産科医療のこれから

本日の医療ニュース ..｡*♡ 12月2日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

おはようございますo(^-^)o ..｡*♡
大野病院、軸丸さまからオーマイニュースきました（＞▽＜）！！！
　　　　　　　　　　　↓

　　　　大野事件　第１０回公判！　　大野事件目次

ではどうぞ！
助産師に分娩をとらせる構想、
医師の少ないからこそ危ないと思いますし、
それこそ「素人の発想」だとおもいますけれど ..｡*♡

　　　

安房医師会病院：「このままなら破綻」　組合議会で会長が見解　／千葉
毎日新聞　2007年12月1日
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20071201ddlk12040420000c.html
　安房郡市広域市町村圏組合議会の全員協議会が３０日、館山市で開かれ、赤字経営に陥っている安房医師会病院を経営している同医師会の宮川準会長から経営内容などについて説明を求めた。館山市などで構成する同組合は、同病院を建設する際に多額の補助金を出している。病院側は組合に十分な説明をすることなく、「先行的」に経営改革を進めている。

　全協では、宮川会長らが「経営の悪化は、救急医療の実施で多くの医師や看護師が激務に耐えられずに退職したことや、医師の派遣を千葉大学に依存していたため、大学の医師不足で派遣が不可能になったことが原因。このままの経営状況が続けば破綻（はたん）は避けられない」などと説明した。これに対し７人の議員らは「病院の経営内容を早い時期に説明すべきだった。２４時間態勢の救急医療が不可能になれば病院の存在の意味がない」などと指摘した。

　　　　

上野総合市民病院：看護師、新規採用なし“深刻”　「手当」月２万円増額でも　／三重
毎日新聞　2007年12月1日
http://mainichi.jp/area/mie/news/20071201ddlk24040281000c.html
◇閉鎖病棟、再開のめど立たず－－伊賀
　伊賀市立上野総合市民病院（同市四十九町）の看護師が不足している問題で、同病院が７月、人材確保策として若手看護師への支給手当を増額したものの、新たな採用につながらず、減少に歯止めがかかっていない。３０日現在の看護師数は９９人と適正数（１１５人程度）を割り込み、看護師不足などを理由に一部閉鎖した病棟の再開のめどは立っていない。

　過去１０年の看護師数は、０１年の１３１人をピークに年々減少し、今年４月には１０２人に。このため昨年１０月、５階病棟（約５０床）を閉鎖。さらに今年７月、人材確保策として、「看護師等確保手当」を月額３万円から５万円に増額したが、新規採用はなかった。同病院の武藤隆勇事務長は「労働負担が比較的軽い介護施設や、最新の医療設備の整った都市部の病院に人材が流出している。看護師は常時募集しているのが実情」と話す。

　病棟閉鎖により、患者が他の総合病院に流れるなどの影響が出ている。岡波総合病院（同市上野桑町）では、患者の増加に対応しきれず、入院待ちの患者も多数出ているという。同病院の西宮勝子看護部長は「一番困っているのは患者さんだ。上野総合市民病院は公立病院としてどのように考えているのだろうか」と批判する。武藤事務長は「結婚、出産で退職した看護師に復職を要請するなど、人材確保に努めたい」と話している。

　　　　

診療報酬　リハビリに成果主義　回復期病棟で　厚労省案
朝日新聞　2007年12月01日
http://www.asahi.com/health/news/TKY200712010100.html

　　　

市民が守る小児救急体制　夜間急病診療所の利用者は増加
サンデー山口　2007年12月1日
http://www.sunday-yamaguchi.co.jp/news/2007/2007.12/01syoujikyuukyuu.html
　糸米の市休日・夜間急病診療所に小児科が開設してから、約１年が経過。１５歳未満の利用患者数は月平均約２５０人で、開設当所に比べ２倍以上になった。市民に夜間小児１次診療の流れが周知されつつあるが、依然として市内総合病院に直接行く人も少なくないのが現状。さらに、今年は全国的にインフルエンザの流行が早く、これから患者の増加が予想される。「現在、総合病院は夜間１次診療をしていません。緊急の場合は、いきなり総合病院へ行くのではなく、最初に夜間急病診療所へ来てください」と市医師会は市民に呼びかけている。

　市内総合病院の小児科は今年４月より診療体制が大きく変わり、済生会山口総合病院では小児科医の常勤を廃止。非常勤医師による平日午前中のみの診療になっています。また、山口赤十字病院では小児科常勤医が５人から４人に減り、時間外の診察は原則、紹介状を持った人と救急車で運ばれてきた人のみとなっています。小郡第一総合病院も同様に、時間外一次診療は受け付けていません。
　こうした、市内総合病院の小児科１次診療廃止の大きな要因が、多くの患者が時間外に直接総合病院へ行くことにあります。夜間（時間外）に患者が一斉に押し寄せることで、当直医に通常の何倍もの負担がかかり、医師の体に限界がきてしまいます。その結果、人数の少ない小児科医がさらに減少する悪循環を引き起こします。この問題は、山口市に限らず全国的な社会問題になっているのです。
　さらに、これから風邪を引きやすくなる冬時期を迎えます。加えて今年は、１１月上旬ですでに全国各地でインフルエンザ感染が多数確認されており、「例年より１カ月以上も早くインフルエンザウイルスが流行する」と予想されることから、患者数が増えると見ています。そのため、「医師にとって過酷な状況が今後も続き、本当に緊急時の２次診療ができなくなると判断されれば、市内総合病院から小児科が完全撤退をする可能性も十分にあります。そうなれば、山口市の小児医療体制は崩壊し、市内での二次医療や入院治療ができなくなる」と市医師会では懸念しています。
　対策として現在は、木、金、土、日曜に休日・夜間急病診療所の小児科を開設（午後７時～１０時）し、小児専門医が診察を行っています。月、火、水曜も小児診療の特別講習を受けた内科医が待機しています。また、県医師会でも簡単な質問には小児救急電話相談（TEL０８３－９２１－２７５５、携帯電話からは＃８０００）を受け付けています。
　「子どもには小まめに手洗い・うがいをさせ、早めにインフルエンザ予防接種なども受けておきましょう。せき、発熱など子どもの様子が変だと思ったら、可能な限り“かかりつけ医”に早期受診することを心がけてください。また、夜間に診察を要する場合には、直接総合病院に行かず、必ず最初に急病診療所へ来て下さい。今後も安心して受診できる小児医療を市内で維持するためのルールとして守ってください」

　　　　　　

「休日子どもクリニック」開設へ 鹿島市
佐賀新聞　2007年12月1日
http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&blockId=721144&newsMode=article

西胆振の医療圏関係者が救急搬送などで会議
室蘭民報　2007年12月1日
http://www.muromin.mnw.jp/murominn-web/back/2007/12/01/20071201m_04.html

蒲郡市民病院改革で新提案
東海日日新聞　2007年12月2日
http://www.tonichi.net/news.php?mode=view&id=21486&categoryid=1

町あげて“病院つぶすな”北海道広尾町
しんぶん赤旗　2007年12月2日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-12-02/2007120215_02_0.html

医療過疎の町 救うのは君だ 中学生“手術”体験
北海道新聞 2007年12月2日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/education/63671.html

休日夜間応急診療所が開設・柳井　平日夜、休日の午前９時～午後５時に診察/山口
2007年12月2日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamaguchi/news004.htm

岐阜大付属病院未払い治療費回収　弁護士事務所に業務委託／岐阜
2007年12月2日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gifu/news002.htm

医療に「テレビ会議」有効 学会で事例発表
岩手日報　2007年12月1日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20071201_9

　　　　　

周産期医療：安心して、出産したい　厳しい現状指摘や解決へ提言－－シンポ　／奈良
毎日新聞　2007年12月1日
http://mainichi.jp/area/nara/news/20071201ddlk29040567000c.html
　安心して出産・子育てができる周産期医療を考えるシンポジウム（県病院協会主催）が、奈良市のならまちセンターで開かれた。約３００人が参加し、厳しい現状の指摘や解決に向けた提言に聴き入った。

　日本産婦人科学会の産婦人科医療提供体制検討委員長の海野信也・北里大教授が特別講演。特に首都圏、近畿圏、北九州圏の大都市圏で県外搬送が多くなっている現状を示し、広域の搬送先照会システムや搬送コーディネーターなどの対策案を示した。シンポジウムでは、県内の関係者６人が意見交換。県健康安全局の竹村潔局長が県内の周産期死亡率などを説明。出張開業助産師の高橋律子さんは「助産師外来や院内助産院などが少しずつ広がっている。助産師の役割を見直すことが周産期の問題解決の糸口になる」などと話した。

　　

しらかば帳：「それは素人の意見だ」…　／長野
毎日新聞　2007年12月1日
http://mainichi.jp/area/nagano/news/20071201ddlk20070317000c.html

院内助産院設置進まず　産科医不足解消の選択肢
2007年12月2日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nagano/news001.htm
上田市の市民グループが、上田市産院に「院内助産院」を設立するよう、同市議会に請願書を提出したが、市は早期設立には及び腰だ。産科医不足の現状を打開しようと、県内の１０病院は院内助産院の開設を検討しているという。にもかかわらず、設置が進まないのはなぜか。

■知事「困難」　
　院内助産院では、病院内の助産院で正常な出産だけを扱い、検診から出産までのすべてを助産師が手掛ける。妊婦や胎児に異変があれば、院内の産科医の指示を仰ぎ、医療設備の整った病院に搬送するなどの対応を取る。県内では、諏訪マタニティークリニック（下諏訪町）にあるだけだが、出産の扱いを中止する病院が相次ぐ中、産科に代わる選択肢として注目を集めている。

　だが、県も上田市も、自ら運営する病院への院内助産院の設置に否定的だ。
「緊急時に対応する医師が不足しており、設置は困難」。来年度から出産の受け入れを停止する県立須坂病院（須坂市）への「院内助産院」設置について、村井知事は１０月、県議会の一般質問で、こう説明した。
　県は院内助産院をサポートする医師の不足を、上田市は産院の医師や設備で対処できない非常時の搬送先候補である国立病院機構長野病院（上田市）の医師不足や訴訟リスク、助産師の技術・経験不足を理由に挙げる。実際、須坂病院で出産をサポートできる常勤産科医は１人だけだという。こうした姿勢に対し、県内のある医師は「助産師だけのお産は危険という先入観がある。自治体は医療過誤訴訟を恐れている」と指摘する。

■集約化　
　一方、県内の医師の派遣先決定にかかわる信州大医学部と県は、地域の中核となる病院に産科医を集め、出産の扱いを集中させる「集約化」を目指している。飯田市立病院では２００５年、常勤医を１人補充して４人態勢とする代わりに、周辺地域の出産を一手に引き受けることにした。小規模な病院が出産を取り扱わなくなったことで、「集約病院」の医師の負担がかえって増える事態も起きている。
「院内助産院は正常な出産だけを扱うため、常勤医１人でも十分対応できる」との専門家の意見もある。産科医の絶対数増がすぐには望めない以上、院内助産院への期待は高まっている。

■医師頼み　
　県内に約５７０人いる助産師は、正常な出産については取り扱う資格を持つが、病院勤務の助産師の場合、医師に頼らず出産を扱える技術がないケースも少なくない。産科医の下で、補助的な立場でしか出産にかかわっていないからだ。
　日本助産師会長野県支部の保谷ハルエ支部会長は「院内助産院には大賛成だが、我々も技術の向上に努める必要がある」と話す。助産師が出産前までの検診などを扱う「助産師外来」は、すでに１３の病院が設置しているが、県内の別の医師は「院内助産院ならば、高度な経験まで積ませることができる」と指摘している。

　　　　　　　　　　　　

「子宮がん」 知識乏しく、健診率低く
琉球新報　2007年12月2日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-29396-storytopic-1.html

　　　　　

エイズ新規感染者、5％が薬効きにくく…厚労相調査
読売新聞　2007年12月1日
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20071201i302.htm?from=main3
　エイズウイルス（ＨＩＶ）に初めて感染した人の５％は、治療薬が効きにくい薬剤耐性ウイルスを持っていることが、厚生労働省研究班の国内調査でわかった。３０日に広島市で開かれた日本エイズ学会で報告された。
　調査を実施したのは、国立感染症研究所エイズ研究センターの杉浦亙グループ長ら。２００３～０６年、全国２３か所のエイズ治療の拠点病院や衛生研究所などの協力で、ＨＩＶ新感染者から集めた１３９８人分のウイルスについて、代表的な３タイプの抗ＨＩＶ薬に耐性となる変化が起きているかを調べた。その結果、６９人分（４．９％）のウイルスが、１タイプ以上の薬に耐性があった。

　　　

