産科医療のこれから: 2008年5 月

日	月	火	水	木	金	土
					1	2
3	4	5	6	7	8	9
10	11	12	13	14	15	16
17	18	19	20	21	22	23
24	25	26	27	28	29	30

« 2008年4 月 | メイン | 2008年6 月 »

2008年5 月

昨日と今日の医療ニュース ..｡*♡　5月2日

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

ゴールデンウィーク中だからでしょうか？
なんとなく新聞記事が少ないですo(^-^)o

。。。と一日抜けたいいわけです。

　日本産科婦人科学会が第三次試案への見解を出しました♪
　　　　　　　　　　　　　　　↓

　　日本産科婦人科学会　「第三次試案」に関する見解　（＞▽＜）！！！
　　
　

内科・外科の救急告示を取り下げへ　市立泉佐野病院
朝日新聞　2008年05月01日
http://www.asahi.com/kansai/sumai/news/OSK200804300077.html
　大阪府泉佐野市は６月から、市立泉佐野病院（３４８床）で内科、外科の「救急告示」を取り下げ、夜間・休日の時間外診療を当面休止する方針を決めた。内科は救急車による搬送も原則として受け付けない。勤務医の減少が止まらず、軽症の救急患者が増え続ける中、医師の負担が重い時間外診療は不可能と判断した。
　市によると、同病院では大阪市立大が派遣した消化器内科の医師７人が昨年３月末に一斉に引き揚げられるなど、内科医不足が深刻化。今年６月末には、さらに２人が退職して計９人になり、昨年３月時点の半分以下になる見通しだ。このため、６月１日から内科系疾患の時間外診療を原則としてやめる方針を固め、市議会に伝えた。府が一定の基準で認定する「救急告示病院」の看板返上も申し出た。

　同病院では内科医と外科医が一組になって宿直する態勢を取っている。外科医の数はあまり減っていないが、６月以降、外科医しか泊まれない日が増え、専門外の患者を診察せざるを得なくなることから、安全で責任ある医療ができないと判断した。ただ、外科については救急告示を取り下げるものの、救急車での重傷者の搬送に限って受け入れる方向で最終調整している。循環器科と産婦人科は従来通り、救急受け入れを続ける。同病院の今年１月２８日～２月３日の調査では、時間外に１９３人が救急車を使わずに来院。うち１７３人は入院の必要がない軽症者だった。病院関係者は「何でも病院に頼る『コンビニ受診』を減らすのも狙い」と明かす。激務で医師が去り、収益が悪化するのを防ぎたい思惑もある。
　同市以南の府南部では、生命に重大な危険がある患者に対応する府立泉州救命救急センター（同市）を除き、内科の救急病院がゼロになる。同市消防本部は０７年、全体の半数近い約２５００人を泉佐野病院に搬送し、約３７０人が入院した。市幹部は「市民への影響は避けられないが、内科医の負担が増し、全員が辞職することになれば病院自体が崩壊しかねない」と話す。

６０床に縮小し新築
十勝毎日新聞　2008年4月30日
http://www.tokachi.co.jp/WEBNEWS/080430.html
療養廃止一般のみ　公設民営を提示
　町立病院（８０床）の今後の在り方を検討していた池田町は３０日、療養型病床をなくし、一般病床６０床に規模を縮小して新規建て替えを行い、公設民営方式で運営する方向性を示した。民間による調査結果、提言を受け、町の考えとして提示した。公募での指定管理者制度導入による民営化を検討しており、今後、議会、町民から意見を聞き、基本計画を策定し早期に新病院建設を進めたいとしている。調査を委託していた社団法人「地域医療振興協会」から３月末に報告を受け、この日の臨時町議会と「町立病院のあり方調査特別委員会」（郷司明委員長、１２人）で報告内容を説明した。

　報告書では、耐震診断で危険と判断された現建物（１９７０年建設）について「新築建て替えが望ましい」と提言。町の平均在院日数や人口から、病床数を現在の８０床（一般３２床、療養４８床）から一般６０床に減らす。療養型病床削減の受け皿として、地域密着型介護老人福祉施設の設置などを検討する。高島診療所は継続が望ましいとした。
　経営形態については「町内唯一の入院機能を安定継続することは町の政策で、公設が望ましい」とした上で、経営改善の視点から「指定管理者制度を含めた民間的経営手法の導入」が望ましいと結論づけた。収支は赤字ながら、現状よりも改善するとみている。
　勝井勝丸町長は「調査報告書を基本とし、町民に説明して早期に病院改築を推進したい」と、この方向性に沿って進める意向を示し、同特別委での検討と報告を受けたいと話した。今後、同特別委が調査を行うほか、５月下旬に町民説明会も開く。各方面の意見を聞いた上で基本計画を策定し、「２０１１年４月には新病院に移行したい」としている。同町立病院は道の「自治体病院等広域化・連携構想」では、診療所化（１９床以下）などの規模縮小が求められていた。

総合病院の機能が危機に
中国新聞　2008年4月30日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200805010009.html
　山口県周防大島町の町営３病院が連携して実施している総合病院の機能の維持が、医師不足から難しくなっている。退職や異動で欠員が生じたのが主な理由で、新たな医師の確保も見通しが立っていない。町営病院は大島、橘、東和の３病院。専門医の派遣などで診療科を相互補完し、１つの総合病院の機能をつくり出している。東和病院だけにある整形外科は担当医が毎週、他の２病院に出張診療。大島病院だけの婦人科は、移動検診車で医師が年19回、農村環境改善センターなど町内11カ所を巡回していた。
　ところが、昨年３月に婦人科医師が高齢のため巡回診療を中止、今年３月にはこの医師が退職した。さらに、東和病院に２人いた整形外科医のうち、山口大から派遣されていた１人が本年度から、県立総合医療センター（防府市）に異動。このため、出張診療が実施できない状態が続いている。町公営企業局は、県や全国自治体病院協議会などに新たな医師の確保を要請している。しかし、医師不足のため派遣にめどは立っていない。同局の藤田隆宏総務課長は「総合型の機能を早急に回復したいが、今は待つ以外にない。手詰まり状態」と思案顔だ。

