行政への「意見公募」形骸化 ｢意見なし｣半数 政策反映は１割

（関連目次）→ 厚労省の問題点　目次　医療事故安全調査委員会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

最近気になった、二つの記事をご紹介しますo(^-^)o ..｡*♡
もちろん、厚労省の医療政策作成に大きくかかわる事項ですけれど。

　　　

一つ目はパブコメについて。
朝日新聞12月30日の朝刊にのった小さな記事です。

　　　

　　　

行政への「意見公募」形骸化
｢意見なし｣半数　政策反映は１割

06年度､総務省調査

　国の行政機関が命令や規制をする際に事前に一般から意見岑募集する「パブリックコメント」で、二〇〇六年度は案件の半数近くが「意見なし」だったことが総務省の調査により明らかになった。提出された意見が実際の政策に反映されたケースもＩ割超にとどまった。各省庁はホームページなどで意見募集を告知しているが、国民にあまり知られておらず、制度が形骸化しているのが実態。広報手法の改善が課題になっている。
　パブリックコメントは「意見公募手続」として行政手続法に基づき実施されるもので、〇六年度は七百六十一件の政令や府省令などが対象となった。
　一般からの意見総数は一万六千五十八で、一案件当たり約二十一。「五百一以上」の多くの意見が寄せられた案件も七件あったものの、「なし」が三百五十八件（四七％）、「一～十」が二百七十五件（三六・一％）だった。意見の反映実績は九十案件で約一二％だった。

　　　

　　　

もうひとつは厚労省の政策の決め方！
検討会などで惨々身に染みていますけれど、
ちょっとづつでも変えてください。

【トピックス】
じほうＭＲメールニュース　2009年1月7日号　vol.1570
　12月26日に行われた「予防接種に関する検討会」の終盤。加藤達夫座長が突然、座長権限で同検討会の運営方針見直し案（加藤私案）を読み上げ始めた。その骨子は、検討会の下部組織にワーキンググループを新設し、学会などからエビデンスベースで政策提言できるようにするというもの。まさに“日本版ACIP”の設置案である。
　同検討会は、健康局長の諮問会議という位置付けではあるが、定期接種の種類や予防接種プログラムなどの決定に大きな影響力を持つ。その運営方針を見直すということは、わが国のワクチン行政見直しと同義である。小児科医や感染症の専門家、疫学者らは、以前から日本のワクチン行政に歯がゆい思いを抱いてきたため、加藤私案に即座に賛成した。

　実はその加藤私案、厚労省やほかの出席委員に事前相談なしで提示された。
通常はまず見かけない手法である。それだけに周囲の驚きも大きかった。個人的には、密室ではなく、このような平場（ひらば）で改革案が真剣に議論されることに拍手を送りたい。
　さて、厚労省は次回会合までにどのような回答を用意するのだろうか。それによっては、10年後の国内ワクチン市場が決まる。まさに見ものである。

（関連目次）→ 厚労省の問題点　目次　医療事故安全調査委員会

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

最近気になった、二つの記事をご紹介しますo(^-^)o ..｡*♡
もちろん、厚労省の医療政策作成に大きくかかわる事項ですけれど。

　　　

一つ目はパブコメについて。
朝日新聞12月30日の朝刊にのった小さな記事です。

　　　

　　　

行政への「意見公募」形骸化
｢意見なし｣半数　政策反映は１割

06年度､総務省調査

　国の行政機関が命令や規制をする際に事前に一般から意見岑募集する「パブリックコメント」で、二〇〇六年度は案件の半数近くが「意見なし」だったことが総務省の調査により明らかになった。提出された意見が実際の政策に反映されたケースもＩ割超にとどまった。各省庁はホームページなどで意見募集を告知しているが、国民にあまり知られておらず、制度が形骸化しているのが実態。広報手法の改善が課題になっている。
　パブリックコメントは「意見公募手続」として行政手続法に基づき実施されるもので、〇六年度は七百六十一件の政令や府省令などが対象となった。
　一般からの意見総数は一万六千五十八で、一案件当たり約二十一。「五百一以上」の多くの意見が寄せられた案件も七件あったものの、「なし」が三百五十八件（四七％）、「一～十」が二百七十五件（三六・一％）だった。意見の反映実績は九十案件で約一二％だった。

　　　

　　　

もうひとつは厚労省の政策の決め方！
検討会などで惨々身に染みていますけれど、
ちょっとづつでも変えてください。

【トピックス】
じほうＭＲメールニュース　2009年1月7日号　vol.1570
　12月26日に行われた「予防接種に関する検討会」の終盤。加藤達夫座長が突然、座長権限で同検討会の運営方針見直し案（加藤私案）を読み上げ始めた。その骨子は、検討会の下部組織にワーキンググループを新設し、学会などからエビデンスベースで政策提言できるようにするというもの。まさに“日本版ACIP”の設置案である。
　同検討会は、健康局長の諮問会議という位置付けではあるが、定期接種の種類や予防接種プログラムなどの決定に大きな影響力を持つ。その運営方針を見直すということは、わが国のワクチン行政見直しと同義である。小児科医や感染症の専門家、疫学者らは、以前から日本のワクチン行政に歯がゆい思いを抱いてきたため、加藤私案に即座に賛成した。

　実はその加藤私案、厚労省やほかの出席委員に事前相談なしで提示された。
通常はまず見かけない手法である。それだけに周囲の驚きも大きかった。個人的には、密室ではなく、このような平場（ひらば）で改革案が真剣に議論されることに拍手を送りたい。
　さて、厚労省は次回会合までにどのような回答を用意するのだろうか。それによっては、10年後の国内ワクチン市場が決まる。まさに見ものである。