厚労省案と民主党案の比較

（関連目次）→医療事故安全調査委員会   各学会の反応

　　　　　　　　　厚労省による医業取消し処分　パブコメ中間発表！

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

M3にて厚労省案と民主党案、
どちらがいいか、というアンケートをとっています。

この比較はパブコメを書くためにも必要と思われますし、
民主党案には意見を寄せる所がありませんが、
幸い自民党案に意見を寄せることができます。

ちなみに、今までの所９９％以上の医療者が
パブコメでは第三次案に反対していましたo(^-^)o ..｡*♡

   

厚労省にはこのことを

もっと重く受け止めてもらわねばなりません。

 

こちらも参考にどうぞ ..｡*♡

民主党が厚労省『大綱案』の対案まとめる

　

あとこっちも（動画が見れます）！

メディアの功罪
DrPoohの日記　2008-06-11 Wed
http://d.hatena.ne.jp/DrPooh/20080611

　　

M3に加入の方は、ぜひぜひお願いいたします。
M3橋本さまからの記事（抜粋）です！

   

   

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         「厚労省案」「民主党案」どちらを支持？

 
http://mrkun.m3.com/DRRouterServlet?pageFrom=CONCIERGE&operation=showMessageInDetail&pageContext=dr2.0-MessageList&msgId=200806201257676973&mrId=ADM0000000&onSubmitTimeStamp=1213975936625&onLoadTimeStamp=1213975934562

【厚労省案と民主党案の比較】

　“医療事故調”とは、医療事故などで患者さんが死亡した場合、「いったい何が起こったのか、知りたい」という患者側、さらには医療者側の要望に応えるため、死因究明などを行う組織です。また、医療者の間には、「（異状死の届け出を定めた）医師法21条」の問題があります。「21条に基づく届け出　→　医療に精通していない警察・検察による捜査　→　業務上過失致死罪として刑事事件化」といった流れを懸念する医療者は少なくありません。これら医療事故をめぐる諸問題を解決するためにスタートしたのが、“医療事故調”の議論です。

　簡単に両者の相違を比較すると以下のようになります。厚労省案は、「死因究明と再発防止」が目的であり、両者を一環した流れで実施するとしています。民主党案は、「患者・家族の納得」を第一に考え、そのために死因究明などを行うとし、再発防止については現行の日本医療機能評価機構の「医療事故情報収集等事業」の拡充を想定しています。

「厚労省案」と「民主党案」の主な相違点
	厚労省案	民主党案
対象	死亡例のみ	死亡例と高度障害が残った場合なども含む
院内調査	一定の規模や機能を持った病院に設置義務がある「安全管理委員会」の業務に、死因究明、再発防止を位置付け。	「院内事故調査委員会」（診療所など小規模施設での共同設置も含む）の設置義務。死因究明、患者・家族への説明を実施。
外部調査	中央と地方に設置（医療安全調査委員会）	都道府県に「医療安全支援センター」設置（二次医療圏ごとに窓口設置）
届け出対象	一定の基準〔医療の誤りに起因（およびその疑い）する死亡、医療に起因（およびその疑い）する予期せぬ死亡など〕に該当した事例すべて（死亡事例のみ）。罰則規定あり（届け出義務に違反し、行政の体制整備命令等に従わなかった場合に「6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金」など）。	患者・遺族が院内事故調査委員会の報告に納得しない場合、あるいは医療機関が必要と判断した場合（死亡事例のほか、高度障害等も含む）。　罰則規定なし。
調査結果の活用	遺族、医療機関に報告。	患者・遺族、医療機関に報告。
警察への通知	「故意」や「標準的な医療から著しく逸脱した医療」による死亡、隠蔽、「類似の医療事故を過失により繰り返した場合」などに捜査機関に通知。	捜査機関への通知規定はなし。
死因究明と再発防止策	死因究明と再発防止策の検討は同一組織で実施。	死因究明と再発防止策は別組織で実施。再発防止については、全医療機関に事故事例の届け出を拡大し、分析・再発防止策提言能力を強化。
行政処分の新設	システムエラー改善の観点から、医療機関に対する行政処分を新設。	なし
医師法21条	医療安全調査委員会に届け出を行った事例は、21条の届け出は不要とするよう、21条を改正。	医師法21条を削除し、「死亡診断書」「死体検案書」「死産証書」を発行できないときは、警察に届け出する規定を新設（虚偽記載に対しては厳罰化）。警察は「死因究明法」（民主党議員立法）に基づき調査。
患者・遺族への説明など	院内での患者・家族をサポートする人材の配置が望まれる。ADR（裁判外紛争解決機関）の活用にも言及。	院内での医療対話促進者（メディエーター）の設置義務。医療安全支援センターは、ADRを適宜紹介。

（関連目次）→医療事故安全調査委員会   各学会の反応

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

M3にて厚労省案と民主党案、
どちらがいいか、というアンケートをとっています。

この比較はパブコメを書くためにも必要と思われますし、
民主党案には意見を寄せる所がありませんが、
幸い自民党案に意見を寄せることができます。

ちなみに、今までの所９９％以上の医療者が
パブコメでは第三次案に反対していましたo(^-^)o ..｡*♡

   

厚労省にはこのことを

もっと重く受け止めてもらわねばなりません。

 

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民主党が厚労省『大綱案』の対案まとめる

　

あとこっちも（動画が見れます）！

メディアの功罪
DrPoohの日記　2008-06-11 Wed
http://d.hatena.ne.jp/DrPooh/20080611

　　

M3に加入の方は、ぜひぜひお願いいたします。
M3橋本さまからの記事（抜粋）です！

   

   

                6/20号　全員アンケート実施中！

         「厚労省案」「民主党案」どちらを支持？

 
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【厚労省案と民主党案の比較】

　“医療事故調”とは、医療事故などで患者さんが死亡した場合、「いったい何が起こったのか、知りたい」という患者側、さらには医療者側の要望に応えるため、死因究明などを行う組織です。また、医療者の間には、「（異状死の届け出を定めた）医師法21条」の問題があります。「21条に基づく届け出　→　医療に精通していない警察・検察による捜査　→　業務上過失致死罪として刑事事件化」といった流れを懸念する医療者は少なくありません。これら医療事故をめぐる諸問題を解決するためにスタートしたのが、“医療事故調”の議論です。

　簡単に両者の相違を比較すると以下のようになります。厚労省案は、「死因究明と再発防止」が目的であり、両者を一環した流れで実施するとしています。民主党案は、「患者・家族の納得」を第一に考え、そのために死因究明などを行うとし、再発防止については現行の日本医療機能評価機構の「医療事故情報収集等事業」の拡充を想定しています。

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[投稿情報: 電車通勤]

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WEDGE7月号 （6月20日発売）
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井伊雅子
　　　　　　（一橋大学国際・公共政策大学院教授）
医療崩壊の危機　医師を増やしても　解決しない

[投稿情報: 坂上 和平]

自民党案は甘すぎます！