江別市立病院再建着々、内科医を派遣へ岩内、美唄に期限付き
北海道新聞　2008年5月1日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/90255.html

夜間医療相談の「虎の巻」出版へ　日本救急医学会
朝日新聞　2008年05月01日
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200805010048.html

離島医療考える会が資金カンパ活動
山陰中央新報　2008年5月1日
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=502617004

来月から分娩再開諏訪中央病院、２医師が常勤
中日新聞　２００８年５月１日
http://www.chunichi.co.jp/article/nagano/20080501/CK2008050102007818.html
茅野市、諏訪市、原村の組合立諏訪中央病院（茅野市玉川）は三十日、産婦人科医師の確保ができず昨年四月から休止している分娩（ぶんべん）を六月から再開すると発表した。医師二人の常勤態勢が整うためで、同病院によると、全国的な産科医不足の中で再開にこぎ着ける病院は極めてまれという。院内で会見した浜口実院長は「諏訪地域も産科は安心できる状況にない。一カ所でも産科施設が増えるのは、病院にとっても喜ばしい」と述べた。

　同病院は昨年三月、二人の産婦人科医の一人が独立開業、大学病院派遣医も引き揚げられ、代わりの医師探しは難航していた。六月からは、産婦人科医の経験があり、現在は内科医の吉沢徹統括診療部長（４６）が復帰、新たに甲藤（かつとう）一男元上田市立産院院長（５７）が常勤する。
　吉沢部長は会見で「産婦人科医療はいつ崩壊してもおかしくない。昨年開いた病院と地域の懇談会でも（分娩再開を）切望する声が強く、自分に何ができるか考えた」と復帰の理由を述べた。（がんばってください）
　県諏訪保健所が二月、分娩を扱う管内七医療機関に聞き取り調査した結果によると、分娩の年間件数は二千五百件。休止前に諏訪中央病院が扱っていた三百件余の多くは、諏訪湖周辺の施設に移ったとみられる。同保健所の寺井直樹所長は「富士見町から山梨県にかけては分娩できる施設がなく、諏訪地域もぎりぎりの状況。一カ所でも破たんすると危機になりかねず、再開はありがたい」と話した。

「救急医療あり方検討会」がヒアリング
キャリアブレイン　2008年4月30日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/15815.html

東三河一体化「模索の時期」
東海日日新聞　2008年4月30日
http://www.tonichi.net/news.php?mode=view&id=23391&categoryid=1

ドクターヘリ高速道着陸場15カ所を新設
岡山日日新聞　2008年4月30日
http://www.okanichi.co.jp/20080430125733.html

「在宅」を支える県内・高齢者ケアのかたち
秋田魁新報　2008年4月30日
http://www.sakigake.jp/p/special/08/zaitaku/zaitaku_01.jsp

「配慮が不十分で反省すべきだ」と厚労省、Ｃ型肝炎で対応検証
MSN産経ニュース　2008年4月30日
http://sankei.jp.msn.com/life/body/080430/bdy0804301814003-n1.htm

「産科」「婦人科」機能を分担　大阪の2市立病院
産経新聞　2008年4月30日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/body/080430/bdy0804300825001-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/body/080430/bdy0804300825001-n2.htm
（３）http://sankei.jp.msn.com/life/body/080430/bdy0804300825001-n3.htm
　婦人科を受け持つ貝塚市立貝塚病院　産婦人科医の不足が深刻化する中、2つの病院の産婦人科機能を統合し、「産科」と「婦人科」で役割分担する試みが今月からスタートした。大阪府南部に隣接して位置する泉佐野、貝塚両市の市立病院で、「泉州（せんしゅう）広域母子医療センター」として稼働している。効率的な運用で医師の負担軽減をはかり、共倒れを防ぐ苦肉の策だが、地域の産婦人科医療を守る手段として成果の行方が注目されている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
　関西国際空港を抱える泉州南部地域（5市3町）で産婦人科が稼働しているのは、市立泉佐野病院と市立貝塚病院のみ。年間計約1500件の分娩（ぶんべん）と約1000件の手術を担ってきたのは、大阪大学から両病院に派遣された各5人の常勤医だった。
　ところが、派遣元の阪大自体も産婦人科医が不足しており、平成18年秋に派遣継続は難しいとの通告を受けた両病院は、それぞれ単独での存続を断念し、機能集約することで共存する道を選択。新生児集中治療室（NICU）があり、府立泉州救命救急センターと隣接する泉佐野病院が産科を、貝塚病院が婦人科を受け持つことにした。一方、外来診療は産科、婦人科とも両病院で継続している。
　つまり、貝塚病院に通っている妊婦の場合、健診は従来通り貝塚だが、分娩は泉佐野で行う。また、泉佐野の婦人科にかかっている患者の外来はそのまま泉佐野で行い、手術や入院は貝塚でとなる。
　「『お産の貝塚』の看板を下ろすのは苦渋の選択だったが、高度医療の必要な分娩もできる公立病院を残すにはこれしかなかった」と貝塚の長松正章副院長。泉佐野の光田信明産婦人科部長も「崩壊してからでは遅い。いわば破綻（はたん）前処理だが、産科医療の今後のあり方として、選択肢の一つになるのでは」と話す。
　センター稼働から１カ月。「トラブルもなく滑り出しは上々」と長松副院長。医師の負担軽減にもつながっているという。例えば、両病院で１人ずつだった当直体制は、泉佐野だけの２人体制に改めた。これまでは当直以外でも、いつ急な呼び出しがあるかと医師は常に緊張感を強いられていたが、２人いれば大抵のケースに対応できるといい、安全性も高まる。「当直回数は減らなくても、ストレスは和らぐ。非常にメリットがあった」と長松副院長は効果の大きさを指摘する。

