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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

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かながわ瓦版／診療所・助産所での出産減少 横浜市調査
神奈川新聞　2008年7月1日
http://www.kanaloco.jp/serial/entry/entryxiiijun080613/
病院に集中傾向
　出産は病院に集中傾向-。横浜市が産科医療を担う病院と診療所、助産所を対象に実施した調査で、二〇〇六年度以降の出産件数が診療所と助産所で減少する一方、病院では増加していることが分かった。産科医不足で出産を扱わない施設があることに加え、診療所や助産所での出産件数が減ったことが、産科を設ける病院の負担をより重くしているようだ。市健康福祉局は「出産を扱う病院の負担を軽くするだけでなく、市民が出産する施設の選択肢を減らさないようにしたい」と話している。

◇ 差は開く
　市が出産を扱う市内の医療機関六十四施設にアンケートを実施したところ、六十一施設（病院二十六、診療所二十四、助産所十一）が回答。それによると、市内の〇七年度の出産取扱件数は計二万七千八百九十六件で、前年度から千三百七十一件増加した。
　〇七年度の一施設当たりの出産件数の平均は、病院が七一三・六件、診療所は三五六・三件、助産所が七二・一件。前年度に比べ、病院が五十件近く増えている一方で、診療所は約十七件、助産所は約十件減少した。〇八年度の見込み数も同様の傾向を示しており、「病院集中」は今後も続きそうだ。

◇「悪循環」
　産科医は出産に伴う母子の死亡事故などで訴えられるリスクが大きい。勤務時間は不規則になりがちな上、女性医師が多く、出産や子育てで離職する率が高いこともあって慢性的な不足が続いている。厚生労働白書（〇七年）によると、全国の産婦人科・産科医数は、一九九四年の一万一千三百九十一人から二〇〇六年は一万七十四人に減り、この数年は年間二百五十人前後減少。出産施設も、一九九六年は三千九百九十一カ所だったが、二〇〇五年には約四分の三の二千九百三十三カ所に減った。市によると、医師の負担が大きい産科は、少人数の医療機関の場合、一人減るだけで休業に追い込まれる例も珍しくないという。昨年も栄区内の総合病院が休業に踏み切った。調査でも、病院と診療所各一、助産所二の計三施設が〇八年度中に「出産の取り扱いをやめる」と回答した。

◇側面支援
　全国的に産科医が減少する中、市内の常勤医師は〇七年度の百五十人に比べ、〇八年度は約二割増の百八十一人に増加。しかし、産科医は定着率があまり高くないこともあって、医師数についての調査でも、必要だと考える人数に対して実数が「不足」と回答する施設が多く、医師の負担は変わらず大きいようだ。
　市は「医師の増加は個々の病院の努力によるものでうれしいことだが、継続的に確保できるかが重要であり、産科医療を取り巻く環境は依然厳しい状態」と説明する。市は〇八年度、医師の負担を軽くするワークシェアや、院内保育所を整備した医療機関に最大で五百万円を助成する新規事業などで、産科医の確保に力を入れる方針だ。

　　　

産婦人科の救急医療軽減へ
札幌テレビ　2008年7月1日
http://www.stv.ne.jp/news/item/20080701082541/ 

　　　　

お産の担い手 払底／リポートしまね
朝日新聞　2008年06月30日
http://mytown.asahi.com/shimane/news.php?k_id=33000000806300004
◆大田市立病院 来月から常勤医１人／受け入れ、月２０件に制限◆
　大田市と川本町など邑智郡３町の住民から頼りにされる大田市立病院が人手不足にあえいでいる。とりわけ産婦人科医は７月から医師が１人に。医師や看護師が奮闘する現場を訪ねた。

　年間約２７０件のお産を取り扱う産婦人科の医師は２人。急なお産に対応するため、２４時間いつでも最低１人は、１５分で病院へ駆けつけられる距離にいる。産婦人科部長の槇原研さん（４６）は「お産は医師２人の立ち会いが大原則。だが現状は、２人で緊急手術中に別のお産が始まり、やむなく１人が手術室から抜けることもある」と打ち明ける。
　決まった休みが取れない槇原さんにとって、ダイエットを兼ねて自転車で走るのがたった一つの気晴らし。何かあれば病院へ急行できるよう、帰り道が下り坂になる経路をいつも選ぶ。そんな激務の産婦人科が７月からは常勤医１人になる。専門分野の研修をするため、もう１人の医師（３０代）が退職するのだ。

　４月には、大田市内の開業医（７４）が高齢を理由にお産の取り扱いをやめた。常勤医を確保して産婦人科を５年ぶりに再開したばかりの邑智病院（邑南町）も、お産の取り扱いはまだできない。合わせて人口約６万３千人の１市３町でお産を扱う医師は１人になる。市立病院は７月から、取り扱うお産を月約２０件に制限し、婦人科の手術を取りやめることにした。島根大付属病院から非常勤医の派遣を月８回程度受けるが、槇原さんの休日をカバーするのが精いっぱいだ。「産婦人科は拘束時間が長く、医療訴訟の心配も大きいと敬遠され、なり手がいない」と岡田和悟院長（５２）。
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市立病院は、国立大田病院を前身に９９年、開院した。多い時は３７～３８人いた医師が今では３０人に減った。臨床研修制度が０４年に変わったことが影響したと、岡田院長はみる。大学の医局に勤務先を縛られなくなった研修医が都市部へ集中し、人手不足に陥った大学病院が地方の病院から医師を引き揚げたのだ。今では院長や副院長まで救急当番をする。「本当は医師があと１０人ほしい」

