめる予定です。

　　　　

早産妊婦たらい回し　札幌
kameの いい味出してね 2008/07/28
http://drkame.at.webry.info/200807/article_16.html

断りません果つまでは
kameの いい味出してね　2008/07/24
http://drkame.at.webry.info/200807/article_15.html

ドクターヘリ運航、産科救急も出動基準 検討委が骨子
陸奥新報　2008年7月30日
http://www.mutusinpou.co.jp/news/2008/07/2944.html

救急搬送の受け入れ態勢、改善進まず
神戸新聞　2008年7月30日
http://www.kobe-np.co.jp/news/seiban/0001283431.shtml

　　　

安心プラン 絵に描いた餅では困る
北海道新聞　2008年7月30日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/108096.html
　いまさら何を、という思いがする。 政府が発表した社会保障に関する緊急対策「五つの安心プラン」のことだ。 医療など五分野にわたって百六十項目の政策を並べた。それだけ、今の日本ではセーフティーネット（安全網）が機能していないということだが、それを放置してきたのは、国自身である。しかも、列挙したメニューには、既存の政策の焼き直しが目立つ。総花的なうえ、課題解決に向けた具体性もあまり感じられない。
　もともとプランは、社会保障に対する国民の不信感をぬぐうためとして、福田康夫首相が先月下旬に策定を表明した。一カ月の期間しかなかったのだから、新味が少ないのも当たり前かもしれない。しかし、策定した以上、実現してもらわねばならない。絵に描いた餅（もち）では困るのだ。 「五つの安心」とは高齢者政策、医療体制強化、子育て支援、非正規雇用対策、厚生労働行政の信頼回復のことだ。

　いずれも対策が急務と、かねて指摘されてきた。高齢化で言えば、昨年、全人口に占める六十五歳以上の人口が２１・５％に達した。二〇五五年には二・五人に一人が六十五歳以上になる見通しだ。高齢者の雇用確保、年金制度の改善もさっぱり進んでいない。
　少子化に関しても、一人の女性が生涯に産む子供の数に当たる合計特殊出生率は一・三四にまで落ち込んでいる。女性が働きながら子どもを育てることへの社会的支援の不足が背景にある。
　プランには、幼稚園と保育園の機能を併せ持つ認定こども園の普及促進策として、交付金の創設を盛り込んだ。だが、具体策は「検討する」との表現にとどまった。 医療をめぐっては、産科医や小児科医などの不足、救急医療体制の不備が顕著だ。プランはこうした課題の改善をうたうが、そのための具体的な仕組み作りが見当たらない。

　最大の問題は、課題解決に必要となる膨大な財源をどう確保するかということだ。政府は大半を来年度予算で対応すると言うが、一方で社会保障費抑制策が続いている。 プランで検討するとした基礎年金の「最低補償額」導入にも、一兆円の財源が必要との試算がある。果たして可能なのか。 これでは、どこまで政府は本気で実行に移すのかと、疑問に思う人も多いのではないか。
　社会保障は国民にとって関心の高い分野だ。プランがかけ声倒れに終われば、政府に対する信頼感はますます低下するだけだろう。

　　　

両毛６市の救急搬送、半数が軽症 住民への啓発徹底へ
下野新聞　2008年7月30日
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/region/news/20080729/31246

兵庫県医師連盟医療政策討論会
北さん＠西宮の独り言 　2008/7/30(水)
（１）http://blogs.yahoo.co.jp/kitaga0798/42256004.html
（２）http://blogs.yahoo.co.jp/kitaga0798/42256149.html

「助産師」活用で格差、助産所受診の公費助成は１９府県なし
MSN産経ニュース　2008年7月30日
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/080730/trd0807302055008-n1.htm

医療崩壊の足音 -鳥取市立病院小児科休止の波紋-（下）
日本海新聞　2008年7月30日
http://www.nnn.co.jp/tokusyu/iryo_houkai/080730.html