　一方、妊婦にとっては費用面で明暗が分かれた。センター設立にあたり、両市は泉州南部地域の自治体に施設改修費や運営経費などの費用負担を求め、同意した泉南市など１市３町の妊婦を「市内扱い」にした。分娩費用は今月改定され、市内は７万円のまま据え置き、市外は９万円から２２万円に大幅アップ。この結果、例えば泉南市の妊婦は２万円の値下げとなる一方で、費用負担をしていない岸和田市の妊婦は１３万円の値上げに。その影響で、市外扱いの妊婦が開業医に流れる傾向がみられるが、光田部長は「ハイリスクの分娩に対応できる施設として、地域の皆で支えてほしい」と理解を求める。
　新システムの導入で産婦人科医の不足が一挙に解消されたわけではないものの、それぞれの病院には産科、婦人科の症例が数多く集まり、医師にとっては経験を積み、腕を磨く期待が増えると期待される。光田部長は「若手医師のやる気につながる施設にしていくことが重要」と話している。

妊婦健診の助成に格差
読売新聞　2008年4月30日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20080430-OYT8T00215.htm

遠隔医療は医師不足解消に役立つか
株式会社じほう　 2008年４月３０日号　vol.1407

　遠隔医療の普及が医師不足対策になり得るという期待が高まっている。離島やへき地など一部で行われている遠隔医療だが、医師不足が深刻化したことで医療にアクセスするのが難しい地域が増えていることが背景にある。
　先日開かれた「遠隔医療の推進方策に関する懇談会」を取材して、遠隔医療が、画像診断や手術中の病理診断という従来イメージにとどまらず、予防医療や慢性疾患管理に至るまで、広範囲で活用されていることを知った。
　実践報告をした医師らが口をそろえたのが、遠隔医療にかかわろうという気にさせるインセンティブの必要性だ。遠隔医療を支えているのは、例えば、離島に赴任した経験があり「人ごとではない」という拠点病院勤務医のボランティア精神なのだという。
　「自分のしていることが業務であると誇れるようにすることが必要」。
報告した沖縄県の医師はそう提言した。懇談会を合同で開催する総務省、厚生労働省、経済産業省は、医師たちの提言を施策にどう反映させるのだろうか。

看護職員就業者数は１３３万３０４５人　０６年調査、准看は減少傾向
株式会社じほう　 2008年４月３０日号　vol.1407
　厚生労働省の調査によると、２００６年の看護職員の就業者数は１３３万３０４５人で、前年より約２万５０００人増加した。内訳は看護師８４万８１８５人（前年比２万５２７２人増）、准看護師は４１万４２０人（同１２６５人減）、保健師４万７０８８人（同３２４人増）、助産師２万７３５２人（同３０５人増）で、准看護師以外はすべて増加した。
　就業場所別にみると、看護職員全体は「病院」が８３万１９２１人と最多で、次いで「診療所」２９万９２９人、「介護老人保健施設」３万５９６３人の順。
人材不足が指摘される訪問看護ステーションは２万７３０７人で４１人増と微増にとどまった。職種別に就業場所を見ると、看護師は「病院」が６１万７６２５人と最多で、前年より１万６７５３人増えた。助産師は「病院」の１万８０５４人、保健師は「市町村」の２万３４５５人がそれぞれ最も多かった。准看護師は「病院」が１９万３１６９人で前年より３７１７人減少する一方、診療所は１５万２６５人で１３２６人増となった。

第３次試案に「原則賛成」で一致　＜日病協＞
Japan Medicine mail 　 2008/04/30
　日本病院団体協議会は25日の代表者会議で、診療関連死にかかわる死因究明制度創設に向けて厚生労働省が示した第３次試案について、原則賛成する方向で一致した。会議終了後に会見した山本修三議長は、第３次試案の細部について各団体でさまざまな疑問点や改善要望があるため、「現段階では細かな意見の集約には至っていない」とし、今後項目別に各団体の意見や要望を提出してもらった上で、あらためて日病協としての見解をまとめる考えを示した。
　会見で山本議長は、医師法21条に基づいて診療関連死が警察に届けられる現行の仕組みと、第３次試案に基づいて医療安全調査委員会（仮称）に届け出る新たな制度を比較した場合、「新しい仕組みが必要だという点は、各団体ともに意見が一致した」と述べ、制度創設に賛同する方向性については合意に至ったことを報告した。
　ただ、制度運用に当たっての予算確保や、実際の事故を調査して原因分析をする「地方委員会」の調査内容の標準化など、「実際に制度を動かす上での疑問や要望が多い」とした。制度が刑事手続きに利用される懸念や調査委の設置先をどこにするかなどについても、各団体の意見がまとまっていないとし、団体ごとに項目別の要望をまとめた上で日病協としての見解を示す考えだ。

診療報酬の病診格差、建議に明記へ　＜財政審、中医協の在り方にも言及か＞
Japan Medicine mail 　 2008/04/30
　財務省の財政制度等審議会（西室泰三会長）は25日、財政構造改革部会を開き、2009年度予算編成に関する建議の策定に向け、社会保障分野の歳出改革に関する議論を開始した。西室会長は終了後の会見で、「病院と開業医の問題などについては、今回の建議でしっかりと触れなければいけない」と述べた。保険免責制については、「導入すれば国費は助かる。私としては導入したらどうかと思う」と語った。
　財政審は６月までに建議を策定し、政府がまとめる「骨太の方針2008」に反映させる方針。この日の会合では、国立病院機構の矢崎義雄理事長らから意見を聴取した。

精神医療オンブズマン制度の存続求め、市民ら署名活動
読売新聞　2008年4月30日
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20080430p202.htm

看護実習中に転倒し後遺症岐阜・羽島市に損害賠償求め提訴
MSN産経ニュース　2008年5月1日
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/080501/trl0805011216000-n1.htm
　岐阜県羽島市の羽島市民病院（天野和雄院長）で看護実習をしていた女性（３３）が、ワックスが乾いていない床で転倒し後遺症が出たのは病院が安全配慮を怠ったためとして、羽島市と清掃業者（同県各務原市）に約１３１５万円の損害賠償を求める訴訟を岐阜地裁に起こした。訴状などによると、女性は羽島市医師会准看護学校から派遣され、平成１６年１１月に病棟の廊下で転倒。椎間板（ついかんばん）ヘルニアなどの後遺症が出た。女性は「ワックスが乾いていないのに、病院や業者は注意を呼び掛けなかった」としている。病院は「相手の主張を検討し、事実を明らかにしたい」としている。