■看護師不足も深刻
　看護師不足も深刻だ。現状は１７０人だが、昨年１２月から閉めている５階病棟（５４床）を再開するためには約２０人が必要という。手厚い看護を診療報酬で優遇する「７対１基準」（患者７人に看護師１人）の制度が０６年にできて争奪戦が始まり、大都市へ看護師が集中した。例年なら新卒の看護師１０人前後を採用できたが、ここ２年ほどは３～４人だ。
　人材確保のため市は、手当の新設などで医師の年収を約２割増やす。看護師の待遇も改善し、院内保育所を９月に新設。看護学生向けに、卒業後に市立病院に５年以上勤務すれば返済を免除する奨学金制度を導入する。岸本加智代看護部長（５５）は「大都会や県東部に目が向くかもしれないが、この病院に来てほしい」。
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　応援に立ち上がる住民も現れた。幼児と親を支援する市母子保健推進員たちだ。５月末、約２０人が市役所に集まり「私たちに何ができるか考えよう」と話し合った。招かれた槇原さんは「１年を限度に１人でがんばってみる。危機は転機。生まれる赤ちゃんがいつか地元で医療の仕事に就いてほしい。私も家庭教師をして手伝う」と話した。
　問題を抱えるのは産婦人科だけではない。内科系医師があと１人不足すれば救急受け入れの休止もありえる、と市は危機感を募らせる。市立病院と市医師会は今月、救急患者の対応を合同で考える部会の初会合を開いた。

　　　　

完全予約制スタート 高島総合病院、公立で県内初／滋賀
中日新聞　2008年7月1日
http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20080701/CK2008070102000002.html
　高島市の公立高島総合病院は１日から、初診を含む外来の予約制を試験的に始める。事前に患者数を把握することで、診察の待ち時間を解消するとともに、医師の負担軽減につなげる。
　再診については、すでに予約制を実施している。担当者によると「初診を含む完全予約制は県内の公立病院では初めて」という。同病院では、８年前に４０人ほどいた常勤医は現在、２３人とほぼ半減。残る医師への負担が重くなっているほか、患者へのしわ寄せも生じている。２００６年の調査では、初診の待ち時間は平均３０分。科によっては２時間かかるケースもあった。
　完全予約制で２つの問題の解消を図る。平日午前９時から正午までの診察時間を３０分ごとに区分け。それぞれ５人程度の予約を受け付ける。半年ほど施行した後、医師や患者の意見を踏まえて完全移行を検討する。

　　　　

隠岐の医療環境充実求め請願書提出
山陰中央新報　2008年7月1日
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=504267004
島根県・隠岐島の医療環境の充実を求める「離島・隠岐の医療を考える会」が一日、松江市の県庁を訪れ、安定的な医師派遣体制の構築などを求める島民約一万四千人分の署名を添えた請願書を、溝口善兵衛知事に手渡した。
　同会の木瀬一郎会長や連合島根の矢倉淳会長ら九人が訪問。県立こころの医療センター（出雲市）の常勤医派遣の継続などで、隠岐病院（同県隠岐の島町）の精神科病棟の一時閉鎖が回避されたことに感謝しつつ、「離島というハンディを背負い、今後も極めて憂慮すべき状況にある」と医師や看護師確保の難しさを指摘。隠岐病院と隠岐島前病院（同県西ノ島町）の環境整備に対する財政支援なども求めた。
　請願に当たり、同会は五月から一カ月半、島前、島後の約一万世帯を訪問。住民約二万三千人のうち、隠岐の島町一万九百人、西ノ島町千四百三十人、海士町千百八十五人、知夫村四百九十七人の計一万四千十二人分の署名を集めた。同会はこの日は、県議会の森山健一議長にも請願書を提出した。

　　　

県内医師、全国平均下回る 地域差浮き彫り／三重
中日新聞　2008年7月1日
http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20080701/CK2008070102000007.html

　　　

北部病院が産科再開／他院紹介患者が対象
沖縄タイムス 2008年7月1日
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200807011300_10.html 
　【名護】県立北部病院（大久保和明院長）は一日、二〇〇五年四月から休止していた産科の診療を部分的に再開する。救急診療は、医師の確保が十分でないため原則として行わない。
　異常妊娠者や合併妊娠者など主として他院から紹介された患者が対象。
　診察日は月曜から木曜、受付時間は午前九時から同十一時。予約時間は土日祝日を除く、午後二時から同四時まで。同病院は「完全な産婦人科診療再開のため、引き続き医師確保に努めたい」と話している。

　　　

２次救急機関の実態把握を本格化　＜今年度から厚労省＞
Japan Medicine mail 　 2008/07/01
　厚生労働省は今年度、２次救急医療機関の体制や実績などに関する調査を本格化させる。これまで、主に病院群輪番制病院と共同利用型病院としていた「救急医療対策事業の現況調」の対象を、都道府県医療計画で２次機関と位置付けられた施設に整理するほか、医師数のみに限られていた体制に関する調査も充実させる。
　厚労省は救急に関する診療実績や体制を評価し、一定の要件を満たす医療機関を「地域救急拠点病院（仮称）」として整備する構想の検討に入っている。「現況調」を充実させることで、具体的な評価の在り方を検討する上での基礎資料にもしたい考えだ。
　「現況調」は国が補助金を交付していた輪番制病院などの状況を把握するために1978年ごろに始まった。しかし、三位一体改革により、2005年からは都道府県の裁量で病院群輪番制病院運営事業の実施が可能となったため、輪番制病院の定義も自治体によって異なっている。また、もともと補助金交付の対象病院に対する調査だったため、全２次機関を網羅していない。

　　　

公立病院への財政支援めぐり検討開始
キャリアブレイン　2008年7月1日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16882.html
総務省の「公立病院に関する財政措置のあり方等検討会」が7月1日、初会合を開き、過疎地の公立病院などに対する国の財政支援をめぐる議論をスタートさせた。

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　検討会は非公開で、メンバーは伊関友伸城西大経営学部准教授、横田順一郎市立堺病院副院長ら10人。厚生労働省医政局指導課長もオブザーバーとして参加している。いわゆる「不採算地区病院」など過疎地の病院・診療所や、産科、小児科など採算性が低いとされる診療科への財政支援措置などについて意見交換し、11月をめどに報告書をまとめる。総務省は、来年度の地方財政措置に報告書の内容を反映させる。
　公立病院をめぐっては、同省が昨年末にまとめた改革ガイドラインの中で、▽許可病床数に応じて支援額を決めている「交通交付税」に、新たに病院ごとの病床利用率を反映させる▽過疎地などの病院・診療所に対する地方交付税を充実させる―ことなどを検討課題として挙げている。検討会では、これらについても具体的な方向を固める方針だ。
　1日の初会合では、各委員がそれぞれの立場で意見を出し合ったが、同省のガイドラインについて、「経営の観点に偏り過ぎている」などと問題視する意見もあった。7月下旬ごろに開く次の検討会では、産科、小児科、救急医療を提供する公立病院や、「不採算地区病院」などの現状について関係者からヒアリングする。