　　　

周防大島の病院が８月末閉院
中国新聞　2008年7月30日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200807300168.html
　山口県周防大島町久賀にある民間の久賀病院が、８月末で閉院する。体調不良を押して病院運営と診察を担ってきた原田孝院長(78)が「患者さんと職員に、これ以上迷惑は掛けられない」と決断した。現在22人が入院しており、病院側は新たな受け入れ先を探している。
　久賀病院は内科、外科、産婦人科、放射線科があり、長期入院が必要なお年寄りを中心に受け入れる療養型病床37床を備えている。原田院長は2006年に頭部ヘルペス、07年に脳梗塞（こうそく）を患い、軽い発音障害を抱えながら、もう１人の医師とともに患者を診察してきた。22人の入院患者について、病院側は「介護老人保健施設や町外の医療療養型病床なども視野に、新たな受け入れ先を探している」としている。

　　　

太田記念病院、来年３月閉院／西ノ内へ集約／福島
福島放送　2008年7月30日
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=2008073020
　郡山市中町の財団法人太田綜合病院の太田記念病院は来年３月、閉院することになった。財団本部がある同市西ノ内、太田西ノ内病院に全機能を集約させる。現在、記念病院に入院、通院している患者や職員は西ノ内病院や同市熱海町の太田熱海病院などに移動する。
　太田記念病院は明治２８（１８９５）年、現在地に太田医院として開院。老朽化などに伴い閉院の準備を進めてきた。太田保世理事長は「跡地については市と協議しながら市街地活性化などに役立てたい」としている。

　　　

新市立病院建設地に不満続出／気仙沼
三陸河北新報　2008年7月30日
http://www.sanriku-kahoku.com/news/2008_07/k/080731k-human.html

社保費の「機械的削減」撤回へ新たな活動―日医
キャリアブレイン　2008年7月30日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17425.html

　　　

救急医療で死傷、医師刑事免責も 自民が刑法改正検討
日本経済新聞　2008年7月30日
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080730AT1G2902Y29072008.html
　自民党の「医療紛争処理のあり方検討会」（座長・大村秀章衆院議員）は29日、救急医療で患者が死傷しても、場合によっては刑事責任を問わない医師の免責について検討を始めた。
　大村座長は同日の会合で、業務上過失致死傷罪に特例（←？）を設ける私案を提示した。

　　　　

八鹿病院：赤字６億円 医師、患者の減少で３年連続－－０７年度 ／兵庫
毎日新聞　2008年7月30日
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20080730ddlk28040409000c.html
　養父市と香美町でつくる公立八鹿病院組合の定例議会が２９日開かれ、０７年度組合病院事業会計決算が示された。総収入約８５億円、総支出約９１億円で約６億円の損失となり、３年連続の赤字となった。八鹿、村岡病院の医師の減少で患者が減ったことなどが要因。決算は委員会付託され、９月議会で認定される見込み。
　八鹿病院は入院患者１３万６５３１人（前年度比１４８６人減）▽外来患者１４万３４４人（同２万２３３７人減）。合計の収入は約６０億円（同約９０００万円減）。前年度より約１億円増えた約４０億円の給与、同約３億円増の減価償却費約７億円などを差し引いた収支は約５億５５００万円の損失。
　村岡病院は入院患者１万２０７０人（前年度比２０９２人減）▽外来患者１万８４７７人（同４２０８人減）で、合計の収入は５億２２４７万円（同７０６９万円減）。給与などを差し引いた収支は８０４７万円（同約４９００万円増）の損失となった。

　　　　　

消えた「ER型救急のモデル事業」
キャリアブレイン　2008年7月30日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17410.html
　厚生労働省は7月30日、「救急医療の今後のあり方に関する検討会」（座長＝島崎修次・日本救急医療財団理事長）の会合で、前回会合で提示したER型救急医療機関の「モデル事業」実施を事実上、先送りすることや、一定の診療体制や活動実績のある二次救急医療機関を評価することなどを盛り込んだ中間取りまとめ（案）を示し、大筋で了承された。近日中に中間取りまとめの内容を確定させ、来年度予算の概算要求に反映させる方針だ。