世界エイズデー 「共に生きる社会」には遠いが
愛媛新聞　社説　2007年12月1日
http://www.ehime-np.co.jp/rensai/shasetsu/ren017200712012917.html
　きょう十二月一日は世界エイズデー。世界的な蔓延（まんえん）防止と、エイズ患者やエイズウイルス（ＨＩＶ）感染者に対する差別や偏見の解消を訴えて世界保健機関（ＷＨＯ）が定めたのが一九八八年。それからちょうど二十回目を数える。
　愛媛エイズ予防週間も始まる。県の保健所は休日や夜間の一部時間帯もＨＩＶ抗体検査や相談を無料・匿名で実施する。この機会を有効活用したい。コンドームを使った予防策の重要性なども地道に訴えたい。
　世界的には新規感染者の増加ペースが鈍化傾向を示し、死者数も減少に転じた。
　大きな要因は抗ウイルス薬の価格下落などで普及が進んだことだ。根治方法は未確立とはいえ、感染しても数種類を併用することで発症は抑えられる。こうした医療技術の進歩のらち外に置かれがちだった途上国に恩恵が及ぶようになったのなら、前進にはちがいない。
　ただしなお楽観できる状況にはない。治療は継続が肝心で、薬をのむのを怠れば耐性ウイルスを生みかねない。現に日本では治療を受けていない人にも広がり、脅威となっている。 
　耐性獲得後に必要となる高価な二次治療薬へ、どう移行させるかも課題だ。世界的流行を回避できるか、現状を一時の小康に終わらせるかの瀬戸際にあると認識するべきだろう。
　事態が楽観できないことは足元を見るとよりはっきりする。
　新規患者や感染者が先進国中で唯一増え続けているのが日本だ。昨年は千三百五十八人と過去最悪になった。世界的傾向に照らすと深刻さが際立つ。
　本県も状況は同じで、ことしは十一月半ばまでに十人に達して年間最多を更新した。特に、うち八人がすでに発症した患者だった点は見すごせない。
　他の病院で原因不明の肺炎やリンパ腫と診断された患者が愛媛大医学部付属病院でエイズと判明する。そんな事例が目立つという。発症段階まで進むと薬がききにくく、自覚のない間に感染を広げるリスクも高まる。そんな認識が社会全体でまだ乏しいことの表れではないか。
　背景には治療への過信からくる予防意識の薄さに加え、他の感染症の社会問題化で相対的に関心が低下している事情が指摘される。エイズ問題で大きな役割を果たしてきたＨＩＶと人権・情報センターの四国支部が活動休止に追い込まれたのは象徴的だろう。県も対策予算を大幅に削減した。爆発的増加が心配される折だけに懸念を抱く。
　エイズパニックはあまりに苦い失敗だが、無関心もまた脅威だと強く肝に銘じたい。
　もちろん感染の疑いに直面する人には動揺があろう。偏見や差別の存在も拍車をかける。
　「共に生きる社会」を―と訴えたのは、国内で初めて実名を公表して薬害エイズ訴訟を起こした今治市の書家、故赤瀬範保さんだ。差別や偏見の解消に現状はほど遠いが、実現を粘り強く追い続けることで理解を後押しし、なんとか危機的状況の歯止めにもつなげたい。

　　　　

エイズ企画「上」 感染率高い　長野・山梨 　遅れる外国人への対応
MSN産経ニュース　2007年12月2日
http://sankei.jp.msn.com/region/chubu/nagano/071202/ngn0712020252003-n1.htm

県内でエイズ、梅毒が年々増加/熊本
熊本日日新聞　2007年12月2日
http://kumanichi.com/news/local/index.cfm?id=20071202200006&cid=main

　　

エイズと向き合う：ウガンダ報告
上　「禁欲」裏目、増える感染
http://mainichi.jp/select/science/news/20071129dde007030071000c.html
中　停滞する投薬治療
http://mainichi.jp/select/science/news/20071130dde007030073000c.html
下　若年出産、感染の温床
http://mainichi.jp/select/science/news/20071201dde007030059000c.html

　　　

５、６人養う「新里親」制…厚労省０９年度導入目指す　養護施設より家庭的に
2007年12月1日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kyousei_news/20071201-OYT8T00179.htm

　　　

責任感が強い人ほど長生きできない日本のシステム
CNET Japan　2007年12月1日
http://japan.cnet.com/blog/mugendai/today/2007/12/01/entry_25002439/

　　　

トヨタ社員 過労死認定 名古屋地裁判決 “改善活動”は業務
東京新聞　2007年12月1日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2007120102068771.html

赤ちゃんポスト：２年後に最終提言　県と熊本市が検証会議、社会的課題を討議　／熊本
毎日新聞　2007年12月1日
http://mainichi.jp/area/kumamoto/news/20071201ddlk43040739000c.html

エコノミー症候群：大半は女性　「トイレ行きたくない」水飲まず－－日医大が分析
毎日新聞　2007年12月2日
http://mainichi.jp/select/science/news/20071202ddm041040095000c.html

　　　　　　　　　　　　　

鳥インフルエンザ：人に感染、流行の可能性高く
毎日新聞　2007年12月2日
http://mainichi.jp/select/science/news/20071202ddm016040056000c.html
　【ニューヨーク共同】国連と世界銀行は２９日、鳥インフルエンザの感染状況に関する報告書を発表、人から人へ感染する新型インフルエンザが今後、世界的に大流行する危険性は依然高いと警告した。また、インドネシアなどでは現在も家禽（かきん）を通じた感染が続いていると指摘した。

　報告書によると、高病原性鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１型）の感染が確認された国や地域は６０に上る。大半が感染拡大を防いだが、インドネシア、エジプト、ナイジェリアのほか、中国、バングラデシュの一部地域では現在も感染が続いているとみられる。２００３年以降、１２カ国の３３４人が感染し、２０５人が死亡。感染者、死者のいずれもインドネシアが最も多い。

　　　　　　　　　

刑事訴追からの不安を取り除くための取り組み
「診療行為に関連した死亡の死因究明等の在り方に関する試案－第二次試案　－(厚労省)について」
日医白クマ通信 No.794  2007年11月22日（木）
http://www.med.or.jp/shirokuma/no794.html
　日本医師会は、11月21日付で診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関して「刑事訴追からの不安を取り除くための取り組み－診療行為に関連した死亡の死因究明等の在り方に関する試案－第二次試案－(厚労省)について－」と題して、現在までの取り組み等について、都道府県医師会・郡市区医師会宛に文書を発出するとともに、『日医ニュース』12月５日号に掲載することとした。

　その中では、今回公表された試案に対するパブリックコメントでの問題点の指摘について、試案の表現では真意を伝えていない箇所があることから、試案についての問題点を解説することにより、刑事訴追からの不安を取り除くための日医の基本姿勢を改めて明らかにしている。

　また、この試案、あるいは文面だけを卒然と読むと、確かに誤解を生む可能性があり、明らかに説明不足のところがある。今後、この試案に関して、まだ詰めるべき論点はあるが、診療関連死の場合に、原則として刑事司法の介入を避ける新たな仕組みを法制化することが、試案の最も基本的な目的であり、現行医師法21条の下で、診療関連死は警察に届け出ることから始まり、刑事訴追へ至る方向性を、診療関連死について変える現実的な第一段階であるとしている。

　最後に、会員の先生方におかれては、『日医ニュース』をご覧いただき、日医の取り組みについてご理解、ご支援をお願いしたい。
◆問い合わせ先：総合医療政策課医療安全対策室　TEL:03-3946-2121（代

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安房医師会病院：「このままなら破綻」　組合議会で会長が見解　／千葉
毎日新聞　2007年12月1日
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20071201ddlk12040420000c.html
　安房郡市広域市町村圏組合議会の全員協議会が３０日、館山市で開かれ、赤字経営に陥っている安房医師会病院を経営している同医師会の宮川準会長から経営内容などについて説明を求めた。館山市などで構成する同組合は、同病院を建設する際に多額の補助金を出している。病院側は組合に十分な説明をすることなく、「先行的」に経営改革を進めている。

　全協では、宮川会長らが「経営の悪化は、救急医療の実施で多くの医師や看護師が激務に耐えられずに退職したことや、医師の派遣を千葉大学に依存していたため、大学の医師不足で派遣が不可能になったことが原因。このままの経営状況が続けば破綻（はたん）は避けられない」などと説明した。これに対し７人の議員らは「病院の経営内容を早い時期に説明すべきだった。２４時間態勢の救急医療が不可能になれば病院の存在の意味がない」などと指摘した。

　　　　

上野総合市民病院：看護師、新規採用なし“深刻”　「手当」月２万円増額でも　／三重
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◇閉鎖病棟、再開のめど立たず－－伊賀
　伊賀市立上野総合市民病院（同市四十九町）の看護師が不足している問題で、同病院が７月、人材確保策として若手看護師への支給手当を増額したものの、新たな採用につながらず、減少に歯止めがかかっていない。３０日現在の看護師数は９９人と適正数（１１５人程度）を割り込み、看護師不足などを理由に一部閉鎖した病棟の再開のめどは立っていない。

　過去１０年の看護師数は、０１年の１３１人をピークに年々減少し、今年４月には１０２人に。このため昨年１０月、５階病棟（約５０床）を閉鎖。さらに今年７月、人材確保策として、「看護師等確保手当」を月額３万円から５万円に増額したが、新規採用はなかった。同病院の武藤隆勇事務長は「労働負担が比較的軽い介護施設や、最新の医療設備の整った都市部の病院に人材が流出している。看護師は常時募集しているのが実情」と話す。

　病棟閉鎖により、患者が他の総合病院に流れるなどの影響が出ている。岡波総合病院（同市上野桑町）では、患者の増加に対応しきれず、入院待ちの患者も多数出ているという。同病院の西宮勝子看護部長は「一番困っているのは患者さんだ。上野総合市民病院は公立病院としてどのように考えているのだろうか」と批判する。武藤事務長は「結婚、出産で退職した看護師に復職を要請するなど、人材確保に努めたい」と話している。

　　　　

診療報酬　リハビリに成果主義　回復期病棟で　厚労省案
朝日新聞　2007年12月01日
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市民が守る小児救急体制　夜間急病診療所の利用者は増加
サンデー山口　2007年12月1日
http://www.sunday-yamaguchi.co.jp/news/2007/2007.12/01syoujikyuukyuu.html
　糸米の市休日・夜間急病診療所に小児科が開設してから、約１年が経過。１５歳未満の利用患者数は月平均約２５０人で、開設当所に比べ２倍以上になった。市民に夜間小児１次診療の流れが周知されつつあるが、依然として市内総合病院に直接行く人も少なくないのが現状。さらに、今年は全国的にインフルエンザの流行が早く、これから患者の増加が予想される。「現在、総合病院は夜間１次診療をしていません。緊急の場合は、いきなり総合病院へ行くのではなく、最初に夜間急病診療所へ来てください」と市医師会は市民に呼びかけている。

　市内総合病院の小児科は今年４月より診療体制が大きく変わり、済生会山口総合病院では小児科医の常勤を廃止。非常勤医師による平日午前中のみの診療になっています。また、山口赤十字病院では小児科常勤医が５人から４人に減り、時間外の診察は原則、紹介状を持った人と救急車で運ばれてきた人のみとなっています。小郡第一総合病院も同様に、時間外一次診療は受け付けていません。
　こうした、市内総合病院の小児科１次診療廃止の大きな要因が、多くの患者が時間外に直接総合病院へ行くことにあります。夜間（時間外）に患者が一斉に押し寄せることで、当直医に通常の何倍もの負担がかかり、医師の体に限界がきてしまいます。その結果、人数の少ない小児科医がさらに減少する悪循環を引き起こします。この問題は、山口市に限らず全国的な社会問題になっているのです。
　さらに、これから風邪を引きやすくなる冬時期を迎えます。加えて今年は、１１月上旬ですでに全国各地でインフルエンザ感染が多数確認されており、「例年より１カ月以上も早くインフルエンザウイルスが流行する」と予想されることから、患者数が増えると見ています。そのため、「医師にとって過酷な状況が今後も続き、本当に緊急時の２次診療ができなくなると判断されれば、市内総合病院から小児科が完全撤退をする可能性も十分にあります。そうなれば、山口市の小児医療体制は崩壊し、市内での二次医療や入院治療ができなくなる」と市医師会では懸念しています。
　対策として現在は、木、金、土、日曜に休日・夜間急病診療所の小児科を開設（午後７時～１０時）し、小児専門医が診察を行っています。月、火、水曜も小児診療の特別講習を受けた内科医が待機しています。また、県医師会でも簡単な質問には小児救急電話相談（TEL０８３－９２１－２７５５、携帯電話からは＃８０００）を受け付けています。
　「子どもには小まめに手洗い・うがいをさせ、早めにインフルエンザ予防接種なども受けておきましょう。せき、発熱など子どもの様子が変だと思ったら、可能な限り“かかりつけ医”に早期受診することを心がけてください。また、夜間に診察を要する場合には、直接総合病院に行かず、必ず最初に急病診療所へ来て下さい。今後も安心して受診できる小児医療を市内で維持するためのルールとして守ってください」