DtoDの勤務医登録が10000人を突破しました（26万人しかいないのに）
Yahoo!ファイナンス　2008年5月1日
http://profile.yahoo.co.jp/press_release/?s=4775&id=4775105309

高齢者の医療制度…超高齢社会に向け負担明確の新制度
読売新聞　2008年5月1日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/kyousei/jiten/20080501-OYT8T00471.htm

糖尿病患者・予備群、２５０万人増加
RKB毎日放送　2008年5月1日
http://www.rkb.ne.jp/jnn_news/media/DT20080501_010700/3841219.html

摂食障害と向き合う：／５親が子の応援団に
毎日新聞　2008年4月30日
http://mainichi.jp/select/science/news/20080430ddm013100039000c.html

百日ぜきの拡大、00年以降最速に
キャリアブレイン　2008年4月30日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/15813.html

はしか：県が麻疹対策確認保健所や教委など、連休明けの流行警戒／山梨
毎日新聞　2008年5月1日
http://mainichi.jp/area/yamanashi/news/20080501ddlk19040110000c.html

流行前ワクチン接種慎重に
宮崎日日新聞　2008年4月30日
http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/?itemid=7465&blogid=5&catid=15

インドネシアで１０８人目の死者、高病原性鳥インフルエンザ
CNN Japan　2008年4月30日
http://www.cnn.co.jp/science/CNN200804300007.html

裁判員制度って何？
朝日新聞　2008年4月30日
http://www.asahi.com/kids/janken/TKY200804300099.html

新生児聴覚検査の追跡調査を実施
読売新聞　2008年4月30日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/toyama/news/20080430-OYT8T00064.htm

「陸の孤島」で何が：危機の中央アフリカ／中飢餓国際社会、関心低く
毎日新聞　2008年4月30日
http://mainichi.jp/select/world/news/20080430ddm007030086000c.html

エジプトの映画俳優、「エイズ患者が投獄される」国の実情を語る
AFPBB News 　2008年4月30日
http://www.afpbb.com/article/life-culture/life/2385110/2884314

がんと向き合う<５> 緩和ケア
読売新聞　2008年4月30日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/iwate/news/20080430-OYT8T00068.htm

病院の女性元職員、有名人の個人情報漏洩容疑で起訴
ロイター　2008年4月30日
http://jp.reuters.com/article/entertainmentNews/idJPJAPAN-31576720080430

遺体の一部を無断採取し4億円稼ぐ、米葬儀社などを集団提訴
ロイター　2008年4月30日
http://jp.reuters.com/article/oddlyEnoughNews/idJPJAPAN-31578420080430

【医療関連死シンポジウムのお知らせ】

５月２４日（土）１６時から１９時１５分
ＮＳビル３０階スカイカンファレンスルーム５・６
（新宿駅西口・南口より徒歩１０分）

シンポジスト
上　　昌広　東京大学医科学研究所
　　　　　　　（探索医療ヒューマンネットワークシステム部門）客員準教授
阿真　京子　「知ろう！小児医療　守ろう！子供達」の会代表
川口　恭　「ロハス・メディカル」発行人
澤田石　順　神奈川県・鶴巻温泉病院医師
井上　清成　弁護士

予約制（先着１２０名・ＦＡＸにて）・参加費　無料
申し込み先　東京保険医協会　ＦＡＸ　03-5339-3449

http://www.hokeni.org/top/topics/sinpo/080524sinpo.html

コメント (2) | トラックバック (0)

「第三次試案」に対する、全国医学部長病院長会議―大学病院の医療事故対策に関する委員会の見解

（関連目次）→医療事故安全調査委員会　各学会の反応

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

第三次試案に対する

全国医学部長病院長会議

大学病院の医療事故対策に関する

委員会の見解

　　　　全国医学部長病院長会議　
大学病院の医療事故対策に関する委員会
　　　　　委員長　嘉山　孝正

　　全国医学部長病院長会議　
　　　　　　会長　大橋　俊夫

http://mric.tanaka.md/2008/05/03/_vol_56_2.html

「はじめに」

　全国医学部長病院長会議では、過日「診療行為に関連した死亡の死因究明等の在り方に関する試案」ー第二次試案ーに対する見解を、報告致しました。今回、名称も変更した第三次試案が公表されましたので、全国医学部長病院長会議、『大学病院の医療事故対策に関する委員会』で第三次試案を検討いたしました。その見解を公表し、厚生労働省と国民の皆様に問題点を提示致します。

　『大学病院の医療事故対策に関する委員会』（以下；委員会）では、本法案が施行された場合、法の精神に則って医療は変化していきますので、医療および患者さんへどのような影響が出るかを中心に議論致しました。すなわち、ある面の理念（一方的ではあれ、多くの場合それは正しいのです）だけで法案を作成した場合、現場と乖離したが為に、想像もしない悪影響が出て現場が混乱し、その社会が崩壊や衰退に至る例は史上多々あります。賛成か反対かは国会が決定する事なので、委員会としては、第三次試案の問題点をあげる事と致しました。最も大切な事は、現場から乖離しない健全な社会ができる事です。この場合における社会とは当然医療になります。なぜならば、医療の現場が健全でなければ、患者さんが受ける損失は膨大なものになるからです。

　
1) 総論

　基本的に委員会では、事故調査機関の創設自体は行うべきだと考えます。また、助けようとしている最中に患者さんが死亡した場合、ご家族がその原因を知りたいと思われる事も充分に理解しており、当然の事だと考えております。

　日本のみならず、米国を含む世界の医療界は、（膨大な量の医療行為の中ではごく少数であった隠蔽も含めて）患者さんの死亡の原因をご家族に丁寧に開示してこなかった事は確かです。医療費が日本のGDP比２倍で、進化していると思われている米国でも、1995年までは医療事故を重要視していませんでした。米国は1995年以降、充分な資金を投入して、医療問題に関する機構改革を行っております。

