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（投稿：ｂｙ 僻地の産科医）
本日の医療ニュースですo(^-^)o ..｡*♡
もう6月ですね！
医療対策協が医師派遣報告 岡山
MSN産経ニュース 2008年5月31日
http://sankei.jp.msn.com/region/chugoku/okayama/080531/oky0805310330002-n1.htm
岡山県の医療関係者らで構成する「医療対策協議会」（会長、井戸俊夫・県医師会長）は３０日、来月１日から１年間、救急病院がない同県新見市に、県内の大学病院や中核病院から医師を順次、派遣していくことを承認した。県によると、大学病院や民間病院が協力しての医師派遣は全国初という。県の人口１０万人当たりの医師数は２６４・２人と全国平均の２１７・５人（平成１８年末現在）を上回るなど全体の医療態勢には恵まれている。しかし、県北部の新見市や真庭市、高梁市などでは医師不足が続いており、医師の高齢化も進んでいるのが現状という。
協議会ではこれまで、地域医療を担う医師の確保や産科・小児科医療の連携態勢の強化のほか、医療機関の役割分担と連携策など地域の実情に応じた効果的な対策について検討。救急医療態勢に大きな課題を抱える同県新見市への医療支援として、新見中央病院への医師派遣について議論を重ねてきた。
今回の派遣協力病院は、岡山済生会総合総合病院、岡山赤十字病院、国立病院機構岡山医療センター、倉敷中央病院、岡山大学病院、川崎医科大学付属病院、津山中央病院。２カ月ごとに各病院から順次、医師を派遣していく。協議会では今後も県内の救急医療態勢が不十分な地域への医師派遣について、自治体などからの要請があれば、検討していく方針。今回の医師派遣の１番手となる岡山済生会総合病院の北村卓也・内科医長（３７）は「地域の人たちの健康に役立つ医療に全力を尽くしたい」と話した。
精神科患者の支援、人手不足
キャリアブレイン 2008年5月31日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16329.html
２６都府県で策定めど立たず
47NEWS 2008年5月31日
http://www.47news.jp/CN/200805/CN2008053001000873.html
８割が赤字に陥っている公立病院の立て直しに向けて、総務省が改革ガイドライン（指針）で、都道府県に本年度中に策定を求めている「病院の再編・ネットワーク化計画」について、４月末時点で高知など過半数の２６都府県がめどが立っていないことが３０日、同省の調査で分かった。
公立病院の再編には、廃止や規模縮小の対象となる地域の反対が予想され、「都道府県が調整に乗り出しにくいためではないか」と自治体関係者は指摘している。再編・ネットワーク化計画の策定が遅れれば「同時に進めている個別病院の改革プランづくりにも影響し、赤字病院の共倒れを招きかねない」として、総務省は都道府県にあらためて計画の早期策定を求めていく方針。
総務省は昨年末に示した指針で、公立病院を
（１）中核的医療を担い、医師派遣の拠点となる基幹病院
（２）日常的な医療を確保する病院・診療所
－に再編する方針を打ち出し、各都道府県に有識者を含め関係者による検討・協議の場を設け、本年度内の計画策定を求めた。
浜松病院の閉鎖を検討 社保庁
静岡新聞 2008年5月31日
http://www.shizushin.com/news/social/shizuoka/20080531000000000012.htm
社会保険庁改革に伴う社会保険病院の見直しで、浜松市中区の総合病院「社会保険浜松病院」（小谷野憲一院長）が平成２２年１０月までに閉鎖する対象病院として検討されていることが３０日までに分かった。同庁と病院の運営母体である全国社会保険協会連合会（東京都港区）の幹部が同市を訪れ、鈴木康友市長、小谷野院長らに「存続は大変厳しい状況にある」と伝えた。市や市医師会は国に存続を求める要望活動を展開しているが、今後の判断に注目が集まりそうだ。
同病院は約２００床の基幹病院。昭和２３年に市中心部のＪＲ東海道線近くに開業し、駅南地区に位置する唯一の総合病院として地域医療を担っている。平成１６年には施設の老朽化に伴う移転計画を策定したが、進展していない。