　　　

殺意や故意ではない「医療事故」への対応
オーマイニュース　2008年7月1日
http://www.ohmynews.co.jp/news/20080630/26885
マスコミ報道・訴訟
　昨今、医療事故に関して、異常なまでの反応を見せるマスコミ。多くの国民は、「医療事故」と「医療ミス」の区別がつきません。どんなに簡単な手術でも、ある一定の確率で合併症が起きます。例えば、腸や食道の手術をしたとき、腸管の吻合（ふんごう）不全が起き、腹膜炎を起こしたりするのは一般的な合併症です。医者も最善を尽くし、合併症を起こさないよう術後経過処置を行っています。だが、残念なことに腹膜炎で死亡する患者さんもいます。分娩（ぶんべん）も同じです。絶対安全とはいえません。これにもさまざまな合併症が起きます。そのため、胎児・母体に危険がおよぶこともあります。

　こうした事例が起きるとマスコミは「医療ミス」として報道します。
　場合によっては「業務上過失致死罪」として警察に逮捕される場合があります。医者の怠慢もあるかもしれませんが、先進国の中では極めて異例なことです。殺意や故意ではない「医療事故」について、警察の手が入ることはほかの国では考えられないのです。

　もちろん、カルテの改ざんなどは、違法行為であり、司法によって裁かれるのは当然です。日本のマスコミはともすると鬼の首を取ったかのごとく騒ぎ立て、国民もその報道に煽（あお）られてしまう。また、民事でも一部の裁判官が医者に過剰な責任を負わせる判決を連発している。例えば、何度説明しても言うことを聞かない患者が結果的に死亡すると、「もっと強く薦めるべきであった」との判断をする。

　もはや日本の医療訴訟は、ごね得になってきてしまった。特に被害者側の弁護士などの主張は、医療行為の知識もなく、ただただ賠償請求に専念し、無理難題を押し付けてくる。また、支援団体などが何も分からずに声高に医師批判をする。このような状況になると、医者と患者の信頼関係が崩れてしまうであろう。これでは、特に外科系の医師などはやる気をなくしてしまう。

　産婦人科の崩壊はこのようなことから始まったのです。多くの産婦人科医師が、分娩から手を引き、婦人科専門になったり、開業医になったりしており、ますます産婦人科医が少なくなってきています。
　医者の中には、横柄なものや、患者の気持ちも分からず、金銭欲に走っている者もいます。だからこそ、もっと医者を増やし、競争原理の中で患者が医者を選択できることが本当に安心して自分の体を任せられることだと思う。そのような医者を育てることが必要ではないでしょうか。今は「産科の崩壊」「小児科の崩壊」だけが騒がれていますが、水面下ではほかの科でも崩壊が始まっています。

　　　

刈田総合病院：存続と医師確保要望 蔵王・七ケ宿両町住民、署名提出 ／宮城
毎日新聞　2008年7月1日
http://mainichi.jp/area/miyagi/news/20080701ddlk04040318000c.html

子どもを大切にしない社会に未来はない
東京日和＠元勤務医の日々　2008/06/28
http://skyteam.iza.ne.jp/blog/entry/622827/

６４歳夢かなえた、京都の医師が離島診療所へ赴任
読売新聞　2008年7月1日
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20080701-OYO1T00498.htm?from=main2

　　　　

医学生、研修や勤務を呼びかけた手紙／富山
北日本放送　2008年7月1日
http://www2.knb.ne.jp/news/20080701_16330.htm
　慢性的な医師不足解消のため石井知事が富山県出身の医学生に県内での研修や勤務を呼びかけた手紙に対し先月末の時点でほぼ４分の１の６０人から返事が来ているということです。 「はじめまして富山県知事の石井隆一です」石井知事は今年５月初め、このように書き出す手紙を富山県出身の医学生２５８人に送りました。
　手紙では自らも富山に戻る決意をしたことを綴りながら「ふるさとの医療が、今崩壊の危機に直面する恐れがあります」と富山県での研修や勤務を呼びかけました。 県に対し、先月末の時点でこの手紙を受け取った医学生の４分の１にあたる６０人から「さらに情報が欲しい」という返事が返ってきたということです。
　県医務課では予想していたよりも返信が多いとみていて、この６０人に県内の医療情報や臨床研修医のレポートなどを掲載した情報誌を送っています。さらに今月下旬からはメールマガジンで県内の病院の情報を配信する予定です。

　　　

舛添要一・厚生労働大臣　インタビュー
～　ウソをつく官僚は、クビを切るしかない　～　
MRIC vol86. 2008/7/1発行
http://mric.tanaka.md/2008/07/01/_vol_86.html

　　　

こうのとりのゆりかご検証会議
RKK熊本放送　2008年7月1日
http://rkk.jp/cgi-bin/newscgi/localnews.cgi?id=NS003200806301750590111
慈恵病院の「こうのとりのゆりかご」の中期的に検証する会議がきょう開かれ次回までに法制度上の課題などをまとめその結果を蒲島知事が舛添厚生労働大臣に提出することになりました。
この会議は県と熊本市がゆりかごを取り巻く社会的背景などを検証するために開いたものですきょうの会議では前回に引き続き妊娠・出産の相談体制に関する現状やゆりかごの利用状況などが話し合われました。
また、特別養子縁組など問題が児童福祉や養護など多岐にわたることから次回の会議から大阪市立大学の教授で児童福祉の専門家である山縣文治さんが委員に加わることになりました。
次回の検証会議は８月１１日に開かれ運用状況の分析や評価、法制度上の課題などを整理したうえで、中間報告のたたき台を作りたいとしていてそれを蒲島知事が舛添厚生労働大臣に提出する予定です。

　　　　