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「救急拠点病院、現場を崩壊させる」
総合診療科を活用しER型救急を展開

　今回提示された中間取りまとめ（案）は、前回から大幅に書き換わった。
　ER型救急医療機関について、前回の中間取りまとめ（案）では、「モデル事業として、一部地域において試行的に実施し、徐々に全国的な支援を行っていくのが適当」としており、検討会の委員も実施に賛成していた。しかし、今回は「試行事業を実施する等の前に、正確な実態把握を行う必要があり、その上で必要性等を検討することが妥当」とするにとどまった。実態把握の内容として、▽ER型救急医の負担▽救急搬送患者の受け入れ▽診療待ち時間▽専門診療科との連携▽入院担当科との連携―を挙げている。ＥＲ型救急の課題については、「各診療科の医師が当直医として労働を提供することにより維持されてきた時間外外来業務を、現時点でも不足しているER型救急医と呼ばれる医師のみに委ねることは不可能であり、無理に行えば重症患者の治療を担う医師の不足を招く恐れがある」としている。
　前回、「モデル事業でやり始めると、皆さんのコンセンサスが一定の方向に向かう」との見方を示していた島崎座長は一転、「ER型救急は何十種類ものパターンがある。実態把握が必要ということはその通り」と述べ、今回の案に賛同した。

■一定の実績ある二次救急を評価へ
　また、中間取りまとめ（案）は、二次救急医療機関の機能の充実を図るため、一定の診療体制や活動実績のある二次救急医療機関に対する支援策を、現在の救命救急センターに適用されている「充実度評価」を参考に、今後検討するとした。これについて厚労省の担当者は検討会終了後、記者団に対し、前々回の検討会で示していた、救急医療の拠点となる医療機関をイメージした「地域救急拠点病院」（仮称）とは異なるものとの見解を示し、「救急医療を拠点化しようとは考えていない」と述べた。

■救命センターに新しい評価項目
　「充実度評価」ついては、2006年度と07年度にすべての救命救急センターが最高の評価を得るなどの問題点が指摘され、見直しを求められていた。このため、中間取りまとめ（案）は、新しい「充実度評価」を提案。医療従事者の労働環境改善に係る項目に、▽医師事務作業補助者の有無▽転院・転棟の調整員の配置▽医師の負担軽減の体制▽休日及び夜間勤務の適正化―を、第三者の視点・検証が可能な評価に係る項目に、▽都道府県・地域メディカルコントロール協議会への関与、救急患者受け入れコーディネーターへの参画▽救急医療情報システムへの関与（都道府県による評価）▽ウツタイン様式調査への協力状況（消防機関による評価）－をそれぞれ加えるとしている。
　また、29日にまとまった、社会保障に関する「5つの安心プラン」に盛り込まれた、「夜間・休日の救急医療を担う医師」に対する財政的な支援も検討すべきとし、「安心と希望の医療確保ビジョン」に盛り込まれている、病状に応じて患者を適切な医療機関や診療科などに振り分ける「管制塔機能」のシステム整備を進めるなどとしている。

　　　

DPC、「機能係数」の議論スタート
キャリアブレイン　2008年7月30日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17424.html
　病院の機能によって診療報酬に差を付ける「機能係数」をめぐる議論が、スタートした。DPC（入院費の包括払い）の在り方を検討する厚生労働省の会議で、松田晋哉委員（産業医科大医学部公衆衛生学教授）が、「医療者の配置」と「受け入れ患者の重症度」を機能係数に反映させることを提案したほか、「全患者数に対する全身麻酔の割合」「病理専門医の存在割合」などを示した。委員からは「全身麻酔を一つの係数にすると、局所麻酔でいいのに全身麻酔をする可能性がある」「ICUや病理医という切り口だけで見れば、DPC病院だけ特別扱いする根拠はない」など、さまざまな指摘が相次いだ。