社保庁が保有する全国５３カ所の社会保険病院は４月の与党合意で、１０月からすべて独立行政法人「年金・健康保険福祉施設整理機構」にいったん譲渡し、存続させた上で「受け皿」となる売却先を検討することになっている。ただ、浜松病院については▽累積赤字が続く経営環境▽医師、看護師の確保困難▽患者数の減少―などの事態を受け整理機構に移行後、閉鎖になる可能性が高いという。
第三次試案の拙速な法案化は避けるべき－全国済生会病院長会
キャリアブレイン 2008年5月30日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16294.html
厚生労働省が公表した診療関連死の死因究明制度に関する「第三次試案」について、全国済生会病院長会の医療政策委員会（委員長：中澤堅次済生会宇都宮病院長）は5月30日までに、「診療関連死の取り扱いについて、多くの問題を含む第三次試案の拙速な法案化は避けるべき」などとする提言をまとめた。提言は「第三次試案は再発防止と処分という両立し得ない2つの目的を持っており、処分が再発防止に支障を来す構造上の矛盾は解決されていない」と指摘している。
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提言はまた、過剰な労働に悩む現場の医師を第三者や官庁が監視し、事あるごとに容疑者として弁明を求めるやり方について、「生命の危機に挑む医師のモチベーションをそぎ、医療崩壊を加速させる恐れがある」と強調している。
その上で、「いわれのない刑罰から医療者の人権を守り、再発防止と信頼回復を目的とした矛盾のないシステムをつくる必要がある」として、拙速な法案化を避け、引き続き議論を重ねる必要性を訴えている。
診療関連死については、「医療の専門性にかかわる問題が大部分で、医療者自身が透明性を持って究明し、責任範囲を決めて家族に提示。責任があれば補償を行い、再発予防につなげることが、すべての基本」としている。特に注意しているのは、業務上過失致死罪の適用で、「ここに第三次試案の問題が集約されている。真相究明が目的であれば、診療関連死を業務上過失致死罪と切り離すか、そのもの自体を廃止するしか選択肢はない」などと主張している。
治療の順番、症状で判断＝道路財源から救急予算確保－たらい回し防止策・自民ＰＴ
時事通信 2008/05/30
自民党の「救急医療と搬送に関するプロジェクトチーム」（石崎岳主査）は３０日、党本部で会合を開き、救急患者の受け入れを何度も病院に拒否される「たらい回し」の防止策をまとめた。症状に応じて治療の順番を決める「院内トリアージ」の導入や、救急医療予算確保のため道路特定財源を活用することなどが柱。同チームは近く政府に実施を申し入れる。
医療現場「ヒヤリ・ハット」初の減少 07年度、神奈川県病院局
日本経済新聞 2008年5月31日
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20080530c3b3004m30.html
神奈川県病院局は30日、医師や看護師が医療現場で「ヒヤリ・ハット」した事例や医療事故の件数が2007年度、1万481件だったと発表した。06年度に比べて4.0％減り、調査を開始した2003年度以来、前年度比で初めて減少に転じた。
内訳は医療現場で医師らがヒヤリとした事例（インシデント）が9373件で、06年度比4.6％減（447件）だった。患者が実際にけがなどをした医療事故（アクシデント）は1108件で、同0.45％増（5件）。調査開始以来、初めての増加。 アクシデントの内訳では、医療事故で後遺症となる「レベル４」が3件、事故で死亡した「レベル５」が4件だった。
レベル４のうち、子供が後遺症となる事例が1件発生。こども医療センター（横浜市）で07年12月、気管に直接入れる管「カニューレ」の破裂により一時的に呼吸困難になり、意識障害などの後遺症となったという。病院局は「医療の透明性を高め、医療事故の未然防止を図りたい」としている。
市立札幌病院 事故、４割増の6600件 07年度報告 患者死亡も１件
