本日の医療ニュース ..｡*♡3月20日

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

本日のニュースです ..｡*♡
明日、大野事件の論告求刑です！！！

   

「「医師を必ず起訴」という新ルートが誕生」　改正検察審査会法について
勤務医　開業つれづれ日記　2008年03月19日
http://med2008.blog40.fc2.com/blog-entry-22.html

   

唐津市、産婦人科医４月から１人へ「５月末、２人体制努力」
2008年3月19日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/saga/news/20080319-OYT8T00049.htm
　唐津市と玄海町エリアの周産期医療の中核施設、唐津赤十字病院（唐津市）の産婦人科医が４月から１人体制となる問題が、１８日の唐津市議会一般質問で取り上げられた。市は、５月末をめどに２人体制に戻るよう努力していることを明らかにした。同病院の産婦人科医２人のうち１人が、今月末で辞める。白水敬一議員（公明）が「１人になると産婦人科は成り立たず、深刻だ」と市の対応をただすと、脇山健治郎・保健福祉部長は「２人体制でないと周産期医療はできないと思っている。地域の問題として、九州大、佐賀大、県に要望するなど努力している」と答えた。

銚子市立総合病院：「燃え尽きた」 院長が退職届－－経営再建中 ／千葉
毎日jp　2008年3月20日
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20080320ddlk12040225000c.html
経営再建中の銚子市立総合病院の佐藤博信院長（６０）が、岡野俊昭市長に対し、任期を１年９カ月残して退職届を提出していたことが分かった。岡野市長によると、退職届が出されたのは１７日。「懸命に努力し、頑張ってきたが精神的にも疲れ、燃え尽きた」との理由だったという。
　同病院は、数年前から医師不足による患者の激減で経営が悪化。０６、０７年度の２年間で一般会計から計３１億円を繰り入れたが、０７年度末の累積赤字は約１６億円に達した。佐藤院長は医師確保に奔走していたが、３月定例市議会の一般質問で「市民の健康を守れない病院長は無能だ」などの批判を受け、悩んでいたという。岡野市長は退職届を「保留扱い」とする一方、後任者選びに入ったが、同病院の再建計画に大きな影響が出ることが予想される。佐藤院長は、０２年１０月に同病院外科部長に就任。副院長を経て、０５年１２月から４年間の任期で病院長に就任した。

   

内科医退職、患者の協力求める
札幌テレビ　2008年3月20日
http://www.stv.ne.jp/news/item/20080320190932/
来月から内科が休診ー。地域医療が危機に立たされています。
北見赤十字病院の内科医退職問題をめぐり、北見市で市民集会が開かれ、医師たちは、患者の協力が必要だと訴えました。

(北見医師会･古屋医師)｢どうしたら上質な医療を受ける事ができるのか患者、市民、医療提供者が共通の認識と相互理解を確立することが大切｣
｢北見地域の医療をどう守るのか｣ーこう題して開かれた市民集会で北見医師会の古屋会長が患者の理解と協力が必要だと訴えました。
(北見赤十字病院･会見)｢診療体制を縮小せざるを得ない。これまでの使命を果たすのが困難｣
今月末で内科医6人が退職する北見赤十字病院ー。膠原病やリウマチなど網走管内唯一の専門医がいる病院でしたが、来月から内科は一時、休診となります。
地元の開業医の協力で夜間の救急外来は維持していますが、集会では、患者の夜間救急のコンビニ化が医師の負担を増やしている実態も報告されました。
(市民)｢ずいぶん反省しなければならない点が多くあると思った｣｢私たちもすぐに高度医療病院にすぐ行くのではなくて(行かないことによって)勤務医や大きな病院の負担が少なくなる｣
医師への負担が増して更なる退職者が出ることも懸念されていて、地元では、危機感を強めています。

 

医師不足、県内でも・・・小児科医休止、産婦人科医確保できず／富山
読売新聞　2008年3月20日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/toyama/news/20080319-OYT8T00899.htm
　県内の自治体病院で医師不足が深刻化し、主要１７病院・診療所のうち、少なくとも４か所で医師が減り、診療体制の縮小などを余儀なくされている。退職する医師などの補充ができず、新年度から小児科などを休止するほか、治療中の患者の転院が余儀なくされそうなケースもある。他の都道府県に比べ、あまり目立たなかった医師不足が、県内でも徐々に深刻化しているようだ。

　富山市の富山市民病院は小児科医２人が退職を申し出たため、４月から新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）を維持できない可能性が出ている。ＮＩＣＵは小児科医や産科医など医師１３人で２４時間体制をとるが、２人減った場合、当直体制が組めなくなる。病院は「医師を確保できない場合、現在６人いる患者の転院も検討せざるを得ない」と話す。また、南砺市の南砺家庭・地域医療センター（旧・南砺市立福野病院）は、非常勤の女性医師２人で小児科の外来診療をしてきたが、１人が退職を申し出て、４月から休止する。もう１人は同市梅野の南砺中央病院も受け持ち、同病院に専従となり、小児科診療の体制を充実させる。南砺市医療局の倉知圓管理者は「良い医師が確保できれば小児科を再開したい」と話す。
　かみいち総合病院（上市町法音寺）は新年度から、外科と内科で常勤医が１人ずつ減り、全体で２１人から１９人となる見通し。病院事務局は「医師の派遣要請に大学が応じてくれず、医師確保が難しかった。外来の医師が減り、待ち時間が増えるかも」。

　常勤医減員により、入院患者の治療が困難になる例もある。朝日町泊のあさひ総合病院は４月から、内科の常勤医が６人から３人に半減。理由は派遣元の富山大に戻るためだが、４月からは１９９床の入院治療が困難になる可能性が高く、同病院は病床の一部を休止することも検討する。４月から公設民営化される氷見市の氷見市民病院は２０診療科の維持を目指すが、産婦人科の常勤医が確保できないままだ。　一方、富山市の県立中央病院では、研修医や嘱託医を含め医師８人が増える。県医務課は「中核病院として手術件数や医師が充実していることで、研修医が集まりやすい環境になっていることが一因。大学病院も医師の派遣先を選別するようになる」とみている。

 

県立大島病院、来月から耳鼻科休診　常勤医を確保できず／鹿児島
南日本新聞　2008年3月19日
http://www.373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=9744
　奄美群島の地域医療の中核となる奄美市名瀬真名津町の県立大島病院で、４月１日から耳鼻咽喉科が外来、入院ともに休診となる。２人の常勤医が派遣元などに戻るためで、再開のめどは立っていない。
　奄美群島には、常勤の耳鼻咽喉科医がいる医療機関は奄美市に２施設あるが、いずれも大きな手術はできない。地元医師会からは救急時の対応などを不安視する声も出ている。
　同科の本年度の入院患者数は１日あたり約１３人、外来患者数は約４１人になる見込み。常勤医が２人いるが、３月末で１人は派遣元の鹿児島大学病院に戻り、もう１人は自治医科大学卒業生のローテート（循環）勤務で別のへき地診療所へ移る。
　県立大島病院は鹿大のほか琉球大、宮崎大、九州大、大分大の医学部などに医師派遣を要請したが、どこも医師不足と回答。ホームページなどの全国公募のほか、近く県を通じて総務省などにも働きかける予定。
　大島郡医師会の喜入昭会長は「開業医では緊急手術などができず、急患の行き場がなくなり不安。県も医師不足の原因を検証し、対策を考えてほしい」と話す。同病院は「一刻も早い医師確保を目指し努力する。急患は外科医などが対応する」としている。
　一方、昨年１０月に２人減になった産婦人科は４月から１人増の３人態勢となる。

   

院長が「退職願」提出　経営悪化の銚子市立総合病院
読売新聞　2008年3月19日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/chiba/news/20080318-OYT8T00828.htm
　銚子市立総合病院（同市前宿町）の佐藤博信院長（６０）が、「一身上の都合」として「退職願」を提出していたことが１８日、分かった。同病院は、医師不足で患者が減少するなど厳しい経営を強いられているだけに、市側はショックを隠せない様子。岡野俊昭市長は同日午後、佐藤院長の派遣元である日大医学部（東京都板橋区）に出向いて対応を要請した。

　佐藤院長は２００２年１０月、駿河台日大病院（東京都千代田区）の消化器外科部長から銚子市立総合病院の診療部外科部長に迎えられ、翌年に副院長に就任、０５年１２月からは院長（事業管理者）を務めていた。しかし、病院事業会計が今年度までの２年間で計３１億円の赤字となり、不足分を市の一般会計から繰り入れているため、たびたび市議会で健全経営の見通しなどについて答弁を求められていた。

　佐藤院長が岡野市長に３１日付で退職する内容の退職願を提出したのは１７日。同市ではこれを保留扱いとしている。佐藤院長は取材に対し「精神的に疲れた。燃え尽きたという感じで、（院長を）続けるという気持ちがなえた」と話している。

 

「病院界のゴーン」勇退／川崎市が病院人事発表
神奈川新聞　2008/03/18
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiiimar0803449/
　川崎市の阿部孝夫市長は十八日、同市病院事業管理者の武弘道氏（71）が勇退し、後任に市立川崎病院長の秋月哲史氏（62）を任命すると発表した。武氏は埼玉県立四病院の管理者として経営健全化を果たし、三年前に阿部市長がスカウトして着任。二〇〇五年度の市立二病院は八年ぶりに単年度黒字になり、武氏は「病院界のゴーン」とも呼ばれている。

　市長の定例会見に同席した武氏は【１】職員の意識改革【２】救命救急センターの設置【３】特殊勤務手当の見直し【４】成績評価の導入─など改革のポイントを挙げ「逆風の中で十五年近く（病院事業管理者に）携わってきたが、市立病院は本年度も黒字見込みで、私でないとやれないことは終わった」と任期一年を残して退任する理由を説明。「阿部市長の理解もあり、いい人材を送ってもらい、現場も病院局も良い結果を出せた」と感謝の意を表した。
　後任の秋月氏は慶応大医学部卒。一九七二年に川崎市入庁、市立川崎病院勤務。慶応大学病院、米国勤務を経て、再び八七年に川崎市入庁、市立病院循環器科部長、内科部長を歴任し、二〇〇三年から現職。