派遣医療と連携不十分 岩手県、防災計画見直しへ
河北新報　2008年7月1日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/07/20080701t33004.htm
　岩手・宮城内陸地震で奥州市に駆け付けた岩手県立磐井病院などの災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）と県の連携が不十分だったとして、達増拓也知事は３０日、地域防災計画を見直す方針を示した。県議会６月定例会一般質問で明らかにした。
　問題があったのは、奥州市胆沢区の林道であったバス転落事故の対応。ＤＭＡＴが重傷者のヘリでの転院搬送を要請したものの、県は県外から集まった救援ヘリの燃料補給などに追われ、ＤＭＡＴが急きょ独自に手配したヘリ到着まで２時間近くかかった。
　県の地域防災計画にＤＭＡＴの活動や役割が盛り込まれていなかったことも、対応の遅れにつながったという。達増知事は「ＤＭＡＴと災対本部との連携のあり方など、検討課題が明らかになった」と強調。ＤＭＡＴとの連携を盛り込んだ県地域防災計画の見直し案は７月中に作成し、９月の防災会議で正式決定する方針だ。達増知事は地震直後、防災連絡用の優先携帯電話がつながらず、幹部らの参集状況確認に手間取ったことも課題に挙げた。

　　　　

消防士が意識失い救急車が事故 島根県津和野
中国新聞　2008年7月1日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200807010171.html

室蘭で来月から消防隊委員が救急活動、救命率向上へ
室蘭民報　2008年7月1日
http://www.muromin.mnw.jp/murominn-web/back/2008/07/01/20080701m_02.html

「トリアージ」導入で救急搬送１８秒短縮
信濃毎日新聞　2008年7月1日
http://www.shinmai.co.jp/news/20080701/KT080625FUI090002000022.htm

緊急時の連携に課題 地震被災の栗原市は１０町村合併
朝日新聞　2008年7月1日
http://www.asahi.com/national/update/0629/TKY200806290170.html

北部救急ヘリ１５日まで／運航継続めど立たず
沖縄タイムス　2008年7月1日
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200807011300_09.html

セーフティーネット、現場と行政のバランス（←おすすめ！）
キャリアブレイン　2008年6月30日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16870.html

　　　

少額訴訟制度の活用を推進　＜未収金問題で四病協・山崎委員長＞
Japan Medicine mail 　 2008/07/01
　厚生労働省の「医療機関の未収金問題に関する検討会」が報告書案を取りまとめたことを受け、四病院団体協議会「治療費未払問題検討委員会」の山崎學委員長（日本精神科病院協会副会長）は本紙の取材に応じ、「四病協の未収金問題の対応策として、今後は少額訴訟制度を検討していきたい」と述べた。
　山崎委員長は、同検討会の調査結果から、未収金の占有比率は室料差額など選定療養に当たる部分が６割を占め、医療保険に当たる部分は４割と解釈できると指摘。このため未収金対策としては少額訴訟制度の活用が有効としている。

　　　

名大付属病院、１９年前の手術で体内にガーゼ置き忘れ
読売新聞　2008年7月1日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080701-OYT1T00661.htm?from=navr
　名古屋大学医学部付属病院（名古屋市）は１日、４０歳代の女性に１９年前に行った手術で、体内にガーゼを置き忘れるミスがあったと発表した。女性は６月１７日に摘出手術を受け、健康状態に問題はないという。
　同病院によると、女性は今年５月に下腹部の痛みを訴え、腹腔(ふくくう)内に異物が見つかった。女性は１９８９年５月に名大病院分院で手術を受けており、その際に使われたワイヤ入りガーゼと分かった。女性のカルテなどはすでに処分されており、ガーゼが残された原因などは不明だが、同病院は女性と家族に謝罪した。今後示談交渉を進める。

　　　

３００万円で患者遺族と示談 むつ総合病院
河北新報　2008年7月1日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/07/20080701t23014.htm
　一部事務組合下北医療センター（管理者・宮下順一郎むつ市長）が運営するむつ総合病院（青森県むつ市）が、入院中に死亡した同市の６０代男性について、「手術後の検査に不備があった」と主張する遺族に解決金３００万円を支払って示談していたことが３０日、分かった。

　病院によると、男性は胆石で２００５年１月に入院。胆のう摘出手術後の病理検査で「慢性胆のう炎」と診断され、退院した。男性は０６年７月、胆管がんの疑いで再入院。手術時の標本を再度検査し、一部にがんが見つかったという。
　男性は同１２月、転移性のがん性腹膜炎とみられる症状で死亡した。「追加検査で早期発見できなかった過失がある」とする遺族側との交渉の結果、今年６月に示談がまとまった。小川克弘院長は「摘出後の一般的な検査で悪性を疑う所見はなかった。死因が同じがんによるものと判断はできず、過失を認めたのではない」と説明している。

　　　　

三重・伊賀の点滴死亡：院内感染の１８人全員退院
毎日新聞　2008年7月1日
http://mainichi.jp/select/science/news/20080701dde041040070000c.html

　　　　　

男女の賃金格差、韓国と日本がＯＥＣＤ主要国で最大
中央日報　2008年7月1日
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=101941&servcode=300&sectcode=300
韓国の男女間の賃金格差が経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）主要国のうち最も大きいことが分かった。 ＯＥＣＤと統計庁によると、２００５年基準で韓国の女性労働者の平均賃金は男性労働者の平均の６１％だった。 ＯＥＣＤの平均は８１％で、性別賃金格差は主要国のうち韓国が最も大きかった。 賃金格差が最も小さいのはニュージーランドで、女性の賃金が男性の９１％だった。 またフランスとポーランドは８９％、デンマークは８８％と、相対的に男女の賃金差が小さかった。
一方、日本は６９％と、韓国とともに格差が最も大きい国の一つだった。
  韓国の男女間賃金格差が大きいのは、女性の場合、相対的に賃金水準が落ちる臨時・日雇いで従事しているケースが多いからだ。

　　　

女性は営業に向かない？ 男性上司と女性が“ホンネ”で語る
日経ビジネス オンライン　2008年7月1日
http://business.nikkeibp.co.jp/article/skillup/20080627/163893/

脊髄性筋萎縮症と闘う浜北の池谷さん ブログは社会との接点
中日新聞　2008年7月1日
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20080701/CK2008063002000237.html

　　　　

☆医療問題を注視しる！その５　医療報道前編☆
http://www.geocities.jp/vin_suzu/iryou5.htm

　　　

インドの闇診療所で違法な臓器売買のギリシャ人女を拘留
AFPBB News　2008年7月1日
http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/crime/2412521/3093303

～世界中の母と子の健康と命を守る～
AFPBB News　2008年7月1日
http://www.afpbb.com/article/pressrelease/contribution/2412663/3094264