　　　　　　

「休日子どもクリニック」開設へ 鹿島市
佐賀新聞　2007年12月1日
http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&blockId=721144&newsMode=article

西胆振の医療圏関係者が救急搬送などで会議
室蘭民報　2007年12月1日
http://www.muromin.mnw.jp/murominn-web/back/2007/12/01/20071201m_04.html

蒲郡市民病院改革で新提案
東海日日新聞　2007年12月2日
http://www.tonichi.net/news.php?mode=view&id=21486&categoryid=1

町あげて“病院つぶすな”北海道広尾町
しんぶん赤旗　2007年12月2日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-12-02/2007120215_02_0.html

医療過疎の町 救うのは君だ 中学生“手術”体験
北海道新聞 2007年12月2日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/education/63671.html

休日夜間応急診療所が開設・柳井　平日夜、休日の午前９時～午後５時に診察/山口
2007年12月2日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamaguchi/news004.htm

岐阜大付属病院未払い治療費回収　弁護士事務所に業務委託／岐阜
2007年12月2日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gifu/news002.htm

医療に「テレビ会議」有効 学会で事例発表
岩手日報　2007年12月1日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20071201_9

　　　　　

周産期医療：安心して、出産したい　厳しい現状指摘や解決へ提言－－シンポ　／奈良
毎日新聞　2007年12月1日
http://mainichi.jp/area/nara/news/20071201ddlk29040567000c.html
　安心して出産・子育てができる周産期医療を考えるシンポジウム（県病院協会主催）が、奈良市のならまちセンターで開かれた。約３００人が参加し、厳しい現状の指摘や解決に向けた提言に聴き入った。

　日本産婦人科学会の産婦人科医療提供体制検討委員長の海野信也・北里大教授が特別講演。特に首都圏、近畿圏、北九州圏の大都市圏で県外搬送が多くなっている現状を示し、広域の搬送先照会システムや搬送コーディネーターなどの対策案を示した。シンポジウムでは、県内の関係者６人が意見交換。県健康安全局の竹村潔局長が県内の周産期死亡率などを説明。出張開業助産師の高橋律子さんは「助産師外来や院内助産院などが少しずつ広がっている。助産師の役割を見直すことが周産期の問題解決の糸口になる」などと話した。

　　

しらかば帳：「それは素人の意見だ」…　／長野
毎日新聞　2007年12月1日
http://mainichi.jp/area/nagano/news/20071201ddlk20070317000c.html

院内助産院設置進まず　産科医不足解消の選択肢
2007年12月2日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nagano/news001.htm
上田市の市民グループが、上田市産院に「院内助産院」を設立するよう、同市議会に請願書を提出したが、市は早期設立には及び腰だ。産科医不足の現状を打開しようと、県内の１０病院は院内助産院の開設を検討しているという。にもかかわらず、設置が進まないのはなぜか。

■知事「困難」　
　院内助産院では、病院内の助産院で正常な出産だけを扱い、検診から出産までのすべてを助産師が手掛ける。妊婦や胎児に異変があれば、院内の産科医の指示を仰ぎ、医療設備の整った病院に搬送するなどの対応を取る。県内では、諏訪マタニティークリニック（下諏訪町）にあるだけだが、出産の扱いを中止する病院が相次ぐ中、産科に代わる選択肢として注目を集めている。

　だが、県も上田市も、自ら運営する病院への院内助産院の設置に否定的だ。
「緊急時に対応する医師が不足しており、設置は困難」。来年度から出産の受け入れを停止する県立須坂病院（須坂市）への「院内助産院」設置について、村井知事は１０月、県議会の一般質問で、こう説明した。
　県は院内助産院をサポートする医師の不足を、上田市は産院の医師や設備で対処できない非常時の搬送先候補である国立病院機構長野病院（上田市）の医師不足や訴訟リスク、助産師の技術・経験不足を理由に挙げる。実際、須坂病院で出産をサポートできる常勤産科医は１人だけだという。こうした姿勢に対し、県内のある医師は「助産師だけのお産は危険という先入観がある。自治体は医療過誤訴訟を恐れている」と指摘する。

■集約化　
　一方、県内の医師の派遣先決定にかかわる信州大医学部と県は、地域の中核となる病院に産科医を集め、出産の扱いを集中させる「集約化」を目指している。飯田市立病院では２００５年、常勤医を１人補充して４人態勢とする代わりに、周辺地域の出産を一手に引き受けることにした。小規模な病院が出産を取り扱わなくなったことで、「集約病院」の医師の負担がかえって増える事態も起きている。
「院内助産院は正常な出産だけを扱うため、常勤医１人でも十分対応できる」との専門家の意見もある。産科医の絶対数増がすぐには望めない以上、院内助産院への期待は高まっている。

■医師頼み　
　県内に約５７０人いる助産師は、正常な出産については取り扱う資格を持つが、病院勤務の助産師の場合、医師に頼らず出産を扱える技術がないケースも少なくない。産科医の下で、補助的な立場でしか出産にかかわっていないからだ。
　日本助産師会長野県支部の保谷ハルエ支部会長は「院内助産院には大賛成だが、我々も技術の向上に努める必要がある」と話す。助産師が出産前までの検診などを扱う「助産師外来」は、すでに１３の病院が設置しているが、県内の別の医師は「院内助産院ならば、高度な経験まで積ませることができる」と指摘している。

　　　　　　　　　　　　

「子宮がん」 知識乏しく、健診率低く
琉球新報　2007年12月2日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-29396-storytopic-1.html

　　　　　

エイズ新規感染者、5％が薬効きにくく…厚労相調査
読売新聞　2007年12月1日
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20071201i302.htm?from=main3
　エイズウイルス（ＨＩＶ）に初めて感染した人の５％は、治療薬が効きにくい薬剤耐性ウイルスを持っていることが、厚生労働省研究班の国内調査でわかった。３０日に広島市で開かれた日本エイズ学会で報告された。
　調査を実施したのは、国立感染症研究所エイズ研究センターの杉浦亙グループ長ら。２００３～０６年、全国２３か所のエイズ治療の拠点病院や衛生研究所などの協力で、ＨＩＶ新感染者から集めた１３９８人分のウイルスについて、代表的な３タイプの抗ＨＩＶ薬に耐性となる変化が起きているかを調べた。その結果、６９人分（４．９％）のウイルスが、１タイプ以上の薬に耐性があった。

　　　

世界エイズデー 「共に生きる社会」には遠いが
愛媛新聞　社説　2007年12月1日
http://www.ehime-np.co.jp/rensai/shasetsu/ren017200712012917.html
　きょう十二月一日は世界エイズデー。世界的な蔓延（まんえん）防止と、エイズ患者やエイズウイルス（ＨＩＶ）感染者に対する差別や偏見の解消を訴えて世界保健機関（ＷＨＯ）が定めたのが一九八八年。それからちょうど二十回目を数える。
　愛媛エイズ予防週間も始まる。県の保健所は休日や夜間の一部時間帯もＨＩＶ抗体検査や相談を無料・匿名で実施する。この機会を有効活用したい。コンドームを使った予防策の重要性なども地道に訴えたい。
　世界的には新規感染者の増加ペースが鈍化傾向を示し、死者数も減少に転じた。
　大きな要因は抗ウイルス薬の価格下落などで普及が進んだことだ。根治方法は未確立とはいえ、感染しても数種類を併用することで発症は抑えられる。こうした医療技術の進歩のらち外に置かれがちだった途上国に恩恵が及ぶようになったのなら、前進にはちがいない。
　ただしなお楽観できる状況にはない。治療は継続が肝心で、薬をのむのを怠れば耐性ウイルスを生みかねない。現に日本では治療を受けていない人にも広がり、脅威となっている。 
　耐性獲得後に必要となる高価な二次治療薬へ、どう移行させるかも課題だ。世界的流行を回避できるか、現状を一時の小康に終わらせるかの瀬戸際にあると認識するべきだろう。
　事態が楽観できないことは足元を見るとよりはっきりする。
　新規患者や感染者が先進国中で唯一増え続けているのが日本だ。昨年は千三百五十八人と過去最悪になった。世界的傾向に照らすと深刻さが際立つ。
　本県も状況は同じで、ことしは十一月半ばまでに十人に達して年間最多を更新した。特に、うち八人がすでに発症した患者だった点は見すごせない。
　他の病院で原因不明の肺炎やリンパ腫と診断された患者が愛媛大医学部付属病院でエイズと判明する。そんな事例が目立つという。発症段階まで進むと薬がききにくく、自覚のない間に感染を広げるリスクも高まる。そんな認識が社会全体でまだ乏しいことの表れではないか。
　背景には治療への過信からくる予防意識の薄さに加え、他の感染症の社会問題化で相対的に関心が低下している事情が指摘される。エイズ問題で大きな役割を果たしてきたＨＩＶと人権・情報センターの四国支部が活動休止に追い込まれたのは象徴的だろう。県も対策予算を大幅に削減した。爆発的増加が心配される折だけに懸念を抱く。
　エイズパニックはあまりに苦い失敗だが、無関心もまた脅威だと強く肝に銘じたい。
　もちろん感染の疑いに直面する人には動揺があろう。偏見や差別の存在も拍車をかける。
　「共に生きる社会」を―と訴えたのは、国内で初めて実名を公表して薬害エイズ訴訟を起こした今治市の書家、故赤瀬範保さんだ。差別や偏見の解消に現状はほど遠いが、実現を粘り強く追い続けることで理解を後押しし、なんとか危機的状況の歯止めにもつなげたい。

　　　　

エイズ企画「上」 感染率高い　長野・山梨 　遅れる外国人への対応
MSN産経ニュース　2007年12月2日
http://sankei.jp.msn.com/region/chubu/nagano/071202/ngn0712020252003-n1.htm

県内でエイズ、梅毒が年々増加/熊本
熊本日日新聞　2007年12月2日
http://kumanichi.com/news/local/index.cfm?id=20071202200006&cid=main

　　

エイズと向き合う：ウガンダ報告
上　「禁欲」裏目、増える感染
http://mainichi.jp/select/science/news/20071129dde007030071000c.html
中　停滞する投薬治療
http://mainichi.jp/select/science/news/20071130dde007030073000c.html
下　若年出産、感染の温床
http://mainichi.jp/select/science/news/20071201dde007030059000c.html

　　　

５、６人養う「新里親」制…厚労省０９年度導入目指す　養護施設より家庭的に
2007年12月1日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kyousei_news/20071201-OYT8T00179.htm

　　　

責任感が強い人ほど長生きできない日本のシステム
CNET Japan　2007年12月1日
http://japan.cnet.com/blog/mugendai/today/2007/12/01/entry_25002439/

　　　

トヨタ社員 過労死認定 名古屋地裁判決 “改善活動”は業務
東京新聞　2007年12月1日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2007120102068771.html

赤ちゃんポスト：２年後に最終提言　県と熊本市が検証会議、社会的課題を討議　／熊本
毎日新聞　2007年12月1日
http://mainichi.jp/area/kumamoto/news/20071201ddlk43040739000c.html

エコノミー症候群：大半は女性　「トイレ行きたくない」水飲まず－－日医大が分析
毎日新聞　2007年12月2日
http://mainichi.jp/select/science/news/20071202ddm041040095000c.html

　　　　　　　　　　　　　

鳥インフルエンザ：人に感染、流行の可能性高く
毎日新聞　2007年12月2日
http://mainichi.jp/select/science/news/20071202ddm016040056000c.html
　【ニューヨーク共同】国連と世界銀行は２９日、鳥インフルエンザの感染状況に関する報告書を発表、人から人へ感染する新型インフルエンザが今後、世界的に大流行する危険性は依然高いと警告した。また、インドネシアなどでは現在も家禽（かきん）を通じた感染が続いていると指摘した。

　報告書によると、高病原性鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１型）の感染が確認された国や地域は６０に上る。大半が感染拡大を防いだが、インドネシア、エジプト、ナイジェリアのほか、中国、バングラデシュの一部地域では現在も感染が続いているとみられる。２００３年以降、１２カ国の３３４人が感染し、２０５人が死亡。感染者、死者のいずれもインドネシアが最も多い。

　　　　　　　　　

刑事訴追からの不安を取り除くための取り組み
「診療行為に関連した死亡の死因究明等の在り方に関する試案－第二次試案　－(厚労省)について」
日医白クマ通信 No.794  2007年11月22日（木）
http://www.med.or.jp/shirokuma/no794.html
　日本医師会は、11月21日付で診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関して「刑事訴追からの不安を取り除くための取り組み－診療行為に関連した死亡の死因究明等の在り方に関する試案－第二次試案－(厚労省)について－」と題して、現在までの取り組み等について、都道府県医師会・郡市区医師会宛に文書を発出するとともに、『日医ニュース』12月５日号に掲載することとした。