 

夕張医療センター再出発1年
中日新聞　2008年3月18日
　経営破綻した北海道夕張市の私立総合病院が、降雪民営による診療所「夕張医療センター」として再スタートを切って今月末でちょうど1年となる。人口約12000人のうち4割以上が65歳以上という高齢化が進んだ同市。施設の規模を縮小する一方、予防医療、訪問診療に力を注ぎ、徐々にではあるが経営は軌道に乗り始めている。診療所を運営する医療法人財団「夕張希望の杜」の村上智彦理事長にこの一年について聞いた。

　「そもそも171章の総合病院という枠組みがおかしかった。現在の19床で十分。救急指定病院も不要。市民に必要な『ニーズ』ではなく、求める『ウォンツ』にばかり応えていたから経営破綻した。ある意味、自治体病院の悪い面が全部出た」
　夕張医療センターの会議室で、村上氏はこう切り出した。
　総合病院は10万人規模の背景人口があって採算が取れるとされる。夕張市も炭坑の全盛期に人口10万人を超えたが、1970年代以降の相次ぐ閉山で過疎化し高齢化も急速に進んだ。
　「縮小すべき時に何もしなかった。不作為の作為。『あれも、これも』ではなく『あれか、これか』で身の丈を考えなければいけなかった」
　一年前、市立総合病院の職員約150人は解雇され、そのうち約70人を同センターが再雇用。現在は村上氏を含む総合診療科の医師三人と歯科医師一人が常勤し、眼科医と整形外科医が非常勤だ。40床の介護老人保健施設も併設する。
　病床を減らすことに、地元の反発は強かった。だが、村上氏は「入院患者の8割から9割は、医療より介護が必要な社会的入院。本当に入院が必要な患者は少ない。実際、19床にしても問題はなかった。」
　夕張市では、高齢化率の割に要介護認定されている人数が少ない。「市の怠慢で必要な要介護認定をせず、何かあれば病院に入院させていた。本来、保険医療と福祉は連携が必要だが、ここでは福祉は不在で病院にすべてを丸投げしていた。」この構図を変えるためにも、病床数の削減は必要だったと振り返る。
　救急指定病院についても「必要」とする市民は多かったが、村上氏は「不要」と断言する。「時間外の患者は緊急性がない『コンビニ受診』がほとんど。それがなくなるのがいやなだけ」。実際、以前は救急車をタクシー代わりに使う人もいたという。「病院をこんな使い方をしていたから破綻した。これこそ市民の自己責任」
　医療センターの外来患者は1日平均で約100人。夕張は総合病院がなくなったとはいえ厳密には医療過疎地ではない。隣接する岩見沢市に総合病院があり、札幌まで車で1時間程度。総合病院があった時代にも、夕張市民は専門医にかかる場合には市外に出ていた。
　地元医師会にも甘えがあった。市内には4カ所の民間診療所があり、休日診療は輪番制だったが、実際は患者をすべて総合病院に回していた。
　村上氏はこの悪習も絶った。昨年4月、診療所化を機にコンビニ受診を受けないことを宣言。それぞれの診療所に地域のかかりつけ医になってもらい、責任を持つよう促した。
　徐々に「自称、急患」は減り、宿直医も睡眠が取れるようになった。「これが、本来の姿。コンビニ受診で医師を疲弊させてはいけない」
　医療施設の縮小均衡化に成功した村上氏は、ことあるごとに予防医療の徹底を強調。食生活の改善や適度の運動などの生活指導をし、必要な予防接種をして病気を防ぐ。一般論で、医師という職業は利益相反を抱える。患者を治して診療報酬を受けるが、患者がいなくなれば報酬もなくなる。
　だが、村上氏はその発想を否定する。
　「健康指導で医師と市民に信頼関係ができる。医療機関の敷居を低くしておけば、市民は予防で通院してくれる。それに高齢者が多い夕張では、いくら予防しても必ず病人が出る。ある意味で薄利多売といえるやり方だが、結果的に病気の重篤かを防ぎ、医療費を削減できる。これが地域医療のあり方」
　こうした予防医療と並び、村上氏が重視するのが訪問診療だ。総合病院時代は往診をしなかったが、現在は30件を訪問先とし、今後も増やす予定だ。「在宅支援診療所」という認定も取得し、往診の診療報酬が上がった。
　「一歩先行く村上方式」と呼ぶ医療関係者がいる。たとえば、総合病院の診療所化にあたり、単独では赤字の歯科を残すかで議論があった。村上氏が「高齢者の口腔ケアは必要」と判断して、残したいきさつがある。
　それが、4月の診療報酬改定で医師と歯科の協力が診療報酬になる。自治体病院経営に詳しい城西大学の伊関友伸准教授は「医療行政の流れを読んでいるから（診療報酬の）点数が付いてくる」と話す。
　もっとも、医療センター運営は順調なことばかりではなかった。施設のバリアフリー化やトイレの改装、光熱費などの維持費を負担する約束を、市は実行しなかった。しかもいまだに前例主義で、センターが新しいことをやろうとしても、市がブレーキをかけてくることがあるという。
　そんなときに「だから破綻したんだ。また破綻しますよ」と訴え、大胆な改革を推し進めてきた。高齢化率42.3％は将来の日本の姿でもあり、夕張での挑戦は”最先端”の取り組みでもある。
　全国の自治体病院の多くが経営上苦しく、村上方式を参考にしようとする自治体もあるが、破綻前の夕張市がそうだったように「先送り」を繰り返すのがお役所の常だ。
　村上氏は皮肉を込めて、こう言う。「夕張方式はいいですよ。一度、破綻してみては。だけど、第二の夕張は非難はされても、同情はされませんよ」

   

「おおむね順調」評価に異論 秋田県の医療体制づくり
河北新報　2008年3月19日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/03/20080319t41012.htm
秋田県が実施した２００７年度の政策評価結果に異論が噴出している。深刻な医師不足のため、県内の病院では産科などの休診が相次ぐが、県の取り組みは「おおむね順調」と判定された。制度上、やむを得ない結果というが、県議会には「実態とかけ離れている」と疑問の声が少なくない。開会中の県議会２月定例会。１７日の予算特別委員会総括審査で、ベテラン議員が寺田典城知事に質問した。「現状は県民が満足する医療体制だと言えるか」。寺田知事は首を横に振り、「医師不足で大変な状況だと認識している」と答えた。
　県北で屈指の出産数だった大館市立扇田病院は、０６年９月に秋田大が常勤医派遣を打ち切り、産科の休診が続く。仙北市立田沢湖病院は同年８月、常勤医の不足から救急指定を取り下げ、地域の救急医療に不安が広がっている。

　鹿角組合総合病院も精神科の常勤医を確保できず、０６年４月の入院病棟休止に加え、今年４月からは外来も休診する。北秋田市の公立米内沢総合病院は、医師や看護師の大量退職で、診療体制縮小を余儀なくされた。
　だが、０７年度政策評価によると、県の「いつでもどこでも受けられる医療体制づくり」は順調、おおむね順調、遅れている、の三段階評価で中位となっている。ベテラン議員は「おおむね順調なんて、とんでもない話」と厳しく指摘した。
　医療体制づくりの政策評価は、まず施策の必要性を決め、（１）人口１０万当たりの医師数（２）地域中核病院整備済み数（３）年間献血者数―など、６項目の目標達成率から有効性を算出し、基準に当てはめて機械的に判定する。
　０７年度の必要性は最高のＡ判定で、医師数や病院整備数の達成率も１００％を超えたため、総合評価が「おおむね順調」となったというが、ベテラン議員は「あまりにも実態と異なる」と評価基準の見直しを求めた。
　県総合政策課は「『おおむね順調』の表現が妥当かという問題もあるが、有効性を判定する項目が十分かは検証したい。ただ、政策評価は県民満足度を調べるシステムではないので、結果と実態とのマッチングは簡単ではない」と話している。

   

産婦人科医会「妊婦健診十分な回数を」
読売新聞　2008年3月19日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/akita/news/20080319-OYT8T00162.htm

   

医師が国を訴える、「改定に異議あり」
今改定のリハビリ算定要件を問題視、通知の差し止めを求める
橋本佳子（m3.com編集長）

　鶴巻温泉病院（神奈川県秦野市）に勤務する医師、澤田石順氏が3月18日、国を相手取り、行政訴訟を起した。この4月の診療報酬改定で、リハビリテーションの点数に算定制限が設けられたため、それを定めた通知の差し止めを求める内容だ。

　提訴の理由を澤田石氏は、「今改定前も一定日数を経た後は点数が下がるなどの問題があったものの、医学的な必要性が認められれば、リハビリの実施は可能だった。しかし、今改定により医学的必要性があってもリハビリの点数が算定できなくなった。これはリハビリを必要とする重症患者の切り捨てだ」と説明する。その上で、「前回の2006年改定でもリハビリを問題視する方が署名活動を行ったが、それでもあまり効果はなかった。改定実施の4月1日までには時間がないこと、また厚生労働省に一市民が問題提起しても影響はないことから、提訴するのが一番有効な方法だと判断した」と澤田氏はつけ加える。 リハビリの算定日数の制限は、重症のリハビリ患者を受け入れる病院への影響が大きいが、こうした患者を多く抱える病院は少ない。提訴に踏み切ったのは、病院団体を通じた活動が期待できないことも一因だ。

　代理人を務める弁護士の井上清成氏は、「療養担当規則には、『リハビリテーションは、必要があると認められる場合に行う』と記載してある。療担規則は省令であり、通知よりも上位の法令に当たる。通知でリハビリの日数制限を行うのは、違法であり無効。憲法25条で定める生存権にも違反している」と法的な問題を指摘する。

　 患者から自費徴収で可能だが、非現実的
　今改定では、リハビリテーションの点数が再編され、4種類の疾患別（心大血管、脳血管疾患等、運動器、呼吸器）、かつ重症度別（I～IIの2ランク、脳血管疾患等はI～IIIの3ランク）に設定された。その上で、「標準的リハビリテーション実施日数」が設けられ、実施日数」よりも前までは1日6単位（一部の患者は9単位）まで算定が可能だが、この基準を超えれば1カ月13単位までしか、算定できなくなる。