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　中央社会保険医療協議会の診療報酬調査専門組織「DPC評価分科会」（会長＝西岡清・横浜市立みなと赤十字病院長）が7月30日に開かれ、松田委員の研究班がまとめた「病院機能係数の考え方」について意見交換した。

　松田委員は、機能係数を「固定費的な部分の評価」としながらも、その病院を利用する患者の一部が負担すべき費用は、「加算」で対応すべきとした。また、病院が地域で果たしている機能を「係数」で評価する必要性も示した。
　このため、機能係数で評価するのは「すべての患者が負担すべき費用」と「地域で必要な機能に掛かる費用」になる。
　松田委員はまた、「望ましい5基準の妥当性の検討」と題する資料を示した。「ICUの評価」では、医師や看護師の配置と受け入れ患者の重症度を機能係数に反映することを提案。このほか、「全患者数に対する全麻の割合」「病理専門医の存在割合」「全患者数に対する迅速検査の割合」を示した。
　さらに、病院が地域で果たす役割の評価について、「4疾病5事業の評価」を挙げたほか、「諸外国の例」として、教育・研修の費用に関するビクトリア州の例を示した。
　質疑で、齋藤壽一委員（社会保険中央総合病院長）は、DPCを導入していない出来高算定の病院との整合性の問題を指摘。「ICUや病理医は、既存の『特掲診療料』の中に盛り込まれており、出来高の施設基準として加算されている。確かに、DPC病院は高度な医療を提供しているが、ICUや病理医という切り口だけで見れば、DPC病院だけ特別扱いする（別計算にする）説得力ある根拠がないのではないか」と質問した。

　これに対し松田委員は、「特掲診療料」（基本診療料に含まれない治療行為の評価）を見直す必要性を指摘。「特掲診療料の設定に問題がある。例えば、重症度が高い患者を診ている場合、透析に回すなどいろいろな医療行為をするので、出来高換算だと加算を付けても赤字になる。とすると、ICUの特掲診療料を算定しているかどうかではなく、重症の患者を診ているかどうかを加味する必要がある」と答えたが、齋藤委員は「DPC以外の診療報酬体系との整合性がクリアされないと、納得できる機能係数を決めにくい」と返した。
　また、池上直己委員（慶應義塾大医学部教授）が、「望ましい5つの要件」を機能係数で評価することについて疑問を呈し、「ICUがある病院とない病院がある。外科系がある病院とない病院がある。従って、すべての病院に対する加算の指標としては適切ではない。また、全身麻酔が一つの係数になると、局所麻酔でいいのに全身麻酔をする可能性がある」と指摘した。
　「考え方」については、委員からさまざまな意見が相次いだ。このため、機能係数の具体的な内容は、今後引き続き審議する。

　　　　

「悪意ある虚偽報道による名誉段損に対しての闘い」田邊昇先生　「外科治療」2008Vol.98No.6より
紫色の顔の友達を助けたい　2008年7月29日 (火)
http://kazu-dai.cocolog-nifty.com/blog/2008/07/post.html

　　　

残業代１億3000万を不払い 広島県立病院が研修医に
中国新聞　2008年7月30日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200807300422.html
　県立広島病院（広島市南区）が研修医の残業代を払っていなかったとして、広島中央労働基準監督署から二月に是正勧告を受けていたことが三十日、分かった。不払い分は一年十カ月で約一億三千万円に上るといい、県は同日、退職者を含む七十九人に全額支給すると発表した。
　県によると、広島病院は週三十時間勤務の非常勤職員として研修医を受け入れているが、時間外や休日の診療は残業として扱っていなかった。勧告後、二〇〇六年四月から〇八年一月の勤務実態を調査。百人のうち申告のあった七十九人について、手術記録などから計約四万二千六百時間分の不払いを確認した。県は九月議会に補正予算案を提出する方針。県立病院課は「是正勧告を重く受け止め、現在は時間外労働時間の適正な管理に努めている」としている。