　その中では、今回公表された試案に対するパブリックコメントでの問題点の指摘について、試案の表現では真意を伝えていない箇所があることから、試案についての問題点を解説することにより、刑事訴追からの不安を取り除くための日医の基本姿勢を改めて明らかにしている。

　また、この試案、あるいは文面だけを卒然と読むと、確かに誤解を生む可能性があり、明らかに説明不足のところがある。今後、この試案に関して、まだ詰めるべき論点はあるが、診療関連死の場合に、原則として刑事司法の介入を避ける新たな仕組みを法制化することが、試案の最も基本的な目的であり、現行医師法21条の下で、診療関連死は警察に届け出ることから始まり、刑事訴追へ至る方向性を、診療関連死について変える現実的な第一段階であるとしている。

　最後に、会員の先生方におかれては、『日医ニュース』をご覧いただき、日医の取り組みについてご理解、ご支援をお願いしたい。
◆問い合わせ先：総合医療政策課医療安全対策室　TEL:03-3946-2121（代

女性勤務医の労働条件 目次

1施設当たりの産婦人科医師数は増加も当直回数は改善されず

病院では　育児休業制度の整備そのものが遅れている！

女性外科医が直面する三つの課題、外科学会調査

看護師の8割、ワークシェアでもっと休みたい

女性医師集まれ！ 勤務環境改善を目指して

産科診療所に勤務する看護職の就業継続意志に影響を与える要因

産婦人科医としての妊娠･出産･育児について

女性産婦人科医の喫煙率、8年間で3倍超に

外科医のキャリア形成の障害は？—男女差が浮き彫りに

日本外科学会女性医師支援委員会アンケート　第108回日本外科学会

産前・産後休暇「適切に取得」は８％ 県内の女性医師アンケート

女性医師の継続的就労に向けての取組み―名古屋大学小児科

女性産科医：過半数、妊娠中も当直減らず 育休制度４割なし

育児中も論文を

仕事を続ける難しさ（毎日新聞）

女性医師のための保育所 ―働く女性に必要な環境整備―

女医さんの勤労状況、ニュース！

脳のセロトニン系に性差

「常勤医をやめたことがある」女性医師は7割超

子育て中の女性医師が働き続けるために―　名大小児科の取組み

勤務医は開業医に比べ，うつ症状高危険者が多い

循環器の医療環境を考える　Paer.2 女性循環器医の“壁”

女性医師とキャリア女医が働き続けられる労働環境を　o(^-^)o！

 

仕事と育児の両立阻む日本経済の病巣とは

子供をもつすべての女医さんのために..｡*♡

「産科医療崩壊の危機打開と男女共同参画社会の実現へ」　by　桑江千鶴子先生

働く女医たちの本音o(^-^)o..｡*♡

女性産婦人科医師の継続的就労への課題（医療と医業）

女性医師の就労を支援する委員会設立へ　愛知県産婦人科医会　

出産経験ありの女性医師の現実は厳しい

女性産科医：出産に携わるのは１１年目で半数以下

外国では男性も育休をとるからお互い様

どうすればいいんですか（S.Y.’s Blog）

女性医師と育児　過酷な両立

【女性医師】　国家試験合格者の3人に1人は女性

勤務医の「当直」は留守番なのか

（関連目次）→過労死目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

      判断割れた小児科医過労自殺裁判　

     　勤務医の「当直」は留守番なのか

 

                          （週刊東洋経済　2007.4.28　p61）

　

　東京地方裁判所は３月１４日、佼成病院（東京都中野区）の小児科に勤務していた中原利郎医師（当時４４）がうつ病にかかり、病院の屋上から投身自殺したのは、過労やストレスが原因の労災と認める判決を言い渡した。1999年の医師の自殺からすでに7年余りが過ぎていた。

　「小児科医は僕の天職」、周囲にそう語っていた中原医師の様子が目に見えて変わってきたのは、亡くなる半年前のことだった。1ヶ月に8回もの当直（日中勤務に続く夕方5時から翌朝9時までの夜勤）を管理職の責任からこなしたこともあり、過労やストレスからうつ病に罹患した（本誌06年10月28日号で詳報）

　佐村浩之裁判長はこうした遺族側の主張を全面に認め「自殺と業務には因果関係がある」として、遺族に補償給付金を支給しないとした労基署長の決定を取り消した。判決後、妻ののり子さんは「司法の良心に出会うことができた。国は医師を使い捨てにするような労働環境を改善してほしい」と訴えた。同月28日に国が控訴を断念し判決が確定した。

　ところが翌２9日、のり子さんら遺族が病院側を訴えた民事訴訟の判決では、東京地裁の湯川浩昭裁判長は「（中原医師の）業務過重性については認めがたい」「うつ病と業務の相当因果関係を認めることはできない」として原告側の請求を棄却。同じ証拠で１８０度違う判決となった。判決後の会見の中でのり子さんは「まったく予想していなかった判決でコメントできません――」と絶句。4月11日、のり子さんは「病院側の過失のみならず、労働が過重であったこと、自殺の原因が業務にあったことさえ否定する判決には到底承服できない」として、東京高裁に控訴した。

　裁判の重要な争点の１つが、当直業務の過重性の有無だ。行政訴訟では加重性が認められ、民事訴訟では一転して否認された。ある内科医は「私も含めほとんどの勤務医は『当直』という名のもとで、実際には時間外業務に従事している。夜間の救急外来患者と入院患者の診療に従事するため断続的に１～３時間の仮眠しか取れない状況なのに、明日も通常勤務についている。連続32時間以上の労働はごく普通、という異常な状態にある」と現状を語る。日本病院会の調査では勤務医の9割近くが当直の翌日も通常業務に就いており日本外科学会の調査では７割の外科医が当直明けに手術をしているという。医師自身の心身の健康に加え、患者の安全のためにも勤務医の労働環境の改善は待ったなしで求められている。

（関連目次）→過労死目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

ワクチンの問題 目次

Ｂ型肝炎ワクチン　母子感染予防からuniversal vaccination へ　o(^-^)o..｡*♡

インフルエンザの基本的知識o(^-^)o..｡*♡

風疹・先天性風疹症候群などについてo(^-^)o..｡*♡

片耳難聴についてo(^-^)o..｡*♡

ワクチンの現状の問題点についてo(^-^)o..｡*♡

40代女性のHPVワクチンの扱いについてo(^-^)o..｡*♡

海外渡航者・移住者への予防接種o(^-^)o..｡*♡

妊娠中・授乳中のワクチンについてo(^-^)o..｡*♡

麻疹の流行をめぐって

ワクチンの有用性

法律からみた医療の将来―福島事件を通じて

（関連目次）→癒着胎盤　目次   前置胎盤　目次　大野事件目次

　　

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

「産婦人科の実際」11月号から！！！
産婦人科医師不足の問題点と対策という連載が始まっていたらしく、
これはNo5のようです。過去のものをあさってみますo(^-^)o ..｡*♡

「医師の裁量権」って言われたら、そうだよな、とおもう。
なんだか、あたりまえのことのようなのに、気がつきませんでした。
弁護士さんって頭いいですね。では、どうぞ（＞▽＜）！！！！！

大野事件のニュースはこちらですo(^-^)o ..｡*♡

　大野事件　第１０回公判！　　大野事件目次

　　

　　

　　
　　　　　　　　　　　　　法律からみた医療の将来

　　―福島事件を通じて明らかとなった問題を中心に－

　

　　　　　　　　　　関谷法律事務所（弁護士）　　　宗像　雄
　　　　　　（産婦人科の実際　vol.56 No.12 2007 p2001-2005）

　これからの医療，特に医師の法的責任を考えるにあたっては，「医師の裁量権」ということが極めて重要である。医師の裁量権は，過失ないし医療水準との関係および患者の自己決定権との関係の二つの方向で，医師の法的責任の限界を画する意味を有している。福島事件では，癒着胎盤であることを認識した時点で，剥離を続けた場合に胎盤が癒着していた場所から大量に出血することが確実に予測できたような事情がない限り，執刀した医師が行った判断は，合理的であり，医療水準を逸脱するとはいえない，と考えれられる。

　　

はじめに
　2004年12月16日，福島県立大野病院において，帝王切開の施術中に妊婦が死亡する事故が発生した。その後，執刀した医師は逮捕・起訴され，現在，同医師の刑事責任の有無をめぐって裁判所で審理が行われている（以下，これを「福島事件」という）。
　医師その他の医療従事者（以下，単に「医師」という）だけでなく，医療紛争に関係する法律家も，福島事件については，重大な関心を持って注視している。今回は，福島事件を通じて明らかとなった問題を中心に医療の将来について，法律家として感じていることを述べることにする。
　なお，筆者は，福島事件の訓告や弁護等には一切関与してはいない。まったくの「部外者」にすぎない。それゆえ，以下の内容は，もっぱら公開されている調査報告書等や新聞等によって報道された内容をもとにしている。従って，事実関係に関しては正確性に欠ける部分もあろうかと思われるが，この点についてはあらかじめ了解を願いたい。

　　　

Ⅰ.医師の法的責任と医師の裁量権
　「癒着はく離　妥当か」
　これは，福島事件に関して報道する2006年12月15日付の福島民報新聞の記事の「見出し」である。この記事にあるように福島事件では，執刀した医師が癒着胎盤を剥離したことが妥当ないし適切であったか否かが，重要な争点となっている。この場合の「妥当」ないし「適切」とは，医師の正当な裁量権の範囲内にある，という意味である。すなわち，癒着胎盤を剥離したことが医師の正当な裁量権の行使であると認められれば，執刀した医師の法的責任は否定されることになる。

　そもそも，医療行為を行うにあたって，医師には裁量権が認められる。このこと自体には，ほとんど異論はない。
　医療行為を行うためには，高度に専門的な知見が必要である。また，医療においては，特定の目的のために相互に関連性を有する様々な医療行為が，次々に積み重ねられていく。その過程では，医師には，患者または妊婦等（以下，単に「患者」という）の状態等の変化に即応した，臨機応変な判断が要求される。このような医療行為の性質から当然に、医療行為を行う医師には裁量権が認められる,と考えられている。
　そして，これからの医療，特に医師の法的責任を考えるにあたっては，筆者は，この「医師の裁量権」ということが極めて重要な意味を有する，と考える。

　　　　

||．医師の裁量権の法的な意義

　先に述べたとおり，医師の裁量権は，医師の法的責任の有無と密接に関係している。ただ，両者の関係は，必ずしも単純ではない。具体的には，医師の裁量権は，次の二つの方向で，医師の法的責任の限界を画する意味を有する。

1.医師の裁量権と過失の関係

　第一は，過失との関係である。
　患者に死亡その他の重大な結果が生じても、原則として，（故意を含めて）過失が認められなければ，医師は，刑事または民事の法的責任を問われることはない（過失責任の原則）。過失とは，簡単にいえば，不注意，すなわち，法律上の注意義務に違反したこと，をいう。医師には，医療行為を行うにあたって従わなければならない法的義務，具体的には，結果の発生を予見して，これを回避するために必要な措置を講じる義務（結果予見・回避義務）がある。この注意義務に違反したことを、過失という。
　ところで，個々のケースにおいて医師が負う注意義務の基準（依拠すべき規範）は，診療当時のいわゆる臨床医学の実践における医療水準である（最判昭和57年3月30日参照。以下，単に「医療水準」という）個々のケースにおいて、医師が実際に行った行為が医療水準を逸脱するものである場合には．過失が認められる。
　そして，先に述べたような医療行為の性質にかんがみれば，医療水準の内容には，医療行為を行うにあたって医師が裁量権を有することが当然に含意されている，と考えられる。

　もちろん,医師が裁量権を有するといっても,その範囲は無制限ではない。医療水準の内容に含意されているものであるから，その範囲も,医療水準からみて許容されるものでなければならないことは，当然である。医療水準を逸脱するようなものは，もはや正当な裁量権の行使とはいえない。従って，医師が実際に行った行為が，医師の正当な裁量権の範囲内にとどまる場合，医療水準に合致したものであり，当該医師には過失は認められない。これに対し，医師の正当な裁量権の範囲を超える場合には，医療水準を逸脱したものであり，当該医師には過失が認められる。
　以上のとおり，この場合における「医師の裁量権」という言葉は，医療水準の外側にあってこれと対立するものではない。医療水準の内側にあってその外縁（限界）を明らかにする意味を有している。
　従って，先に述べた「癒着はく離　妥当か」という新聞記事の見出しは,福島事件において，当該ケースにおける医療水準の具体的な内容がどのようなものであるかが重要な争点であることを、端的に表現している。