　【標準的リハビリテーション実施日数】
　心大血管疾患リハビリテーション：150日超
　脳血管疾患等リハビリテーション：180日超
　運動器リハビリテーション：150日超
　呼吸器リハビリテーション：150日超

　従来も、一定期間を超えれば、点数が下がる仕組みがあった。しかし、医療上の必要性をレセプトに記載すれば、低い点数ながらも算定が認められた。「土日曜日を除くと、1カ月に約132単位から207単位は実施している。しかし、今改定以降は、1カ月当たり、わずか13単位しか算定できない」と澤田氏。それを超える部分は、保険外併用療法（選定療養）の扱いになり、診療報酬の代わりに患者から自費を求める形であれば、リハビリを実施できる。

　今回、特に問題になるのは、リハビリニーズが高い入院の患者だ。鶴巻温泉病院の回復期リハビリ病棟の約75％は脳卒中の患者が占める。そのうち180日超までリハビリが必要な患者が数％存在するという。「当院の患者の平均年齢は76歳と高い上、重症患者が6～7割にも上る。とても患者から自費を徴収できる状況ではない。一方で、当院としても、改定前もわずかに黒字を計上していた程度であり、今改定でリハビリの点数そのものも下がったので、病院の持ち出しで実施することもできない」と澤田石氏。

　「勝ち負けは関係ない、火を付けるのが狙い」
　もっとも、この訴訟自体、却下される可能性が高い。井上氏によると、「処分性」が一番問題になるという。今回における処分性とは、簡単に言えば、「厚労省の通知によって、不利益を被ったか」ということ。「リハビリが必要であるにもかかわらず、受けられなかった」という患者は、今改定が実施される4月以降でないと生じない。つまり、現時点では不利益を被った患者がいないため、通知の差し止め請求は認められにくいというわけだ。

　「今回の提訴は、改定前のあくまで予防的な措置。ただし、一審で差し止め請求が認められなくても、最高裁まで争う予定」（井上氏）。その間に、必要なリハビリが受けられず、実際に「不利益」を被った患者が出れば、損害賠償請求も可能になる。こうした訴訟が起きれば、今回の訴訟の役割は終わる。

　3月18日の未明に、澤田石氏は、提訴に先立ち、訴状を自身のホームページに掲載した。既に、支援する声などが多数寄せられているという。
　「リハビリに限らず、医療問題への関心が低い医師もいる。こうした医師に関心を高め、行動してもらうために提訴した。まず火を付けることが重要。勝ち負けは関係ない」と澤田石氏は語っている。

   

産科医集約化を了承 宮城県協議会
河北新報　2008年3月19日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/03/20080320t13031.htm
　宮城県周産期・小児医療協議会（会長・土屋滋東北大大学院教授）が１９日、仙台市内で開かれ、県が目指す産科医の集約化と小児科医の重点化方針を了承した。産科医の集約化は、医師不足が深刻な県北地域で実施する。複数の産科医がいる大崎市民病院（大崎市）と石巻赤十字病院（石巻市）に医師を集約し、妊婦健診と分娩（ぶんべん）を行う。
　医師が引き上げる栗原中央病院（栗原市）と佐沼病院（登米市）は健診だけを担当。週に１回、大崎市民病院の医師を派遣、助産師が健診を行う「助産師外来」を設ける。小児科医は集約化せず、地域拠点となる小児科病院に重点的に医師を配置する。大崎市民と石巻赤十字を「地域重点小児科病院」に指定し、それぞれ医師５人を置く。栗原中央と気仙沼市立病院は外来中心の「地域外来型」として２人を置く。
　仙台市急患センター（若林区）と石巻市夜間急患センターの２カ所だけで受け入れている平日夜間の小児救急を拡充し、県立こども病院（青葉区）と国立病院機構仙台医療センター（宮城野区）で新たに対応する。

    

小山市民病院に是正指導 栃木労働局
MSN産経ニュース　2008年3月20日
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/tochigi/080319/tcg0803192342004-n1.htm
小山市民病院に勤務する看護助手をめぐり、栃木労働局が勤務形態に一部不適切な業務があると指摘した問題で、同労働局は１９日、労働者派遣法違反があったとして、同病院と人材会社「ジェイエスキューブ」（東京）に是正指導書を交付した。また市に対し、民間などとの請負契約で不適切な形態はないか点検するよう指導した。是正すべきとして挙げられたのは、看護助手が随時、病院から指揮命令を受け労働したことと、病院から労働時間を延長するよう指示を受けた点。
　同労働局は、病院とジェイ社との間で結んでいる請負契約について、看護助手の不適切な雇用状況を解消するよう求め、現状の契約のままでは看護助手を派遣できないとした。同病院の石田節男事務部長は「今月中に看護助手のマニュアルを見直したい」、ジェイ社は「是正指導の内容に従い、適正な措置を講じる所存です」とコメントしている。

 

道立８病院が赤字２８億円 医師不足で患者減 本年度見込み
北海道新聞　2008年3月19日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/82454.html
道は十九日の道議会予算特別委員会で、経営が悪化している八つの道立病院の収支について、本年度は昨年度を上回る約二十八億八千万円の赤字となるとの見通しを示した。道立病院は医師確保が難しくなっていることから患者離れが進み、病床利用率は前年度を下回る約六割に低迷していることも明らかにした。

　道によると、本年度新たに開設した子ども総合医療・療育センター（コドモックル）を除く紋別や江差など七病院の昨年度の赤字は約十九億円。本年度の赤字はこれを約六億円上回る二十五億八千万円で、コドモックルの赤字は約三億円の見通し。累積赤字も昨年度の六百十三億円から六百四十億円前後に膨らむ見込みという。 〇五年度に６８・６％だった七病院の病床利用率は〇六年度は６４・０％で、本年度は５９・５％となるとの試算も示した。コドモックルを含むと、６１・２％の見込み。また、医業収入に対する職員給与の割合は１０３・２％となり、経営を強く圧迫していることも示した。 道保健福祉部は「常勤医の欠員や診療科の休止が進んでいるほか、医療ニーズの変化に対応した人員配置ができず患者が減少しているのが赤字の原因」とした。

 

苦悩深い救急現場 県会議で課題ぶつけ合う
朝日新聞　2008年3月20日
http://mytown.asahi.com/kagawa/news.php?k_id=38000000803200003

トリアージナース 県育成　救急患者の重症度判断・石川
読売新聞　2008年3月20日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ishikawa/news/20080320-OYT8T00203.htm

 

紹介状持たない初診外来、特定医療費２倍
読売新聞　2008年3月20日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukushima/news/20080319-OYT8T00934.htm

 

医師のヘリ添乗 協定／自衛隊急患搬送
沖縄タイムス　2008年3月20日
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200803201300_05.html

荘内病院に行ってきた　つよぽんの避難所
http://tsyosh.cocolog-nifty.com/blog/2008/03/post_a4a1.html

 

「司法にも特大医療破壊弾」
がんになっても　あわてない　2008/3/20
http://air.ap.teacup.com/awatenai/621.html

   

軽症なのに救急車 搬送患者の５割超える
読売新聞　2008年3月18日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ibaraki/news/20080319-OYT8T00059.htm
　県内で救急搬送された患者のうち、緊急性のない軽症患者の割合が増えている。２００６年は５２％に達するなど、重症患者の搬送に影響する可能性もあり、各消防本部が救急車の適正利用を呼びかけている。タクシー代わりに使うなどモラルの問題や、自分で受診病院を探せないなどの理由で、救急車を安易に利用する患者が絶えない実態が浮かび上がってきた。

　「９０回以上救急車を呼んだ人もいた」。ひたちなか市消防本部の沼尻良輝消防司令はため息をつく。市内のある男性は、持病の通院に救急車を利用。回数は９０回以上に及び、消防署長が利用を控えるよう行政指導したが利用は続いた。
　ほかにも「子どもが泣きやまない」と通報を受け急行したが空腹だっただけ、という例や「２日間便が出ない」と１１９番通報した女性もいた。微熱で救急車を呼ぶケースも多い。「一般の通院や、家庭の応急措置で対応できるのに救急車を呼ぶ例は枚挙にいとまがない。『モンスター・ペイシェント（怪物患者）』でしょうか」と話す。県消防防災課によると、２００６年救急搬送された１０万７７人のうち軽症者は５万２２１８人と５２・２％を占め、ここ１０年で軽症者割合は４ポイント以上増加している。救急隊員は多忙を極め同消防本部は３署で計６台救急車があるが、出払うことも度々ある。

　同消防本部の古川正一次長は「モラルに加え、夜間に受診できる医療機関を探すのが難しいという背景もあるのでは」と分析する。患者が自分で探す場合、かかりつけ医がなければ行政情報や電話帳、インターネットなどに頼ることになる。核家族化や、高齢者の一人暮らしなども増加し、身近に頼れる人がいないという不安感もある。
　県はホームページの「救急医療情報システム」や、２４時間電話対応する「救急医療情報コントロールセンター」で医療機関案内を行っているが、医療機関には次々と急患が駆け込み、１分単位で状況が変わる。案内された機関に電話すると、急患が入り受診を断られるという例もある。このため、「救急車なら優先的に診てもらえるだろう」と、１１９番頼みになっているケースも少なくなさそうだ。

　　

海部病院の救急受け入れ 毎週土曜休止も
読売新聞　2008年3月18日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokushima/news/20080318-OYT8T00710.htm

県立大島病院、来月から耳鼻科休診／鹿児島
南日本新聞　2008年3月19日
http://www.373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=9744