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かながわ瓦版／診療所・助産所での出産減少 横浜市調査
神奈川新聞　2008年7月1日
http://www.kanaloco.jp/serial/entry/entryxiiijun080613/
病院に集中傾向
　出産は病院に集中傾向-。横浜市が産科医療を担う病院と診療所、助産所を対象に実施した調査で、二〇〇六年度以降の出産件数が診療所と助産所で減少する一方、病院では増加していることが分かった。産科医不足で出産を扱わない施設があることに加え、診療所や助産所での出産件数が減ったことが、産科を設ける病院の負担をより重くしているようだ。市健康福祉局は「出産を扱う病院の負担を軽くするだけでなく、市民が出産する施設の選択肢を減らさないようにしたい」と話している。

◇ 差は開く
　市が出産を扱う市内の医療機関六十四施設にアンケートを実施したところ、六十一施設（病院二十六、診療所二十四、助産所十一）が回答。それによると、市内の〇七年度の出産取扱件数は計二万七千八百九十六件で、前年度から千三百七十一件増加した。
　〇七年度の一施設当たりの出産件数の平均は、病院が七一三・六件、診療所は三五六・三件、助産所が七二・一件。前年度に比べ、病院が五十件近く増えている一方で、診療所は約十七件、助産所は約十件減少した。〇八年度の見込み数も同様の傾向を示しており、「病院集中」は今後も続きそうだ。

◇「悪循環」
　産科医は出産に伴う母子の死亡事故などで訴えられるリスクが大きい。勤務時間は不規則になりがちな上、女性医師が多く、出産や子育てで離職する率が高いこともあって慢性的な不足が続いている。厚生労働白書（〇七年）によると、全国の産婦人科・産科医数は、一九九四年の一万一千三百九十一人から二〇〇六年は一万七十四人に減り、この数年は年間二百五十人前後減少。出産施設も、一九九六年は三千九百九十一カ所だったが、二〇〇五年には約四分の三の二千九百三十三カ所に減った。市によると、医師の負担が大きい産科は、少人数の医療機関の場合、一人減るだけで休業に追い込まれる例も珍しくないという。昨年も栄区内の総合病院が休業に踏み切った。調査でも、病院と診療所各一、助産所二の計三施設が〇八年度中に「出産の取り扱いをやめる」と回答した。

◇側面支援
　全国的に産科医が減少する中、市内の常勤医師は〇七年度の百五十人に比べ、〇八年度は約二割増の百八十一人に増加。しかし、産科医は定着率があまり高くないこともあって、医師数についての調査でも、必要だと考える人数に対して実数が「不足」と回答する施設が多く、医師の負担は変わらず大きいようだ。
　市は「医師の増加は個々の病院の努力によるものでうれしいことだが、継続的に確保できるかが重要であり、産科医療を取り巻く環境は依然厳しい状態」と説明する。市は〇八年度、医師の負担を軽くするワークシェアや、院内保育所を整備した医療機関に最大で五百万円を助成する新規事業などで、産科医の確保に力を入れる方針だ。

　　　

産婦人科の救急医療軽減へ
札幌テレビ　2008年7月1日
http://www.stv.ne.jp/news/item/20080701082541/ 

　　　　

お産の担い手 払底／リポートしまね
朝日新聞　2008年06月30日
http://mytown.asahi.com/shimane/news.php?k_id=33000000806300004
◆大田市立病院 来月から常勤医１人／受け入れ、月２０件に制限◆
　大田市と川本町など邑智郡３町の住民から頼りにされる大田市立病院が人手不足にあえいでいる。とりわけ産婦人科医は７月から医師が１人に。医師や看護師が奮闘する現場を訪ねた。

　年間約２７０件のお産を取り扱う産婦人科の医師は２人。急なお産に対応するため、２４時間いつでも最低１人は、１５分で病院へ駆けつけられる距離にいる。産婦人科部長の槇原研さん（４６）は「お産は医師２人の立ち会いが大原則。だが現状は、２人で緊急手術中に別のお産が始まり、やむなく１人が手術室から抜けることもある」と打ち明ける。
　決まった休みが取れない槇原さんにとって、ダイエットを兼ねて自転車で走るのがたった一つの気晴らし。何かあれば病院へ急行できるよう、帰り道が下り坂になる経路をいつも選ぶ。そんな激務の産婦人科が７月からは常勤医１人になる。専門分野の研修をするため、もう１人の医師（３０代）が退職するのだ。

　４月には、大田市内の開業医（７４）が高齢を理由にお産の取り扱いをやめた。常勤医を確保して産婦人科を５年ぶりに再開したばかりの邑智病院（邑南町）も、お産の取り扱いはまだできない。合わせて人口約６万３千人の１市３町でお産を扱う医師は１人になる。市立病院は７月から、取り扱うお産を月約２０件に制限し、婦人科の手術を取りやめることにした。島根大付属病院から非常勤医の派遣を月８回程度受けるが、槇原さんの休日をカバーするのが精いっぱいだ。「産婦人科は拘束時間が長く、医療訴訟の心配も大きいと敬遠され、なり手がいない」と岡田和悟院長（５２）。
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市立病院は、国立大田病院を前身に９９年、開院した。多い時は３７～３８人いた医師が今では３０人に減った。臨床研修制度が０４年に変わったことが影響したと、岡田院長はみる。大学の医局に勤務先を縛られなくなった研修医が都市部へ集中し、人手不足に陥った大学病院が地方の病院から医師を引き揚げたのだ。今では院長や副院長まで救急当番をする。「本当は医師があと１０人ほしい」

