昨日と今日の医療ニュース ..｡*♡ 5月2日

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

ゴールデンウィーク中だからでしょうか？
なんとなく新聞記事が少ないですo(^-^)o

。。。と一日抜けたいいわけです。

　　　

　日本産科婦人科学会が第三次試案への見解を出しました♪
　　　　　　　　　　　　　　　↓

　　日本産科婦人科学会　「第三次試案」に関する見解　（＞▽＜）！！！
　　
　

内科・外科の救急告示を取り下げへ　市立泉佐野病院
朝日新聞　2008年05月01日
http://www.asahi.com/kansai/sumai/news/OSK200804300077.html
　大阪府泉佐野市は６月から、市立泉佐野病院（３４８床）で内科、外科の「救急告示」を取り下げ、夜間・休日の時間外診療を当面休止する方針を決めた。内科は救急車による搬送も原則として受け付けない。勤務医の減少が止まらず、軽症の救急患者が増え続ける中、医師の負担が重い時間外診療は不可能と判断した。
　市によると、同病院では大阪市立大が派遣した消化器内科の医師７人が昨年３月末に一斉に引き揚げられるなど、内科医不足が深刻化。今年６月末には、さらに２人が退職して計９人になり、昨年３月時点の半分以下になる見通しだ。このため、６月１日から内科系疾患の時間外診療を原則としてやめる方針を固め、市議会に伝えた。府が一定の基準で認定する「救急告示病院」の看板返上も申し出た。

　同病院では内科医と外科医が一組になって宿直する態勢を取っている。外科医の数はあまり減っていないが、６月以降、外科医しか泊まれない日が増え、専門外の患者を診察せざるを得なくなることから、安全で責任ある医療ができないと判断した。ただ、外科については救急告示を取り下げるものの、救急車での重傷者の搬送に限って受け入れる方向で最終調整している。循環器科と産婦人科は従来通り、救急受け入れを続ける。 同病院の今年１月２８日～２月３日の調査では、時間外に１９３人が救急車を使わずに来院。うち１７３人は入院の必要がない軽症者だった。病院関係者は「何でも病院に頼る『コンビニ受診』を減らすのも狙い」と明かす。激務で医師が去り、収益が悪化するのを防ぎたい思惑もある。
　同市以南の府南部では、生命に重大な危険がある患者に対応する府立泉州救命救急センター（同市）を除き、内科の救急病院がゼロになる。同市消防本部は０７年、全体の半数近い約２５００人を泉佐野病院に搬送し、約３７０人が入院した。市幹部は「市民への影響は避けられないが、内科医の負担が増し、全員が辞職することになれば病院自体が崩壊しかねない」と話す。

　　

６０床に縮小し新築
十勝毎日新聞　2008年4月30日
http://www.tokachi.co.jp/WEBNEWS/080430.html
療養廃止一般のみ　公設民営を提示
　町立病院（８０床）の今後の在り方を検討していた池田町は３０日、療養型病床をなくし、一般病床６０床に規模を縮小して新規建て替えを行い、公設民営方式で運営する方向性を示した。民間による調査結果、提言を受け、町の考えとして提示した。公募での指定管理者制度導入による民営化を検討しており、今後、議会、町民から意見を聞き、基本計画を策定し早期に新病院建設を進めたいとしている。調査を委託していた社団法人「地域医療振興協会」から３月末に報告を受け、この日の臨時町議会と「町立病院のあり方調査特別委員会」（郷司明委員長、１２人）で報告内容を説明した。

　報告書では、耐震診断で危険と判断された現建物（１９７０年建設）について「新築建て替えが望ましい」と提言。町の平均在院日数や人口から、病床数を現在の８０床（一般３２床、療養４８床）から一般６０床に減らす。療養型病床削減の受け皿として、地域密着型介護老人福祉施設の設置などを検討する。高島診療所は継続が望ましいとした。
　経営形態については「町内唯一の入院機能を安定継続することは町の政策で、公設が望ましい」とした上で、経営改善の視点から「指定管理者制度を含めた民間的経営手法の導入」が望ましいと結論づけた。収支は赤字ながら、現状よりも改善するとみている。
　勝井勝丸町長は「調査報告書を基本とし、町民に説明して早期に病院改築を推進したい」と、この方向性に沿って進める意向を示し、同特別委での検討と報告を受けたいと話した。今後、同特別委が調査を行うほか、５月下旬に町民説明会も開く。各方面の意見を聞いた上で基本計画を策定し、「２０１１年４月には新病院に移行したい」としている。同町立病院は道の「自治体病院等広域化・連携構想」では、診療所化（１９床以下）などの規模縮小が求められていた。

　　　　　

総合病院の機能が危機に
中国新聞 　2008年4月30日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200805010009.html
　山口県周防大島町の町営３病院が連携して実施している総合病院の機能の維持が、医師不足から難しくなっている。退職や異動で欠員が生じたのが主な理由で、新たな医師の確保も見通しが立っていない。町営病院は大島、橘、東和の３病院。専門医の派遣などで診療科を相互補完し、１つの総合病院の機能をつくり出している。東和病院だけにある整形外科は担当医が毎週、他の２病院に出張診療。大島病院だけの婦人科は、移動検診車で医師が年19回、農村環境改善センターなど町内11カ所を巡回していた。
　ところが、昨年３月に婦人科医師が高齢のため巡回診療を中止、今年３月にはこの医師が退職した。さらに、東和病院に２人いた整形外科医のうち、山口大から派遣されていた１人が本年度から、県立総合医療センター（防府市）に異動。このため、出張診療が実施できない状態が続いている。町公営企業局は、県や全国自治体病院協議会などに新たな医師の確保を要請している。しかし、医師不足のため派遣にめどは立っていない。同局の藤田隆宏総務課長は「総合型の機能を早急に回復したいが、今は待つ以外にない。手詰まり状態」と思案顔だ。