　奄美群島の地域医療の中核となる奄美市名瀬真名津町の県立大島病院で、４月１日から耳鼻咽喉科が外来、入院ともに休診となる。２人の常勤医が派遣元などに戻るためで、再開のめどは立っていない。
　奄美群島には、常勤の耳鼻咽喉科医がいる医療機関は奄美市に２施設あるが、いずれも大きな手術はできない。地元医師会からは救急時の対応などを不安視する声も出ている。
　同科の本年度の入院患者数は１日あたり約１３人、外来患者数は約４１人になる見込み。常勤医が２人いるが、３月末で１人は派遣元の鹿児島大学病院に戻り、もう１人は自治医科大学卒業生のローテート（循環）勤務で別のへき地診療所へ移る。
　県立大島病院は鹿大のほか琉球大、宮崎大、九州大、大分大の医学部などに医師派遣を要請したが、どこも医師不足と回答。ホームページなどの全国公募のほか、近く県を通じて総務省などにも働きかける予定。
　大島郡医師会の喜入昭会長は「開業医では緊急手術などができず、急患の行き場がなくなり不安。県も医師不足の原因を検証し、対策を考えてほしい」と話す。同病院は「一刻も早い医師確保を目指し努力する。急患は外科医などが対応する」としている。
　一方、昨年１０月に２人減になった産婦人科は４月から１人増の３人態勢となる。

　
４月から新体制、統合の山陽小野田市民病院
宇部日報　2008年3月19日
http://www.ubenippo.co.jp/one.php?no=4822

厚生労働省との協議でいらだつＣＯ中毒患者・家族ら
西日本新聞　2008年3月19日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/fukuoka/20080319/20080319_025.shtml

急患ヘリ搬送「医師添乗」で協定 県と離島病院が締結
琉球新報　2008年3月18日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-32292-storytopic-1.html

　　　

■　医師総数「充足している状況にはない」　＜政府答弁書＞
【【【　Japan Medicine Mail 　】】】2008/03/19
　政府は18日の閣議で、医師総数の充足状況について、2006年７月に厚生労働省の「医師の需給に関する検討会」がまとめた報告書などに基づいて、「充足している状況にはないと判断した」とする答弁書を決定した。山井和則氏（民主）の質問に答えた。
　医師総数をめぐっては、06年６月の衆院厚生労働委員会で当時の川崎二郎厚労相が「数的には基本的には足りている」と答弁するなど、地域や診療科によって偏在はあるものの総数は充足しているとの認識を示していた。しかし、同検討会の報告書では、04年時点の医療機関に勤務する医師数が25万7000人で必要医師数より約9000人少ないなどと指摘。政府はこうした報告書や都道府県、有識者などの意見を踏まえ、医師総数が充足していないという認識に改めたと回答した。

　　　

山口先生、ありがとうございますo(^-^)o..｡*♡
「これから歯科医になると言うこと」
全国保険医新聞　2008/3/15
歯科開業医　浦川幸世先生
歯科医院を開業して15年になった。この間色々なことがあった。しかし総括して言えることは、日本の歯科医療行政がいかにでたらめで、歯科医療に携わる人々から多くを搾取してきたかと言うことである。
　経理には原価計算という方法がある。その物やサービスがどれほどのコストで作り出されているかという計算のすべである。しかし、他の業界では当たり前のそういう発想も医療現場にはない。原価割れの診療報酬で働かされるのは、長年の伝統とさえ言いたい。
　歯科臨床現場では、若い歯科技師をはじめ技工士に至るまで、新たに育てていく余力もなくなってきている。
　歯科医療は手仕事である。深く追求するにつれ、その奥の深さに日々うなり、保険の縛りがいかに技術を制約しているか感じる。つまり医療行政、医療経済という観点で見れば、すでに保険歯科医療は破綻している。
　女性歯科医師として、患者さんと接し過ごしてきた結果、結論として、歯科医を職業に選ぶのは後輩には今のままではお勧めできない。ワーキングプアな勤務医の実態は、家庭と仕事のおいしい両立などとは無縁だ。
　開業医の私も、出産の前日まで働き、3週間目には仕事に出ざるを得なかった。一人前の歯科医になるために投資した時間もお金も努力も、一人前になって取り戻すにはあまりに診療報酬は安すぎるのだ。
　しかし、現場のことを何も知らずに多くの優秀な学生さんが歯学部をめざす。歯科医になったら仕事の生き甲斐も、生活も未来も保証されていると言う幻想によって、優秀な人材を絞り込み、後は搾取し続け、日本の医療を担わせる。ほとんどこれは国家レベル詐欺ではないかとさえ思う。
　これから歯科医をめざす人はその努力と能力を国の奴隷になって捧げることだけにならないか、歯科医をめざす人に実態を伝えたい気持ちで一杯だ。

 

カリウム過剰投与で死亡か 群馬、県警が病院側聴取
中日新聞　2008年3月18日
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008031801000968.html
群馬県伊勢崎市の医療法人恵泉会「せせらぎ病院」で２月、慢性腎不全の女性（５９）が人工透析後に死亡、県警が高濃度のカリウム溶液を誤って投与した業務上過失致死の疑いがあるとみて、医師ら数人から事情を聴いていることが１８日、分かった。関係者によると、女性は２月１９日、同病院で人工透析を受けた際、カリウム溶液を静脈に注入され、約６時間後、高カリウム血症のため死亡した。希釈していない溶液を使用したとみられる。病院は伊勢崎署に事態を報告したという。病院は「事態を真摯に受け止め、しかるべき対処をしている。現在調査中なので、コメントは控えたい」としている。

   

東徳島病院の医療事故：医師ら書類送検 ／徳島
毎日jp　2008年3月19日
http://mainichi.jp/area/tokushima/news/20080319ddlk36040537000c.html
　国立病院機構・東徳島病院（板野町）で昨年１月に起きた医療事故で、県警捜査１課と板野署は１８日までに、同病院の男性医師と女性看護師２人を業務上過失致死の疑いで徳島地検に書類送検した。同病院によると、死亡したのは肺炎の治療を受けていた県内在住の８０代の女性。０７年１月１４日、看護師２人が栄養チューブ挿入時に消化管でなく、誤って気管支に挿入。女性は血圧が低下するなど容体が悪化、同２７日未明に死亡した。県警では病院から医療事故の報告を受けて捜査していた。

 

瀬戸療護園入所者死亡 園長ら書類送検へ「手袋の管理不十分」
読売新聞　2008年3月20日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kagawa/news/20080319-OYT8T00925.htm
坂出市の障害者支援施設「瀬戸療護園」で昨年９月、入所していた重度障害の男性（２０）が介護用手袋１０枚を飲み込み、肺炎で死亡した事件で、県警は、手袋の管理が不十分だったとして、園長（５８）と副園長（４８）を２１日にも業務上過失致死容疑で書類送検する方針を固めた。
　調べでは、職員が紙おむつの交換などで手袋を使用した際、近くに置かれた手袋を男性が飲み込んだ疑いが持たれている。男性は昨年７月に個室で吐血し、搬送先の病院で手術を受けたところ、胃と十二指腸から塊になった手袋１０枚が見つかった。胃と十二指腸を摘出し、術後に併発したとみられる肺炎で死亡した。県警は、男性に食べ物以外でも口に入れる症状があり、手袋の塊の中に使用済みのものが含まれていたことを重視。男性の症状を知っていた園長と副園長が、職員に手袋を適切に管理するよう指示していれば防げたと判断した。

 

０７年の医療事故、横ばい１２６６件 整形外科が最多１５７件
中日新聞　2008年3月20日
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2008032002096774.html
　大学病院や旧国立病院から２００７年に報告された医療事故は１２６６件で、前年の１２９６件からほぼ横ばい状態だったことが１９日、日本医療機能評価機構のまとめで分かった。事故の程度は「死亡」が１４２件、「障害が残る可能性が高い」が１６３件で、最も多かったのは「障害が残る可能性が低い」の５５９件だった。診療科別では整形外科が１５７件とトップで、外科１２０件、内科１０９件、消化器科１０７件と続き、傾向は前年とほぼ同じだった。
　同機構の報告書によると、事故内容は手術部位の左右取り違えや、薬の取り違え、薬の投与量の間違えなど。ベッドからの転落や歩行中の転倒などのケースが増えたが、同機構は「軽微なものでも報告するという意識が高まったからではないか」と分析している。医療事故の報告は、国が０４年から医療安全に役立てるため、大学病院や国立病院機構の病院など計２７３病院に義務付けた。

   

辰野総合病院の医療過失訴訟：町が争う方針　／長野
毎日新聞　2008年3月20日
http://mainichi.jp/area/nagano/news/20080320ddlk20040261000c.html
　辰野町立辰野総合病院で生まれた女児に脳性マヒの後遺症が残ったのは産科医の過失が原因だとして、上伊那郡内の女児とその両親が同町に約１億６７００万円の損害賠償を求めた訴訟の弁論準備手続きが１９日、地裁伊那支部であった。原告側によると、町側は答弁書で訴えの棄却を求め、争う方針を示したという。次の弁論準備手続きまでに町側が和訳した診療記録を提出し、争点を整理する。
　訴状によると、０４年８月の出産時に破水後、約３０分間、医師が診察に来ず、自然分娩（ぶんべん）から帝王切開へ切り替える際の準備も怠った。仮死状態で生まれた女児は、脳性マヒにより、常時介護が必要となった。

 

助産師外来を２５日から開設、豊橋市民病院
読売新聞　2008年3月20日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/aichi/news/20080319-OYT8T00703.htm

 

フィリピン人看護師や介護士、09年度以降に受け入れ延期
日本経済新聞　2008年3月20日
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080320AT3S1501819032008.html
　厚生労働省は2008年度に予定していたフィリピン人看護師・介護福祉士の受け入れを09年度以降に延期する方針を固めた。日比政府が06年9月に署名した経済連携協定（ＥＰＡ）には看護師・介護士の受け入れが盛り込まれたが、アロヨ政権の動揺などで比で発効のめどが立たないためだ。一方、インドネシアからの受け入れは日本の「ねじれ国会」の影響で黄信号がともっており、日本の労働市場の開放に足踏み懸念が出てきた。
比上院は14日で休会し、4月21日まで再開されない。ＥＰＡは日本の国会では承認済みだが、比上院で批准されない限り発効しない仕組み。

   