北海道新聞 2008年5月31日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/96070.html
市立札幌病院（吉田哲憲院長）が三十日に発表した二〇〇七年度の医療事故状況によると、医師や看護師などからの事故報告は、前年度に比べ四割増の六千六百一件に上った。ただ、患者に実害があったのは二百三十三件（前年度比九件減）、死亡事故も一件（同一件減）と、いずれも前年度より減った。
全事故の約９５％を占める六千二百九十四件は、患者に実害のないケース。このうち、「事故が起こりそうな環境に前もって気づいた」という事故一歩手前のケースが前年度の一・八倍、四千五百十三件に上った。これについて病院側は「〇七年度分から、薬剤師にも報告を徹底させたため、事故報告全体の数が大幅に増えた」と話している。
死亡事故は昨年四月に発生。肝臓がんの六十代男性を手術中、患部を切除する際に静脈を損傷し、大量出血が原因で死亡したという。一方、精神科専門の市立札幌病院静療院も医療事故状況を初めて公表。昨年度は全体で二百二十九件、患者に実害のある事例は三十件だった。
県立５病院は３億６６００万円の赤字 ０７年度決算
信濃毎日新聞 2008年5月31日
http://www.shinmai.co.jp/news/20080531/KT080530ATI090024000022.htm
上伊那の公立3病院のあり方を検討
伊那毎日新聞 2008年5月31日
http://inamai.com/news.php?c=seiji&i=200805301919170000028909
上伊那広域連合議会5月定例会が30日開かれ、上伊那の公立3病院のあり方について、連合長の小坂伊那市長は「上伊那は第2、3次医療を担うシェアが大きく、どう運営するか研究する必要がある。場合によっては経営統合も視野に入れ、事務段階で話をしてみる」と考えを述べた。松田英俊議員の一般質問や関連質問で答えた。
上伊那の公立病院は、伊那中央病院(伊那市)、昭和伊南総合病院(駒ケ根市)、辰野総合病院(辰野町)。小坂市長は「自治体病院はほとんどが赤字経営で、公立病院を抱える市町村は苦労している。どう運営するのか、十分、論議しなければならない」とした。医師不足に伴い、昨年8月に立ち上げた公立3病院事務長、8市町村担当課長らでつくる上伊那医療問題研究会で検討する。
医師不足対策の提言、次回以降に
キャリアブレイン 2008年5月30日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16330.html
厚生労働省の「安心と希望の医療確保ビジョン会議」は5月30日、同省が提示した骨子案を基に、医師不足解消策などの提言取りまとめに向け議論したが、具体策として、医師数の増員にまで踏み込む考えを示している舛添要一厚生労働相に対し、現状での増員に慎重な意見があり、意見集約には至らなかった。舛添厚労相は席上、次の会議での提言取りまとめを目指す考えを強調した。
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厚労省がこの日提示した骨子案では、14日の前回会議で示した
▽医師数 ▽医師の配分バランスの改善
▽医療関係職種間の業務分担と協働・チーム医療の推進
▽医療機関の分担・ネットワークの推進
▽医療者と患者・家族の協働の推進
―の5つの政策ごとに、実現のための取り組みや課題が書き込まれている。
医師数の増加に向けた取り組みとしては、「短時間正社員制度」の普及による女性医師の離職防止・復職支援や、交代勤務制の導入促進による勤務環境改善などを挙げている。しかし、舛添厚労相が前回会議で増員を明言した医師の養成数については、具体的な方向性は示されなかった。
矢崎義雄委員（国立病院機構理事長）は、「わたしは職能団体や官僚を代弁する立場にはないが、病院の医師や医学教育の状況を最も知る立場として、（増員に）慎重論を唱えている。医師は足りないから増やすべきだと思うが、限度をしっかり考えていただかないと、医学教育の現場が混乱する」と述べ、増員に向けた慎重な検討を求めた。
■「金は出すが、口は出さない」―厚労相
30日の会議で舛添厚労相は、提言では▽規制を強化しない▽中央集権型にしない▽改革への努力を怠らない―の3原則を堅持する考えを示した。