　日本では横浜市立大学医学部附属病院での患者さん取り違い事件以来，すなわち1999年以降、全国国立大学医学部附属病院が真っ先にこの問題に取り組み、種々の制度整備を，文部科学省および厚生労働省と共に行って参りました。勿論全ての大学附属病院が同じように意識改革ができたわけではありません。しかし、この約10年で、医療事故に対する大学附属病院の意識および制度が大きく変わった事は事実です。なぜならば、最もリスクの高い医療を行っているのが、まさに大学附属病院だからです。その結果、ある大学では、故意ではないにしても病院長へ報告義務を行わなかった為に、医療事故隠蔽に相当するとして、教授に懲戒処分まで出た例もあります。

　さて、委員会としての医療に伴う種々の問題を以下のごとく考えます。

　医療は誠意を持って行う行為ですが、故意の隠蔽やカルテ改ざんは犯罪ですから、医療行為とは分けて考えております。殺そうとする行為はもちろん医療行為ではなく、これも犯罪です。そのような犯罪以外の医療行為での過誤や重大な過失を定義することは、病気という、本来は悪化する自然現象を相手にし、更に日進月歩しているこの分野では、なかなか困難な事物である事も、国民の皆様にはご理解願いたいと思います。やはり自然を相手にしている気象予報が完全でない事を、想像されれば容易です。

　しかし、明らかな過誤、過失はありますので、医療事故調査機関は、患者さんを守るためにも医療の発展のためにも重要な組織です。その目的を達成するには、調査委員会にきちんと情報が出る機構にすることが大切で、その事が、患者さんやご家族の「知りたい」という願望にそう調査委員会につながります。この調査の目的を達成するためには、原則として調査と刑事罰を切り離す事が最も大切です。この事は、米国を始め世界各国で行われている事故解明の常識です。この原則から外れた調査委員会制度は、結局患者さんの希望をかなえられない、中途半端で曖昧なものになります。

　また、医療での過失には複合的な原因が重なります。例えば、看護師の勤務体制が多忙すぎると、仕事量が膨大になり、ミスの確率が高くなります。その事は他の業種でも同様で、タイピストが１分間に100字打つのと150字打つのとでは、ミスの頻度が異なる事を考えれば想像ができます。このような事物に刑事罰を当てる場合には、慎重にならなければなりません。世界の多くの国では犯罪以外の事物に刑事罰を課す事をせず、「誰」ではなく「何故」を解明し、医療であれば再発を防ぎ、患者さんの利益になる制度にしています。そのような制度の下で初めて、誠意を尽くしている医療人が健全な医療を患者さんに注ぐ事ができるのです。犯罪ではない医療事故を刑事罰から完全に外す制度にして頂きたい。

2) 医療事故の定義

　第三次試案でも、【医療事故の定義】は曖昧です。確かに、日進月歩の自然科学の一分野である医療における「事故」を規定する事は大変困難な事です。しかし、ガイドラインならまだしも、法案にするのであれば、誰が見ても解るように文章化しなければなりません。裁量で運営されるような物であれば、すなわち、ある時は事故、ある地域では事故ではない、といった物では現場は大混乱になります。その結果、患者さんにとっても健全な医療が受けられなくなり、患者さんにとって不幸です。従って、重大な過失等の内容定義をもっと工夫して、患者さんが健全な医療を受ける事ができるよう、明らかな文章化をして頂きたい。

3) 医療安全調査委員会の構成

　前回の委員会での見解と同じです。医療の問題における調査委員会の構成は、科学的な調査ができる構成にすべきです。患者さんが本当の事を知りたいからです。また、患者さんの為にきちんとした調査委員会を作成するのであれば、「誰が」ではなく「何故」を調査しないと、インシデント、アクシデントすら出てこなくなります。現場にいる医療人からみると、（何も医療の世界だけではありませんが）人を性善説で見る（自らの不利になることも進んで証言すると考える）事には限界がありますので、性悪説を前提にしてもきちんとした調査ができる機関にすべきです。そうでなければ、患者さんや医療者が知りたい事実が出てきませんし、再発予防という、患者さんや現場が最も求めているものを実現できる仕組みにはなりません。調査委員会は、患者側と医療側双方に取って、共に不満足な物になります。その結果、患者さんやご家族にとっても不利益が出る制度になります。

　世界保健機構（World Health Organization; WHO）が医療安全に関する設計図を2005年に公表致しております。その設計図に沿った世界基準で行えば、患者さんの知りたい事が出てくる調査委員会になります。

　WHOの医療安全に関する設計図はWHO DRAFT GUIDELINE FOR ADVERSE EVENTREPORTING AND LEARNING SYSTEMとして出版されております。その中で、調査委員会構成のあるべき原則が提言されております。その原則は、

（１）Confidential ; The identities of the patient, reporter, and institution are never revealed.

　秘匿ー診療関連死の患者名、報告者（医療従事者）、医療機関は決して第三者に明かされてはならない。

（２）Independent ; The reporting systems independent of any authority with power to punish the reporter or the organization.

　独立性ー医療安全委員会は、報告者や医療機関を罰する権限を持つ当局者から独立していなければならない。

（3）Expert analysis are evaluated by experts who understand the clinical circumstances and are trained to recognize underlying systems causes.

　専門家の分析ー診療関連死の報告は、診療関連死が起きた状況を理解でき、かつ問題となっているシステムを把握できるようにきちんと訓練を受けた専門家によって評価されなければならない。

　しかし、第三次試案はこの設計図に則り作成されてはいません。従って、WHOからこの件で勧告が来た時には、日本は世界の基準からかけ離れた調査委員会を構成している事になります。何故、このような構成にしなさいといっているかというと、医療事故を科学的に調査することにより、患者さんやご家族が知りたい事物が出てくるからです。事実、WHOの設計図の内容で行われている大学附属病院の医療事故調査員会には、インシデント、アクシデントが正直に出てきており、患者さんの為にも役に立ち、健全な運営ができています。医療安全委員会の構成は、世界基準で作成すべきです。調査委員会が真に科学的な調査を行う事が、患者さんの希望をかなえる最も適切な委員会の実現になるので、専門家で構成し、かつ独立性を持たせて頂きたい。そのほうが、調査がきちんとでき、患者さんの為にもなります。第三次試案は患者さんの為にはなりません。