妊婦健診、ＨＩＶ検査補助減
琉球新報　2008年3月19日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-32301-storytopic-1.html
　妊婦健診で実施されている妊婦ＨＩＶ抗体検査について、県は２００８年度から公費補助額を０７年度の１９６０万円から８６０万円減額し、１１００万円にすることが１８日までに分かった。県は「５年間補助してきた結果、検査率は８０％を超え、浸透してきた」と理由を説明している。
　県医師会は「県内では人口１０万人当たりの新規エイズ患者の届け出数が東京都に次ぎ全国２番目に多い。母子感染を防ぐには、まずは全妊婦を対象に検査を実施し、感染妊婦を発見することが極めて大切だ」として、現行の補助額継続を県議会に陳情している。
　１８日の県議会文教厚生委員会でも複数の委員が県に「検査率を維持できるよう公費補助に引き続き努めてほしい」と要望した。妊婦ＨＩＶ抗体検査は約３０００円かかり、１４５０円は公費から補助されている。

 

夜間保育を導入 市立甲府病院
山梨日日新聞　2008年3月19日
http://www.sannichi.co.jp/local/news/2008/03/19/13.html

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

本日のニュースです ..｡*♡
明日、大野事件の論告求刑です！！！

   

「「医師を必ず起訴」という新ルートが誕生」　改正検察審査会法について
勤務医　開業つれづれ日記　2008年03月19日
http://med2008.blog40.fc2.com/blog-entry-22.html

   

唐津市、産婦人科医４月から１人へ「５月末、２人体制努力」
2008年3月19日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/saga/news/20080319-OYT8T00049.htm
　唐津市と玄海町エリアの周産期医療の中核施設、唐津赤十字病院（唐津市）の産婦人科医が４月から１人体制となる問題が、１８日の唐津市議会一般質問で取り上げられた。市は、５月末をめどに２人体制に戻るよう努力していることを明らかにした。同病院の産婦人科医２人のうち１人が、今月末で辞める。白水敬一議員（公明）が「１人になると産婦人科は成り立たず、深刻だ」と市の対応をただすと、脇山健治郎・保健福祉部長は「２人体制でないと周産期医療はできないと思っている。地域の問題として、九州大、佐賀大、県に要望するなど努力している」と答えた。

銚子市立総合病院：「燃え尽きた」 院長が退職届－－経営再建中 ／千葉
毎日jp　2008年3月20日
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20080320ddlk12040225000c.html
経営再建中の銚子市立総合病院の佐藤博信院長（６０）が、岡野俊昭市長に対し、任期を１年９カ月残して退職届を提出していたことが分かった。岡野市長によると、退職届が出されたのは１７日。「懸命に努力し、頑張ってきたが精神的にも疲れ、燃え尽きた」との理由だったという。
　同病院は、数年前から医師不足による患者の激減で経営が悪化。０６、０７年度の２年間で一般会計から計３１億円を繰り入れたが、０７年度末の累積赤字は約１６億円に達した。佐藤院長は医師確保に奔走していたが、３月定例市議会の一般質問で「市民の健康を守れない病院長は無能だ」などの批判を受け、悩んでいたという。岡野市長は退職届を「保留扱い」とする一方、後任者選びに入ったが、同病院の再建計画に大きな影響が出ることが予想される。佐藤院長は、０２年１０月に同病院外科部長に就任。副院長を経て、０５年１２月から４年間の任期で病院長に就任した。

   

内科医退職、患者の協力求める
札幌テレビ　2008年3月20日
http://www.stv.ne.jp/news/item/20080320190932/
来月から内科が休診ー。地域医療が危機に立たされています。
北見赤十字病院の内科医退職問題をめぐり、北見市で市民集会が開かれ、医師たちは、患者の協力が必要だと訴えました。

(北見医師会･古屋医師)｢どうしたら上質な医療を受ける事ができるのか患者、市民、医療提供者が共通の認識と相互理解を確立することが大切｣
｢北見地域の医療をどう守るのか｣ーこう題して開かれた市民集会で北見医師会の古屋会長が患者の理解と協力が必要だと訴えました。
(北見赤十字病院･会見)｢診療体制を縮小せざるを得ない。これまでの使命を果たすのが困難｣
今月末で内科医6人が退職する北見赤十字病院ー。膠原病やリウマチなど網走管内唯一の専門医がいる病院でしたが、来月から内科は一時、休診となります。
地元の開業医の協力で夜間の救急外来は維持していますが、集会では、患者の夜間救急のコンビニ化が医師の負担を増やしている実態も報告されました。
(市民)｢ずいぶん反省しなければならない点が多くあると思った｣｢私たちもすぐに高度医療病院にすぐ行くのではなくて(行かないことによって)勤務医や大きな病院の負担が少なくなる｣
医師への負担が増して更なる退職者が出ることも懸念されていて、地元では、危機感を強めています。

 

医師不足、県内でも・・・小児科医休止、産婦人科医確保できず／富山
読売新聞　2008年3月20日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/toyama/news/20080319-OYT8T00899.htm
　県内の自治体病院で医師不足が深刻化し、主要１７病院・診療所のうち、少なくとも４か所で医師が減り、診療体制の縮小などを余儀なくされている。退職する医師などの補充ができず、新年度から小児科などを休止するほか、治療中の患者の転院が余儀なくされそうなケースもある。他の都道府県に比べ、あまり目立たなかった医師不足が、県内でも徐々に深刻化しているようだ。

　富山市の富山市民病院は小児科医２人が退職を申し出たため、４月から新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）を維持できない可能性が出ている。ＮＩＣＵは小児科医や産科医など医師１３人で２４時間体制をとるが、２人減った場合、当直体制が組めなくなる。病院は「医師を確保できない場合、現在６人いる患者の転院も検討せざるを得ない」と話す。また、南砺市の南砺家庭・地域医療センター（旧・南砺市立福野病院）は、非常勤の女性医師２人で小児科の外来診療をしてきたが、１人が退職を申し出て、４月から休止する。もう１人は同市梅野の南砺中央病院も受け持ち、同病院に専従となり、小児科診療の体制を充実させる。南砺市医療局の倉知圓管理者は「良い医師が確保できれば小児科を再開したい」と話す。
　かみいち総合病院（上市町法音寺）は新年度から、外科と内科で常勤医が１人ずつ減り、全体で２１人から１９人となる見通し。病院事務局は「医師の派遣要請に大学が応じてくれず、医師確保が難しかった。外来の医師が減り、待ち時間が増えるかも」。

　常勤医減員により、入院患者の治療が困難になる例もある。朝日町泊のあさひ総合病院は４月から、内科の常勤医が６人から３人に半減。理由は派遣元の富山大に戻るためだが、４月からは１９９床の入院治療が困難になる可能性が高く、同病院は病床の一部を休止することも検討する。４月から公設民営化される氷見市の氷見市民病院は２０診療科の維持を目指すが、産婦人科の常勤医が確保できないままだ。　一方、富山市の県立中央病院では、研修医や嘱託医を含め医師８人が増える。県医務課は「中核病院として手術件数や医師が充実していることで、研修医が集まりやすい環境になっていることが一因。大学病院も医師の派遣先を選別するようになる」とみている。

 

県立大島病院、来月から耳鼻科休診　常勤医を確保できず／鹿児島
南日本新聞　2008年3月19日
http://www.373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=9744
　奄美群島の地域医療の中核となる奄美市名瀬真名津町の県立大島病院で、４月１日から耳鼻咽喉科が外来、入院ともに休診となる。２人の常勤医が派遣元などに戻るためで、再開のめどは立っていない。
　奄美群島には、常勤の耳鼻咽喉科医がいる医療機関は奄美市に２施設あるが、いずれも大きな手術はできない。地元医師会からは救急時の対応などを不安視する声も出ている。
　同科の本年度の入院患者数は１日あたり約１３人、外来患者数は約４１人になる見込み。常勤医が２人いるが、３月末で１人は派遣元の鹿児島大学病院に戻り、もう１人は自治医科大学卒業生のローテート（循環）勤務で別のへき地診療所へ移る。
　県立大島病院は鹿大のほか琉球大、宮崎大、九州大、大分大の医学部などに医師派遣を要請したが、どこも医師不足と回答。ホームページなどの全国公募のほか、近く県を通じて総務省などにも働きかける予定。
　大島郡医師会の喜入昭会長は「開業医では緊急手術などができず、急患の行き場がなくなり不安。県も医師不足の原因を検証し、対策を考えてほしい」と話す。同病院は「一刻も早い医師確保を目指し努力する。急患は外科医などが対応する」としている。
　一方、昨年１０月に２人減になった産婦人科は４月から１人増の３人態勢となる。

   

院長が「退職願」提出　経営悪化の銚子市立総合病院
読売新聞　2008年3月19日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/chiba/news/20080318-OYT8T00828.htm
　銚子市立総合病院（同市前宿町）の佐藤博信院長（６０）が、「一身上の都合」として「退職願」を提出していたことが１８日、分かった。同病院は、医師不足で患者が減少するなど厳しい経営を強いられているだけに、市側はショックを隠せない様子。岡野俊昭市長は同日午後、佐藤院長の派遣元である日大医学部（東京都板橋区）に出向いて対応を要請した。

　佐藤院長は２００２年１０月、駿河台日大病院（東京都千代田区）の消化器外科部長から銚子市立総合病院の診療部外科部長に迎えられ、翌年に副院長に就任、０５年１２月からは院長（事業管理者）を務めていた。しかし、病院事業会計が今年度までの２年間で計３１億円の赤字となり、不足分を市の一般会計から繰り入れているため、たびたび市議会で健全経営の見通しなどについて答弁を求められていた。

　佐藤院長が岡野市長に３１日付で退職する内容の退職願を提出したのは１７日。同市ではこれを保留扱いとしている。佐藤院長は取材に対し「精神的に疲れた。燃え尽きたという感じで、（院長を）続けるという気持ちがなえた」と話している。

 

「病院界のゴーン」勇退／川崎市が病院人事発表
神奈川新聞　2008/03/18
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiiimar0803449/
　川崎市の阿部孝夫市長は十八日、同市病院事業管理者の武弘道氏（71）が勇退し、後任に市立川崎病院長の秋月哲史氏（62）を任命すると発表した。武氏は埼玉県立四病院の管理者として経営健全化を果たし、三年前に阿部市長がスカウトして着任。二〇〇五年度の市立二病院は八年ぶりに単年度黒字になり、武氏は「病院界のゴーン」とも呼ばれている。