その上で、「（国は）金は出すが、口は出さない。いやしくも提言で示す方向が、政府や厚労省の権限を強化することがあってはならない。利益団体の権限や既得権益を守ることにも絶対反対」「改革の努力をせずに金だけくれというのは通らない」などと述べた。また、「財源を付けなければできないもの、付けなくてもできるもの、付けるとしてもどれだけ付ける必要があるかを精査しないと、具体策はできない」とも強調。医師を支える看護師の養成に伴うコストなど、それぞれの取り組みに必要な費用を見積もる考えを示した。
「名ばかり管理職」を改善 滋賀県３病院 残業代支払いへ
京都新聞 2008年5月31日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008053000202&genre=C4&area=S00
滋賀県立成人病センター（守山市）が、管理職の医師に残業代を支払わないなど「名ばかり管理職」の状態になっているとして大津労働基準監督署から是正勧告を受けた問題で、県病院事業庁は３０日、同じ状況にある他の県立２病院も含め残業代を支払うことなどを決め、改善計画書を同監督署に提出した。 改善の対象となるのは、ほかに小児保健医療センター（守山市）、精神医療センター（草津市）。
計画書では、病院長を除く管理職の医師４０人の残業代（休日勤務を含む）と、医師１０３人全員の宿日直勤務の割増賃金について、時効になっていない２００６年４月１日にさかのぼって本年度中に支払うとしている。また、医師らを残業させる際に必要な労使協定を来年３月末までに結ぶことや、退社時間を明確にするためにＩＣカードを導入することを盛り込んだ。谷口日出夫病院事業庁長は「今後、指摘のあった事項の是正に向け、着実に実施していく」としている。
佐賀の裏技
新小児科医のつぶやき 2008-05-31
http://d.hatena.ne.jp/Yosyan/20080531
自民が総合的な高齢者対策…雇用促進が柱
読売新聞 2008年5月31日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kaigo_news/20080531-OYT8T00341.htm
少子化に財源優先投入を
47NEWS 2008年5月31日
http://www.47news.jp/CN/200805/CN2008053101000524.html
政府の社会保障国民会議「少子化・仕事と生活の調和」分科会がまとめた中間報告骨子案が３１日判明した。出産や育児、就学前教育などの支出が国内総生産（ＧＤＰ）に占める割合は欧州諸国に比べて「著しく小さい」と強調。「少子化の流れが続くと社会保障全体の基盤を揺るがすことになる」として、優先的に財源を投入するよう求めている。同会議内で協議、肉付けした上で６月中に、福田康夫首相に提出する予定。
骨子案は「少子化対策に積極的に財源投入を行っている国は少子化に歯止めがかかっている」と分析。国と地方自治体の施策充実には少なくとも年間で「１・５兆－２・４兆円の追加費用が必要」とした政府の少子化重点戦略会議の試算を紹介した上で、施設整備やサービスの向上にはさらなる財源確保が必要としている。
独テント病院 被災地に開院 四川大地震 １２０人収容可ＩＣＵも完備 運営伝授後、引き渡し
東京新聞 2008年5月31日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2008053002013735.html
ニコチン依存症 県内喫煙者の７割
佐賀新聞 2008年5月31日
http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&mode=0&classId=0&blockId=917037&newsMode=article
タバコの無い社会に 徳島駅前、市民団体がキャンペーン
徳島新聞 2008年5月31日
http://www.topics.or.jp/contents.html?m1=2&m2=&NB=CORENEWS&GI=Kennai&G=&ns=news_121221439388&v=&vm=1
「たばこ１０００円」論争に火 「税収増」「主張安易」
朝日新聞 2008年05月31日