　　　

2.医師の裁量権と患者の自己決定権の関係

　第二は，患者の自己決定権との関係である。
　患者の自己決定権とは，医療行為を受けるか否か，どのような医療行為を受けるかなどについて，患者自身が主体的にこれを選択・決定することができる権利をいう。
　この権利は，「個人の尊厳」（憲法第13条）に根拠を有するものである。「個人の尊厳」とは,ごく簡単にいえば，「人生のいろいろな段階で十分な選択を持つことができるということ」である（佐藤幸治著『憲法とその“物語”性』有斐閣，2003年，pp94参照）。それゆえ，患者の自己決定権は，「人格権の一内容」として，法的にも保護されなければならない（最判平成12年2月29日参照）。従って，医師が医療行為を行うにあたって患者の自己決定権を侵害すれば，当該医師は，これによって当該患者が被った損害を賠償しなければならない。このことは，実際に行った医療行為が医療水準を逸脱するものではない場合でも，同様である。

　ただ,患者が自己決定権を有するといっても，その範囲は無制限ではない。患者が選択・決定した内容が医療水準を逸脱するものであるような場合には，医師は，それに従う必要はない。この点には，異論はない。
　これに対し，患者が選択・決定した内容が医療水準からみて許容されるものである場合は，どうか。この場合に関して，医師は，医療水準を逸脱しない限り，患者の選択・決定した内容に全面的に従わなければならない，とする見解も主張されている。これは，患者の自己決定権を強調する論者の見解である。しかし筆者はこのような見解にはくみしない。先に述べたような医療行為の性質にかんがみれば，医師は，必ずしも患者の選択・決定した内容に全面的に従わなければならないわけではなく，専門的知見に基づき合理性が認められる範囲では，自ら判断したところに従って医療行為を行うことができる，と考える。それゆえ，この場合にも，医師には，やはり裁量権が認められ，その正当な裁量権の行使と認められるときは，患者が選択・決定した内容に従わなくても，法的責任を問われることはない。この意味で，患者に自己決定権が保障されるとしても医療の「主宰者」はやはり医師なのである。

　以上のとおり，この場合における「医師の裁量権」という言葉は，患者の自己決定権の外側にあって，これを制限する意味を有している。
　例えば，分娩の際に近親者の立ち会いや立会人によるビデオ撮影を認めるか否かという問題は，まさに　この医師の裁量権と患者の自己決定権の関係をめぐる問題である。ご承知のとおり，近年，医療をめぐっては，患者の自己決定権ないし「患者本位の医療」ということが，強く叫ばれている。今後は，この意味における「医師の裁量権」をめぐる議論が，ますます高まっていくことであろう。

　　

3.まとめ
　以上のとおり，医師の正当な裁量権の行使と認められれば，医師は，自ら行った医療行為について法的責任を問われることはない。ただ，医師の正当な裁量権が認められるのは、医療水準からみて許容される範囲に限られる。また，患者の自己決定権を不当に侵害する場合には，医師の裁量権は認められない。すなわち，医師の裁量権は，医療水準の範囲内で，かつ．患者の自己決定権の保障が及ばない領域において，認められるものにすぎないのである。

　　　　

|||．福島事件にみる医療水準ないし医師の裁量権

　先に述べたとおり，福島事件では，医療水準との関係で医師の裁量権が問題となっている。具体的には，執刀した医師が癒着胎盤を剥離した行為が．当該ケースにおける医療水準の具体的な内容に照らして許容されるものであるか否かが，問題となっている。

　　

1.医師に裁量権が認められる理由

　そもそも，医療行為は，一定の効果がもたらされるとの期待のもとに，実施される。ただ，患者にとって絶対に安全な医療行為などおよそありえない。医療行為には，必ず，一定の危険が伴う。医療行為を受けることを承諾した以上，患者は，その危険を負担しなければならない。
　そして，医療行為を行う医師は，常に　当該医療行為によってもたらされるであろう効果とこれに伴って生じるであろう危険とを比較衡量した上で，当該医療行為を行うか否か，行うとすればどのような方法で行うか，を判断しなければならない。しかも，医師は，この判断を，刻々と生じる患者の状態の変化に対応しつつ，かつ，極めて短時間のうちに行わなければならない。

　ただ，２人として同じ患者は存在しない。それゆえ，このような医師による判断は，定式化することが困難であると同時に適切でもない。無理に定式化しようとすれば，医療は，その目的を十分に達成することができなくなるであろう。医療の目的を十分に達成させるためには，医師に対して，萎縮することなく，その専門的な知見に基づいてこれらの判断を行うことができること．すなわち，裁量権を保障することが必要である。もちろん，医師による判断がおよそ合理的とは考えられないようなものである場合には，正当な裁量権の行使とは認められないことは，当然である。しかし,医師による判断が合理的なものである限りは，その医師による判断を法的にも保護する必要がある。
　筆者は，医師の裁量権は，このような医療行為を行うにあたっての医師の判断の構造に基づくものである，と考える。

　　

2.福島事件における問題の所在

　福島事件では，検察官は，妊婦の胎盤の剥離を開始した後，執刀した医師が，癒着胎盤であることを認識した時点で胎盤の剥離を中止しなかったことは､医療水準を逸脱するものである、と主張している。
　ところで，この時点では，すでに胎盤の剥離が開始されていた。それゆえ，この時点で胎盤の剥離を中止すれば.子宮がなかなか収縮せず、出血が長時間持続する，という危険が生じることになる。この危険を避けようとすれば，妊婦から子宮を摘出しなければならない。これに対し胎盤の剥離を続ければ，胎盤が癒着していた場所から出血する，という危険が生じることになる。しかし、子宮の収縮が早められ，出血が収まる，という効果も期待できる。また，この方法であれば．子宮を「温存］することもできる。
　そして，執刀した医師は，このような期待される効果と予測される危険を比較衡量した結果，胎盤の剥離を中止しないという判断に至った，と考えられる。

　結果的には，執刀した医師が胎盤の剥離を続けたところ，大量の出血が生じたため，妊婦は死亡するに至った。ただ，大量の出血が生じたということは，あくまでも「結果」である。執刀した医師による判断が適切なものであったか否かを考える際には，この事実を考慮してはならない。この事実を考慮することは，医師の判断を萎縮させ，先に述べた医師に裁量権を認めた趣旨を没却させることになる。
　それゆえ，福島事件では、すでに胎盤の剥離が開始されていたことから，癒着胎盤であることを認識した時点で，剥離を続けた場合に胎盤が癒着していた場所から大量に出血することが確実に予測できたような事情があったとすれば，結局は，その後に止血するために子宮を摘出しなければならないことになる。このことは，剥離を続けることによって何の効果も期待されない，ということである。それゆえ，執刀した医師が行った判断は，およそ合理的ではなかったといえるであろう。しかし，そのような事情がなかったとすれば，執刀した医師が行った判断は，先に述べたような効果が期待されているものであり，なお合理的であって，医療水準を逸脱するとはいえないのではないか。筆者は，このように考えている。

　また、一般に，判断の合理性を担保する手段としては，複数の人によって合議を行った上で決定するという方法が，広く行われている。それゆえ，医師による判断の合理性を担保する上では，複数の医師によるカンファレンスを実施することは，極めて有益である。近年社会問題にもなりつつある産科における医師不足，特にいわゆる「一人医長」をめぐる問題は，医師の裁量権という見地からも，緊急に解決しなければならない重要課題であると考える。

　

　

IV.福島事件によって提起されたほかの問題点
　福島事件は，先に述べた医療水準の具体的内容に関する問題のほかにも、様々な問題を提起している。これらの問題は，産科だけではなく医療全体に関係する極めて重要な問題である。
　ただ、紙幅の関係で、今回は、これらの問題について詳しく言及することはできない。以下，特に重要と思われる問題について、簡単に筆者の考えを述べることにする。

　

1.異状死の届出義務について

　第一は，異状死の届出義務をめぐる問題である。
　福島事件では，執刀した医師は、異状死の届出を行わなかった（医師法第21条参照）という事実についても，起訴されている。
　異状死の届出義務に関しては，1999年2月11日に東京都立広尾病院で発生した事故を契機として,学会等で様々に議論がなされてきた。しかし，当該事故から８年以上が経過した現在でも，残念ながら，現場の医師が準拠すべきガイドラインが明確に示されていない状況にある。
　そもそも，医師法第21条は，「異状があると認めたとき」に届け出なければならない，と規定しているだけで，その文言はあまりに抽象的である。さらに，裁判例においては，この場合の「異状」とは「法医学的な異状と解すべきである」とされており（東京地八王子支判昭和44年3月27日参照），その範囲は，よりいっそう不明確なものとなっている。加えて，同条が，医療機関ではなく医師個人に対して届出義務を課していることも，この問題を複雑なものにしている。
　以上のように医師法第21条をめぐっては，単なる解釈論では解決することができない，極めて困難な問題が存在する。それゆえ,筆者は，この問題は、法律を改正しない限り解決することが難しいのではないか，と考えている。

　　

2.医師に対する逮捕・勾留について

　第ニは，執刀した医師に対する逮捕・勾留をめぐる問題である。
　福島事件では，2006年2月18日に執刀した医師が逮捕された。この時点で，事件が発生してからすでに１年２か月以上が経過してい
た。それゆえに，このことは，特に同業の医師に強い衝撃を与えた。医師団体や学会からは，抗議声明も出された。
　そもそも，逮捕・勾留は、法律上，逃亡または罪証隠滅のおそれがある場合に限って許される（刑事訴訟法第60条第１項参照）。福島事件では，捜査機関は，罪証隠滅のおそれがあったことを理由に　執刀した医師を逮捕・勾留したと考えられる。
　ところで,執刀した医師を逮捕する時点では，すでに捜査機関によって，事件現場である大野病院について捜索および差押えが行われていた。それゆえ，この場合の「罪証隠滅のおそれ」とは，具体的には，関係者によって「口裏合わせ」が行われることを意味している。
　しかし，この時点では，すでに県立大野病院医療事故調査委員会によって複数回にわたって関係者に対する「聞き取り調査」が行われていた。それゆえ．関係者が「口裏合わせ」を行うことは、いねば「自殺行為」にほかならない。従って，この時点では，そもそも罪証隠滅の可能性自体が極めて小さかった，と考えられる。それゆえ、「罪証隠滅のおそれ」があったとは考えられない。
　率直に申し上げて．筆者には，捜査機関が，身柄拘束状態にあることを利用して取り調べを行い，それによって自白を採取しようとする意図を持って，執刀した医師を逮捕・勾留したように感じられて，仕方がない。

　　

おわりに
　以上，福島事件に関してはまったくの「部外者」からの、勝手な意見として述べさせていただいた。日々臨床に従事している医師,助産師，看護師その他医療従事者の方々に少しでも役に立てば，幸いである。
　最後になりましたが,本稿の執筆にあたり，福島事件に関する資料等の収集について，福島県立医科大学附属病院長である菊地臣一教授に多大なご尽力をいただきました。この場をお借りして，心よりお礼申し上げます。

（関連目次）→癒着胎盤　目次   前置胎盤　目次　大野事件目次

　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

「産婦人科の実際」11月号から！！！
産婦人科医師不足の問題点と対策という連載が始まっていたらしく、
これはNo5のようです。過去のものをあさってみますo(^-^)o ..｡*♡

「医師の裁量権」って言われたら、そうだよな、とおもう。
なんだか、あたりまえのことのようなのに、気がつきませんでした。
弁護士さんって頭いいですね。では、どうぞ（＞▽＜）！！！！！

大野事件のニュースはこちらですo(^-^)o ..｡*♡

　大野事件　第１０回公判！　　大野事件目次

　　

　　

　　
　　　　　　　　　　　　　法律からみた医療の将来

　　―福島事件を通じて明らかとなった問題を中心に－

　

　　　　　　　　　　関谷法律事務所（弁護士）　　　宗像　雄
　　　　　　（産婦人科の実際　vol.56 No.12 2007 p2001-2005）

　これからの医療，特に医師の法的責任を考えるにあたっては，「医師の裁量権」ということが極めて重要である。医師の裁量権は，過失ないし医療水準との関係および患者の自己決定権との関係の二つの方向で，医師の法的責任の限界を画する意味を有している。福島事件では，癒着胎盤であることを認識した時点で，剥離を続けた場合に胎盤が癒着していた場所から大量に出血することが確実に予測できたような事情がない限り，執刀した医師が行った判断は，合理的であり，医療水準を逸脱するとはいえない，と考えれられる。

　　