　　　

研修医７９人に手当未払い１億３千万円…県立広島病院
読売新聞　2008年7月30日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080730-OYT1T00633.htm
　広島市南区の県立広島病院は３０日、研修医７９人に対し、時間外や休日勤務手当の未払いが２００６年４月からの１年１０か月間で約１億３千万円あったと発表した。全額支払うとしている。同病院によると、広島中央労働基準監督署の立ち入り調査を受け、「研修医の業務は労働にあたり、時間外と休日の労働時間の賃金を支払うべき」と指摘され、２月に是正勧告を受けた。同病院が出勤簿や手術記録などを調べ、４万２６１１時間分の未払いが判明した。

　　　　

医療事故で懲戒処分の元院長、病院側に賠償命令…東京地裁
読売新聞　2008年7月30日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20080730-OYT8T00311.htm
　国家公務員共済組合連合会「三宿病院」（東京都目黒区）の紫芝良昌・元院長（７３）が、同病院で起きた医療事故を巡り、減給の懲戒処分を受けたのは不当として、慰謝料の支払いなどを求めた訴訟の判決が２９日、東京地裁であった。
　鈴木拓児裁判官は「処分は不公平で、懲戒権を乱用しており無効」と指摘し、同連合会に２００万円の賠償を命じた。
　判決によると、同病院では２００１年５月、担当医ら２人が腸閉塞(へいそく)の入院患者（当時７８歳）に誤って腸管洗浄剤を投与し、腸管破裂で死亡させたなどとして、業務上過失致死罪で罰金の略式命令を受けた。同病院は当初、同剤の投与に問題はないとする事故報告書を作成。紫芝元院長は虚偽有印公文書作成・同行使容疑で書類送検され、不起訴（起訴猶予）となったが、同連合会は減給処分とした。判決は「元院長自身が医療過誤を起こした訳ではなく、減給処分は重すぎる」と述べた。

　　　　

新型インフルエンザで県が初の全庁レベル訓練
陸奥新報　2008年7月30日
http://www.mutusinpou.co.jp/news/2008/07/2942.html

　　　

大流行期の対応策を策定へ 新型インフルで厚労省
MSN産経ニュース　2008年7月30日
http://sankei.jp.msn.com/life/body/080730/bdy0807301332002-n1.htm
　新型インフルエンザ対策を検討する厚生労働省の専門家会議が３０日開かれ、パンデミック（大流行）期における公衆衛生上の対応策を定めた「基本戦略」を策定することを決めた。
　基本戦略では、被害拡大を防ぐ目的で行われる学校閉鎖について、感染者が出ていない学校でも早期閉鎖することや、授業再開の時期について検討する。また、多くの人が病院に殺到することで医療機能が失われたり、病院で感染が拡大することが予想されることから、電話やファクスでの問診や処方箋（せん）発行の可能性も検討する。現在のインフルエンザ対策は厚労省が平成１９年３月にまとめた「ガイドライン」が基本になっている。しかし、ウイルスが日本国内に侵入した初期の段階の対応を想定したものが中心となっているため、大流行期の対応策についてより詳細に検討する必要に迫られていた。
　同日の会議では、厚労省が２９日にまとめた、企業向けインフルエンザ対策のガイドラインの改定も了承した。改定案では、従業員の欠勤率を最大４０％と例示するなど、企業がインフルエンザ対策を立てやすくなる内容になっている。

　　　　

【緊急アンケートのお願い（＞▽＜）！！！】

医療特集の視聴率がかなりいいそうです。
たくさんの方々の意見をききたいそうですので、
ご協力お願いいたします ..｡*♡
https://www.ntv.co.jp/zero/actionxzero/entry.html