　市長の定例会見に同席した武氏は【１】職員の意識改革【２】救命救急センターの設置【３】特殊勤務手当の見直し【４】成績評価の導入─など改革のポイントを挙げ「逆風の中で十五年近く（病院事業管理者に）携わってきたが、市立病院は本年度も黒字見込みで、私でないとやれないことは終わった」と任期一年を残して退任する理由を説明。「阿部市長の理解もあり、いい人材を送ってもらい、現場も病院局も良い結果を出せた」と感謝の意を表した。
　後任の秋月氏は慶応大医学部卒。一九七二年に川崎市入庁、市立川崎病院勤務。慶応大学病院、米国勤務を経て、再び八七年に川崎市入庁、市立病院循環器科部長、内科部長を歴任し、二〇〇三年から現職。

 

夕張医療センター再出発1年
中日新聞　2008年3月18日
　経営破綻した北海道夕張市の私立総合病院が、降雪民営による診療所「夕張医療センター」として再スタートを切って今月末でちょうど1年となる。人口約12000人のうち4割以上が65歳以上という高齢化が進んだ同市。施設の規模を縮小する一方、予防医療、訪問診療に力を注ぎ、徐々にではあるが経営は軌道に乗り始めている。診療所を運営する医療法人財団「夕張希望の杜」の村上智彦理事長にこの一年について聞いた。

　「そもそも171章の総合病院という枠組みがおかしかった。現在の19床で十分。救急指定病院も不要。市民に必要な『ニーズ』ではなく、求める『ウォンツ』にばかり応えていたから経営破綻した。ある意味、自治体病院の悪い面が全部出た」
　夕張医療センターの会議室で、村上氏はこう切り出した。
　総合病院は10万人規模の背景人口があって採算が取れるとされる。夕張市も炭坑の全盛期に人口10万人を超えたが、1970年代以降の相次ぐ閉山で過疎化し高齢化も急速に進んだ。
　「縮小すべき時に何もしなかった。不作為の作為。『あれも、これも』ではなく『あれか、これか』で身の丈を考えなければいけなかった」
　一年前、市立総合病院の職員約150人は解雇され、そのうち約70人を同センターが再雇用。現在は村上氏を含む総合診療科の医師三人と歯科医師一人が常勤し、眼科医と整形外科医が非常勤だ。40床の介護老人保健施設も併設する。
　病床を減らすことに、地元の反発は強かった。だが、村上氏は「入院患者の8割から9割は、医療より介護が必要な社会的入院。本当に入院が必要な患者は少ない。実際、19床にしても問題はなかった。」
　夕張市では、高齢化率の割に要介護認定されている人数が少ない。「市の怠慢で必要な要介護認定をせず、何かあれば病院に入院させていた。本来、保険医療と福祉は連携が必要だが、ここでは福祉は不在で病院にすべてを丸投げしていた。」この構図を変えるためにも、病床数の削減は必要だったと振り返る。
　救急指定病院についても「必要」とする市民は多かったが、村上氏は「不要」と断言する。「時間外の患者は緊急性がない『コンビニ受診』がほとんど。それがなくなるのがいやなだけ」。実際、以前は救急車をタクシー代わりに使う人もいたという。「病院をこんな使い方をしていたから破綻した。これこそ市民の自己責任」
　医療センターの外来患者は1日平均で約100人。夕張は総合病院がなくなったとはいえ厳密には医療過疎地ではない。隣接する岩見沢市に総合病院があり、札幌まで車で1時間程度。総合病院があった時代にも、夕張市民は専門医にかかる場合には市外に出ていた。
　地元医師会にも甘えがあった。市内には4カ所の民間診療所があり、休日診療は輪番制だったが、実際は患者をすべて総合病院に回していた。
　村上氏はこの悪習も絶った。昨年4月、診療所化を機にコンビニ受診を受けないことを宣言。それぞれの診療所に地域のかかりつけ医になってもらい、責任を持つよう促した。
　徐々に「自称、急患」は減り、宿直医も睡眠が取れるようになった。「これが、本来の姿。コンビニ受診で医師を疲弊させてはいけない」
　医療施設の縮小均衡化に成功した村上氏は、ことあるごとに予防医療の徹底を強調。食生活の改善や適度の運動などの生活指導をし、必要な予防接種をして病気を防ぐ。一般論で、医師という職業は利益相反を抱える。患者を治して診療報酬を受けるが、患者がいなくなれば報酬もなくなる。
　だが、村上氏はその発想を否定する。
　「健康指導で医師と市民に信頼関係ができる。医療機関の敷居を低くしておけば、市民は予防で通院してくれる。それに高齢者が多い夕張では、いくら予防しても必ず病人が出る。ある意味で薄利多売といえるやり方だが、結果的に病気の重篤かを防ぎ、医療費を削減できる。これが地域医療のあり方」
　こうした予防医療と並び、村上氏が重視するのが訪問診療だ。総合病院時代は往診をしなかったが、現在は30件を訪問先とし、今後も増やす予定だ。「在宅支援診療所」という認定も取得し、往診の診療報酬が上がった。
　「一歩先行く村上方式」と呼ぶ医療関係者がいる。たとえば、総合病院の診療所化にあたり、単独では赤字の歯科を残すかで議論があった。村上氏が「高齢者の口腔ケアは必要」と判断して、残したいきさつがある。
　それが、4月の診療報酬改定で医師と歯科の協力が診療報酬になる。自治体病院経営に詳しい城西大学の伊関友伸准教授は「医療行政の流れを読んでいるから（診療報酬の）点数が付いてくる」と話す。
　もっとも、医療センター運営は順調なことばかりではなかった。施設のバリアフリー化やトイレの改装、光熱費などの維持費を負担する約束を、市は実行しなかった。しかもいまだに前例主義で、センターが新しいことをやろうとしても、市がブレーキをかけてくることがあるという。
　そんなときに「だから破綻したんだ。また破綻しますよ」と訴え、大胆な改革を推し進めてきた。高齢化率42.3％は将来の日本の姿でもあり、夕張での挑戦は”最先端”の取り組みでもある。
　全国の自治体病院の多くが経営上苦しく、村上方式を参考にしようとする自治体もあるが、破綻前の夕張市がそうだったように「先送り」を繰り返すのがお役所の常だ。
　村上氏は皮肉を込めて、こう言う。「夕張方式はいいですよ。一度、破綻してみては。だけど、第二の夕張は非難はされても、同情はされませんよ」

   

「おおむね順調」評価に異論 秋田県の医療体制づくり
河北新報　2008年3月19日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/03/20080319t41012.htm
秋田県が実施した２００７年度の政策評価結果に異論が噴出している。深刻な医師不足のため、県内の病院では産科などの休診が相次ぐが、県の取り組みは「おおむね順調」と判定された。制度上、やむを得ない結果というが、県議会には「実態とかけ離れている」と疑問の声が少なくない。開会中の県議会２月定例会。１７日の予算特別委員会総括審査で、ベテラン議員が寺田典城知事に質問した。「現状は県民が満足する医療体制だと言えるか」。寺田知事は首を横に振り、「医師不足で大変な状況だと認識している」と答えた。
　県北で屈指の出産数だった大館市立扇田病院は、０６年９月に秋田大が常勤医派遣を打ち切り、産科の休診が続く。仙北市立田沢湖病院は同年８月、常勤医の不足から救急指定を取り下げ、地域の救急医療に不安が広がっている。

　鹿角組合総合病院も精神科の常勤医を確保できず、０６年４月の入院病棟休止に加え、今年４月からは外来も休診する。北秋田市の公立米内沢総合病院は、医師や看護師の大量退職で、診療体制縮小を余儀なくされた。
　だが、０７年度政策評価によると、県の「いつでもどこでも受けられる医療体制づくり」は順調、おおむね順調、遅れている、の三段階評価で中位となっている。ベテラン議員は「おおむね順調なんて、とんでもない話」と厳しく指摘した。
　医療体制づくりの政策評価は、まず施策の必要性を決め、（１）人口１０万当たりの医師数（２）地域中核病院整備済み数（３）年間献血者数―など、６項目の目標達成率から有効性を算出し、基準に当てはめて機械的に判定する。
　０７年度の必要性は最高のＡ判定で、医師数や病院整備数の達成率も１００％を超えたため、総合評価が「おおむね順調」となったというが、ベテラン議員は「あまりにも実態と異なる」と評価基準の見直しを求めた。
　県総合政策課は「『おおむね順調』の表現が妥当かという問題もあるが、有効性を判定する項目が十分かは検証したい。ただ、政策評価は県民満足度を調べるシステムではないので、結果と実態とのマッチングは簡単ではない」と話している。

   

産婦人科医会「妊婦健診十分な回数を」
読売新聞　2008年3月19日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/akita/news/20080319-OYT8T00162.htm

   

医師が国を訴える、「改定に異議あり」
今改定のリハビリ算定要件を問題視、通知の差し止めを求める
橋本佳子（m3.com編集長）

　鶴巻温泉病院（神奈川県秦野市）に勤務する医師、澤田石順氏が3月18日、国を相手取り、行政訴訟を起した。この4月の診療報酬改定で、リハビリテーションの点数に算定制限が設けられたため、それを定めた通知の差し止めを求める内容だ。

　提訴の理由を澤田石氏は、「今改定前も一定日数を経た後は点数が下がるなどの問題があったものの、医学的な必要性が認められれば、リハビリの実施は可能だった。しかし、今改定により医学的必要性があってもリハビリの点数が算定できなくなった。これはリハビリを必要とする重症患者の切り捨てだ」と説明する。その上で、「前回の2006年改定でもリハビリを問題視する方が署名活動を行ったが、それでもあまり効果はなかった。改定実施の4月1日までには時間がないこと、また厚生労働省に一市民が問題提起しても影響はないことから、提訴するのが一番有効な方法だと判断した」と澤田氏はつけ加える。 リハビリの算定日数の制限は、重症のリハビリ患者を受け入れる病院への影響が大きいが、こうした患者を多く抱える病院は少ない。提訴に踏み切ったのは、病院団体を通じた活動が期待できないことも一因だ。