■看護師不足も深刻
　看護師不足も深刻だ。現状は１７０人だが、昨年１２月から閉めている５階病棟（５４床）を再開するためには約２０人が必要という。手厚い看護を診療報酬で優遇する「７対１基準」（患者７人に看護師１人）の制度が０６年にできて争奪戦が始まり、大都市へ看護師が集中した。例年なら新卒の看護師１０人前後を採用できたが、ここ２年ほどは３～４人だ。
　人材確保のため市は、手当の新設などで医師の年収を約２割増やす。看護師の待遇も改善し、院内保育所を９月に新設。看護学生向けに、卒業後に市立病院に５年以上勤務すれば返済を免除する奨学金制度を導入する。岸本加智代看護部長（５５）は「大都会や県東部に目が向くかもしれないが、この病院に来てほしい」。
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　応援に立ち上がる住民も現れた。幼児と親を支援する市母子保健推進員たちだ。５月末、約２０人が市役所に集まり「私たちに何ができるか考えよう」と話し合った。招かれた槇原さんは「１年を限度に１人でがんばってみる。危機は転機。生まれる赤ちゃんがいつか地元で医療の仕事に就いてほしい。私も家庭教師をして手伝う」と話した。
　問題を抱えるのは産婦人科だけではない。内科系医師があと１人不足すれば救急受け入れの休止もありえる、と市は危機感を募らせる。市立病院と市医師会は今月、救急患者の対応を合同で考える部会の初会合を開いた。

　　　　

完全予約制スタート 高島総合病院、公立で県内初／滋賀
中日新聞　2008年7月1日
http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20080701/CK2008070102000002.html
　高島市の公立高島総合病院は１日から、初診を含む外来の予約制を試験的に始める。事前に患者数を把握することで、診察の待ち時間を解消するとともに、医師の負担軽減につなげる。
　再診については、すでに予約制を実施している。担当者によると「初診を含む完全予約制は県内の公立病院では初めて」という。同病院では、８年前に４０人ほどいた常勤医は現在、２３人とほぼ半減。残る医師への負担が重くなっているほか、患者へのしわ寄せも生じている。２００６年の調査では、初診の待ち時間は平均３０分。科によっては２時間かかるケースもあった。
　完全予約制で２つの問題の解消を図る。平日午前９時から正午までの診察時間を３０分ごとに区分け。それぞれ５人程度の予約を受け付ける。半年ほど施行した後、医師や患者の意見を踏まえて完全移行を検討する。

　　　　

隠岐の医療環境充実求め請願書提出
山陰中央新報　2008年7月1日
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=504267004
島根県・隠岐島の医療環境の充実を求める「離島・隠岐の医療を考える会」が一日、松江市の県庁を訪れ、安定的な医師派遣体制の構築などを求める島民約一万四千人分の署名を添えた請願書を、溝口善兵衛知事に手渡した。
　同会の木瀬一郎会長や連合島根の矢倉淳会長ら九人が訪問。県立こころの医療センター（出雲市）の常勤医派遣の継続などで、隠岐病院（同県隠岐の島町）の精神科病棟の一時閉鎖が回避されたことに感謝しつつ、「離島というハンディを背負い、今後も極めて憂慮すべき状況にある」と医師や看護師確保の難しさを指摘。隠岐病院と隠岐島前病院（同県西ノ島町）の環境整備に対する財政支援なども求めた。
　請願に当たり、同会は五月から一カ月半、島前、島後の約一万世帯を訪問。住民約二万三千人のうち、隠岐の島町一万九百人、西ノ島町千四百三十人、海士町千百八十五人、知夫村四百九十七人の計一万四千十二人分の署名を集めた。同会はこの日は、県議会の森山健一議長にも請願書を提出した。

　　　

県内医師、全国平均下回る 地域差浮き彫り／三重
中日新聞　2008年7月1日
http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20080701/CK2008070102000007.html

　　　

北部病院が産科再開／他院紹介患者が対象
沖縄タイムス 2008年7月1日
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200807011300_10.html 
　【名護】県立北部病院（大久保和明院長）は一日、二〇〇五年四月から休止していた産科の診療を部分的に再開する。救急診療は、医師の確保が十分でないため原則として行わない。
　異常妊娠者や合併妊娠者など主として他院から紹介された患者が対象。
　診察日は月曜から木曜、受付時間は午前九時から同十一時。予約時間は土日祝日を除く、午後二時から同四時まで。同病院は「完全な産婦人科診療再開のため、引き続き医師確保に努めたい」と話している。

　　　

２次救急機関の実態把握を本格化　＜今年度から厚労省＞
Japan Medicine mail 　 2008/07/01
　厚生労働省は今年度、２次救急医療機関の体制や実績などに関する調査を本格化させる。これまで、主に病院群輪番制病院と共同利用型病院としていた「救急医療対策事業の現況調」の対象を、都道府県医療計画で２次機関と位置付けられた施設に整理するほか、医師数のみに限られていた体制に関する調査も充実させる。
　厚労省は救急に関する診療実績や体制を評価し、一定の要件を満たす医療機関を「地域救急拠点病院（仮称）」として整備する構想の検討に入っている。「現況調」を充実させることで、具体的な評価の在り方を検討する上での基礎資料にもしたい考えだ。
　「現況調」は国が補助金を交付していた輪番制病院などの状況を把握するために1978年ごろに始まった。しかし、三位一体改革により、2005年からは都道府県の裁量で病院群輪番制病院運営事業の実施が可能となったため、輪番制病院の定義も自治体によって異なっている。また、もともと補助金交付の対象病院に対する調査だったため、全２次機関を網羅していない。

　　　

公立病院への財政支援めぐり検討開始
キャリアブレイン　2008年7月1日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16882.html
総務省の「公立病院に関する財政措置のあり方等検討会」が7月1日、初会合を開き、過疎地の公立病院などに対する国の財政支援をめぐる議論をスタートさせた。

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　検討会は非公開で、メンバーは伊関友伸城西大経営学部准教授、横田順一郎市立堺病院副院長ら10人。厚生労働省医政局指導課長もオブザーバーとして参加している。いわゆる「不採算地区病院」など過疎地の病院・診療所や、産科、小児科など採算性が低いとされる診療科への財政支援措置などについて意見交換し、11月をめどに報告書をまとめる。総務省は、来年度の地方財政措置に報告書の内容を反映させる。
　公立病院をめぐっては、同省が昨年末にまとめた改革ガイドラインの中で、▽許可病床数に応じて支援額を決めている「交通交付税」に、新たに病院ごとの病床利用率を反映させる▽過疎地などの病院・診療所に対する地方交付税を充実させる―ことなどを検討課題として挙げている。検討会では、これらについても具体的な方向を固める方針だ。
　1日の初会合では、各委員がそれぞれの立場で意見を出し合ったが、同省のガイドラインについて、「経営の観点に偏り過ぎている」などと問題視する意見もあった。7月下旬ごろに開く次の検討会では、産科、小児科、救急医療を提供する公立病院や、「不採算地区病院」などの現状について関係者からヒアリングする。