　　　

江別市立病院 再建着々、内科医を派遣へ 岩内、美唄に期限付き
北海道新聞　2008年5月1日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/90255.html

夜間医療相談の「虎の巻」出版へ　日本救急医学会
朝日新聞　2008年05月01日
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200805010048.html

離島医療考える会が資金カンパ活動
山陰中央新報　2008年5月1日
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=502617004

　　

来月から分娩再開 諏訪中央病院、２医師が常勤
中日新聞　２００８年５月１日
http://www.chunichi.co.jp/article/nagano/20080501/CK2008050102007818.html
茅野市、諏訪市、原村の組合立諏訪中央病院（茅野市玉川）は三十日、産婦人科医師の確保ができず昨年四月から休止している分娩（ぶんべん）を六月から再開すると発表した。医師二人の常勤態勢が整うためで、同病院によると、全国的な産科医不足の中で再開にこぎ着ける病院は極めてまれという。院内で会見した浜口実院長は「諏訪地域も産科は安心できる状況にない。一カ所でも産科施設が増えるのは、病院にとっても喜ばしい」と述べた。

　同病院は昨年三月、二人の産婦人科医の一人が独立開業、大学病院派遣医も引き揚げられ、代わりの医師探しは難航していた。六月からは、産婦人科医の経験があり、現在は内科医の吉沢徹統括診療部長（４６）が復帰、新たに甲藤（かつとう）一男元上田市立産院院長（５７）が常勤する。
　吉沢部長は会見で「産婦人科医療はいつ崩壊してもおかしくない。昨年開いた病院と地域の懇談会でも（分娩再開を）切望する声が強く、自分に何ができるか考えた」と復帰の理由を述べた。（がんばってください）
　県諏訪保健所が二月、分娩を扱う管内七医療機関に聞き取り調査した結果によると、分娩の年間件数は二千五百件。休止前に諏訪中央病院が扱っていた三百件余の多くは、諏訪湖周辺の施設に移ったとみられる。同保健所の寺井直樹所長は「富士見町から山梨県にかけては分娩できる施設がなく、諏訪地域もぎりぎりの状況。一カ所でも破たんすると危機になりかねず、再開はありがたい」と話した。

　　

「救急医療あり方検討会」がヒアリング
キャリアブレイン　2008年4月30日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/15815.html

東三河一体化「模索の時期」
東海日日新聞 　2008年4月30日
http://www.tonichi.net/news.php?mode=view&id=23391&categoryid=1

ドクターヘリ 高速道着陸場15カ所を新設
岡山日日新聞　2008年4月30日
http://www.okanichi.co.jp/20080430125733.html

「在宅」を支える 県内・高齢者ケアのかたち
秋田魁新報　2008年4月30日
http://www.sakigake.jp/p/special/08/zaitaku/zaitaku_01.jsp

「配慮が不十分で反省すべきだ」と厚労省、Ｃ型肝炎で対応検証
MSN産経ニュース　2008年4月30日
http://sankei.jp.msn.com/life/body/080430/bdy0804301814003-n1.htm

　　　　

「産科」「婦人科」機能を分担　大阪の2市立病院
産経新聞　2008年4月30日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/body/080430/bdy0804300825001-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/body/080430/bdy0804300825001-n2.htm
（３）http://sankei.jp.msn.com/life/body/080430/bdy0804300825001-n3.htm
　婦人科を受け持つ貝塚市立貝塚病院　産婦人科医の不足が深刻化する中、2つの病院の産婦人科機能を統合し、 「産科」と「婦人科」で役割分担する試みが今月からスタートした。大阪府南部に隣接して位置する泉佐野、貝塚両市の市立病院で、 「泉州（せんしゅう）広域母子医療センター」として稼働している。効率的な運用で医師の負担軽減をはかり、共倒れを防ぐ苦肉の策だが、 地域の産婦人科医療を守る手段として成果の行方が注目されている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
　関西国際空港を抱える泉州南部地域（5市3町）で産婦人科が稼働しているのは、市立泉佐野病院と市立貝塚病院のみ。年間計 約1500件の分娩（ぶんべん）と約1000件の手術を担ってきたのは、大阪大学から両病院に派遣された各5人の常勤医だった。
　ところが、派遣元の阪大自体も産婦人科医が不足しており、平成18年秋に派遣継続は難しいとの通告を受けた両病院は、 それぞれ単独での存続を断念し、機能集約することで共存する道を選択。新生児集中治療室（NICU）があり、府立泉州救命救急センターと 隣接する泉佐野病院が産科を、貝塚病院が婦人科を受け持つことにした。一方、外来診療は産科、婦人科とも両病院で継続している。
　つまり、貝塚病院に通っている妊婦の場合、健診は従来通り貝塚だが、分娩は泉佐野で行う。また、泉佐野の婦人科にかかっている患者の外来はそのまま泉佐野で行い、手術や入院は貝塚でとなる。
　「『お産の貝塚』の看板を下ろすのは苦渋の選択だったが、高度医療の必要な分娩もできる公立病院を残すにはこれしかなかった」と貝塚の長松正章副院長。泉佐野の光田信明産婦人科部長も「崩壊してからでは遅い。いわば破綻（はたん）前処理だが、産科医療の今後のあり方として、選択肢の一つになるのでは」と話す。
　センター稼働から１カ月。「トラブルもなく滑り出しは上々」と長松副院長。医師の負担軽減にもつながっているという。例えば、両病院で１人ずつだった当直体制は、泉佐野だけの２人体制に改めた。これまでは当直以外でも、いつ急な呼び出しがあるかと医師は常に緊張感を強いられていたが、２人いれば大抵のケースに対応できるといい、安全性も高まる。「当直回数は減らなくても、ストレスは和らぐ。非常にメリットがあった」と長松副院長は効果の大きさを指摘する。