はじめに
　2004年12月16日，福島県立大野病院において，帝王切開の施術中に妊婦が死亡する事故が発生した。その後，執刀した医師は逮捕・起訴され，現在，同医師の刑事責任の有無をめぐって裁判所で審理が行われている（以下，これを「福島事件」という）。
　医師その他の医療従事者（以下，単に「医師」という）だけでなく，医療紛争に関係する法律家も，福島事件については，重大な関心を持って注視している。今回は，福島事件を通じて明らかとなった問題を中心に医療の将来について，法律家として感じていることを述べることにする。
　なお，筆者は，福島事件の訓告や弁護等には一切関与してはいない。まったくの「部外者」にすぎない。それゆえ，以下の内容は，もっぱら公開されている調査報告書等や新聞等によって報道された内容をもとにしている。従って，事実関係に関しては正確性に欠ける部分もあろうかと思われるが，この点についてはあらかじめ了解を願いたい。

　　　

Ⅰ.医師の法的責任と医師の裁量権
　「癒着はく離　妥当か」
　これは，福島事件に関して報道する2006年12月15日付の福島民報新聞の記事の「見出し」である。この記事にあるように福島事件では，執刀した医師が癒着胎盤を剥離したことが妥当ないし適切であったか否かが，重要な争点となっている。この場合の「妥当」ないし「適切」とは，医師の正当な裁量権の範囲内にある，という意味である。すなわち，癒着胎盤を剥離したことが医師の正当な裁量権の行使であると認められれば，執刀した医師の法的責任は否定されることになる。

　そもそも，医療行為を行うにあたって，医師には裁量権が認められる。このこと自体には，ほとんど異論はない。
　医療行為を行うためには，高度に専門的な知見が必要である。また，医療においては，特定の目的のために相互に関連性を有する様々な医療行為が，次々に積み重ねられていく。その過程では，医師には，患者または妊婦等（以下，単に「患者」という）の状態等の変化に即応した，臨機応変な判断が要求される。このような医療行為の性質から当然に、医療行為を行う医師には裁量権が認められる,と考えられている。
　そして，これからの医療，特に医師の法的責任を考えるにあたっては，筆者は，この「医師の裁量権」ということが極めて重要な意味を有する，と考える。

　　　　

||．医師の裁量権の法的な意義

　先に述べたとおり，医師の裁量権は，医師の法的責任の有無と密接に関係している。ただ，両者の関係は，必ずしも単純ではない。具体的には，医師の裁量権は，次の二つの方向で，医師の法的責任の限界を画する意味を有する。

1.医師の裁量権と過失の関係

　第一は，過失との関係である。
　患者に死亡その他の重大な結果が生じても、原則として，（故意を含めて）過失が認められなければ，医師は，刑事または民事の法的責任を問われることはない（過失責任の原則）。過失とは，簡単にいえば，不注意，すなわち，法律上の注意義務に違反したこと，をいう。医師には，医療行為を行うにあたって従わなければならない法的義務，具体的には，結果の発生を予見して，これを回避するために必要な措置を講じる義務（結果予見・回避義務）がある。この注意義務に違反したことを、過失という。
　ところで，個々のケースにおいて医師が負う注意義務の基準（依拠すべき規範）は，診療当時のいわゆる臨床医学の実践における医療水準である（最判昭和57年3月30日参照。以下，単に「医療水準」という）個々のケースにおいて、医師が実際に行った行為が医療水準を逸脱するものである場合には．過失が認められる。
　そして，先に述べたような医療行為の性質にかんがみれば，医療水準の内容には，医療行為を行うにあたって医師が裁量権を有することが当然に含意されている，と考えられる。

　もちろん,医師が裁量権を有するといっても,その範囲は無制限ではない。医療水準の内容に含意されているものであるから，その範囲も,医療水準からみて許容されるものでなければならないことは，当然である。医療水準を逸脱するようなものは，もはや正当な裁量権の行使とはいえない。従って，医師が実際に行った行為が，医師の正当な裁量権の範囲内にとどまる場合，医療水準に合致したものであり，当該医師には過失は認められない。これに対し，医師の正当な裁量権の範囲を超える場合には，医療水準を逸脱したものであり，当該医師には過失が認められる。
　以上のとおり，この場合における「医師の裁量権」という言葉は，医療水準の外側にあってこれと対立するものではない。医療水準の内側にあってその外縁（限界）を明らかにする意味を有している。
　従って，先に述べた「癒着はく離　妥当か」という新聞記事の見出しは,福島事件において，当該ケースにおける医療水準の具体的な内容がどのようなものであるかが重要な争点であることを、端的に表現している。

　　　

2.医師の裁量権と患者の自己決定権の関係

　第二は，患者の自己決定権との関係である。
　患者の自己決定権とは，医療行為を受けるか否か，どのような医療行為を受けるかなどについて，患者自身が主体的にこれを選択・決定することができる権利をいう。
　この権利は，「個人の尊厳」（憲法第13条）に根拠を有するものである。「個人の尊厳」とは,ごく簡単にいえば，「人生のいろいろな段階で十分な選択を持つことができるということ」である（佐藤幸治著『憲法とその“物語”性』有斐閣，2003年，pp94参照）。それゆえ，患者の自己決定権は，「人格権の一内容」として，法的にも保護されなければならない（最判平成12年2月29日参照）。従って，医師が医療行為を行うにあたって患者の自己決定権を侵害すれば，当該医師は，これによって当該患者が被った損害を賠償しなければならない。このことは，実際に行った医療行為が医療水準を逸脱するものではない場合でも，同様である。

　ただ,患者が自己決定権を有するといっても，その範囲は無制限ではない。患者が選択・決定した内容が医療水準を逸脱するものであるような場合には，医師は，それに従う必要はない。この点には，異論はない。
　これに対し，患者が選択・決定した内容が医療水準からみて許容されるものである場合は，どうか。この場合に関して，医師は，医療水準を逸脱しない限り，患者の選択・決定した内容に全面的に従わなければならない，とする見解も主張されている。これは，患者の自己決定権を強調する論者の見解である。しかし筆者はこのような見解にはくみしない。先に述べたような医療行為の性質にかんがみれば，医師は，必ずしも患者の選択・決定した内容に全面的に従わなければならないわけではなく，専門的知見に基づき合理性が認められる範囲では，自ら判断したところに従って医療行為を行うことができる，と考える。それゆえ，この場合にも，医師には，やはり裁量権が認められ，その正当な裁量権の行使と認められるときは，患者が選択・決定した内容に従わなくても，法的責任を問われることはない。この意味で，患者に自己決定権が保障されるとしても医療の「主宰者」はやはり医師なのである。

　以上のとおり，この場合における「医師の裁量権」という言葉は，患者の自己決定権の外側にあって，これを制限する意味を有している。
　例えば，分娩の際に近親者の立ち会いや立会人によるビデオ撮影を認めるか否かという問題は，まさに　この医師の裁量権と患者の自己決定権の関係をめぐる問題である。ご承知のとおり，近年，医療をめぐっては，患者の自己決定権ないし「患者本位の医療」ということが，強く叫ばれている。今後は，この意味における「医師の裁量権」をめぐる議論が，ますます高まっていくことであろう。

　　

3.まとめ
　以上のとおり，医師の正当な裁量権の行使と認められれば，医師は，自ら行った医療行為について法的責任を問われることはない。ただ，医師の正当な裁量権が認められるのは、医療水準からみて許容される範囲に限られる。また，患者の自己決定権を不当に侵害する場合には，医師の裁量権は認められない。すなわち，医師の裁量権は，医療水準の範囲内で，かつ．患者の自己決定権の保障が及ばない領域において，認められるものにすぎないのである。

　　　　

|||．福島事件にみる医療水準ないし医師の裁量権

　先に述べたとおり，福島事件では，医療水準との関係で医師の裁量権が問題となっている。具体的には，執刀した医師が癒着胎盤を剥離した行為が．当該ケースにおける医療水準の具体的な内容に照らして許容されるものであるか否かが，問題となっている。

　　

1.医師に裁量権が認められる理由

　そもそも，医療行為は，一定の効果がもたらされるとの期待のもとに，実施される。ただ，患者にとって絶対に安全な医療行為などおよそありえない。医療行為には，必ず，一定の危険が伴う。医療行為を受けることを承諾した以上，患者は，その危険を負担しなければならない。
　そして，医療行為を行う医師は，常に　当該医療行為によってもたらされるであろう効果とこれに伴って生じるであろう危険とを比較衡量した上で，当該医療行為を行うか否か，行うとすればどのような方法で行うか，を判断しなければならない。しかも，医師は，この判断を，刻々と生じる患者の状態の変化に対応しつつ，かつ，極めて短時間のうちに行わなければならない。

　ただ，２人として同じ患者は存在しない。それゆえ，このような医師による判断は，定式化することが困難であると同時に適切でもない。無理に定式化しようとすれば，医療は，その目的を十分に達成することができなくなるであろう。医療の目的を十分に達成させるためには，医師に対して，萎縮することなく，その専門的な知見に基づいてこれらの判断を行うことができること．すなわち，裁量権を保障することが必要である。もちろん，医師による判断がおよそ合理的とは考えられないようなものである場合には，正当な裁量権の行使とは認められないことは，当然である。しかし,医師による判断が合理的なものである限りは，その医師による判断を法的にも保護する必要がある。
　筆者は，医師の裁量権は，このような医療行為を行うにあたっての医師の判断の構造に基づくものである，と考える。

　　

2.福島事件における問題の所在

　福島事件では，検察官は，妊婦の胎盤の剥離を開始した後，執刀した医師が，癒着胎盤であることを認識した時点で胎盤の剥離を中止しなかったことは､医療水準を逸脱するものである、と主張している。
　ところで，この時点では，すでに胎盤の剥離が開始されていた。それゆえ，この時点で胎盤の剥離を中止すれば.子宮がなかなか収縮せず、出血が長時間持続する，という危険が生じることになる。この危険を避けようとすれば，妊婦から子宮を摘出しなければならない。これに対し胎盤の剥離を続ければ，胎盤が癒着していた場所から出血する，という危険が生じることになる。しかし、子宮の収縮が早められ，出血が収まる，という効果も期待できる。また，この方法であれば．子宮を「温存］することもできる。
　そして，執刀した医師は，このような期待される効果と予測される危険を比較衡量した結果，胎盤の剥離を中止しないという判断に至った，と考えられる。

　結果的には，執刀した医師が胎盤の剥離を続けたところ，大量の出血が生じたため，妊婦は死亡するに至った。ただ，大量の出血が生じたということは，あくまでも「結果」である。執刀した医師による判断が適切なものであったか否かを考える際には，この事実を考慮してはならない。この事実を考慮することは，医師の判断を萎縮させ，先に述べた医師に裁量権を認めた趣旨を没却させることになる。
　それゆえ，福島事件では、すでに胎盤の剥離が開始されていたことから，癒着胎盤であることを認識した時点で，剥離を続けた場合に胎盤が癒着していた場所から大量に出血することが確実に予測できたような事情があったとすれば，結局は，その後に止血するために子宮を摘出しなければならないことになる。このことは，剥離を続けることによって何の効果も期待されない，ということである。それゆえ，執刀した医師が行った判断は，およそ合理的ではなかったといえるであろう。しかし，そのような事情がなかったとすれば，執刀した医師が行った判断は，先に述べたような効果が期待されているものであり，なお合理的であって，医療水準を逸脱するとはいえないのではないか。筆者は，このように考えている。

　また、一般に，判断の合理性を担保する手段としては，複数の人によって合議を行った上で決定するという方法が，広く行われている。それゆえ，医師による判断の合理性を担保する上では，複数の医師によるカンファレンスを実施することは，極めて有益である。近年社会問題にもなりつつある産科における医師不足，特にいわゆる「一人医長」をめぐる問題は，医師の裁量権という見地からも，緊急に解決しなければならない重要課題であると考える。

　

　

IV.福島事件によって提起されたほかの問題点
　福島事件は，先に述べた医療水準の具体的内容に関する問題のほかにも、様々な問題を提起している。これらの問題は，産科だけではなく医療全体に関係する極めて重要な問題である。
　ただ、紙幅の関係で、今回は、これらの問題について詳しく言及することはできない。以下，特に重要と思われる問題について、簡単に筆者の考えを述べることにする。

　

1.異状死の届出義務について

　第一は，異状死の届出義務をめぐる問題である。
　福島事件では，執刀した医師は、異状死の届出を行わなかった（医師法第21条参照）という事実についても，起訴されている。
　異状死の届出義務に関しては，1999年2月11日に東京都立広尾病院で発生した事故を契機として,学会等で様々に議論がなされてきた。しかし，当該事故から８年以上が経過した現在でも，残念ながら，現場の医師が準拠すべきガイドラインが明確に示されていない状況にある。
　そもそも，医師法第21条は，「異状があると認めたとき」に届け出なければならない，と規定しているだけで，その文言はあまりに抽象的である。さらに，裁判例においては，この場合の「異状」とは「法医学的な異状と解すべきである」とされており（東京地八王子支判昭和44年3月27日参照），その範囲は，よりいっそう不明確なものとなっている。加えて，同条が，医療機関ではなく医師個人に対して届出義務を課していることも，この問題を複雑なものにしている。
　以上のように医師法第21条をめぐっては，単なる解釈論では解決することができない，極めて困難な問題が存在する。それゆえ,筆者は，この問題は、法律を改正しない限り解決することが難しいのではないか，と考えている。