3) 刑事罰との関係

　1)の総論でも述べたが、故意の医療事故隠蔽、カルテ改ざんや殺そうとした医療行為は、助けようとして行った医療行為とは異なり犯罪ですので、公文書偽造等の刑事責任は免れません。しかし、助けようとした行為を刑事罰にすれば、調査委員会への正直な報告が減る事は、現場を預かっている当委員会は肌で感じておりますし，刑事罰と連結すれば健全な調査ができないと思っています。

　医療安全調査委員会の第三次試案は、調査委員会の結論が出るまでは警察の捜査が行われないものと一般に受け取られているようです。先日の国会質疑で、警察はたとえ調査機関の通知がなくても捜査することを、刑事局長が明言しています。すなわち、第三次試案には警察の捜査を抑える法的根拠はまったくないのです。

　なお、衆議院では、４月２２日決算行政監視委員会第四分科会で、「医療現場の危機打開と再建をめざす国会議員連盟」に参加している橋本岳議員が、第三次試案について国会質疑を行いました。質疑の内容は、厚労省と警察庁あるいは法務省の間で交わされた「文書」の有無です。なぜ文書の有無が論点になったか。それは、第三次試案の記載だけでは、医師が法的に守られるのかどうかが分かりにくく、調査委員会の結論が出るまで警察の捜査がストップされるということが、文書で示されているかどうかを、省庁間の明らかな合意を明らかにすることでした。これに対し、法務省・警察庁の局長は、この第三次試案について一切の文書を取り交わしたことがないと明言しています。橋本議員はまず、4月3日の日経メディカルオンラインの記事に、「法務局や検察庁などからは、この案の公表について了解する旨の覚え書きを得ている」との記載があったことを基に、省庁間で交わされた文書の有無を確認しました。すると法務省・警察庁は、この第三次試案について一切の文書を取り交わしたことがないと回答しました。法文は、文書が最も大切ですが、その事が省庁間でない事は何も保証がないと同じです。

　医療事故に遭われたり、事故を隠蔽されたりした患者さんのお気持ちは充分に解りますが、犯罪以外の医療行為で死亡した場合に刑事罰として調査している国家は、米国をはじめ文化国家にはありません。従って、明らかな犯罪行為には刑事免責はありませんが、医療行為で死亡した場合には、そこに過誤や過失があれば、刑事裁判ではなく、行政処分や民事裁判で取り扱えるような制度にする事が、患者さんが知りたい原因も明らかにできますし、適切な医療を受ける為にも重要です。本第三次案の『はじめに』に書かれている内容を実現する為には、検察庁や警察との正式な合意文書を作成して頂きたい。

4) 患者さんの救済

　私ども、全国医学部長病院長会議；大学病院の医療事故対策に関する委員会では、元々病気という自然を対象に誠意を持って医療を行うことを前提として活動してまいりました。この10年で、大学は全ての附属病院に医療事故調査委員会を設置し、患者さんからの医療に関する疑問を病院長直轄で取り上げる制度も作って参りました。その結果、昨年には、全国８０の大学附属病院では、ある基準以上の重大な医療過誤、過失を全て公表する制度も実施し、患者さんの「知りたい」というご希望に答えて参りました。一部の医師は未だ意識改革ができていない事も事実です。しかし、ここで無理な調査委員会を設立する事が、かえって患者さんへの不利益になる事を憂慮致します。患者さんへの救済制度は別個に設立し、健全な医療制度を作成すべきです。米国が１９９５年に設立した全米患者安全基金(National Patient Safety Foundation ; NPSF)のような経済的救済制度や、患者さんの気持ちを汲み取るMedical Mediatorの制度を発足させる事が患者さんへの最も良い制度設計になる事を提言致します。

5) 医師法２１条に関して

　医師法２１条は第三次試案でも述べているように、犯罪だけを警察に届け出るように戻して頂きたい。それが健全な医療になると考えます。

6) 現場からの疑問

　東京も含め全国が医師不足です。第三次試案が法制化されれば、医師は調査チームに協力する事になります。ただでさえ医療難民や受け入れ困難が頻発している今、この制度を実行する事は物理的にも困難です。健全な医療を受けられないという現実が起きます。全国至る所で現場の医師が調査チームに時間を割く事を余儀なくされ、医療崩壊が加速度的に起きると考えられます。

　また、財政的にもOECDでGDP比22位という低い医療費の中で、無理をして頑張っている医療人の、職業人としての天職感がさらに崩壊します。そうなれば，世界一位の医療レベルが低下し、患者さんへの損害は膨大な物になります。総論で述べましたが、ある面からの理念だけでできた法案がある社会を衰退、崩壊させる例になるのではないかと憂慮致します。

　また、本事業を施行するには、莫大な予算が必要です。予算がない事業は成功しませんし、財政の裏付けがない机上の論だけでは、本事業の実情は変わります。家を立てようとした資金が半分になれば家の形、中身が全く別物になってしまうのと同じです。第三次試案には財源とその規模や裏付けがありません。調査チームの人員確保方法や財源を明確にすべきです。

　警察、検察は法案ができれば、その法文に従って動く事が仕事ですから、警察、検察が良し悪しの問題ではありません。従って、医療事故や事故隠蔽にあわれた患者さんのお気持ちは解りますが、以上述べた理由から、第三次試案は健全な調査委員会でもなく、患者さんの知りたい事実も充分に出てこなくなる可能性もあり、患者さんの為にもなりません。第三次試案は実現性も低く、現場から乖離した法案なので、もし無理に施行すれば、医療の崩壊、すなわち、患者さんが健全な医療を受ける権利すら奪われる状態となり、この面からも患者さんの為になりません。

　従って、現時点では現在全国大学附属病院が行っている調査委員会を利用し、また、各病院や都道府県で行っている患者さんからの医療に関する疑問受付制度を利用し、医療事故の事故調査・公表・予防を行う事が患者さんにとって良いと考えます。健全な医療を行う為にも、現在大学附属病院が行っているような制度を強化し、その制度が機能していない場合に、当委員会のような独立した機関が行政処分できる制度を作成した方が現実的であるので、その普及の推進を要望致します。