　一方、妊婦にとっては費用面で明暗が分かれた。センター設立にあたり、両市は泉州南部地域の自治体に施設改修費や運営経費などの費用負担を求め、同意した泉南市など１市３町の妊婦を「市内扱い」にした。分娩費用は今月改定され、市内は７万円のまま据え置き、市外は９万円から２２万円に大幅アップ。この結果、例えば泉南市の妊婦は２万円の値下げとなる一方で、費用負担をしていない岸和田市の妊婦は１３万円の値上げに。その影響で、市外扱いの妊婦が開業医に流れる傾向がみられるが、光田部長は「ハイリスクの分娩に対応できる施設として、地域の皆で支えてほしい」と理解を求める。
　新システムの導入で産婦人科医の不足が一挙に解消されたわけではないものの、それぞれの病院には産科、婦人科の症例が数多く集まり、医師にとっては経験を積み、腕を磨く期待が増えると期待される。光田部長は「若手医師のやる気につながる施設にしていくことが重要」と話している。

　　

妊婦健診の助成に格差
読売新聞　2008年4月30日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20080430-OYT8T00215.htm

　　

遠隔医療は医師不足解消に役立つか
株式会社じほう　 2008年４月３０日号　vol.1407

　遠隔医療の普及が医師不足対策になり得るという期待が高まっている。離島やへき地など一部で行われている遠隔医療だが、医師不足が深刻化したことで医療にアクセスするのが難しい地域が増えていることが背景にある。
　先日開かれた「遠隔医療の推進方策に関する懇談会」を取材して、遠隔医療が、画像診断や手術中の病理診断という従来イメージにとどまらず、予防医療や慢性疾患管理に至るまで、広範囲で活用されていることを知った。
　実践報告をした医師らが口をそろえたのが、遠隔医療にかかわろうという気にさせるインセンティブの必要性だ。遠隔医療を支えているのは、例えば、離島に赴任した経験があり「人ごとではない」という拠点病院勤務医のボランティア精神なのだという。
　「自分のしていることが業務であると誇れるようにすることが必要」。
報告した沖縄県の医師はそう提言した。懇談会を合同で開催する総務省、厚生労働省、経済産業省は、医師たちの提言を施策にどう反映させるのだろうか。

　　　

看護職員就業者数は１３３万３０４５人　０６年調査、准看は減少傾向
株式会社じほう　 2008年４月３０日号　vol.1407
　厚生労働省の調査によると、２００６年の看護職員の就業者数は１３３万３０４５人で、前年より約２万５０００人増加した。内訳は看護師８４万８１８５人（前年比２万５２７２人増）、准看護師は４１万４２０人（同１２６５人減）、保健師４万７０８８人（同３２４人増）、助産師２万７３５２人（同３０５人増）で、准看護師以外はすべて増加した。
　就業場所別にみると、看護職員全体は「病院」が８３万１９２１人と最多で、次いで「診療所」２９万９２９人、「介護老人保健施設」３万５９６３人の順。
人材不足が指摘される訪問看護ステーションは２万７３０７人で４１人増と微増にとどまった。職種別に就業場所を見ると、看護師は「病院」が６１万７６２５人と最多で、前年より１万６７５３人増えた。助産師は「病院」の１万８０５４人、保健師は「市町村」の２万３４５５人がそれぞれ最も多かった。准看護師は「病院」が１９万３１６９人で前年より３７１７人減少する一方、診療所は１５万２６５人で１３２６人増となった。

　　　

第３次試案に「原則賛成」で一致　＜日病協＞
Japan Medicine mail 　 2008/04/30
　日本病院団体協議会は25日の代表者会議で、診療関連死にかかわる死因究明制度創設に向けて厚生労働省が示した第３次試案について、原則賛成する方向で一致した。会議終了後に会見した山本修三議長は、第３次試案の細部について各団体でさまざまな疑問点や改善要望があるため、「現段階では細かな意見の集約には至っていない」とし、今後項目別に各団体の意見や要望を提出してもらった上で、あらためて日病協としての見解をまとめる考えを示した。
　会見で山本議長は、医師法21条に基づいて診療関連死が警察に届けられる現行の仕組みと、第３次試案に基づいて医療安全調査委員会（仮称）に届け出る新たな制度を比較した場合、「新しい仕組みが必要だという点は、各団体ともに意見が一致した」と述べ、制度創設に賛同する方向性については合意に至ったことを報告した。
　ただ、制度運用に当たっての予算確保や、実際の事故を調査して原因分析をする「地方委員会」の調査内容の標準化など、「実際に制度を動かす上での疑問や要望が多い」とした。制度が刑事手続きに利用される懸念や調査委の設置先をどこにするかなどについても、各団体の意見がまとまっていないとし、団体ごとに項目別の要望をまとめた上で日病協としての見解を示す考えだ。

　　