　　　

殺意や故意ではない「医療事故」への対応
オーマイニュース　2008年7月1日
http://www.ohmynews.co.jp/news/20080630/26885
マスコミ報道・訴訟
　昨今、医療事故に関して、異常なまでの反応を見せるマスコミ。多くの国民は、「医療事故」と「医療ミス」の区別がつきません。どんなに簡単な手術でも、ある一定の確率で合併症が起きます。例えば、腸や食道の手術をしたとき、腸管の吻合（ふんごう）不全が起き、腹膜炎を起こしたりするのは一般的な合併症です。医者も最善を尽くし、合併症を起こさないよう術後経過処置を行っています。だが、残念なことに腹膜炎で死亡する患者さんもいます。分娩（ぶんべん）も同じです。絶対安全とはいえません。これにもさまざまな合併症が起きます。そのため、胎児・母体に危険がおよぶこともあります。

　こうした事例が起きるとマスコミは「医療ミス」として報道します。
　場合によっては「業務上過失致死罪」として警察に逮捕される場合があります。医者の怠慢もあるかもしれませんが、先進国の中では極めて異例なことです。殺意や故意ではない「医療事故」について、警察の手が入ることはほかの国では考えられないのです。

　もちろん、カルテの改ざんなどは、違法行為であり、司法によって裁かれるのは当然です。日本のマスコミはともすると鬼の首を取ったかのごとく騒ぎ立て、国民もその報道に煽（あお）られてしまう。また、民事でも一部の裁判官が医者に過剰な責任を負わせる判決を連発している。例えば、何度説明しても言うことを聞かない患者が結果的に死亡すると、「もっと強く薦めるべきであった」との判断をする。

　もはや日本の医療訴訟は、ごね得になってきてしまった。特に被害者側の弁護士などの主張は、医療行為の知識もなく、ただただ賠償請求に専念し、無理難題を押し付けてくる。また、支援団体などが何も分からずに声高に医師批判をする。このような状況になると、医者と患者の信頼関係が崩れてしまうであろう。これでは、特に外科系の医師などはやる気をなくしてしまう。

　産婦人科の崩壊はこのようなことから始まったのです。多くの産婦人科医師が、分娩から手を引き、婦人科専門になったり、開業医になったりしており、ますます産婦人科医が少なくなってきています。
　医者の中には、横柄なものや、患者の気持ちも分からず、金銭欲に走っている者もいます。だからこそ、もっと医者を増やし、競争原理の中で患者が医者を選択できることが本当に安心して自分の体を任せられることだと思う。そのような医者を育てることが必要ではないでしょうか。今は「産科の崩壊」「小児科の崩壊」だけが騒がれていますが、水面下ではほかの科でも崩壊が始まっています。

　　　

刈田総合病院：存続と医師確保要望 蔵王・七ケ宿両町住民、署名提出 ／宮城
毎日新聞　2008年7月1日
http://mainichi.jp/area/miyagi/news/20080701ddlk04040318000c.html

子どもを大切にしない社会に未来はない
東京日和＠元勤務医の日々　2008/06/28
http://skyteam.iza.ne.jp/blog/entry/622827/

６４歳夢かなえた、京都の医師が離島診療所へ赴任
読売新聞　2008年7月1日
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20080701-OYO1T00498.htm?from=main2

　　　　

医学生、研修や勤務を呼びかけた手紙／富山
北日本放送　2008年7月1日
http://www2.knb.ne.jp/news/20080701_16330.htm
　慢性的な医師不足解消のため石井知事が富山県出身の医学生に県内での研修や勤務を呼びかけた手紙に対し先月末の時点でほぼ４分の１の６０人から返事が来ているということです。 「はじめまして富山県知事の石井隆一です」石井知事は今年５月初め、このように書き出す手紙を富山県出身の医学生２５８人に送りました。
　手紙では自らも富山に戻る決意をしたことを綴りながら「ふるさとの医療が、今崩壊の危機に直面する恐れがあります」と富山県での研修や勤務を呼びかけました。 県に対し、先月末の時点でこの手紙を受け取った医学生の４分の１にあたる６０人から「さらに情報が欲しい」という返事が返ってきたということです。
　県医務課では予想していたよりも返信が多いとみていて、この６０人に県内の医療情報や臨床研修医のレポートなどを掲載した情報誌を送っています。さらに今月下旬からはメールマガジンで県内の病院の情報を配信する予定です。

　　　

舛添要一・厚生労働大臣　インタビュー
～　ウソをつく官僚は、クビを切るしかない　～　
MRIC vol86. 2008/7/1発行
http://mric.tanaka.md/2008/07/01/_vol_86.html

　　　

こうのとりのゆりかご検証会議
RKK熊本放送　2008年7月1日
http://rkk.jp/cgi-bin/newscgi/localnews.cgi?id=NS003200806301750590111
慈恵病院の「こうのとりのゆりかご」の中期的に検証する会議がきょう開かれ次回までに法制度上の課題などをまとめその結果を蒲島知事が舛添厚生労働大臣に提出することになりました。
この会議は県と熊本市がゆりかごを取り巻く社会的背景などを検証するために開いたものですきょうの会議では前回に引き続き妊娠・出産の相談体制に関する現状やゆりかごの利用状況などが話し合われました。
また、特別養子縁組など問題が児童福祉や養護など多岐にわたることから次回の会議から大阪市立大学の教授で児童福祉の専門家である山縣文治さんが委員に加わることになりました。
次回の検証会議は８月１１日に開かれ運用状況の分析や評価、法制度上の課題などを整理したうえで、中間報告のたたき台を作りたいとしていてそれを蒲島知事が舛添厚生労働大臣に提出する予定です。

　　　　