「まとめ」

　第三次試案の内容には、事故調査と、患者さんが医療内容を知りたいという願望、という２つの異なるカテゴリーが混在しています。この、カテゴリーが異なる2つの事物が混ざった法案は、一見2つの目的に目を配っているように見えますが、結局両方を満足できないと考えます。　

　きちんとした事故調査と、事故の内容を患者さんに開示する事とは別にすべきです。別にした方が患者さんの為にもなりますし、２つの目的を充分に達成できます。事故調査と患者さん救済制度は分ける事を提言致します。

「要望」

1　犯罪ではない医療事故を刑事罰から完全に外す制度にして頂きたい。犯罪以外の医療行為で死亡した場合に刑事罰として調査している国家は、米国を始め文化国家にはありません。従って、明らかな犯罪行為には刑事免責はありませんが、医療行為で死亡した場合には、そこに過誤や過失があれば、刑事裁判ではなく、行政処分や民事裁判で取り扱えるような制度にする事が、患者さんが知りたい原因を明らかにするためにもなりますし、適切な医療を受ける為にも重要です。本第三次試案の『はじめに』に書かれている内容を実現する為には、検察庁や警察との合意文書を作成して頂きたい。

2　重大な過失等の内容の定義をもっと工夫して、患者さんも医療側も健全な医療ができるよう、明らかに文章化して頂きたい。

3　医療安全委員会の構成は、世界基準で作成すべきです。調査委員会は、科学的な調査を行う事が患者さんの希望をかなえる最も適切な委員会になるので、専門家で構成し、かつ独立性を持たせて頂きたい。そのほうが、調査がきちんとでき、患者さんの為にもなります。第三次試案は患者さんの為にはなりません。

4　医師法２１条は第三次試案でも述べているように、犯罪だけを警察に届け出るように戻して頂きたい。

5、調査チームの人員確保方法や財源を明確にすべきです。

6、現時点では現在全国大学附属病院が行っている調査委員会を利用し、また、各病院や都道府県で行っている、患者さんからの医療に関する疑問受付制度を利用し、医療事故の事故調査・公表・予防を行う事が患者さんにとって良いと考えます。健全な医療を行う為にも、現在大学附属病院が行っているような制度を強化し、その制度が機能していない場合に、当委員会のような独立した機関が行政処分できる制度を作成した方が、現実的であるので、その普及の推進を要望致します。

7、米国が1995年に設立した全米患者安全基金(National Patient Safety　Foundation ; NPSF)のような経済的救済制度や、患者さんの気持ちを汲み取るMedical Mediatorの制度を発足する事が患者さんへの最も良い制度設計になる事を提言致します。

8、事故調査と患者さん救済制度は分ける事を提言致します。

著者ご略歴
嘉山孝正
昭和２５年神奈川県生まれ、東北大学医学部卒業、平成８年山形大学教授、平成１４年病院長、平成１５年医学部長脳科学、脳卒中、脳腫瘍、機能的脳神経外科が専門

コメント (0) | トラックバック (0)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

産婦人科の上層部の先生方が、

本当に凄くがんばってくださいました！！！

ありがとうございます（＞▽＜）！！！！

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成20年5月1日

厚生労働省医政局総務課医療安全推進室御中
　医療安全対策室長
　　佐原康之　殿

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　社団法人　日本産科婦人科学会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　理事長　吉村　秦典

　　　「医療の安全の確保に向けた医療事故

　　　による死亡の原因究明・再発防止等の

　　　　在り方に関する試案　―第三次試案」

　　　　　　　　　に対する意見と要望

　　　http://www.jsog.or.jp/news/pdf/daisanjishian_20080501.pdf

　日本産科婦人科学会は、さる4月4日に公表された表記第三次試案に対する会員の意見を集約し、本会の＜意見と要望＞としてまとめましたので以下に示します。

＜はじめに＞

　日本産科婦人科学会は、本年2月29日に発表した“第二次次試案に対する見解と要望”及び“医療事故に対する刑事訴追に反対する見解"を現在も変えるものではありません。しかし一方で、医療提供者の“業務上過失致死罪”からの免責（真に犯罪的な事例は除く）の実現には、国民的議論を踏まえての慎重な法改正が必要で、それには相当の年月を要することも認識しているところであります。

　上記件につき、本会は今後も刑事訴追に反対の主張を唱え続け、医療提供者と受給者(国民)の真剣な議論を喚起し、その結果として、将来、本会の主張に国民の皆さんの賛同が得られることを期待しておりますが、ここでは、第三次試案に示された「医療安全調査委員会(以下調査委員会)」の設立とその制度化(以下この制度)を、医師法第21条の拡大解釈がもたらした医療現場の混乱と、医療提供者の不当な処遇及びそのために社会が被る不利益を改善する対策の第一歩であると位置付け、以下の提言と要望を行うものであります。

　すなわち、以下は、現法体制の下、医療事故に関しての刑事捜査を完全に排除することはできないことを許容した上で、この制度が、医療の受給者の理解と提供者の積極的な参画を得て、目的とする事故原因の究明と再発防止の実効を挙げ得る制度となることを願っての本会の意見であります。

　　
　　　
　
Ⅰ.“重大な過失”の説明について

　　この制度における“重大な過失”の定義とも言えるＰ9（40）③の記載の前段を以下に変更することを要望する。
　　『なお、ここでいう「重大な過失」とは、死亡という結果の重大性に着目したものではなく、標準的な医療行為から著しく逸脱した医療で、勤務環境を含めたシステムエラーの要因が完全に否定され、あらゆる観点から見て許容できない、と地方委員会が認めるものをいう。』

＜変更を要望する理由＞

　　Ｐ9[捜査機関への通知]の記載内容を整理すると、「捜査機関に通知を行う事例は悪質な事例に限る。悪質な事例とは

①診療録の改竄など，

②過失による医療事故を繰り返しているなどの場合，

③故意や重大な過失があった場合，である。」となる。

従って本項の記載を論理的に解釈すれば、“標準的な医療行為から著しく逸脱した医療(と地方委員会が認めるもの)は“重大な過失”に相当し、すなわち“悪質な事例”と認定されることになる。このままでは、薬の誤投与や手術ミスなどは標準から著しく逸脱した医療で、悪質な事例と判定され捜査機関に通知される。また、当該疾患の診療という視点でみれば、理論的に考えて、下方に逸脱した診療レベルは常に存在する(標準一偏差以下はある数存在する)ものであるが、それも第三次試案では“悪質”と規定していることになる。しかも地方委員会が“悪質”と判断した事例は、「法的評価ではない」と言えども、通知を受けた捜査機関は“専門家の判断”として重要視せざるを得ず、刑事手続きが進み起訴に至る可能性が極めて高い。