診療報酬の病診格差、建議に明記へ　＜財政審、中医協の在り方にも言及か＞
Japan Medicine mail 　 2008/04/30
　財務省の財政制度等審議会（西室泰三会長）は25日、財政構造改革部会を開き、2009年度予算編成に関する建議の策定に向け、社会保障分野の歳出改革に関する議論を開始した。西室会長は終了後の会見で、「病院と開業医の問題などについては、今回の建議でしっかりと触れなければいけない」と述べた。保険免責制については、「導入すれば国費は助かる。私としては導入したらどうかと思う」と語った。
　財政審は６月までに建議を策定し、政府がまとめる「骨太の方針2008」に反映させる方針。この日の会合では、国立病院機構の矢崎義雄理事長らから意見を聴取した。

　　

精神医療オンブズマン制度の存続求め、市民ら署名活動
読売新聞　2008年4月30日
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20080430p202.htm

　　　

看護実習中に転倒し後遺症 岐阜・羽島市に損害賠償求め提訴
MSN産経ニュース　2008年5月1日
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/080501/trl0805011216000-n1.htm
　岐阜県羽島市の羽島市民病院（天野和雄院長）で看護実習をしていた女性（３３）が、ワックスが乾いていない床で転倒し後遺症が出たのは病院が安全配慮を怠ったためとして、羽島市と清掃業者（同県各務原市）に約１３１５万円の損害賠償を求める訴訟を岐阜地裁に起こした。訴状などによると、女性は羽島市医師会准看護学校から派遣され、平成１６年１１月に病棟の廊下で転倒。椎間板（ついかんばん）ヘルニアなどの後遺症が出た。女性は「ワックスが乾いていないのに、病院や業者は注意を呼び掛けなかった」としている。病院は「相手の主張を検討し、事実を明らかにしたい」としている。

　　　　

DtoDの勤務医登録が10000人を突破しました（26万人しかいないのに）
Yahoo!ファイナンス　2008年5月1日
http://profile.yahoo.co.jp/press_release/?s=4775&id=4775105309

高齢者の医療制度…超高齢社会に向け 負担明確の新制度
読売新聞　2008年5月1日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/kyousei/jiten/20080501-OYT8T00471.htm

　　

糖尿病患者・予備群、２５０万人増加
RKB毎日放送　2008年5月1日
http://www.rkb.ne.jp/jnn_news/media/DT20080501_010700/3841219.html

摂食障害と向き合う：／５ 親が子の応援団に
毎日新聞　2008年4月30日
http://mainichi.jp/select/science/news/20080430ddm013100039000c.html

　

百日ぜきの拡大、00年以降最速に
キャリアブレイン　2008年4月30日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/15813.html

はしか：県が麻疹対策確認 保健所や教委など、連休明けの流行警戒 ／山梨
毎日新聞　2008年5月1日
http://mainichi.jp/area/yamanashi/news/20080501ddlk19040110000c.html

流行前ワクチン接種慎重に
宮崎日日新聞　2008年4月30日
http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/?itemid=7465&blogid=5&catid=15

インドネシアで１０８人目の死者、高病原性鳥インフルエンザ
CNN Japan　2008年4月30日
http://www.cnn.co.jp/science/CNN200804300007.html

裁判員制度って何？
朝日新聞 　2008年4月30日
http://www.asahi.com/kids/janken/TKY200804300099.html

　　　　

新生児聴覚検査の追跡調査を実施
読売新聞　2008年4月30日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/toyama/news/20080430-OYT8T00064.htm

「陸の孤島」で何が：危機の中央アフリカ／中 飢餓 国際社会、関心低く
毎日新聞　2008年4月30日
http://mainichi.jp/select/world/news/20080430ddm007030086000c.html

エジプトの映画俳優、「エイズ患者が投獄される」国の実情を語る
AFPBB News 　2008年4月30日
http://www.afpbb.com/article/life-culture/life/2385110/2884314

がんと向き合う<５> 緩和ケア
読売新聞　2008年4月30日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/iwate/news/20080430-OYT8T00068.htm

病院の女性元職員、有名人の個人情報漏洩容疑で起訴
ロイター　2008年4月30日
http://jp.reuters.com/article/entertainmentNews/idJPJAPAN-31576720080430

遺体の一部を無断採取し4億円稼ぐ、米葬儀社などを集団提訴
ロイター　2008年4月30日
http://jp.reuters.com/article/oddlyEnoughNews/idJPJAPAN-31578420080430

　　　　　

【医療関連死シンポジウムのお知らせ】

５月２４日（土）１６時から１９時１５分
ＮＳビル３０階スカイカンファレンスルーム５・６
（新宿駅西口・南口より徒歩１０分）

シンポジスト
上　　昌広　東京大学医科学研究所
　　　　　　　（探索医療ヒューマンネットワークシステム部門）客員準教授
阿真　京子　「知ろう！小児医療　守ろう！子供達」の会代表
川口　  恭　「ロハス・メディカル」発行人
澤田石　順　神奈川県・鶴巻温泉病院医師
井上　清成　弁護士

予約制（先着１２０名・ＦＡＸにて）・参加費　無料
申し込み先　東京保険医協会　ＦＡＸ　03-5339-3449

http://www.hokeni.org/top/topics/sinpo/080524sinpo.html

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

ゴールデンウィーク中だからでしょうか？
なんとなく新聞記事が少ないですo(^-^)o

。。。と一日抜けたいいわけです。

　　　