　代理人を務める弁護士の井上清成氏は、「療養担当規則には、『リハビリテーションは、必要があると認められる場合に行う』と記載してある。療担規則は省令であり、通知よりも上位の法令に当たる。通知でリハビリの日数制限を行うのは、違法であり無効。憲法25条で定める生存権にも違反している」と法的な問題を指摘する。

　 患者から自費徴収で可能だが、非現実的
　今改定では、リハビリテーションの点数が再編され、4種類の疾患別（心大血管、脳血管疾患等、運動器、呼吸器）、かつ重症度別（I～IIの2ランク、脳血管疾患等はI～IIIの3ランク）に設定された。その上で、「標準的リハビリテーション実施日数」が設けられ、実施日数」よりも前までは1日6単位（一部の患者は9単位）まで算定が可能だが、この基準を超えれば1カ月13単位までしか、算定できなくなる。

　【標準的リハビリテーション実施日数】
　心大血管疾患リハビリテーション：150日超
　脳血管疾患等リハビリテーション：180日超
　運動器リハビリテーション：150日超
　呼吸器リハビリテーション：150日超

　従来も、一定期間を超えれば、点数が下がる仕組みがあった。しかし、医療上の必要性をレセプトに記載すれば、低い点数ながらも算定が認められた。「土日曜日を除くと、1カ月に約132単位から207単位は実施している。しかし、今改定以降は、1カ月当たり、わずか13単位しか算定できない」と澤田氏。それを超える部分は、保険外併用療法（選定療養）の扱いになり、診療報酬の代わりに患者から自費を求める形であれば、リハビリを実施できる。

　今回、特に問題になるのは、リハビリニーズが高い入院の患者だ。鶴巻温泉病院の回復期リハビリ病棟の約75％は脳卒中の患者が占める。そのうち180日超までリハビリが必要な患者が数％存在するという。「当院の患者の平均年齢は76歳と高い上、重症患者が6～7割にも上る。とても患者から自費を徴収できる状況ではない。一方で、当院としても、改定前もわずかに黒字を計上していた程度であり、今改定でリハビリの点数そのものも下がったので、病院の持ち出しで実施することもできない」と澤田石氏。

　「勝ち負けは関係ない、火を付けるのが狙い」
　もっとも、この訴訟自体、却下される可能性が高い。井上氏によると、「処分性」が一番問題になるという。今回における処分性とは、簡単に言えば、「厚労省の通知によって、不利益を被ったか」ということ。「リハビリが必要であるにもかかわらず、受けられなかった」という患者は、今改定が実施される4月以降でないと生じない。つまり、現時点では不利益を被った患者がいないため、通知の差し止め請求は認められにくいというわけだ。

　「今回の提訴は、改定前のあくまで予防的な措置。ただし、一審で差し止め請求が認められなくても、最高裁まで争う予定」（井上氏）。その間に、必要なリハビリが受けられず、実際に「不利益」を被った患者が出れば、損害賠償請求も可能になる。こうした訴訟が起きれば、今回の訴訟の役割は終わる。

　3月18日の未明に、澤田石氏は、提訴に先立ち、訴状を自身のホームページに掲載した。既に、支援する声などが多数寄せられているという。
　「リハビリに限らず、医療問題への関心が低い医師もいる。こうした医師に関心を高め、行動してもらうために提訴した。まず火を付けることが重要。勝ち負けは関係ない」と澤田石氏は語っている。

   

産科医集約化を了承 宮城県協議会
河北新報　2008年3月19日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/03/20080320t13031.htm
　宮城県周産期・小児医療協議会（会長・土屋滋東北大大学院教授）が１９日、仙台市内で開かれ、県が目指す産科医の集約化と小児科医の重点化方針を了承した。産科医の集約化は、医師不足が深刻な県北地域で実施する。複数の産科医がいる大崎市民病院（大崎市）と石巻赤十字病院（石巻市）に医師を集約し、妊婦健診と分娩（ぶんべん）を行う。
　医師が引き上げる栗原中央病院（栗原市）と佐沼病院（登米市）は健診だけを担当。週に１回、大崎市民病院の医師を派遣、助産師が健診を行う「助産師外来」を設ける。小児科医は集約化せず、地域拠点となる小児科病院に重点的に医師を配置する。大崎市民と石巻赤十字を「地域重点小児科病院」に指定し、それぞれ医師５人を置く。栗原中央と気仙沼市立病院は外来中心の「地域外来型」として２人を置く。
　仙台市急患センター（若林区）と石巻市夜間急患センターの２カ所だけで受け入れている平日夜間の小児救急を拡充し、県立こども病院（青葉区）と国立病院機構仙台医療センター（宮城野区）で新たに対応する。

    

小山市民病院に是正指導 栃木労働局
MSN産経ニュース　2008年3月20日
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/tochigi/080319/tcg0803192342004-n1.htm
小山市民病院に勤務する看護助手をめぐり、栃木労働局が勤務形態に一部不適切な業務があると指摘した問題で、同労働局は１９日、労働者派遣法違反があったとして、同病院と人材会社「ジェイエスキューブ」（東京）に是正指導書を交付した。また市に対し、民間などとの請負契約で不適切な形態はないか点検するよう指導した。是正すべきとして挙げられたのは、看護助手が随時、病院から指揮命令を受け労働したことと、病院から労働時間を延長するよう指示を受けた点。
　同労働局は、病院とジェイ社との間で結んでいる請負契約について、看護助手の不適切な雇用状況を解消するよう求め、現状の契約のままでは看護助手を派遣できないとした。同病院の石田節男事務部長は「今月中に看護助手のマニュアルを見直したい」、ジェイ社は「是正指導の内容に従い、適正な措置を講じる所存です」とコメントしている。

 

道立８病院が赤字２８億円 医師不足で患者減 本年度見込み
北海道新聞　2008年3月19日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/82454.html
道は十九日の道議会予算特別委員会で、経営が悪化している八つの道立病院の収支について、本年度は昨年度を上回る約二十八億八千万円の赤字となるとの見通しを示した。道立病院は医師確保が難しくなっていることから患者離れが進み、病床利用率は前年度を下回る約六割に低迷していることも明らかにした。

　道によると、本年度新たに開設した子ども総合医療・療育センター（コドモックル）を除く紋別や江差など七病院の昨年度の赤字は約十九億円。本年度の赤字はこれを約六億円上回る二十五億八千万円で、コドモックルの赤字は約三億円の見通し。累積赤字も昨年度の六百十三億円から六百四十億円前後に膨らむ見込みという。 〇五年度に６８・６％だった七病院の病床利用率は〇六年度は６４・０％で、本年度は５９・５％となるとの試算も示した。コドモックルを含むと、６１・２％の見込み。また、医業収入に対する職員給与の割合は１０３・２％となり、経営を強く圧迫していることも示した。 道保健福祉部は「常勤医の欠員や診療科の休止が進んでいるほか、医療ニーズの変化に対応した人員配置ができず患者が減少しているのが赤字の原因」とした。

 

苦悩深い救急現場 県会議で課題ぶつけ合う
朝日新聞　2008年3月20日
http://mytown.asahi.com/kagawa/news.php?k_id=38000000803200003

トリアージナース 県育成　救急患者の重症度判断・石川
読売新聞　2008年3月20日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ishikawa/news/20080320-OYT8T00203.htm

 

紹介状持たない初診外来、特定医療費２倍
読売新聞　2008年3月20日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukushima/news/20080319-OYT8T00934.htm

 

医師のヘリ添乗 協定／自衛隊急患搬送
沖縄タイムス　2008年3月20日
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200803201300_05.html

荘内病院に行ってきた　つよぽんの避難所
http://tsyosh.cocolog-nifty.com/blog/2008/03/post_a4a1.html

 

「司法にも特大医療破壊弾」
がんになっても　あわてない　2008/3/20
http://air.ap.teacup.com/awatenai/621.html

   

軽症なのに救急車 搬送患者の５割超える
読売新聞　2008年3月18日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ibaraki/news/20080319-OYT8T00059.htm
　県内で救急搬送された患者のうち、緊急性のない軽症患者の割合が増えている。２００６年は５２％に達するなど、重症患者の搬送に影響する可能性もあり、各消防本部が救急車の適正利用を呼びかけている。タクシー代わりに使うなどモラルの問題や、自分で受診病院を探せないなどの理由で、救急車を安易に利用する患者が絶えない実態が浮かび上がってきた。

　「９０回以上救急車を呼んだ人もいた」。ひたちなか市消防本部の沼尻良輝消防司令はため息をつく。市内のある男性は、持病の通院に救急車を利用。回数は９０回以上に及び、消防署長が利用を控えるよう行政指導したが利用は続いた。
　ほかにも「子どもが泣きやまない」と通報を受け急行したが空腹だっただけ、という例や「２日間便が出ない」と１１９番通報した女性もいた。微熱で救急車を呼ぶケースも多い。「一般の通院や、家庭の応急措置で対応できるのに救急車を呼ぶ例は枚挙にいとまがない。『モンスター・ペイシェント（怪物患者）』でしょうか」と話す。県消防防災課によると、２００６年救急搬送された１０万７７人のうち軽症者は５万２２１８人と５２・２％を占め、ここ１０年で軽症者割合は４ポイント以上増加している。救急隊員は多忙を極め同消防本部は３署で計６台救急車があるが、出払うことも度々ある。

　同消防本部の古川正一次長は「モラルに加え、夜間に受診できる医療機関を探すのが難しいという背景もあるのでは」と分析する。患者が自分で探す場合、かかりつけ医がなければ行政情報や電話帳、インターネットなどに頼ることになる。核家族化や、高齢者の一人暮らしなども増加し、身近に頼れる人がいないという不安感もある。
　県はホームページの「救急医療情報システム」や、２４時間電話対応する「救急医療情報コントロールセンター」で医療機関案内を行っているが、医療機関には次々と急患が駆け込み、１分単位で状況が変わる。案内された機関に電話すると、急患が入り受診を断られるという例もある。このため、「救急車なら優先的に診てもらえるだろう」と、１１９番頼みになっているケースも少なくなさそうだ。

　　

海部病院の救急受け入れ 毎週土曜休止も
読売新聞　2008年3月18日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokushima/news/20080318-OYT8T00710.htm