　　

2.医師に対する逮捕・勾留について

　第ニは，執刀した医師に対する逮捕・勾留をめぐる問題である。
　福島事件では，2006年2月18日に執刀した医師が逮捕された。この時点で，事件が発生してからすでに１年２か月以上が経過してい
た。それゆえに，このことは，特に同業の医師に強い衝撃を与えた。医師団体や学会からは，抗議声明も出された。
　そもそも，逮捕・勾留は、法律上，逃亡または罪証隠滅のおそれがある場合に限って許される（刑事訴訟法第60条第１項参照）。福島事件では，捜査機関は，罪証隠滅のおそれがあったことを理由に　執刀した医師を逮捕・勾留したと考えられる。
　ところで,執刀した医師を逮捕する時点では，すでに捜査機関によって，事件現場である大野病院について捜索および差押えが行われていた。それゆえ，この場合の「罪証隠滅のおそれ」とは，具体的には，関係者によって「口裏合わせ」が行われることを意味している。
　しかし，この時点では，すでに県立大野病院医療事故調査委員会によって複数回にわたって関係者に対する「聞き取り調査」が行われていた。それゆえ．関係者が「口裏合わせ」を行うことは、いねば「自殺行為」にほかならない。従って，この時点では，そもそも罪証隠滅の可能性自体が極めて小さかった，と考えられる。それゆえ、「罪証隠滅のおそれ」があったとは考えられない。
　率直に申し上げて．筆者には，捜査機関が，身柄拘束状態にあることを利用して取り調べを行い，それによって自白を採取しようとする意図を持って，執刀した医師を逮捕・勾留したように感じられて，仕方がない。

　　

おわりに
　以上，福島事件に関してはまったくの「部外者」からの、勝手な意見として述べさせていただいた。日々臨床に従事している医師,助産師，看護師その他医療従事者の方々に少しでも役に立てば，幸いである。
　最後になりましたが,本稿の執筆にあたり，福島事件に関する資料等の収集について，福島県立医科大学附属病院長である菊地臣一教授に多大なご尽力をいただきました。この場をお借りして，心よりお礼申し上げます。

産科医療の現実 目次

「産婦人科医数の現状等について」by海野先生o(^-^)o..｡*♡

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岐阜県の産科医療における３年後、５年後の予測

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交通アクセスの悪い地域での施設集約化に伴う新しい地域連携システムの構築／岩手

大阪府における産婦人科医療資源の偏在

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相次ぐ妊婦の受け入れ不能 「救急医療“崩壊”」

一年間を振り返って　　愛知県産婦人科医会報からo(^-^)o！

奈良・勤務医の時間外手当請求訴訟　「拘束されていることへの評価がない」

労働基準法と産婦人科医

妊産婦死亡統計と高次周産期施設の現状

記者の目：東京の妊婦死亡で医療界と行政に望む 毎日新聞

墨東病院、バリバリの労働基準法違反だとおもうの（＞▽＜）！！！

特集「新生児医療、“声なき声”の実態」(1･2)

特集「新生児医療、“声なき声”の実態」(3･4)

医療者と国民の議論で今後をつくる―特集「新生児医療、“声なき声”の実態」(最終回）

名古屋にできて、なぜ東京、神奈川にできない？－第4回周産期搬送懇親会

産婦人科医療の崩壊（いわき市の場合）

NICUのない国立大学でのNICUの作り方（＞▽＜） ..｡*♡ （案）

重症妊婦すべて受け入れ－－「スーパー総合」都が導入へ 都立府中病院産婦人科部長・桑江千鶴子さんに聞く

検証　お産救急（＞▽＜）！！！

ベッド不足　お産綱渡り

周産期医療の現状と検討課題　―産科フォーラムより

都立病院の産婦人科医の立場から見た妊婦搬送問題

妊娠5週で分娩予約がとれない―東京　ＡＥＲＡ

周産期センター、「母体救急は難しい」

いまこそ墨東病院の産科当直体制を見直すとき！ 厚生労働省に求められる役割とは

お産扱う病院、１年で８％減少 産婦人科医会調査

新生児科、NICU不足も露呈 産科救急の立て直しなるか

全国の周産期救急状況ニュースo(^-^)o ..｡*♡

舛添厚労相　墨東病院視察　「原因は医師不足」!

“首都東京「たらい回し」”　　続報ニュース(-"-;)

東京都妊産婦脳出血死亡　―都市部でも受け入れ拒否に止まらぬ産科医不足

「医療崩壊」　緊急医師アンケート　by News Zero

産科医療の現状（愛知県分娩施設地図つき）

2008年7月 日本産科婦人科学会 産婦人科動向 意識調査

【シリーズ 産科崩壊】 医事紛争の現状

地域で安心してお産ができるようにするために　市民と医師にできること

同期６人のうち４人が去った

過疎地における母体搬送の実際 －ヘリコプター搬送－

救急医療における集約化を検証する

助産師の権限拡大どうなる!?

周産期医療崩壊防止に若い力を

約10％の産科医が周産期死で産科をやめようと思ったことがある（東京日和＠元勤務医の日々）

産婦人科医師不足と周産期救急搬送　

釧路・根室圈における産婦人科医療の実際

 

周産期医療の地域的展開～1次・2次・3次施設の連携～

予告されていた産科崩壊　―2006年の産科と婦人科から

札幌市における産科の状況o(^-^)o ..｡*♡

「男性医師の産科離れ」は産婦人科医療の危機に

緊急帝王切開術に要する時間の実態　―大阪府下病院調査より－

ハイリスク新生児・ハイリスク分娩の増加について

産科医は社会の望むレベルの「安全性」を担保できません。

ある宣言（新小児科医のつぶやき）

産婦人科医、初の１万人割れ　厚労省調査　（しかもH18年末の調査）

 

「緊急的産婦人科医確保が必要な医療機関の調査」報告書

産科医の減少を放置していいのか　田原総一朗のギロン堂

産科救急搬送受入のあり方に関する懇話会（海野先生）

わが国の産科医療提供体制ー現場からの報告と再建への提言ー（海野先生）

「産科医療崩壊の危機打開と男女共同参画社会の実現へ」　by　桑江千鶴子先生

　

地方医療の崩壊　実例報告　目次

　

日本の死産の疫学

日本の周産期死亡率および諸外国との比較[phenomenon]

　

【産科崩壊・広域版】

分娩を取り扱う病院の減少―都道府県ごとの解析

新小児科医のつぶやき
2007-09-21 数字で見る産科危機
2007-09-22 埼玉情報
2007-09-23 病院産科休止数一覧表

2007-09-24　産科休止率一覧表

政治に声を届けよう！ 目次

（関連目次）→「医療現場の危機打開と再建をめざす国会議員連盟」　目次

　　

大阪府保険医協会からも抗議文！麻生発言

麻生大臣発言への抗議！　橋本岳先生（＞▽＜）！！！！

『医者のモラルの問題』　二階俊博経産相発言の余波

足立信也議員　11月13日　参議院　厚生労働委員会質疑応答o(^-^)o ..｡*♡　（上）

足立信也議員　11月13日　参議院　厚生労働委員会質疑応答o(^-^)o ..｡*♡　（下）

医療に対する「当たり前」感を駆逐するために 橋本岳衆議院議員

　　

医療系・厚労省系の国会議員メールリスト

　　

メール凸に関してお返事のあった国会議員リスト

ついに社民党党首からお返事（＞▽＜）！！！

   

衆議院議員(1)　医療系以外の議員メールリスト

衆議院議員(2)　医療系以外の議員メールリスト

衆議院議員(3)　医療系以外の議員メールリスト

衆議院議員(4)　医療系以外の議員メールリスト

衆議院議員(5)　医療系以外の議員メールリスト

　

参議院議員(1)　医療系以外の議員メールリスト

　　

と思ったら、こんな便利なサイトが→　ザ・議員

   

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産婦人科医療　もう限界

医師不足への処方せん　舛添厚労大臣に聞く

産科医不足について、舛添大臣にメールしよう！

黙っていたらやられるばっかり！

医療事故調に関する国会質問（＞▽＜）！！！by　橋本岳衆議院議員

Aiをめぐる生臭い話

産科ガイドライン 目次

「産科ガイドライン」意見に、お返事が来ました（＞▽＜）！！！

「産婦人科診療ガイドライン…産科編　2008」 についてのお願い（＞▽＜）！！！　 　

「産婦人科診療ガイドライン…産科編」

「産婦人科診療ガイドライン…産科編」

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（関連ブログ）→政治に声を届けよう！　目次

　

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【参考までに】
衆議院　厚生労働委員会委員名簿
http://www.shugiin.go.jp/itdb_iinkai.nsf/html/iinkai/iin_j0070.htm
参議院　厚生労働委員会委員名簿
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/iinkai/list/l0069.htm

　　　

　　

黄川田徹 民主党議員（トラックバック＆コメント可能！）　http://www.kikawada.com/00001/archives/0000234.html
　　　　　　　　　　　

　

松浪健太　　自民党　衆議院議員
公式HP　　http://www.kentakenta.com/index.html
公式ブログ　http://blog.livedoor.jp/matsunami_kenta/?blog_id=2477434　

　

島尻あい子 自民党 参議院議員
http://shimajiriaiko.ti-da.net/
プロフィール
http://shimajiriaiko.ti-da.net/e1651176.html

　　　

渡辺孝男 公明党 参議院議員
http://drtakao.blog110.fc2.com/
産科医の診療報酬見直し！参議院予算委員会で質問（１０月１７日）
http://drtakao.blog110.fc2.com/blog-entry-12.html

　　

いざわ京子 自民党 衆議院議員
http://blogsv.digital-r.com/izawakyoko/
厚生労働委員会（10）「一般質疑」
http://blogsv.digital-r.com/izawakyoko/2007/12/10.html

　　　

石原ひろたか 自民党 衆議院議員
http://hirotaka-ishihara.cocolog-nifty.com/blog/
ご挨拶廻り
http://hirotaka-ishihara.cocolog-nifty.com/blog/2007/12/post_cde7.html

　　　

保坂展人 社民党 衆議院議員
http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto
社民党大会終了、新執行部の一員として
http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/884af134c8ad6cd53b8e55d0e2aa87cf

　　　

土屋正忠 自民党 衆議院議員
http://blog.livedoor.jp/shugiin08846/
自民党がここまでやってくれるとは思わなかったー障害者団体
http://blog.livedoor.jp/shugiin08846/archives/51393435.html

　　　

原田義昭 自民党 衆議院議員
http://www.election.ne.jp/10375/
国会会期、再延長。年金問題、再び。
http://www.election.ne.jp/10375/33832.html

　　　

円より子 民主党 参議院議員
http://www.election.ne.jp/10017/
東京１０区は女の対決！江端貴子氏を公認
http://www.election.ne.jp/10017/33973.html

　　　

宮沢洋一衆議院議員　公式ブログ
http://blogs.yahoo.co.jp/miyazawa_yoichi/
「肝炎対策基本法案」につき説明～衆・厚生労働委員会～
http://blogs.yahoo.co.jp/miyazawa_yoichi/19255961.html
トラックバックURL
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前置胎盤

（関連目次）→産婦人科の学会講演　　癒着胎盤　目次

　　　　　　　　　大野事件目次

　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

前置胎盤です！　大野事件とも関連がありますので。
大野事件のニュースはこちらですo(^-^)o ..｡*♡

　大野事件　第１０回公判！

では、どうぞ！

　　　

　　　　　　　　　　　　　　　前置胎盤

　　　　　　　　　亀田総合病院産婦人科　鈴木真

　　　　　(臨婦産・61巻11号・2007年11月　p1342－1347)

　　

はじめに
　前置胎盤はさまざまな社会的な要因により非常に注目される疾患となった．この疾患は太古の昔から存在し帝王切開術が行えるようになる前はおそらく100％,帝王切開が行えるようになってからもかなり高率で，さらに超音波検査で分娩前に診断できるようになった現在でさえも母体死亡を避けることのできない疾患であり，産科医が中・後期の出血として常位胎盤早期剥離とともに最初に頭に浮かぶ疾患である．
　前置胎盤について疫学、診断、管理に分けて記述する．

　　　

疫　学

1.定　義
　前置胎盤は「妊卵が正常の着床部位（子宮体節）よりも下部の子宮壁に着床し，このために内子宮口の全部または一部を胎盤が覆う状態をいう」と日本産科婦人科学会で定義している.