http://www.asahi.com/health/news/TKY200805300303.html
たばこ吸って飲酒も多いと…肺がんリスク1.7倍 厚労省研究班
2008年5月30日/日本経済新聞
http://health.nikkei.co.jp/news/top/index.cfm?i=2008053003635h1
たばこを吸うと肺がんになりやすくなることが知られているが、飲酒が加わるとさらに危険度が1.7倍に増大するとの調査結果を、厚生労働省研究班（主任研究者・津金昌一郎国立がんセンター予防研究部長）がまとめ、30日発表した。飲酒によって体内で活発に働く酵素が、たばこの発がん物質を活性化していると考えられるという。
全国の40―69歳の男性約4万6000人を14年間にわたって追跡調査した。喫煙者と非喫煙者に分け、飲酒と肺がんリスクとの関係を調べた。期間中に651人が肺がんを発症した。
聞き取り調査をもとに飲酒量で「飲まない」「時々飲む（月に1―3回）」の2グループと、毎日飲む人については日本酒換算で「1日1合未満」「1日1―2合」「1日2―3合」「1日3合以上」の4グループ、合計6グループに分けた。 喫煙者の場合、飲酒量の多い2グループは、「時々飲む」グループと比べて肺がんになるリスクが1.7倍だった。
非喫煙者では、飲酒量が増えても肺がんリスクは上がらなかった。
日本酒1合のアルコール量は、焼酎で0.6合、ビールで大瓶1本、ワインでグラス2杯、ウイスキーならダブルで1杯に相当する。
学校、新型インフル対策遅れ 独自本部、わずか５教委
2008年5月30日/日本経済新聞 朝刊
http://health.nikkei.co.jp/news/top/index.cfm?i=2008052911439h1
重篤な肺疾患の治療薬に有望性
2008年5月23日/HealthDay News
http://health.nikkei.co.jp/hsn/news.cfm
診断のつかない症例に取り組む米国立衛生研究所の新プログラム
2008年5月19日/HealthDay News
http://health.nikkei.co.jp/hsn/news.cfm?i=20080529hj001hj
着陸訓練中の医療ヘリが落下して炎上、黒煙を上げる病棟屋上
CNN Japan 2008年5月31日
http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200805300025.html
ケニア：妊娠により退学を余儀なくされる女子学生たち
JanJan 2008年5月31日
http://www.news.janjan.jp/world/0805/0805308317/1.php
ピロリ菌除去
読売新聞 2008年5月31日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/medi/saisin/20080530-OYT8T00512.htm
Ｂ型肝炎 電話相談
NHK 2008年5月31日
http://www.nhk.or.jp/fukuoka/lnews/02.html
子どものころの集団予防接種などが原因でＢ型肝炎に感染したとして九州に住む患者などが国に損害賠償を求める裁判を起こしたのを受けて、３１日から、弁護団が、Ｂ型肝炎に関する電話相談を福岡市内で行っています。
Ｂ型肝炎をめぐっては、札幌市の患者らが起こした裁判でおととし、最高裁判所が感染に関する国の責任を認めましたが、その後もすべての患者を対象にした具体的な救済策がとられていないとして３０日、福岡を含む４つの裁判所で損害賠償を求める訴えが一斉に起こされています。
弁護団のメンバーは、福岡市中央区の事務所で３１日からＢ型肝炎の電話相談を行っており、担当の弁護士が肝炎と診断された時期や家族の感染状況などを聞き、集団予防接種が原因かどうか相談に応じていました。
「全国Ｂ型肝炎訴訟・九州訴訟弁護団」の小宮和彦弁護士は「いろんなアドバイスができると思うので、裁判を起こすかどうかにかかわらず相談してほしい」と話していました。
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