派遣医療と連携不十分 岩手県、防災計画見直しへ
河北新報　2008年7月1日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/07/20080701t33004.htm
　岩手・宮城内陸地震で奥州市に駆け付けた岩手県立磐井病院などの災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）と県の連携が不十分だったとして、達増拓也知事は３０日、地域防災計画を見直す方針を示した。県議会６月定例会一般質問で明らかにした。
　問題があったのは、奥州市胆沢区の林道であったバス転落事故の対応。ＤＭＡＴが重傷者のヘリでの転院搬送を要請したものの、県は県外から集まった救援ヘリの燃料補給などに追われ、ＤＭＡＴが急きょ独自に手配したヘリ到着まで２時間近くかかった。
　県の地域防災計画にＤＭＡＴの活動や役割が盛り込まれていなかったことも、対応の遅れにつながったという。達増知事は「ＤＭＡＴと災対本部との連携のあり方など、検討課題が明らかになった」と強調。ＤＭＡＴとの連携を盛り込んだ県地域防災計画の見直し案は７月中に作成し、９月の防災会議で正式決定する方針だ。達増知事は地震直後、防災連絡用の優先携帯電話がつながらず、幹部らの参集状況確認に手間取ったことも課題に挙げた。

　　　　

消防士が意識失い救急車が事故 島根県津和野
中国新聞　2008年7月1日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200807010171.html

室蘭で来月から消防隊委員が救急活動、救命率向上へ
室蘭民報　2008年7月1日
http://www.muromin.mnw.jp/murominn-web/back/2008/07/01/20080701m_02.html

「トリアージ」導入で救急搬送１８秒短縮
信濃毎日新聞　2008年7月1日
http://www.shinmai.co.jp/news/20080701/KT080625FUI090002000022.htm

緊急時の連携に課題 地震被災の栗原市は１０町村合併
朝日新聞　2008年7月1日
http://www.asahi.com/national/update/0629/TKY200806290170.html

北部救急ヘリ１５日まで／運航継続めど立たず
沖縄タイムス　2008年7月1日
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200807011300_09.html

セーフティーネット、現場と行政のバランス（←おすすめ！）
キャリアブレイン　2008年6月30日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16870.html

　　　

少額訴訟制度の活用を推進　＜未収金問題で四病協・山崎委員長＞
Japan Medicine mail 　 2008/07/01
　厚生労働省の「医療機関の未収金問題に関する検討会」が報告書案を取りまとめたことを受け、四病院団体協議会「治療費未払問題検討委員会」の山崎學委員長（日本精神科病院協会副会長）は本紙の取材に応じ、「四病協の未収金問題の対応策として、今後は少額訴訟制度を検討していきたい」と述べた。
　山崎委員長は、同検討会の調査結果から、未収金の占有比率は室料差額など選定療養に当たる部分が６割を占め、医療保険に当たる部分は４割と解釈できると指摘。このため未収金対策としては少額訴訟制度の活用が有効としている。

　　　

名大付属病院、１９年前の手術で体内にガーゼ置き忘れ
読売新聞　2008年7月1日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080701-OYT1T00661.htm?from=navr
　名古屋大学医学部付属病院（名古屋市）は１日、４０歳代の女性に１９年前に行った手術で、体内にガーゼを置き忘れるミスがあったと発表した。女性は６月１７日に摘出手術を受け、健康状態に問題はないという。
　同病院によると、女性は今年５月に下腹部の痛みを訴え、腹腔(ふくくう)内に異物が見つかった。女性は１９８９年５月に名大病院分院で手術を受けており、その際に使われたワイヤ入りガーゼと分かった。女性のカルテなどはすでに処分されており、ガーゼが残された原因などは不明だが、同病院は女性と家族に謝罪した。今後示談交渉を進める。

　　　

３００万円で患者遺族と示談 むつ総合病院
河北新報　2008年7月1日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/07/20080701t23014.htm
　一部事務組合下北医療センター（管理者・宮下順一郎むつ市長）が運営するむつ総合病院（青森県むつ市）が、入院中に死亡した同市の６０代男性について、「手術後の検査に不備があった」と主張する遺族に解決金３００万円を支払って示談していたことが３０日、分かった。

　病院によると、男性は胆石で２００５年１月に入院。胆のう摘出手術後の病理検査で「慢性胆のう炎」と診断され、退院した。男性は０６年７月、胆管がんの疑いで再入院。手術時の標本を再度検査し、一部にがんが見つかったという。
　男性は同１２月、転移性のがん性腹膜炎とみられる症状で死亡した。「追加検査で早期発見できなかった過失がある」とする遺族側との交渉の結果、今年６月に示談がまとまった。小川克弘院長は「摘出後の一般的な検査で悪性を疑う所見はなかった。死因が同じがんによるものと判断はできず、過失を認めたのではない」と説明している。

　　　　

三重・伊賀の点滴死亡：院内感染の１８人全員退院
毎日新聞　2008年7月1日
http://mainichi.jp/select/science/news/20080701dde041040070000c.html

　　　　　

男女の賃金格差、韓国と日本がＯＥＣＤ主要国で最大
中央日報　2008年7月1日
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=101941&servcode=300&sectcode=300
韓国の男女間の賃金格差が経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）主要国のうち最も大きいことが分かった。 ＯＥＣＤと統計庁によると、２００５年基準で韓国の女性労働者の平均賃金は男性労働者の平均の６１％だった。 ＯＥＣＤの平均は８１％で、性別賃金格差は主要国のうち韓国が最も大きかった。 賃金格差が最も小さいのはニュージーランドで、女性の賃金が男性の９１％だった。 またフランスとポーランドは８９％、デンマークは８８％と、相対的に男女の賃金差が小さかった。
一方、日本は６９％と、韓国とともに格差が最も大きい国の一つだった。
  韓国の男女間賃金格差が大きいのは、女性の場合、相対的に賃金水準が落ちる臨時・日雇いで従事しているケースが多いからだ。

　　　

女性は営業に向かない？ 男性上司と女性が“ホンネ”で語る
日経ビジネス オンライン　2008年7月1日
http://business.nikkeibp.co.jp/article/skillup/20080627/163893/

脊髄性筋萎縮症と闘う浜北の池谷さん ブログは社会との接点
中日新聞　2008年7月1日
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20080701/CK2008063002000237.html

　　　　

☆医療問題を注視しる！その５　医療報道前編☆
http://www.geocities.jp/vin_suzu/iryou5.htm

　　　

インドの闇診療所で違法な臓器売買のギリシャ人女を拘留
AFPBB News　2008年7月1日
http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/crime/2412521/3093303

～世界中の母と子の健康と命を守る～
AFPBB News　2008年7月1日
http://www.afpbb.com/article/pressrelease/contribution/2412663/3094264