2.頻　度
　前置胎盤は妊娠満期において分娩200例に対して１例の頻度で発症するとされている．そのリスク因子としては，
１）子宮内股の損傷や瘢痕があるような場合で，多産，高齢，既往帝王切開術，既往流産手術など
２）子宮内膜が低酸素となるような状熊として喫煙、高地居住，多胎妊娠がある．前置胎盤の頻度を経産回数で比較すると初産では0.2％であるのに対して，経産では５経産以上の多産婦では５％と高率であった．また年齢の比較では25から29歳では0.03％であるのに対して，40歳以上では0.25％であった．帝王切回を４回以上受けたものではその頻度は10％に及んでいた．また胎児数の比較では単胎では0.28％　双胎では0.39％であった.

　　　　

3.分　類
　前置胎盤は臨床上，子宮口を覆う胎盤の程度により以下の3つ分類される.
　1)全前置胎盤(complete placenta previa）：
　胎盤が内子宮口を完全に覆うもの.
　2)一部(部分)前置胎盤(partial placenta previa）：
　胎盤が内子宮口の一部を覆うもの.
　3)辺縁前置胎盤(marginal placenta previa):
　胎盤の近縁が内子宮口にある状態．

　前置胎盤には含まれないが，胎盤が子宮下部に付着し，胎盤の下縁が内子宮口に達しないもの(2～3cm以内)を低置(低位)胎盤(low lying placenta)としている．これは子宮口が開大していない時点で低置胎盤であるものの一部は子宮口開大により辺縁前置胎盤や部分前置胎盤となることがあることと，子宮口と胎盤辺縁が２ｃｍ以下の低置胎盤について経膣分娩を行ったところ95％の症例が出血により分娩中に帝王切開になったことに起因している．
　この分類は子宮口の開大度とは無関係に診断の時点で決め，反復した場合は最終診断によるとされている.

　　　　

　4.臨床症状
　前置胎盤の臨床症状は子宮収縮を伴わない多量の性器出血を第2から第３三半期に起こし「就寝中に起こる痛みを伴わない多量性器出血」に代表される．前置胎盤症例の１／３が妊娠30週までにさらに妊娠36週までに１／３の症例が性器出血を起こし，最も頻度が高いのは妊娠34週とされている．これは妊娠９か月後半から，生理的子宮収縮が増強し次第に子宮口の軟化，開大が起きるためと考えられる．少量の性器出血は「警告出血」と呼ばれ,その後に起こる多量出血の前兆である．性器出血は再発することが多く，その量は徐々に多くなり，間隔は短くなる．
　現在では超音波診断が普及し,前置胎盤は妊娠20週までには診断され，十分な管理がされていることが一般的である．このため，妊娠中の安静指導などにより，性器出血をきたさずに予定帝王切開となる症例が多くなっているように感じる．
　合併症としては癒着胎盤，胎位異常，胎児発育不全，前置血管，臍帯卵膜付着などがある．

　　　　

診　断

　1.診断時期
　子宮増大や子宮下節伸長に伴い，子宮口と胎盤辺縁の位置関係が変化することがある（図1）（placental migration）.これはゴム風船を子宮に喩え，空気を入れる元の部分を子宮口，対側を子宮底とすると考えやすい．風船を膨らます前（妊娠初期）に，風船の下部にあった文字や絵は，風船が大きくなる（妊娠週数が進む）につれて根部からの距離が長くなっていく（子宮□から離れていく）．しかし，本当に根元にあったものはいつまでもそこにあり続けるのである．実際の報告では前置胎盤の陽性的中率は妊娠5か月で12％であるが．妊娠週数が進行するにつれて徐々に増加し妊娠９か月で73％と妊娠週数が進むにつれて胎盤が内子宮口から離れていくことがわかる．このため前述のように胎盤位置についての評価を反復した場合は，最後の所見でもって最終診断とすることになっており，妊娠後期，場合によっては分娩中に最終診断がなされることもある．
　これらを踏まえて，当院では妊娠20週の時点でスクリーニングをして，前置胎盤および低置胎盤については，最終的には妊娠34週の時点で最終判断として診断を確定している

　　

　2.診断方法
　現在では前置胎盤は超音波検査により診断される．辺縁前置胎盤などでは分娩中のクスコ診による視診や内診により診断されることもあるが一般的ではない．走査方法の違いによる正論率の比較では，経腹超音波検査での正診率は約95％,経膣超音波検査では99％以上との報告がある(図3，4）.そこで経腹超音波検査でスクリーニング検査を行い，否定しきれないものについては経膣超音波検査を施行する．経腹法では児頭の下降により胎盤と内子宮口の関係が十分な観察ができないことが多い．このときには、児頭が固定していなければ，これを挙上しながらプローブを走査することで観察が可能となることがあるので試していただきたい．
　妊娠中の診断はあくまでも内子宮口と胎盤の関係であり，臨症診断上，以下の２つに分類されることが適切と考える．
　１)胎盤が内子宮口を覆っている:complete placenta previa.
　2)胎盤が内子宮口に接している:marginal (incomplete)placenta previa.
　また，内子宮口から胎盤辺縁までが２ｃｍ未満のものを低置胎盤：low lying placentaとして前置胎盤と同様に扱っている.

（略）

おわりに
　産婦人科診療ガイドライン作成委員会では，｢前置癒着胎盤では十分準備を整えた予定手術を行っても,出血コントロール困難例は一定頻度で存在する．したがって，前置胎盤帝王切開の最大合併症は母体死亡ということになるが，これを術前にインフォームすべきかどうかは，医療倫理面でも種々議論があり,最終的結論はできなかった｣としている．このことは産科医療において，われわれが最大限の努力をしても母体死亡をゼロにすることのできない医療の不確実性と限界を再認識させるものとして，重く受け止めたい．

（関連目次）→産婦人科の学会講演　　癒着胎盤　目次

　　　　　　　　　大野事件目次

　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

前置胎盤です！　大野事件とも関連がありますので。
大野事件のニュースはこちらですo(^-^)o ..｡*♡

　大野事件　第１０回公判！

では、どうぞ！

　　　

　　　　　　　　　　　　　　　前置胎盤

　　　　　　　　　亀田総合病院産婦人科　鈴木真

　　　　　(臨婦産・61巻11号・2007年11月　p1342－1347)

　　

はじめに
　前置胎盤はさまざまな社会的な要因により非常に注目される疾患となった．この疾患は太古の昔から存在し帝王切開術が行えるようになる前はおそらく100％,帝王切開が行えるようになってからもかなり高率で，さらに超音波検査で分娩前に診断できるようになった現在でさえも母体死亡を避けることのできない疾患であり，産科医が中・後期の出血として常位胎盤早期剥離とともに最初に頭に浮かぶ疾患である．
　前置胎盤について疫学、診断、管理に分けて記述する．

　　　

疫　学

1.定　義
　前置胎盤は「妊卵が正常の着床部位（子宮体節）よりも下部の子宮壁に着床し，このために内子宮口の全部または一部を胎盤が覆う状態をいう」と日本産科婦人科学会で定義している.

2.頻　度
　前置胎盤は妊娠満期において分娩200例に対して１例の頻度で発症するとされている．そのリスク因子としては，
１）子宮内股の損傷や瘢痕があるような場合で，多産，高齢，既往帝王切開術，既往流産手術など
２）子宮内膜が低酸素となるような状熊として喫煙、高地居住，多胎妊娠がある．前置胎盤の頻度を経産回数で比較すると初産では0.2％であるのに対して，経産では５経産以上の多産婦では５％と高率であった．また年齢の比較では25から29歳では0.03％であるのに対して，40歳以上では0.25％であった．帝王切回を４回以上受けたものではその頻度は10％に及んでいた．また胎児数の比較では単胎では0.28％　双胎では0.39％であった.

　　　　

3.分　類
　前置胎盤は臨床上，子宮口を覆う胎盤の程度により以下の3つ分類される.
　1)全前置胎盤(complete placenta previa）：
　胎盤が内子宮口を完全に覆うもの.
　2)一部(部分)前置胎盤(partial placenta previa）：
　胎盤が内子宮口の一部を覆うもの.
　3)辺縁前置胎盤(marginal placenta previa):
　胎盤の近縁が内子宮口にある状態．

　前置胎盤には含まれないが，胎盤が子宮下部に付着し，胎盤の下縁が内子宮口に達しないもの(2～3cm以内)を低置(低位)胎盤(low lying placenta)としている．これは子宮口が開大していない時点で低置胎盤であるものの一部は子宮口開大により辺縁前置胎盤や部分前置胎盤となることがあることと，子宮口と胎盤辺縁が２ｃｍ以下の低置胎盤について経膣分娩を行ったところ95％の症例が出血により分娩中に帝王切開になったことに起因している．
　この分類は子宮口の開大度とは無関係に診断の時点で決め，反復した場合は最終診断によるとされている.

　　　　

　4.臨床症状
　前置胎盤の臨床症状は子宮収縮を伴わない多量の性器出血を第2から第３三半期に起こし「就寝中に起こる痛みを伴わない多量性器出血」に代表される．前置胎盤症例の１／３が妊娠30週までにさらに妊娠36週までに１／３の症例が性器出血を起こし，最も頻度が高いのは妊娠34週とされている．これは妊娠９か月後半から，生理的子宮収縮が増強し次第に子宮口の軟化，開大が起きるためと考えられる．少量の性器出血は「警告出血」と呼ばれ,その後に起こる多量出血の前兆である．性器出血は再発することが多く，その量は徐々に多くなり，間隔は短くなる．
　現在では超音波診断が普及し,前置胎盤は妊娠20週までには診断され，十分な管理がされていることが一般的である．このため，妊娠中の安静指導などにより，性器出血をきたさずに予定帝王切開となる症例が多くなっているように感じる．
　合併症としては癒着胎盤，胎位異常，胎児発育不全，前置血管，臍帯卵膜付着などがある．

　　　　

診　断

　1.診断時期
　子宮増大や子宮下節伸長に伴い，子宮口と胎盤辺縁の位置関係が変化することがある（図1）（placental migration）.これはゴム風船を子宮に喩え，空気を入れる元の部分を子宮口，対側を子宮底とすると考えやすい．風船を膨らます前（妊娠初期）に，風船の下部にあった文字や絵は，風船が大きくなる（妊娠週数が進む）につれて根部からの距離が長くなっていく（子宮□から離れていく）．しかし，本当に根元にあったものはいつまでもそこにあり続けるのである．実際の報告では前置胎盤の陽性的中率は妊娠5か月で12％であるが．妊娠週数が進行するにつれて徐々に増加し妊娠９か月で73％と妊娠週数が進むにつれて胎盤が内子宮口から離れていくことがわかる．このため前述のように胎盤位置についての評価を反復した場合は，最後の所見でもって最終診断とすることになっており，妊娠後期，場合によっては分娩中に最終診断がなされることもある．
　これらを踏まえて，当院では妊娠20週の時点でスクリーニングをして，前置胎盤および低置胎盤については，最終的には妊娠34週の時点で最終判断として診断を確定している

　　

　2.診断方法
　現在では前置胎盤は超音波検査により診断される．辺縁前置胎盤などでは分娩中のクスコ診による視診や内診により診断されることもあるが一般的ではない．走査方法の違いによる正論率の比較では，経腹超音波検査での正診率は約95％,経膣超音波検査では99％以上との報告がある(図3，4）.そこで経腹超音波検査でスクリーニング検査を行い，否定しきれないものについては経膣超音波検査を施行する．経腹法では児頭の下降により胎盤と内子宮口の関係が十分な観察ができないことが多い．このときには、児頭が固定していなければ，これを挙上しながらプローブを走査することで観察が可能となることがあるので試していただきたい．
　妊娠中の診断はあくまでも内子宮口と胎盤の関係であり，臨症診断上，以下の２つに分類されることが適切と考える．
　１)胎盤が内子宮口を覆っている:complete placenta previa.
　2)胎盤が内子宮口に接している:marginal (incomplete)placenta previa.
　また，内子宮口から胎盤辺縁までが２ｃｍ未満のものを低置胎盤：low lying placentaとして前置胎盤と同様に扱っている.

（略）

おわりに
　産婦人科診療ガイドライン作成委員会では，｢前置癒着胎盤では十分準備を整えた予定手術を行っても,出血コントロール困難例は一定頻度で存在する．したがって，前置胎盤帝王切開の最大合併症は母体死亡ということになるが，これを術前にインフォームすべきかどうかは，医療倫理面でも種々議論があり,最終的結論はできなかった｣としている．このことは産科医療において，われわれが最大限の努力をしても母体死亡をゼロにすることのできない医療の不確実性と限界を再認識させるものとして，重く受け止めたい．