県立大島病院、来月から耳鼻科休診／鹿児島
南日本新聞　2008年3月19日
http://www.373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=9744

厚生労働省との協議でいらだつＣＯ中毒患者・家族ら
西日本新聞　2008年3月19日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/fukuoka/20080319/20080319_025.shtml

急患ヘリ搬送「医師添乗」で協定 県と離島病院が締結
琉球新報　2008年3月18日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-32292-storytopic-1.html

　　　

■　医師総数「充足している状況にはない」　＜政府答弁書＞
【【【　Japan Medicine Mail 　】】】2008/03/19
　政府は18日の閣議で、医師総数の充足状況について、2006年７月に厚生労働省の「医師の需給に関する検討会」がまとめた報告書などに基づいて、「充足している状況にはないと判断した」とする答弁書を決定した。山井和則氏（民主）の質問に答えた。
　医師総数をめぐっては、06年６月の衆院厚生労働委員会で当時の川崎二郎厚労相が「数的には基本的には足りている」と答弁するなど、地域や診療科によって偏在はあるものの総数は充足しているとの認識を示していた。しかし、同検討会の報告書では、04年時点の医療機関に勤務する医師数が25万7000人で必要医師数より約9000人少ないなどと指摘。政府はこうした報告書や都道府県、有識者などの意見を踏まえ、医師総数が充足していないという認識に改めたと回答した。

　　　

山口先生、ありがとうございますo(^-^)o..｡*♡
「これから歯科医になると言うこと」
全国保険医新聞　2008/3/15
歯科開業医　浦川幸世先生
歯科医院を開業して15年になった。この間色々なことがあった。しかし総括して言えることは、日本の歯科医療行政がいかにでたらめで、歯科医療に携わる人々から多くを搾取してきたかと言うことである。
　経理には原価計算という方法がある。その物やサービスがどれほどのコストで作り出されているかという計算のすべである。しかし、他の業界では当たり前のそういう発想も医療現場にはない。原価割れの診療報酬で働かされるのは、長年の伝統とさえ言いたい。
　歯科臨床現場では、若い歯科技師をはじめ技工士に至るまで、新たに育てていく余力もなくなってきている。
　歯科医療は手仕事である。深く追求するにつれ、その奥の深さに日々うなり、保険の縛りがいかに技術を制約しているか感じる。つまり医療行政、医療経済という観点で見れば、すでに保険歯科医療は破綻している。
　女性歯科医師として、患者さんと接し過ごしてきた結果、結論として、歯科医を職業に選ぶのは後輩には今のままではお勧めできない。ワーキングプアな勤務医の実態は、家庭と仕事のおいしい両立などとは無縁だ。
　開業医の私も、出産の前日まで働き、3週間目には仕事に出ざるを得なかった。一人前の歯科医になるために投資した時間もお金も努力も、一人前になって取り戻すにはあまりに診療報酬は安すぎるのだ。
　しかし、現場のことを何も知らずに多くの優秀な学生さんが歯学部をめざす。歯科医になったら仕事の生き甲斐も、生活も未来も保証されていると言う幻想によって、優秀な人材を絞り込み、後は搾取し続け、日本の医療を担わせる。ほとんどこれは国家レベル詐欺ではないかとさえ思う。
　これから歯科医をめざす人はその努力と能力を国の奴隷になって捧げることだけにならないか、歯科医をめざす人に実態を伝えたい気持ちで一杯だ。

 

カリウム過剰投与で死亡か 群馬、県警が病院側聴取
中日新聞　2008年3月18日
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008031801000968.html
群馬県伊勢崎市の医療法人恵泉会「せせらぎ病院」で２月、慢性腎不全の女性（５９）が人工透析後に死亡、県警が高濃度のカリウム溶液を誤って投与した業務上過失致死の疑いがあるとみて、医師ら数人から事情を聴いていることが１８日、分かった。関係者によると、女性は２月１９日、同病院で人工透析を受けた際、カリウム溶液を静脈に注入され、約６時間後、高カリウム血症のため死亡した。希釈していない溶液を使用したとみられる。病院は伊勢崎署に事態を報告したという。病院は「事態を真摯に受け止め、しかるべき対処をしている。現在調査中なので、コメントは控えたい」としている。

   

東徳島病院の医療事故：医師ら書類送検 ／徳島
毎日jp　2008年3月19日
http://mainichi.jp/area/tokushima/news/20080319ddlk36040537000c.html
　国立病院機構・東徳島病院（板野町）で昨年１月に起きた医療事故で、県警捜査１課と板野署は１８日までに、同病院の男性医師と女性看護師２人を業務上過失致死の疑いで徳島地検に書類送検した。同病院によると、死亡したのは肺炎の治療を受けていた県内在住の８０代の女性。０７年１月１４日、看護師２人が栄養チューブ挿入時に消化管でなく、誤って気管支に挿入。女性は血圧が低下するなど容体が悪化、同２７日未明に死亡した。県警では病院から医療事故の報告を受けて捜査していた。

 

瀬戸療護園入所者死亡 園長ら書類送検へ「手袋の管理不十分」
読売新聞　2008年3月20日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kagawa/news/20080319-OYT8T00925.htm
坂出市の障害者支援施設「瀬戸療護園」で昨年９月、入所していた重度障害の男性（２０）が介護用手袋１０枚を飲み込み、肺炎で死亡した事件で、県警は、手袋の管理が不十分だったとして、園長（５８）と副園長（４８）を２１日にも業務上過失致死容疑で書類送検する方針を固めた。
　調べでは、職員が紙おむつの交換などで手袋を使用した際、近くに置かれた手袋を男性が飲み込んだ疑いが持たれている。男性は昨年７月に個室で吐血し、搬送先の病院で手術を受けたところ、胃と十二指腸から塊になった手袋１０枚が見つかった。胃と十二指腸を摘出し、術後に併発したとみられる肺炎で死亡した。県警は、男性に食べ物以外でも口に入れる症状があり、手袋の塊の中に使用済みのものが含まれていたことを重視。男性の症状を知っていた園長と副園長が、職員に手袋を適切に管理するよう指示していれば防げたと判断した。

 

０７年の医療事故、横ばい１２６６件 整形外科が最多１５７件
中日新聞　2008年3月20日
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2008032002096774.html
　大学病院や旧国立病院から２００７年に報告された医療事故は１２６６件で、前年の１２９６件からほぼ横ばい状態だったことが１９日、日本医療機能評価機構のまとめで分かった。事故の程度は「死亡」が１４２件、「障害が残る可能性が高い」が１６３件で、最も多かったのは「障害が残る可能性が低い」の５５９件だった。診療科別では整形外科が１５７件とトップで、外科１２０件、内科１０９件、消化器科１０７件と続き、傾向は前年とほぼ同じだった。
　同機構の報告書によると、事故内容は手術部位の左右取り違えや、薬の取り違え、薬の投与量の間違えなど。ベッドからの転落や歩行中の転倒などのケースが増えたが、同機構は「軽微なものでも報告するという意識が高まったからではないか」と分析している。医療事故の報告は、国が０４年から医療安全に役立てるため、大学病院や国立病院機構の病院など計２７３病院に義務付けた。

   

辰野総合病院の医療過失訴訟：町が争う方針　／長野
毎日新聞　2008年3月20日
http://mainichi.jp/area/nagano/news/20080320ddlk20040261000c.html
　辰野町立辰野総合病院で生まれた女児に脳性マヒの後遺症が残ったのは産科医の過失が原因だとして、上伊那郡内の女児とその両親が同町に約１億６７００万円の損害賠償を求めた訴訟の弁論準備手続きが１９日、地裁伊那支部であった。原告側によると、町側は答弁書で訴えの棄却を求め、争う方針を示したという。次の弁論準備手続きまでに町側が和訳した診療記録を提出し、争点を整理する。
　訴状によると、０４年８月の出産時に破水後、約３０分間、医師が診察に来ず、自然分娩（ぶんべん）から帝王切開へ切り替える際の準備も怠った。仮死状態で生まれた女児は、脳性マヒにより、常時介護が必要となった。

 

助産師外来を２５日から開設、豊橋市民病院
読売新聞　2008年3月20日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/aichi/news/20080319-OYT8T00703.htm

 

フィリピン人看護師や介護士、09年度以降に受け入れ延期
日本経済新聞　2008年3月20日
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080320AT3S1501819032008.html
　厚生労働省は2008年度に予定していたフィリピン人看護師・介護福祉士の受け入れを09年度以降に延期する方針を固めた。日比政府が06年9月に署名した経済連携協定（ＥＰＡ）には看護師・介護士の受け入れが盛り込まれたが、アロヨ政権の動揺などで比で発効のめどが立たないためだ。一方、インドネシアからの受け入れは日本の「ねじれ国会」の影響で黄信号がともっており、日本の労働市場の開放に足踏み懸念が出てきた。
比上院は14日で休会し、4月21日まで再開されない。ＥＰＡは日本の国会では承認済みだが、比上院で批准されない限り発効しない仕組み。

   

妊婦健診、ＨＩＶ検査補助減
琉球新報　2008年3月19日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-32301-storytopic-1.html
　妊婦健診で実施されている妊婦ＨＩＶ抗体検査について、県は２００８年度から公費補助額を０７年度の１９６０万円から８６０万円減額し、１１００万円にすることが１８日までに分かった。県は「５年間補助してきた結果、検査率は８０％を超え、浸透してきた」と理由を説明している。
　県医師会は「県内では人口１０万人当たりの新規エイズ患者の届け出数が東京都に次ぎ全国２番目に多い。母子感染を防ぐには、まずは全妊婦を対象に検査を実施し、感染妊婦を発見することが極めて大切だ」として、現行の補助額継続を県議会に陳情している。
　１８日の県議会文教厚生委員会でも複数の委員が県に「検査率を維持できるよう公費補助に引き続き努めてほしい」と要望した。妊婦ＨＩＶ抗体検査は約３０００円かかり、１４５０円は公費から補助されている。

 

夜間保育を導入 市立甲府病院
山梨日日新聞　2008年3月19日
http://www.sannichi.co.jp/local/news/2008/03/19/13.html