　日本産科婦人科学会が第三次試案への見解を出しました♪
　　　　　　　　　　　　　　　↓

　　日本産科婦人科学会　「第三次試案」に関する見解　（＞▽＜）！！！
　　
　

内科・外科の救急告示を取り下げへ　市立泉佐野病院
朝日新聞　2008年05月01日
http://www.asahi.com/kansai/sumai/news/OSK200804300077.html
　大阪府泉佐野市は６月から、市立泉佐野病院（３４８床）で内科、外科の「救急告示」を取り下げ、夜間・休日の時間外診療を当面休止する方針を決めた。内科は救急車による搬送も原則として受け付けない。勤務医の減少が止まらず、軽症の救急患者が増え続ける中、医師の負担が重い時間外診療は不可能と判断した。
　市によると、同病院では大阪市立大が派遣した消化器内科の医師７人が昨年３月末に一斉に引き揚げられるなど、内科医不足が深刻化。今年６月末には、さらに２人が退職して計９人になり、昨年３月時点の半分以下になる見通しだ。このため、６月１日から内科系疾患の時間外診療を原則としてやめる方針を固め、市議会に伝えた。府が一定の基準で認定する「救急告示病院」の看板返上も申し出た。

　同病院では内科医と外科医が一組になって宿直する態勢を取っている。外科医の数はあまり減っていないが、６月以降、外科医しか泊まれない日が増え、専門外の患者を診察せざるを得なくなることから、安全で責任ある医療ができないと判断した。ただ、外科については救急告示を取り下げるものの、救急車での重傷者の搬送に限って受け入れる方向で最終調整している。循環器科と産婦人科は従来通り、救急受け入れを続ける。 同病院の今年１月２８日～２月３日の調査では、時間外に１９３人が救急車を使わずに来院。うち１７３人は入院の必要がない軽症者だった。病院関係者は「何でも病院に頼る『コンビニ受診』を減らすのも狙い」と明かす。激務で医師が去り、収益が悪化するのを防ぎたい思惑もある。
　同市以南の府南部では、生命に重大な危険がある患者に対応する府立泉州救命救急センター（同市）を除き、内科の救急病院がゼロになる。同市消防本部は０７年、全体の半数近い約２５００人を泉佐野病院に搬送し、約３７０人が入院した。市幹部は「市民への影響は避けられないが、内科医の負担が増し、全員が辞職することになれば病院自体が崩壊しかねない」と話す。

　　

６０床に縮小し新築
十勝毎日新聞　2008年4月30日
http://www.tokachi.co.jp/WEBNEWS/080430.html
療養廃止一般のみ　公設民営を提示
　町立病院（８０床）の今後の在り方を検討していた池田町は３０日、療養型病床をなくし、一般病床６０床に規模を縮小して新規建て替えを行い、公設民営方式で運営する方向性を示した。民間による調査結果、提言を受け、町の考えとして提示した。公募での指定管理者制度導入による民営化を検討しており、今後、議会、町民から意見を聞き、基本計画を策定し早期に新病院建設を進めたいとしている。調査を委託していた社団法人「地域医療振興協会」から３月末に報告を受け、この日の臨時町議会と「町立病院のあり方調査特別委員会」（郷司明委員長、１２人）で報告内容を説明した。

　報告書では、耐震診断で危険と判断された現建物（１９７０年建設）について「新築建て替えが望ましい」と提言。町の平均在院日数や人口から、病床数を現在の８０床（一般３２床、療養４８床）から一般６０床に減らす。療養型病床削減の受け皿として、地域密着型介護老人福祉施設の設置などを検討する。高島診療所は継続が望ましいとした。
　経営形態については「町内唯一の入院機能を安定継続することは町の政策で、公設が望ましい」とした上で、経営改善の視点から「指定管理者制度を含めた民間的経営手法の導入」が望ましいと結論づけた。収支は赤字ながら、現状よりも改善するとみている。
　勝井勝丸町長は「調査報告書を基本とし、町民に説明して早期に病院改築を推進したい」と、この方向性に沿って進める意向を示し、同特別委での検討と報告を受けたいと話した。今後、同特別委が調査を行うほか、５月下旬に町民説明会も開く。各方面の意見を聞いた上で基本計画を策定し、「２０１１年４月には新病院に移行したい」としている。同町立病院は道の「自治体病院等広域化・連携構想」では、診療所化（１９床以下）などの規模縮小が求められていた。

　　　　　

総合病院の機能が危機に
中国新聞 　2008年4月30日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200805010009.html
　山口県周防大島町の町営３病院が連携して実施している総合病院の機能の維持が、医師不足から難しくなっている。退職や異動で欠員が生じたのが主な理由で、新たな医師の確保も見通しが立っていない。町営病院は大島、橘、東和の３病院。専門医の派遣などで診療科を相互補完し、１つの総合病院の機能をつくり出している。東和病院だけにある整形外科は担当医が毎週、他の２病院に出張診療。大島病院だけの婦人科は、移動検診車で医師が年19回、農村環境改善センターなど町内11カ所を巡回していた。
　ところが、昨年３月に婦人科医師が高齢のため巡回診療を中止、今年３月にはこの医師が退職した。さらに、東和病院に２人いた整形外科医のうち、山口大から派遣されていた１人が本年度から、県立総合医療センター（防府市）に異動。このため、出張診療が実施できない状態が続いている。町公営企業局は、県や全国自治体病院協議会などに新たな医師の確保を要請している。しかし、医師不足のため派遣にめどは立っていない。同局の藤田隆宏総務課長は「総合型の機能を早急に回復したいが、今は待つ以外にない。手詰まり状態」と思案顔だ。

　　　

江別市立病院 再建着々、内科医を派遣へ 岩内、美唄に期限付き
北海道新聞　2008年5月1日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/90255.html