　人は誰もがミスを犯す。このミスが即座に人の死に繋がるという他業種とは著しく異なる医療の特殊性を考えれば、ヒューマンエラーをカバーするシステム構築の重要性は如何に強調してもし過ぎることはない。第三次試案の処々に“システムエラー”への言及が見られることから、日本の医療体制の欠点の一つとして上記システムの構築が遅れていること及び個人に刑罰を課しても医療事故は減少しないという現実は、試案作成の過程で充分に考慮されていると推察される。然らば、多忙や過労のためのヒューマンエラーや経験不足による未熟な医療を“標準から著しく逸脱した医療＝重大な過失”、すなわち“悪質”な事例であると認定して捜査機関に通知するのは適切ではなく、“重大な過失”の説明はそのようなことの起こらない文言に書き改めるべきであろう。上記の懸念が残る限り、“第二次試案に対する見解と要望”に記した如く、“関係者が事例の届け出を逡巡する”、“調査報告書が不正確になる”などの弊害が生じることにより、この制度設立の目的である事故原因の究明と再発の防止の実効性が遠のく可能性が高いからである。日本産科婦人科学会は、この制度が目的に則した機能を果たすために、上記文言の変更を強く要望するところである。

　尚、Ｐ9（40）②の“（いわゆるリピーター医師など）”は削除する方が良いと考える。“リピーター”の語句が曖昧な定義のままで一般に比較的よく使用されている現状では誤解を産む余地があるからである。また、Ｐ9は医療関係者が最も注視する懸案事項の記載であるから、誤解を生じない様に特段に配慮した文言表記が望まれる。

　　
　
　
Ⅱ.「調査委員会」の管轄について

　　「調査委員会」は医療関係者及びそれらが組織する団体、すなわち医師・看護師等及び医学会・医師会等、医療機関及びその連合組織等、また、医療・薬事・保険行政に関わる組織等のいづれからも機構上独立したもので、医療の提供側と受給側との間で中立の機関とすることが望ましい。

＜要望する理由＞

　　本事項について、第三次試案では上記委員会を厚生労働省下に設置するかどうか、「今後更に検討する」とあるが、日本産科婦人科学会は“第二次試案に対する見解と要望”に記した如く、事故原因の解明にあたっては行政上の問題にも言及できるよう、また、調査委員会の調査と行政処分の権限とは分離する方がよいとの観点から、上記を要望するところであり、その方向に検討が進むことを期待する。

Ⅲ. 届け出対象事例について

　　「調査委員会」に届け出るべき事例を『医療行為に起因して患者が死亡した、またはその疑いのある事例のうち、当該医療行為により患者が死亡する可能性が元来低く、且つその医療行為に伴い発生する合併症として説明のつかない患者死亡の事例』と規定することを提言する。

＜提言の理由＞

　　第三次試案に記載された届け出事例の規定は、まず、“誤った医療を行ったことが明らかか”から始まり、この制度があたかも“医療過誤”かどうかを判定するためのものであるかの印象を与える。また、“誤った医療かどうか”の“明らか”と“明らかでない”を合わせると、それらはすべての症例を含むことになり、Ｐ4に記載されているフローチャートの最初の部分は、理論的には、意味をなさない。この制度は、Ｐ1に記載されている様に、過誤を伴う事故及び過誤を伴わない事故の両者を含む“いわゆる医療事故”の原因究明と再発防止のためのものであることを鑑みると、“過誤かどうかを判定する必要のある事例”という発想で作成された届け出対象の規定は適切とは言えない。

　　医療事故の防止は医療提供者も強く願うところであり、事故が発生した時、担当の医師は過誤の有無を判定されることに積極的にはなれない場合もあると思われるが、真の原因を究明することに協力を惜しむことはない。その意味で、本会の提言する規定の方が関係者の届け出に対する抵抗感が弱まり、Ｐ12に記載されている“医療関係者の主体的且つ積極的な関与”が得られ易いと考える。

Ⅳ. 捜査機関の謙抑的対応について

　　第三次試案Ｐ15～Ｐ16（別紙3）に記載されている“調査委員会”と“捜査機関”との関係が必ず担保される様に、そのことをこの制度の規定または規約の中に明文化することを要望する。

＜要望の理由＞

　　この制度と捜査機関との関係については、厚生労働省の担当者から、「別紙3の事項は法務省並びに警察庁の了承を得ている」と本会役員が口頭で説明を受けたところであるが、医療事故に遭遇する機会の最も多い診療領域を担い、また現下、大野病院事件という医師の不当な逮捕・起訴の事例を眼前にしている本会会員の多くからその点に対する疑念が寄せられている。

　　この制度は捜査機関が調査委員会の判断を優先させることを確実に保証し、加えて、遺族から警察に告訴が行われた場合や調査報告が遅れた場合に、警察が独自に捜査を始め、誤った判断で過失を認定し刑事訴追を行うことも防止できなければならない。これは医療提供者側からのみの主張ではなく、社会(国民)的利益の視点からも言えることである。現状をみて明らかな様に、医療事故の関係者に不条理な刑事罰を与えることは、事故の減少に繋がらないだけではなく、医師や看護師の労働意欲の減退と使命感の喪失を惹起し、そのための医療の質の低下と委縮医療の蔓延、更には、完治という同じ目標に向かって共に病と闘うべき医療の提供者と受給者の間に不信を募らせ、結果として社会に多大な不利益を齎すことは紛れもない事実である。その視点に立っての会員の意見は尊重すべきであり、本項を要望事項の一つに加える次第である。
　
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

コメント (0) | トラックバック (3)