夜間医療相談の「虎の巻」出版へ　日本救急医学会
朝日新聞　2008年05月01日
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200805010048.html

離島医療考える会が資金カンパ活動
山陰中央新報　2008年5月1日
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=502617004

　　

来月から分娩再開 諏訪中央病院、２医師が常勤
中日新聞　２００８年５月１日
http://www.chunichi.co.jp/article/nagano/20080501/CK2008050102007818.html
茅野市、諏訪市、原村の組合立諏訪中央病院（茅野市玉川）は三十日、産婦人科医師の確保ができず昨年四月から休止している分娩（ぶんべん）を六月から再開すると発表した。医師二人の常勤態勢が整うためで、同病院によると、全国的な産科医不足の中で再開にこぎ着ける病院は極めてまれという。院内で会見した浜口実院長は「諏訪地域も産科は安心できる状況にない。一カ所でも産科施設が増えるのは、病院にとっても喜ばしい」と述べた。

　同病院は昨年三月、二人の産婦人科医の一人が独立開業、大学病院派遣医も引き揚げられ、代わりの医師探しは難航していた。六月からは、産婦人科医の経験があり、現在は内科医の吉沢徹統括診療部長（４６）が復帰、新たに甲藤（かつとう）一男元上田市立産院院長（５７）が常勤する。
　吉沢部長は会見で「産婦人科医療はいつ崩壊してもおかしくない。昨年開いた病院と地域の懇談会でも（分娩再開を）切望する声が強く、自分に何ができるか考えた」と復帰の理由を述べた。（がんばってください）
　県諏訪保健所が二月、分娩を扱う管内七医療機関に聞き取り調査した結果によると、分娩の年間件数は二千五百件。休止前に諏訪中央病院が扱っていた三百件余の多くは、諏訪湖周辺の施設に移ったとみられる。同保健所の寺井直樹所長は「富士見町から山梨県にかけては分娩できる施設がなく、諏訪地域もぎりぎりの状況。一カ所でも破たんすると危機になりかねず、再開はありがたい」と話した。

　　

「救急医療あり方検討会」がヒアリング
キャリアブレイン　2008年4月30日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/15815.html

東三河一体化「模索の時期」
東海日日新聞 　2008年4月30日
http://www.tonichi.net/news.php?mode=view&id=23391&categoryid=1

ドクターヘリ 高速道着陸場15カ所を新設
岡山日日新聞　2008年4月30日
http://www.okanichi.co.jp/20080430125733.html

「在宅」を支える 県内・高齢者ケアのかたち
秋田魁新報　2008年4月30日
http://www.sakigake.jp/p/special/08/zaitaku/zaitaku_01.jsp

「配慮が不十分で反省すべきだ」と厚労省、Ｃ型肝炎で対応検証
MSN産経ニュース　2008年4月30日
http://sankei.jp.msn.com/life/body/080430/bdy0804301814003-n1.htm

　　　　

「産科」「婦人科」機能を分担　大阪の2市立病院
産経新聞　2008年4月30日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/body/080430/bdy0804300825001-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/body/080430/bdy0804300825001-n2.htm
（３）http://sankei.jp.msn.com/life/body/080430/bdy0804300825001-n3.htm
　婦人科を受け持つ貝塚市立貝塚病院　産婦人科医の不足が深刻化する中、2つの病院の産婦人科機能を統合し、 「産科」と「婦人科」で役割分担する試みが今月からスタートした。大阪府南部に隣接して位置する泉佐野、貝塚両市の市立病院で、 「泉州（せんしゅう）広域母子医療センター」として稼働している。効率的な運用で医師の負担軽減をはかり、共倒れを防ぐ苦肉の策だが、 地域の産婦人科医療を守る手段として成果の行方が注目されている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
　関西国際空港を抱える泉州南部地域（5市3町）で産婦人科が稼働しているのは、市立泉佐野病院と市立貝塚病院のみ。年間計 約1500件の分娩（ぶんべん）と約1000件の手術を担ってきたのは、大阪大学から両病院に派遣された各5人の常勤医だった。
　ところが、派遣元の阪大自体も産婦人科医が不足しており、平成18年秋に派遣継続は難しいとの通告を受けた両病院は、 それぞれ単独での存続を断念し、機能集約することで共存する道を選択。新生児集中治療室（NICU）があり、府立泉州救命救急センターと 隣接する泉佐野病院が産科を、貝塚病院が婦人科を受け持つことにした。一方、外来診療は産科、婦人科とも両病院で継続している。
　つまり、貝塚病院に通っている妊婦の場合、健診は従来通り貝塚だが、分娩は泉佐野で行う。また、泉佐野の婦人科にかかっている患者の外来はそのまま泉佐野で行い、手術や入院は貝塚でとなる。
　「『お産の貝塚』の看板を下ろすのは苦渋の選択だったが、高度医療の必要な分娩もできる公立病院を残すにはこれしかなかった」と貝塚の長松正章副院長。泉佐野の光田信明産婦人科部長も「崩壊してからでは遅い。いわば破綻（はたん）前処理だが、産科医療の今後のあり方として、選択肢の一つになるのでは」と話す。
　センター稼働から１カ月。「トラブルもなく滑り出しは上々」と長松副院長。医師の負担軽減にもつながっているという。例えば、両病院で１人ずつだった当直体制は、泉佐野だけの２人体制に改めた。これまでは当直以外でも、いつ急な呼び出しがあるかと医師は常に緊張感を強いられていたが、２人いれば大抵のケースに対応できるといい、安全性も高まる。「当直回数は減らなくても、ストレスは和らぐ。非常にメリットがあった」と長松副院長は効果の大きさを指摘する。

　一方、妊婦にとっては費用面で明暗が分かれた。センター設立にあたり、両市は泉州南部地域の自治体に施設改修費や運営経費などの費用負担を求め、同意した泉南市など１市３町の妊婦を「市内扱い」にした。分娩費用は今月改定され、市内は７万円のまま据え置き、市外は９万円から２２万円に大幅アップ。この結果、例えば泉南市の妊婦は２万円の値下げとなる一方で、費用負担をしていない岸和田市の妊婦は１３万円の値上げに。その影響で、市外扱いの妊婦が開業医に流れる傾向がみられるが、光田部長は「ハイリスクの分娩に対応できる施設として、地域の皆で支えてほしい」と理解を求める。
　新システムの導入で産婦人科医の不足が一挙に解消されたわけではないものの、それぞれの病院には産科、婦人科の症例が数多く集まり、医師にとっては経験を積み、腕を磨く期待が増えると期待される。光田部長は「若手医師のやる気につながる施設にしていくことが重要」と話している。

　　

妊婦健診の助成に格差
読売新聞　2008年4月30日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20080430-OYT8T00215.htm

　　

遠隔医療は医師不足解消に役立つか
株式会社じほう　 2008年４月３０日号　vol.1407

　遠隔医療の普及が医師不足対策になり得るという期待が高まっている。離島やへき地など一部で行われている遠隔医療だが、医師不足が深刻化したことで医療にアクセスするのが難しい地域が増えていることが背景にある。
　先日開かれた「遠隔医療の推進方策に関する懇談会」を取材して、遠隔医療が、画像診断や手術中の病理診断という従来イメージにとどまらず、予防医療や慢性疾患管理に至るまで、広範囲で活用されていることを知った。
　実践報告をした医師らが口をそろえたのが、遠隔医療にかかわろうという気にさせるインセンティブの必要性だ。遠隔医療を支えているのは、例えば、離島に赴任した経験があり「人ごとではない」という拠点病院勤務医のボランティア精神なのだという。
　「自分のしていることが業務であると誇れるようにすることが必要」。
報告した沖縄県の医師はそう提言した。懇談会を合同で開催する総務省、厚生労働省、経済産業省は、医師たちの提言を施策にどう反映させるのだろうか。

　　　

看護職員就業者数は１３３万３０４５人　０６年調査、准看は減少傾向
株式会社じほう　 2008年４月３０日号　vol.1407
　厚生労働省の調査によると、２００６年の看護職員の就業者数は１３３万３０４５人で、前年より約２万５０００人増加した。内訳は看護師８４万８１８５人（前年比２万５２７２人増）、准看護師は４１万４２０人（同１２６５人減）、保健師４万７０８８人（同３２４人増）、助産師２万７３５２人（同３０５人増）で、准看護師以外はすべて増加した。
　就業場所別にみると、看護職員全体は「病院」が８３万１９２１人と最多で、次いで「診療所」２９万９２９人、「介護老人保健施設」３万５９６３人の順。
人材不足が指摘される訪問看護ステーションは２万７３０７人で４１人増と微増にとどまった。職種別に就業場所を見ると、看護師は「病院」が６１万７６２５人と最多で、前年より１万６７５３人増えた。助産師は「病院」の１万８０５４人、保健師は「市町村」の２万３４５５人がそれぞれ最も多かった。准看護師は「病院」が１９万３１６９人で前年より３７１７人減少する一方、診療所は１５万２６５人で１３２６人増となった。

　　　

第３次試案に「原則賛成」で一致　＜日病協＞
Japan Medicine mail 　 2008/04/30
　日本病院団体協議会は25日の代表者会議で、診療関連死にかかわる死因究明制度創設に向けて厚生労働省が示した第３次試案について、原則賛成する方向で一致した。会議終了後に会見した山本修三議長は、第３次試案の細部について各団体でさまざまな疑問点や改善要望があるため、「現段階では細かな意見の集約には至っていない」とし、今後項目別に各団体の意見や要望を提出してもらった上で、あらためて日病協としての見解をまとめる考えを示した。
　会見で山本議長は、医師法21条に基づいて診療関連死が警察に届けられる現行の仕組みと、第３次試案に基づいて医療安全調査委員会（仮称）に届け出る新たな制度を比較した場合、「新しい仕組みが必要だという点は、各団体ともに意見が一致した」と述べ、制度創設に賛同する方向性については合意に至ったことを報告した。
　ただ、制度運用に当たっての予算確保や、実際の事故を調査して原因分析をする「地方委員会」の調査内容の標準化など、「実際に制度を動かす上での疑問や要望が多い」とした。制度が刑事手続きに利用される懸念や調査委の設置先をどこにするかなどについても、各団体の意見がまとまっていないとし、団体ごとに項目別の要望をまとめた上で日病協としての見解を示す考えだ。

　　

診療報酬の病診格差、建議に明記へ　＜財政審、中医協の在り方にも言及か＞
Japan Medicine mail 　 2008/04/30
　財務省の財政制度等審議会（西室泰三会長）は25日、財政構造改革部会を開き、2009年度予算編成に関する建議の策定に向け、社会保障分野の歳出改革に関する議論を開始した。西室会長は終了後の会見で、「病院と開業医の問題などについては、今回の建議でしっかりと触れなければいけない」と述べた。保険免責制については、「導入すれば国費は助かる。私としては導入したらどうかと思う」と語った。
　財政審は６月までに建議を策定し、政府がまとめる「骨太の方針2008」に反映させる方針。この日の会合では、国立病院機構の矢崎義雄理事長らから意見を聴取した。

　　

精神医療オンブズマン制度の存続求め、市民ら署名活動
読売新聞　2008年4月30日
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20080430p202.htm

　　　

看護実習中に転倒し後遺症 岐阜・羽島市に損害賠償求め提訴
MSN産経ニュース　2008年5月1日
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/080501/trl0805011216000-n1.htm
　岐阜県羽島市の羽島市民病院（天野和雄院長）で看護実習をしていた女性（３３）が、ワックスが乾いていない床で転倒し後遺症が出たのは病院が安全配慮を怠ったためとして、羽島市と清掃業者（同県各務原市）に約１３１５万円の損害賠償を求める訴訟を岐阜地裁に起こした。訴状などによると、女性は羽島市医師会准看護学校から派遣され、平成１６年１１月に病棟の廊下で転倒。椎間板（ついかんばん）ヘルニアなどの後遺症が出た。女性は「ワックスが乾いていないのに、病院や業者は注意を呼び掛けなかった」としている。病院は「相手の主張を検討し、事実を明らかにしたい」としている。

　　　　

DtoDの勤務医登録が10000人を突破しました（26万人しかいないのに）
Yahoo!ファイナンス　2008年5月1日
http://profile.yahoo.co.jp/press_release/?s=4775&id=4775105309

高齢者の医療制度…超高齢社会に向け 負担明確の新制度
読売新聞　2008年5月1日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/kyousei/jiten/20080501-OYT8T00471.htm

　　

糖尿病患者・予備群、２５０万人増加
RKB毎日放送　2008年5月1日
http://www.rkb.ne.jp/jnn_news/media/DT20080501_010700/3841219.html

摂食障害と向き合う：／５ 親が子の応援団に
毎日新聞　2008年4月30日
http://mainichi.jp/select/science/news/20080430ddm013100039000c.html

　

百日ぜきの拡大、00年以降最速に
キャリアブレイン　2008年4月30日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/15813.html

はしか：県が麻疹対策確認 保健所や教委など、連休明けの流行警戒 ／山梨
毎日新聞　2008年5月1日
http://mainichi.jp/area/yamanashi/news/20080501ddlk19040110000c.html

流行前ワクチン接種慎重に
宮崎日日新聞　2008年4月30日
http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/?itemid=7465&blogid=5&catid=15

インドネシアで１０８人目の死者、高病原性鳥インフルエンザ
CNN Japan　2008年4月30日
http://www.cnn.co.jp/science/CNN200804300007.html

裁判員制度って何？
朝日新聞 　2008年4月30日
http://www.asahi.com/kids/janken/TKY200804300099.html

　　　　

新生児聴覚検査の追跡調査を実施
読売新聞　2008年4月30日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/toyama/news/20080430-OYT8T00064.htm

「陸の孤島」で何が：危機の中央アフリカ／中 飢餓 国際社会、関心低く
毎日新聞　2008年4月30日
http://mainichi.jp/select/world/news/20080430ddm007030086000c.html

エジプトの映画俳優、「エイズ患者が投獄される」国の実情を語る
AFPBB News 　2008年4月30日
http://www.afpbb.com/article/life-culture/life/2385110/2884314

がんと向き合う<５> 緩和ケア
読売新聞　2008年4月30日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/iwate/news/20080430-OYT8T00068.htm

病院の女性元職員、有名人の個人情報漏洩容疑で起訴
ロイター　2008年4月30日
http://jp.reuters.com/article/entertainmentNews/idJPJAPAN-31576720080430

遺体の一部を無断採取し4億円稼ぐ、米葬儀社などを集団提訴
ロイター　2008年4月30日
http://jp.reuters.com/article/oddlyEnoughNews/idJPJAPAN-31578420080430

　　　　　

【医療関連死シンポジウムのお知らせ】

５月２４日（土）１６時から１９時１５分
ＮＳビル３０階スカイカンファレンスルーム５・６
（新宿駅西口・南口より徒歩１０分）

シンポジスト
上　　昌広　東京大学医科学研究所
　　　　　　　（探索医療ヒューマンネットワークシステム部門）客員準教授
阿真　京子　「知ろう！小児医療　守ろう！子供達」の会代表
川口　  恭　「ロハス・メディカル」発行人
澤田石　順　神奈川県・鶴巻温泉病院医師
井上　清成　弁護士

予約制（先着１２０名・ＦＡＸにて）・参加費　無料
申し込み先　東京保険医協会　ＦＡＸ　03-5339-3449

http://www.hokeni.org/top/topics/sinpo/080524sinpo.html

Comments

[投稿情報: iori3]

先ほどこんな記事が上がりました。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080502-OYT1T00335.htm
帝王切開受けた妊婦と胎児死亡…「大量出血」と静岡厚生病院
どれだけ凄まじいコトになっていたかと思うと、胸が痛みます。亡くなられた産婦さんと赤ちゃんに合掌。担当された先生も無念でしょう。

[投稿情報: 僻地の産科医]

私も拾いました。
常位胎盤早期剥離ですから、かなり母児とも死亡率の高い疾患です。予測不能ですし。心が痛みますね。

紛争・刑事事件に発展しないことを祈ります。
（これで刑事事件であれば大野病院のようなものです）

これだけは勘弁さまへ（笑）。
了承しました。というか、私もわざとはずしておりますo(^-^)o ..｡*♡